令和5年7月27日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 おはようございます。県民の皆さんもおはようございます。徳島県知事の後藤田です。これから記者会見をさせていただきます。これはライブでありますけれども、またテレビ徳島さんでも是非、しっかり真実を、皆さん、改めて見ていただきたい、このように思います。
 そして7月24日が「（とくしま）藍の日」ということで、「（とくしま）藍（推進）月間」、そんな中で今日は藍染のポロシャツを着ています。これは城西高校の生徒さんが私のために、わざわざ染めていただいたものを今日は着させていただいています。先日も視察にお邪魔いたしました。非常に6次化、また藍染という、すくもという伝統をしっかり継承しながら6次化産業、農産物を自分で作ったり、加工品を作ったり、さまざまな挑戦をされておりました。すばらしいなと思いました。そしてもう一つ、冒頭に申し上げたいのは、先週も申し上げました（新型）コロナ（ウイルス感染症）に対する警戒、これにつきまして、実は今日の夕方に実数が出る関係で、そのタイミングが今日の夕刻になってしまいますが、明らかに先週よりも、医療機関の方々のお話を聞くとやはり増加している傾向にあると、こういうことでございます。引き続き、皆様方にはご注意をいただきたいし、特に高齢者、疾患のある方々に対して皆さん方、しっかりと守っていただきたいなと、このように思います。そして、もう昨日、一昨日と、全国知事会で山梨の方に、八ヶ岳の方に行っておりましたが、標高1,000メートルとは言いながらも非常に暑いなと思いましたが、やっぱり徳島へ帰ってきて、また東京に、昨日の夕方、トップセールスで行っていたんですけど、まあ、この暑さは尋常じゃありません。そういう意味でも、本当にくれぐれも熱中症には気をつけていただきたい。水分補給、そしてまた、室内における湿度管理、温度管理、こういったこともしっかりやっていただきたいなと、このように思います。加えまして、私の外国の友人や、またニュースを拝見していましても、ヨーロッパの方で熱波なのか、いろんな原因があると思いますが、山火事が増えております。ギリシャ、イタリア、クロアチアと。我が県も7割が山林でございます。そういう意味で改めて、今日、事務方には危機管理部局、森林部局に「山火事に対してもしっかり注意をしていくように」と、こういうものを市町村にも発信しようと思っております。また、水ですね。こういう時期ですから海、川に行かれると思います。夏休みのお子さんたち。このことにつきましても、自信がないなと思ったらやはりあまり深いところには近づかないという、こういったことをご家族でしっかり喚起し合って遊びに行っていただきたいなと、このように思っております。
 そして今日は重要事項を五つほどご報告申し上げさせていただきたいと思います。まず知事公舎につきまして、先般来、申し上げておりますが、大体、会議体の目処がつきましたのでご報告申し上げたいと思います。ご承知のとおり、知事公舎は平成4年3月に知事公舎として建設されまして、31年が経過をしております。そしてまた、一方で維持費というものが結構かかると、そういう中でいろんな、老朽化施設も含めて今、あり方について考えておりますが、その中で知事公舎というものが本当に必要なのかと、こういったことを私の判断ということではなく第三者委員会、有識者会議を開かせていただいて、県民目線からご意見を賜りたいと、こう思っております。メンバー6名の方に、専門かつ総合的な見地から幅広く意見をいただくということになります。第1回会合につきましては8月18日に開催させていただきます。第1回目は私も参加させていただきたいと思います。これは他県の例を見ていましても、この間の知事会でもいろいろそういった話も、アドバイスもいただいたわけですが、実に4割の都道府県がいわゆる知事公舎を保有していないと、こういう状況、こういったことも是非、県民の皆さんに分かっていただきたいし、マスコミの方もそれを正確にお伝えいただきたいなと。ただ今は石川県、福井県、三重県などで公舎を見直す動きが出ておりまして、全国でも相次いでいるという、こういう現状であると、こういったことも併せて、真実を、事実をお伝え申し上げて、ご報告をいたします。
 第2番目です。先ほども申し上げました新型コロナ（ウイルス感染症）に対する警戒。これは本当に事務方が非常にいいメッセージ、県庁独自のメッセージを作っていただいておりますので、非常にこれも、ネット上でも大変評価をいただいて、本当に現場の知恵に非常に感謝をしたいと思いますが。改めて、さらに先駆けた危機管理として決断をいたしました。これはいわゆる戦略的検査というものを実行したいと思います。これは何かというと、特に重症化リスクの高い高齢者の皆様方を守るという、こういうメッセージであります。そして、そういう中で高齢者施設等におきまして、全ての職員の皆さんを対象にした週3回の集中的な検査、これを来月8月1日から夏休み明けの9月6日まで、これを実施すると。今、お手元にありますが。もちろん児童等の利用施設も含めてでございますが、実施することを決めました。これはやはり危機管理という面で、「やり過ぎてやり過ぎることはない」というのが危機管理でございます。このことについては、施設や施設職員の方々にはまた多大なご負担を掛けるわけでございますが、実際、やはり現場の皆様方からも「こういうものをしっかりやってほしい」と、こういったお話もあるわけでございますので、我が県として独自に、こういった形で前広に危機管理対応をさせていただきたいと、このように思っております。先ほども申し上げましたとおり、定点観測の数字は今夕、今日の夕方に発表ということになっておりますのでご了解をいただきたいと思います。
 そして3番目です。「みんな居るケン！こどもの居場所づくり」と、これは私も公約の実現に向けてもう既に走っておりますが、こども未来局の設置はもちろんでありますけれども、しっかりと公約に基づいて、居場所、もちろん「こども食堂」や学童も含めた居場所づくりに、この前も6月補正でしっかり有言実行、公約実現をさせていただいたところであります。さらに、やはり夏休み明けの8月下旬から9月下旬ですね、こういった休み明けというのはどうしても子どもさんが精神的に不安定になると、こういう傾向が社会全体で実際にございます。そういう中で、我々、社会がしっかり見守りをすると、こういう必要性があると、こういう判断をいたしました。おかげさまで今、県内の「こども食堂」の数は約100か所となるなど、広がりを見せております。関係者の方々には非常に感謝を申し上げたいと思います。そこで、これも県独自でやります。8月25日から、具体的に9月3日の10日間、これを「子どもの居場所」の集中開催期間、こういったものを定めることを発表させていただきたいと思います。もちろんこれはご希望というか、お願いをするものでございますので、本日から8月10日まで、先ほど申し上げました10日間の集中開催期間に「子どもの居場所」を開催いただける団体、これを募集させていただきたいと、このように思っております。共同メッセージとしては「ひとりじゃないよ！みんな居るケン！」と、ここにも書いてありますとおり、そういう共同メッセージのもとに「こどもまんなか社会」、子どもにしっかり寄り添っていく体制を整えて参りたいと、このように思います。
 続きまして、第4番目ですが、8月1日付人事異動でございます。通常、これは選挙もございまして6月1日というのは、これは4年に一度起こる時代ですが、通常は4月人事でありますが、なぜ8月なのかということです。これはもう公約実現に向けて非常に道筋が、どんどんどんどん整ってきている中で、どうしても、やはり人が足りない。前回も申し上げましたとおり、現役出向が今まで非常に、県庁から出る方が増えていたり、やはり政策、オリエンテッドで人の配置ということ、これも大事でございます。そういう中で、「魅力度アップ」という柱の中の成田便や、また、その他全国のいろんな地方便との動線、そしてまたタイ、韓国、その他の海外の動線、こういったものを今、もうまさに皆、一生懸命やってくれています。この前、私は台湾にもお邪魔させていただいて、秋口には、チャーター便が非常にいい方向で進んでおりますが、もう定期便につきましての話なんかも、非常にいい話ができました。もちろんまだ決定はしておりませんけれども。そういう仕事がどんどんどんどん増える、徳島の魅力がどんどん増える、これはもう比例しております。そうした時に人事を充実させなければいけないということで、新たに航空戦略担当に2名の管理職を配置する人事を、8月1日に行わせていただくことになりました。それによって公約実現をより具体的に、現実的にしたいなと、このように思っております。なお、これも公約実現、有言実行でやらせていただきましたのは、先般も申し上げました現役出向の見直しを、順次、行っております。医師会に派遣しておりました林博信さんという保健福祉部付の方につきまして、7月21日に発表した「職員派遣見直しのモデルケース」ですね。現役出向がもう非常に多過ぎるという、徳島県のちょっと変わったこの体制を立て直す意味で、もう早速、その派遣を解除いたしまして、県政課題に従事していただくという人事を、早速やらせていただいたところでございます。県土整備部、林さんですよ、医師会から帰ってきた。県土整備に戻って、やはり県土整備も残業が多い部局でございますので、こういったものでどんどん、県が大変忙しい時に外に出ているというこの矛盾を解消していくべく、具体的に進めさせていただいております。
 最後5番目ですが、これはこのあとやらせていただきますが、これも全国初となりますが、大塚製薬さんと県、都道府県といわゆるペットボトルの資源循環水平リサイクルの推進の協定を結ばせていただきます。県内では12の市町が既に協定を締結しておりますが、県としては初めてでございます。まさに「ボトルtoボトル」の資源の循環、こういったものをやらせていただくことによって、これも公約にも書かせていただきました「持続可能な循環型社会の形成」と、こういったものに資する形で、大塚製薬さんも呼応していただいて、全国初の大塚さんとの取組みを今日、発表させていただきたいと、このように思っております。
 私からはあともう一つ、一昨日からやった全国知事会議、これも非常にいい形で初参加をさせていただいて、いい会でありました。やはり地方創生戦国時代だなということは改めて感じました。やっぱりいろんな県は、本当に皆、県庁も、県民も、マスコミも皆、一致協力して日本をよくしよう、地元をよくしようってすごく頑張っているなというのを感じました。我が県もしっかりと前に進む、前向きな県政運営を、また県や議会、民間、そしてメディアの皆様にもご協力いただきたいなと改めて思いました。私どもも全国初だとか、いろんな、先ほど申し上げたような取組み、これも参考にしていただくわけですが、私どもからしても、この取組みはいいなと、こういうふうに思えるものもたくさん勉強させていただきました。こんなものも素直に受け入れて徳島としてもやっていきたいと思います。一方で、やはり47人しかいない、47都道府県の地方のリーダーとして、これがまとまるということも大事であります。一歩先の日本の姿、一歩先の日本の在り方を、一致団結して国を動かしていく。こういう意味でも知事会の重要性、特に子ども政策だとか少子化対策だとか、「DX」だとか「GX」、本当にあらゆるテーマがございました。特に徳島、四国でいえばやはり鉄道の在り方、在来線の在り方につきまして相当議論がございました。ただ、四国だけじゃなくて、これはもう会議が長引くぐらいいろんな県知事さんから、在来線の在り方についての危機感を述べる発言がございました。もちろん私も骨太の方針で、まさに整備新幹線の記載が初めてされまして、いわゆる調査を検討すると、こういう文言が出たと。「これは検討じゃなくて、実際に調査をしていこうじゃないか」と、こういう話は4県知事とも、実は休みの時間に議論をさせていただいて、もうそういう方向で一致してやっていこうと、こう思いましたが。この前、先般、ご承知のとおり、国土交通省で新たな法律ができましたが、まさに公共交通の在り方について、しっかりとJRさん、現場から話が来たら皆でちゃんと協議しようと、こういう中身でありますけれども、「在来線切捨てありきじゃないか」と、こういう懸念が多くの知事さんから出ました。「それはやっぱりあり得ないね」と。「やっぱりユニバーサルサービスとして、国の責務として、在来線維持というのはもちろん前提にしながらも、また一方で収益路線、新幹線、高速鉄道、こういったものについて我々も、地方も努力しなければいけない」、こういった話も私からはさせていただきました。加えて「DX（デジタル技術等を活用した地方創生～ 魅力ある地域の創造 ～）」のセッションで議論した、やはり今、最低賃金の議論が、ちょうど昨日から非常に盛んになっております。ご承知のとおり、最低賃金は今、非常に先進国の中でも一番低い日本であります。そういう中で、やっぱり賃上げをしなければ物価高騰、そういったものに対応しきれない、こういう状況でございます。そういう中で私から申し上げましたのは、「やはり中小零細企業を守ることはもちろん大事なんですけれども、やはり「DX」をはじめとした生産性向上、これを国や県が支援していくという、いわゆる中小企業の経営力を高めていく方向にしっかり舵を切っていくべきじゃないか」と、こういう発言をさせていただきました。我が県におきましても、そういう意味で「DX」をはじめとした、また発展的な合併、M&A、こういったものも今後、奨励していきたいなと。でも、これにはコメンテーターといいますか、専門家の方も参加していて「やはり地元の金融機関が一番よく知っているんだ」と、「金融機関の皆様方としっかりと連携しながらやっていきたいな」と、「いくべきだ」と、こんなお話もいただいたところでございます。そのあと東京に行って、また報道もされているようでありますが、日本で3番目に大きなスーパーチェーン、そこの方に、幹部の方に徳島県のPRを早速させていただいたところでございます。実は来週、8月の1か月間、チャーター便が飛ぶJAL、羽田、これもすばらしいことだと思いますが、それに先駆けてといいますか、北海道に対するトップセールスもそうでありますが、8月1日に鈴木北海道知事に面会をさせていただきます。これも全国知事会でも「お待ちしています」なんていう歓迎の言葉もいただいたりいたしました。北海道のスーパーも何軒か回らせていただいたり、県人会の方とも、全てではありませんがお目にかかったりという形で、そんなことで我が県がいろんな県とつながっていく。石川県の馳知事さんとも、実は今、事務レベルでは連携協定、こういったものを実は進めさせていただいております。これは災害の連携、文化、またスポーツ、経済、さまざまでございます。こういったものも、また北海道、東北、こういったところの皆さんとやっていくことが、南海トラフ（巨大地震）、東南海（地震）、これがやっぱり同時多発的に起きた場合、最悪に備えるということは大事であります。そういった時には、太平洋側がもう大変な時に、やはり東北や山陰、そういった方々、そういった県と今のうちに連携を結んでおくということは、徳島県民の生命と財産を守る知事としては、まさにやっていかなければいけないことだと思っておりますので、引き続き、そういった連携も強化していきたいと、このように思います。あともう一つは、7月28日、明日、この県庁で物産展、マルシェをさせていただきます。これは私の来客の部屋を見ていただくと分かるとおり、もう机が全く、何もなかったんですけど、もう物産品だらけになっております。立場上、いろんな海外の方や県外の方が来られます。もうその場で物を見せて宣伝をさせていただいております。ただ、私が感じたのは、県庁の皆様が、県職員の皆様が徳島の物産を知らない。徳島のいいところを知らない。これではだめだと。もう1回、我が県職員が、しっかり認識を新たにしようじゃないかと、こういうことでマルシェを、物産展をさせていただきたいなと、このように思います。県職員、独創的なコンサートだとか阿波おどりだとか、こんなものも織り交ぜて、多分、全国、メディアさんからも大変問い合わせが来ておりますけれども、恐らく大きなニュースになるのではないかと、このように思っている次第でございます。私からは以上です。

（幹事社・共同通信社）
 ありがとうございます。まず、発表事項の質疑応答に移らせていただきます。では、幹事社から数問、お願いします。知事公舎の有識者会議の件なんですけれども、これは年内に意見集約をして、その集約された意見はどういった形でアウトプットされるのかというのと、そのアウトプットされたものというのは今後、どのように活かされていくのかというのをお聞かせください。

（知事）
 これは年内でしたっけ。

（県担当者）
 年内に、意見の集約。

（知事）
 年内ですね。年内ということではありますし、やはりそれを諮問していただく形でありますので、それは参考にさせていただく。諮問というのはそういうことですからね。大きな位置を示せると思います。そのために人選も、先ほども申し上げましたとおり、専門的見地、そしてまたセキュリティの観点ですね。あと不動産、また危機管理、公有財産の適正な管理という、こういった学術的な専門家の先生にも加わっていただいておりますので、非常に重たい会議にさせていただきました。

（幹事社・毎日新聞社）
 幹事社の毎日です。今の関連なんですけど、今現在、知事公舎については、知事が当選された時から住むお考えがないということを表明されていたと思うんですけど、そうすると、このあり方というものを考えるに、一つ、売るか、あるいは、一つは別の用途に使うかという、大きくその辺かなという気がするんですけど。いずれにしても、これ、今のまま維持するにしても維持費がかかる、公費がかかることですから、年内に集約となると、多分、新年度、来年度にどう使うかというのは、もうそろそろその時期から予算の裏づけを準備していかないといけないと思うんですけど、何らかの形で来年の4月からは着手するというような考えなんでしょうか。

（知事）
 結論を出して、それは速やかに、それは来年度うんぬんということも大事ですけれども、適切な税金の使われ方、こういったものを、県民の皆様に透明にお伝えするということが大事なのではないかと思っております。

（幹事社・毎日新聞社）
 知事がお住みにならないのはもう、そもそもあそこにこれだけのコストをかけるものが必要かどうかということでしょうか。他県ではムカデが出てきたからとかいう話もちょっと出ていますけど。

（知事）
 私個人的な思いはありますが、なぜ、この第三者委員会を設置したかというと、やっぱり私の個人的意見ということではなくて県民目線、県民の意見を聞くと、こういう中で、まずは専門家の皆様に知見を活用して諮問をしていただくと。これがやっぱりフェアというか、これが民主的じゃないかと、こう思っております。

（NHK）
 NHKです。よろしくお願いします。そうしたら、改めてで恐縮なんですけれども、知事が公舎に住まない理由を、改めて教えてください。

（知事）
 まず一つは、今まで住んでいたところが、私が仕事をする上で、県民の皆様のために仕事をする上で一番便利だと思ったから。危機管理的な問題、また、その情報伝達の問題、そこも問題がないと判断いたしました。私のところにはもう非常用の連絡ツールも、もう既に設置をさせていただいております。あと、あまりこれはプライバシーのことなのであれですが、危機管理的なものも、当局ともいろいろ相談もさせていただいて、そこは問題ないと、このように判断しておりますので。となると、今あるもの、そして今、そこに税金をかけていること。そして、その県有地というもの、これをやはり県民目線で、県民の皆様に最大化できる形で改革するということが、正に開かれた県政だと思っております。これは全国的にもそういった流れが加速しているということも踏まえますと、やはり方向性としては正しいのかなと思っています。

（NHK）
 今、住んでいるところは仕事をする上で便利と。その上で、費用の削減もやっぱり取組まないと、要は削減というか、県有地のあり方も考えたいということで知事公舎に住まれていないということで。

（知事）
 県有地を含めた税金の使われ方につきまして、あるべき姿というのを考える必要があるのではないかと思っています。ただ、先ほども申し上げましたように、それは私の意見でどうこうということではなくて、やはり専門家の意見、第三者委員会、県民目線で検証していただくということが大事だと。これはやっぱり民主主義として当然だと思っております。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。知事公舎についてお伺いしたいんですけれども、今回、その有識者会議を設置するのは、知事としてどういったところに問題意識を持っているのか、その理由をお聞かせください。

（知事）
 今、答えていたけれども、もう1回、繰り返しということですか。重なりますよね。

（徳島新聞社）
 未利用の県有施設の活用を考えたいというところでしょうか。知事が公舎に住まわれていないので、その未利用になっている施設の活用策を考えたいということで設置されるんでしょうか。

（知事）
 いや、先ほどもNHKさんに答えたものをもう1回繰り返しますが、正に税金の使い方、また、県有地のあり方、これについてもうちょっと県民に寄り添った考え方、あり方があるのではないかと、こういうふうに考えていると、そういうことであります。そこから先の話につきましては、先ほども申し上げたように、私が何か、あまり意見を差し込むと委員会に影響してもいけないので、県民目線で、そのために第三者委員会を設置するということを発表させていただきましたので、正に民主主義の、メディアの皆様、お分かりいただけると思いますが、より民主的な形で第三者委員会を作らせていただきましたということを発表させていただきました。

（幹事社・毎日新聞社）
 毎日（新聞社）です。今の関連なんですが、このいただいた委員構成なんですけど、これを拝見させていただくと、一つは不動産関係とか公認会計士とか、そういう建物とかお金の話の方がいらっしゃって、専門の方がいらっしゃって、さっきおっしゃっていた通信の関係の方がいらっしゃって、防災の関係の方がいらっしゃるんですけど、例えば建築とか、そちらの方がいらっしゃらないんですけど、もうこれは、あの建物としては、もう要するに更地にするということが前提なんでしょうか。あるいは、建築の方がいらっしゃったら、例えばあれをどう活かすかとか、そういう選択肢もあると思うんですけど、ちょっと、その辺の委員構成がどうなっているのかなと。なぜ、こういう構成なのか。

（知事）
 不動産でそれは入っていませんか、そこのところに。真ん中に不動産の評価があって上垣さんって名前が入っています。

（幹事社・毎日新聞社）
 それは不動産の価値としてであって、建築とかそちらでではない。

（知事）
 不動産というのは、それは建築も含めたことの知見もいただきたいと、このように思っています。

（幹事社・共同通信社）
 全体の質問をお願いします。

（徳島新聞社）
 徳島新聞（社）です。特別交付税のことでお伺いしたいんですけれども、先週の定例会見のあと、算定資料をほぼ全面開示されましたが、核心の部分の協議資料とか、算定根拠の資料が公文書として残っておらず、なぜ3町が減額になったのかちょっと分からないままの状態だったんですけれども、そういうことを、その状態ということを知事としてどう受け止められるのかということと、3町が問題視している不当な判断があったのかどうかというのを、今後、調査、検証なりをするお考えがあるのか、それについてちょっとお聞かせください。

（知事）
 前政権といいますか、前県政というものに対する検証というのは、これは大事なことだと思っていますが、一方で未来志向の県政運営、これも大事だと思っております。そういう意味で本件に関して言えば、やはり裁判が実際に起きてしまった。そして賠償の請求も含まれた裁判になってしまっていた。これを、その当事者である3町、そして当事者の、当時の方はおられなくなった。そして私がその行政の継続として引き継いでおりますが。その3町の皆様とこれから、やはり一番大きく合意というか、和解の方向にいったのは、やはり未来志向でいこうじゃないかと。県民の皆様のため、市町村の皆様のために、これはしっかり和解をして、仲よくもう1回、出直そうじゃないかと。その中でも、私どもに対する、また私自身の公約でも申し上げたこと。これは、一つには、県民の皆様に黒塗りを出すということは、これは、私は民主主義としてあり得ないと、こう、再三申し上げてきました。もちろんプライバシーだとか、安全保障だとか危機管理、これは重要ですよ。これは黒塗りにする時もあります。ただ、そういったもの、行政判断の中でその情報をどうするのかというのは、これはもう何ら隠し立てをする必要がないというのは、私は国会の経験からも分かっておりましたのでそう申し上げました。町側もそれを、やっぱり開示していただきたいと。本来、3町に開示して説明するという選択肢もありましたが、私はやはり県民の皆様に、いわゆる透明度を高めるんだという私の公約どおり、その実現、有言を実行させていただいたわけでございます。加えて、これはまさに相手側が、原告側が3町であって、その3町とそういった和解の話が出ている時に、逆に真相が究明されないとか何とかという話はまた別の話であって、それは、そこを含めて3町が和解をしようじゃないかと、県側も和解をしようじゃないかと、未来志向でいこうじゃないかと、こういう話になったわけです。さらに私自身は今後、特別交付税の在り方について極めて自動的にといいますか、恣意的な、また裁量が働かないようにしようと。もちろん特別交付税というのはよくも悪くも裁量なんですよ。やっぱり災害が起こったりなにかしたら、それはちゃんと、そこに重点的につけるという。これはもう、いわば、それも裁量かもしれません。ただ、そういうものもちゃんとルール化して分かりやすい、例えば何か、好きだ、嫌いだとか、選挙でお世話になった、お世話になっていないとか、もうそういったものは一切やめようと。こういうことは、もう現場にも指示をさせていただきましたし、3町の方にも、そういったものも含めてご理解をいただいたと思っています。そういったものも含めて和解に向けて、今、動き出したものと思っています。結局、オープンにしてどうだったのかといって、その中で分からないっていうことは、それは、私はもう、これ以上言うと前知事さんの批判になるからあまり行儀がよくないと思いますので、それはマスコミの皆様にお任せしますが、ご本人に聞いていただいたらいいと思います、徳島新聞さんで。やっぱり書類にないということは、何かしら裁量とか忖度とか、そういったことでもしかしたらそういったことがあったのかもしれませんが、そこは私の立場では、行政は継続であり、やはり3町の人たちのみならず、これから市と自治体の皆様方と県が特別交付税の問題でもめるようなことがない、仲よく県政を、市町村運営をしていくという、こういう方向にお互い譲り合ったということを皆様方にはご理解いただきたいと思います。

（読売新聞社）
 読売新聞ですけれども、その特別交付税の公開され、先週、公開していただいたんですが、午前中の記者会見では、「いつするんですか」という話の時に「市町村への説明や議会への説明もある」というよう話があった中で夕方に出てくるということになって、午前中のやり取りは何だったんだろうとちょっと思ったところがあるんですが、その辺はどういう経緯で夕方に公開と。

（知事）
 それはもう、現在進行形で説明をもうしていましたから。

（読売新聞社）
 では、それがもう。

（知事）
 そこを私が、あまり皆様に何でもかんでも話をするというのは、それは相手がいるものですから。これは相手がいることに対して「今、こうしています」、「ああしています」ということじゃなく、ちゃんと説明している段階だったものですから。そういうことであって、間違ったことは言っていないと思っています。現在進行形でもありましたし、終わったわけでもない。「had been」と「has been」と「been」が両方入っていたようなものだと思いますね。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。同じ特別交付税の話で、今後のことについて言えばルール化をされると。あと、だから結局、これを見てもどれが需要分か、足されたのか引かれたのかが分からないというのが今の、この前の資料だったと思うんですけど、今後はルール化のルールもオープンにして、あと情報公開に基づいて、出たら検証できるような形にしていただけるというか、するという理解でよろしいでしょうか。

（知事）
 そういうことですね。もう「魅力度アップ」、「安心度アップ」、「透明度アップ」の、私が一番大きな、一つの「透明度アップ」の中身ですね。これも公約にちゃんと書いてあって、それを、公約をまさに有言実行させていただくということで。実際、現場からは驚きの声もありましたよ。だけど、私は「それはやります」と。そういうことじゃなくて、これからの時代というのは、やっぱりいろんなアイデアだとか、そういったもので県市国が協調していくものであって、何かお友だち的な、そういったもので、鉛筆をなめるみたいなことは、私はおかしいと思っていますから。それはもうファクトでいきましょうと。

（朝日新聞社）
 最終的に裁量、先ほど、知事がいみじくもおっしゃったように、特別な需要分があるのでやるという意味で言えば幅広く裁量なんですけど、その理由が分かるように。

（知事）
 そういうことですね。

（朝日新聞社）
 していただける。

（知事）
 おっしゃるとおりです。その理由というものが、これは国も、交付税というものは皆さん、しっかり勉強していただいていると思いますが、交付税の法律も皆さん、読んでいただいているとは思いますが、やはり災害だとか特別なものに対して予算をつけるんですね。ご承知のとおり、市は国が判断するんですよ。町村というのは、国なんだけれども県にゆだねられているという制度ですね。ですから、本来は国の責任なんですよ、これは。私はこれから国ともいろいろ話をしたいと思っていますよ、この顛末については。でも、これも相手がいるからなかなか、今、どうこうは言いませんけれども、県にゆだねていますということは、完全な委任だったら、「じゃあ、全部、予算くださいよ」という話ですよね。そうじゃない。総務省の財政課が持ってきたの、これは。だけど、市は直接やるんですよ、財政課が。だから、私は何度もそこに、もう22年、国会議員をやっている中で要望に行かせていただいたりしました。そこでも「災害があるから」、「これはもう今後の危機管理として大切だから」とか、こういう予算なんですよ、これは。ですから、よくも悪くも裁量が働きますが、今、おっしゃったように。ちゃんと明確な位置づけ、優先順位、理由、こういったものが説明できる。要は納得と共感ですよね、これができるような形にしていきたいと思います。

（読売新聞社）
 読売新聞（社）です。今の関連なんですけれども、今後、ルールを定めるというところで指示もされたということなんですけど、今、想定されているので具体的にはどんなルールなのかというのが何かありますか。以前、長野県のことも研究されていて、長野県を調べたら町村の財政力とかに応じた係数を使ってという、自動的に算定できる仕組みという、そういうようなことを想定したらいい。

（知事）
 やっぱり、今、具体的なことはちょっとまだ言えませんが、今、おっしゃったような長野の例というのは前からしっかり勉強しながら、参考にしたいと思っています。数字的なものもそうだけど、先ほど来、裁量の話もございましたが、数字で計れないものについても、ちゃんとその当事者と意見を交わすということが大事だったんじゃないかと思うんですね。だから、そこが説明、いや、意見がちゃんと交わされて納得していたらあんな裁判になってないんですよ。だから、私からするとそのこと自体が不思議でしょうがないんですね。基礎自治体というのが、まさに地方行政の一番、1丁目1番地だと、私は思っています。いわゆる現場に近い、住民に一番近いサービスを、一番大変だと思っています。県というのは地方自治法で、皆さん、お読みになって分かっているとおり、「総合調整」、「補完」、そして「広域」なんですね。我々が邪魔することがあってはいけないんですよ、助けることはあっても。その当たり前の話を今、おっしゃった数値化、いわゆる自動的に入れたら出てくる部分も大事だと思いますし、同時に数字では計れない問題。例えば「ランサムウェア」とか、ああいう問題が起きた時、それは締め切りがどうだとか、そんなものは関係ないわけですよね。その時に、やっぱり大事だなと思っていますし。それは別に自然災害ではないけれども、やっぱりれっきとした災害ですよ、ああいうサイバーアタックというのは。そういったものもどんどんどんどん、これから、危機管理上、有事というのは幅が広がってきていますから。そこはちゃんと対応したいし。やっぱり大事なことは、市町村とそういうコミュニケーションが取れているかどうかということで、実はそこに尽きると思います。ですので、今回そういう形で、未来志向で和解に向けていく。そして他の、3町以外の町村も非常に歓迎していただいておりますので、先ほど申し上げた、前向きに徳島を一つにしていただくために、皆さんも協力していただきたいなと思います。

（読売新聞社）
 具体的なところがまだあると言ったんですけど、今回、ちょっと問題になっていたのが、県庁内での協議内容が、結局、残っていなくて、算定が、じゃあ、結局、どういうプロセスで出されたのかよくわからないということになっていたと思うんですけれども、そういった部分も例えば記録に残すであるとか、そういうルール、数式がないものについても、一体どういうプロセスでそういう算定をしたのか、あとで見て分かるようにするというのは何か考えていらっしゃいますか。

（知事）
 そうですね。今のコメント、なかなかしづらいんですが、すると、これもせっかく和解に向けて議論をしている時に「いや、やっぱり県がどうでした」みたいなことを言ったら、和解の話すらおかしくなってしまいます。ただ、先ほど来、言っているように、未来志向で、今おっしゃったような納得と共感、これが大事だと思いますし、それは公文書の在り方にも関係してくると思うんですね、これは意思決定プロセスの在り方とか。そこはもうちょっと大きな範囲の話かなと思っています。いずれにしましても、ただ、予算は限られておりますので、それはでこぼこが出てくるのは当たり前ですよね。ただ、「全体が増えているのに何でここだけ下がっているんだ」みたいな話になると、これはちゃんと説明しなければいけないし、それが説明できなかったからああいうことに、前政権の時になってしまったということで。私はそれを未来志向で修復していくのが県民の皆様に対する責任だと思っていますし、それが、しっかり対話ができる3町であったということは、3町の人たちにも非常にありがたいなと思っています。やっぱりそのうえは、しっかりと説明できる体制を整えますということを私どもがお示しすることが誠実な対応だと思っています。

（読売新聞社）
 最後に1点だけ。ちょっと係争中なのでなかなか難しいと思うんですけど、今回、文書では残っていないということなんですけど、当時の担当者の方とか実際に話をして、何らかの理由があって決めているのは間違いないと思うので、何かそこら辺の説明とかをこれから3町にしていくとか、そういう文書以外での公開の方法は何か考えていらっしゃいますか。

（知事）
 そこについては問題の性格をご理解いただきたいと思っています。コメントは差し控えたいと思います。

（徳島新聞社）
 先ほどと同じかもしれないんですけれども、問題になっている令和3年度の書類になかった部分の、どういう意思決定があったのかという検証をする予定はありますでしょうか。

（知事）
 検証するということは、これは相手、そもそもこれはいわゆる訴訟を起こされているんですね。そこに対して原告側の説明責任を果たす、そして和解をする、未来志向でしっかり対応する。これが私の責任と思っています。現職である私の責任だと思っています。

（徳島新聞社）
 そこに検証というプロセスは入ってくるんでしょうか。

（知事）
 それは、入れるか、入れないかについても、これはまだ、今、問題の性格上、また、今、和解の話を進めている中で何とも申し上げることはしません。やっぱり原告側が取り下げるということ、もしくは和解するということは、その時点でいろんな形で話し合いがなされているということはご理解いただきたいと思いますし、それをどうするかという話になると和解そもそもがひっくり返ってしまうんですよ。そうですよね。わかりますよね。「いや、和解したいけど、やっぱり、実は悪いことをしていました」って言いますか、普通。それは和解にならないですよね。

（徳島新聞社）
 和解の前にそういうプロセスが入ってくるのか。

（知事）
 いやいや、ですから、和解というのはだから、まさにお互いの信頼関係のもとに、未来志向も含めて、過去の知事さんや過去の人たちを断罪するとか、何かをするということは私の流儀ではありません。それは皆さんがやっていただいたらいいと思います。

（読売新聞社）
 1点だけ確認で。特別交付税で新しい制度をこれから検討されるということなんですけど、具体的な目処とかはないですか。和解後とか、何月とは言えなくても、どういうタイミングでそういう制度は作られるんでしょうか。

（知事）
 制度という格式ばったものになるかどうかは別としましても、先ほども申し上げましたが、先進事例も含めて、悪い裁量ですね。おかしな裁量が働かない仕組みを作る作業は進めます。もう進めております。

（読売新聞社）
 じゃあ、そんなに遠くない未来に。

（知事）
 そうですね。ただ、そんなに皆さんが「おお」と言うような話じゃないとは。さっきから言っているように、ちゃんと納得と共感が得られる仕組みですから、それは新たな発明みたいなものを発表する話ではないので、やっぱりコミュニケーションをしっかりしていくということに尽きると思いますよ。やっぱり市町村と県の信頼関係があるかないかということが一番、この問題の肝ですから。そこはやっぱり、是非、未来志向で私はやっていきたいと思います。

（幹事社・毎日新聞社）
 毎日ですが、今の特別交付税の関係で、先週もちょっとお伺いしたんですけど、いわゆる補填問題なんですけど、そもそも3町の方は、3町が本来受け取れるものがそういう不公平な配分で受け取れなかったという形で1億いくら、損害賠償を求められていた。徳島県の方は公正に、適正に配分したというふうに主張はされていたと思うんですけど。ただ、ふたを開けてみると、そういう減額した根拠になる公文書というものがなかったとなると、ちょっと傍目に見ると非常に、徳島県の方は裁判、働きなかったんじゃないかという印象を受けるんですけど。一方で、その3町の中にはそれぞれの町議会で、非常に、本来それぞれの町が受け取れるはずのものだったということを公言されている首長さんもいて。そうなると、傍目に見たら、徳島県がすごく、不透明な裁量で配分して減額していたとなると、当然、3町の場は、和解条件の中に和解金がありますね。あるいは何か別の形で令和5年度にちょっと多めに、事実上、補填するような形で出すとか、そういうことを出してくる可能性はあると思うんですけど、そういう金銭的な条件が出てきた場合でも、やっぱり和解は応じるお考えでしょうか。これは、ちょっと和解の条件にかかわるのでなかなか言いづらい、お話しづらいかもしれませんけど、いかがでしょう。

（知事）
 皆さん方に、当事者以外に和解の条件を皆さんに言うのはちょっと全然違う話になってしまいますので、先ほど来、言っているように、未来志向で我々は、県と市町村のよい関係を改めて構築していきたいと、こういう形で和解に向けて、今、議論をしているところでございますので、今の段階では見守っていただきたいと、こう思っております。今のような話、金銭的な話につきましても、含めて、ここは信頼関係で、いろんな形で、またいろんなご相談にも誠実に乗っていきたいと、このように思っております。

（徳島新聞社）
 情報公開請求について伺いたいんですけれども。先ほど、選挙中からもおっしゃっていたと思うんですけれども、「公開請求に対して黒塗りの資料を出すということはあり得ない」という話をされていると思うんですけれども、実際、今回、もう開示されたということなんですが。飯泉さんが知事をやっていた時代に情報公開請求をして黒塗りで出てきた資料というのはいくつかあると思うんですけど、私もありますし、ほかの方もあると思うんですけれども。これを再度、今、出し直したら開示されるかもしれないという。

（知事）
 先ほども申し上げましたが、プライバシー、また危機管理、安全保障、こういった問題と、また、その他、ここについてはもちろん、ここの問題のその中身、これはやっぱりちゃんと精査しなきゃいけないと思っていますので、明らかに県民の皆様、皆さんに僕らがどうこうじゃなくて、我々は県民の皆様の税金で働いているわけですね。ですから、その県民の皆様に情報公開をするというのは当たり前であると、こういう考え方は変わっておりませんし、それは事案に対してさまざまな判断はしますが、基本、今回、分かっていただいたとおり、大きな前進をしているものと理解していただきたいと思います。まだ個別の話は聞いておりませんので、ちょっと漠然とした一般論の話だったものですから。もちろん個別に判断させていただきたいと思いますが、より県民の皆様の知る権利、これに近づいたのではないかなと、このように思っております。何か前向きな話の質問は全然ないんだね、徳島の県政は。是非、お願いしますよ、もうちょっと夢のある話をいっぱいしているので。何か県民を暗くしちゃうような、皆さん、質問が多いから。

（朝日新聞社）
 特別交付税に関しては、私も専門家の方から話を聞いて、長野の例とかを聞いていたので。でも結局、やっぱり支配の構造として裁量という名の不透明な部分を残しておいた方が、都道府県にとって好都合だからこういう制度が続いているのではないかという話があったんですね。だから、そういうのが、長野が先進事例としてこれまでありましたけど、是非、徳島も次の先進事例となるのであれば、「こういうルールにしたんだ」と、「ほかは見習え」みたいな感じで、是非、大大的に、大大的にというか、開示していただけたら前向きな安心になるかなと。既に前向きだとは思うんですけど。

（知事）
 いや、ですからそれを、先ほど来、申し上げていますが、裁量というのは両方あるんですよ、側面が。だから、それをもってして裁量権がなくなるなんていう、またそういう報道だったらもうずっこけちゃうけど、そんなことは私、今まで、これ、テレビを撮っていただいているから事実が伝わると思うけれども、一言も言っておりませんから。いい裁量と悪い裁量があるということですよ。そこがちゃんと納得と共感が得られるかどうかという、こういう話だと思っております。何かトップセールスとか、マルシェとか、人事とか、そういう前向きな話の質問が皆さん、あんまりないんです、記者会見、残念ながら。是非、皆さん、しっかり伝えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。