令和5年7月21日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 県民の皆様、よろしくお願いいたします。事実に基づく記者会見をしっかり、また今回もさせていただきたいと思います。まずは皆様、県民の方々にお願いがございます。（新型）コロナ（ウイルス感染症）の定点観測を今までしてきておりますが、その中で、この度、前回も微増という結果が出たわけでございますが、ご覧のグラフにありますとおり。
 前回の記者会見では5.46だったものが10.89に跳ね上がりました。跳ね上がったと言いましても、そこのプロセスについて言えば、6月26日から7月2日が5.46、その次の7月3日から9日で7.92、そして7月10日から16日で10.89と、こういう状況でございます。前回も「第9波の入り口と言っても過言ではない」と、このような発言をさせていただきましたが、なぜなら去年の「第8波」、ピーク時が24.51になっておりますけれども、この時の入り口も9.73という、この去年の11月28（日）から12月4日の時点、今振り返れば入り口が9.73から24.51と、こういう状況が経験値としてございます。ということで、この度の定点観測10.89は限りなく、前回以上に「第9波」がもう、もはや迫っていると、こういう、私どもは認識をしております。そういう中で、この事実に基づき、また経験値に基づいた分析から、我々は警戒ということを皆様方に発信させていただきたいと、このように思っております。
 皆様には「夏休み健康生活宣言」、こういったものも昨日、7月20日、関西広域連合委員会において発出を決定したところでございます。併せて、新型コロナ（ウイルス感染症）のみならず、ヘルパンギーナ、RSウイルスなどの感染症にもご注意いただきたいと。この夏を健康に過ごしていただくためにも自主的な感染対策、そして特に基礎疾患のある方、また高齢者の方々、重症化リスクの高い方を守るという意味で、周りにそういう方がおられたら気を使っていただきたいと思いますし、当事者の方々におかれましてもマスクの着用等、適切な対応。そしてまた受診行動、これは今までに比べて非常に広がっております。医療機関の皆様方のご協力も広がってきておりますので、対応の幅がですね。こういったものも早期発見、早期対応していただくと、このように考えております。今後、また定点観測の状況によっては、特に高齢者施設の方々に対しての、いわゆる検査等の協力も打ち出していきたいと思っておりますが、まだ今の段階では行動制限をお願いするものではございませんが、「第9波」にもう差し掛かっているということで要警戒をしていただきたいと、こういうことをまず発信させていただきたいと思います。
 続きまして、県庁における働き方改革、こういったことは私の公約に基づいて道筋をつけさせていただきました。皆さんもご承知のとおり、徳島県庁におきましては1人当たりの超過勤務が全国でトップクラスでございます。そして同時に、現役出向の数が国、市町村、また団体等に156人と、非常に多いわけでございます。これも人材交流、人事交流という意味では一定の意味があるところもございますけれども、そういったところも見直して、本来、我々は県庁の中で県民の皆さんのために働く。そして働く県庁の皆様も、いわゆる働きやすさを感じながらやっていただく。先日も申し上げましたが、県庁を志望する若い人たちが減っているという、こういう現状に鑑みましても、県庁の皆さんが生きがいを持って、そして適切な働き方をしていると、こういうことが大事です。これはやっぱり民間企業の皆様にも波及する問題だと思っておりますので、「まず隗より始めよ」ということで、徳島の労働局、労働問題というのはご承知のとおり、ILOを通じた国の政策となっております。ただ、我々も商工労働（観光）という部局がございますが、そこと同時に労働局の職員さん、そしてまた、社会保険労務士さんを招聘させていただいて、外部の専門家推進チームを設置して、改めて課題の抽出と解決策の提案、これをお願いすることにいたしました。来月には第1回チーム会議を開催する予定でありまして、私も参加させていただきたいと、このように思っております。これは公約実現の、まず一つの道筋でございます。
 続きまして3番目でございます。こちらから発信しなければいけないなというのは、特別交付税につきましてでございます。これも今般、いろんな情報公開等のお話をいただいておりますが、これは係争案件ということもあって、なかなかタイミング、中身、申し上げられないところがあったわけでございますが、去る7月12日、地方裁判所におきまして和解に向けた協議、これを開始しました。県といたしましても、1日も早い和解の成立に向けて今後も誠実に対応して参りたいと、このように思っております。まずは裁判所の和解に対する、「和解した方がいい」と、こんな話も含めて、つるぎ町、石井町、板野町の3町の皆様ともしっかり情報共有もさせていただきながら、また、議会の皆様にもご説明する期間、これを丁寧に取っているところでございますが、当初は当該する町に公開するという話も議論があったわけですが、私はやはり、これも公約どおり県民の皆様に全部公開すべきだと、県民の皆様に黒塗りというものはあってはならない。もちろんプライバシーだとか安全保障の問題は守秘性があって、皆様に公開できないものもございますが、これについては今、メディアの皆様からも情報公開請求がなされておりますが、特別交付税の算定資料につきましては全面的に開示するよう、担当課に指示をいたしました。このことも今日、ご報告をさせていただきたいと思います。
 続きまして、大きな話としては、徳島県と徳島市の連携体制について県民の皆様にご報告をさせていただきたいと思います。先の徳島県6月定例会、県議会でもさまざまな議論がございました。ホールの問題、新駅の問題がございましたが、今まで私自身も公約をはじめ、記者会見でも申し上げておりますが、まずはやはり県都徳島の、いわゆる県庁所在地をどう魅力的にしていくか。そして、どう未来によいレガシーとして残していくか。これが大事だと、これは再三申し上げております。いわゆる点の議論だとか、木を見て森を見ずのような議論ではなくてもう1回森を見ましょうと、こういう話をして参りました。徳島市の皆様方も、また徳島市行政の皆様方も、ある程度、賛同をしていただきまして、例えば、ハードで言えばホールの問題、新駅の問題がございますが、徳島駅の北口をどうしていくのかだとか、アリーナをどうしていくのか。さらには老朽化した市場ですね。これを、やはり放っておくのかと。これはやはり県もしっかり関係していく必要があるのではないかとか。また、動物公園跡地をどうするのか、そういったもの。そして、私も昨日、台湾から帰ってきて思いましたのは、インバウンド、観光客、これが全国で一番低いレベルでありますが、その一端としては、導線の確保もそうですが、実はホテルが少ない。こういった問題も徳島市さんとも共有しております。そういった問題に対して新しいホテルをどう誘致するか。また、今ある施設をどうリノベーションしていくか。こういったことも一緒になって考えていく。ただ、我々広域行政でございますから、県全体をよくしていかなければいけません。しかし、県都が元気でなければ県全体がよくならないと、こういう判断のもとに、県都の魅力度についてしっかり話をしていく、協力していくと、こういう場を新たな体制づくりとして作らせていただきたいと思います。今日、徳島市の内藤市長が県へのいわゆる重要事項要望のため、訪問をいただくことになっております。その際、私の方から実務者レベルでのワーキンググループの設置、これを提案したいと、このように思っております。内藤市長さんの合意をいただきましたら、県都のまちづくりの在り方を、県と徳島市でしっかり議論していきたいと思います。何事も急いては事を仕損じると思っていますので、やっぱり腰を落ち着けて、未来、20年先、30年先の子どもたちに「あの時代にちゃんとこういうまちをつくってくれた」とちゃんと感謝されるような、評価されるような、こういったまちづくりの議論をして参りたい。そして、速やかにその中身を県民、市民の皆様に、また県議会、それぞれの議会にお示しして参りたいと、このように思っております。
 大きな報告事項は四つでございますが、昨日、台湾から帰って参りまして、物産フェア、これは今までの県、これは、今回感じたことは、本当に地方創生戦国時代だと思いました。もうあらゆる県知事、また市町村レベルが営業活動に来ています。それは地方空港のインバウンドもそうですが、農林水産物の輸出。ですから、本当に早い時期に行ってよかったなと思いますし、同時に、私の国会議員時代の知己を頼って、ほかの県では行けない、地元の大きな、最大手のスーパーマーケットの社長をはじめ、会長にもお会いをさせていただいて、しっかり担当レベルでもつながりまして、これからどんどんPRをして、発信をして、成果を出していきたいと思います。そしてまた、私ども徳島県としても、実は花蓮市というところと徳島市が姉妹提携をしているようですが、花蓮県という県レベルでもこれからいろいろ親交を深めていきたい。なぜなら、花蓮県というところは徳島県から台湾に渡っている方が多くて、吉野の「吉」を取って「吉安」という地名がある。こういったことも皆さんに是非知っていただきたいなと思います。そういう中で、いろんな形でやっていきたい。そして、スターラックスさんという航空会社、これはまだ非常に若い会社でありますが、非常にきれいでサービスもよくて、いろんな方に人気が、今、急上昇の航空会社でございます。帰りはその便で帰ってきましたけれども、そことのチャーターの増便について非常に踏み込んだ話ができました。もちろん、それを定期便にしていくことが最終目標でございますが、そのためにも議論をしていて言われたのは「徳島からも台湾にどんどん来ていただきたい」と。実はパスポートの、いわゆる保有率というものが、徳島のみならず地方は非常に低い。この現状が分かりました。向こうからももちろん言われましたし、私どもも帰って調べました。そういった点も含めて、いろんな形でその導線というものがやっぱり必要なんだなと。導線がない、関空までやはり3時間かけて行く、そういった、ちょっと導線の不便さというものも、やっぱりそれは起因しているのかなと、このように思いました。早く、いろんな意味で定期便、今、いろんな、台湾をはじめ香港、そしてまたタイや韓国、いろんなチャーター便のローンチをそれぞれ開けているところでございます。それについても、人事も補強させていただく予定でございます。こんなこともあって、そして、先ほども申し上げましたとおり、インバウンドが増える、もしくは国内の観光客が増えた場合にも対応できるホテルだとか、また、やはり観光地の磨き上げですね、これが大事だと思います。客観的な調査、データの分析によりますと、イベントだとかお祭りも、確かにその観光客誘致には大事なんですが、実は自然だとか歴史だとか文化、これに観光客は反応して来るんだということは、もう数字的に、データ的にファクトとして出ております。これは必要であればまた資料を、県の方から出させていただきたいと思いますが。やっぱり、こうしたらいいのではないかというのは、やっぱりちゃんとしたファクトに基づいて、事実に基づいて戦略を得なければいけない。これが、これからの新時代だと思っておりますので、そういった分析をしながら観光地の磨き上げと導線の確保、そして、繰り返しますが宿泊の確保。こういったものが急務だと、こう思いました。しっかり成果を出していきたいと思います。私からはとりあえずこの辺にさせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

（幹事社・共同通信社）
 ありがとうございます。じゃあ、まず発表事項に関する質疑応答に移らせていただきます。じゃあ、幹事社から、まず質問をお願いします。特別交付税の訴訟に関してなんですけれども、開示するように指示されたということですけど、実際に公開されるのっていつ頃になるんでしょう。

（知事）
 これは、先ほども申し上げましたが、まずは当該3町、また、その他、影響のある市町村、そして議会、そちらにもしっかり説明したうえで、そこからということですので、できるだけ速やかにしていきたいと思います。

（幹事社・毎日新聞社）
 毎日新聞です。今の関連で、算定資料を公開するということなんですけど、これは今後も含めて、徳島県の方針としてもうオープンにするということなのか、今回、3町との訴訟の和解の条件として公開するということなのか、いずれでしょうか。

（知事）
 和解の問題については、これはもう訴訟の話でございますので差し控えますけれども、私自身、やはり、先ほど申し上げましたが、プライバシー、安全保障上の問題以外は県民の知る権利、これが大事であると、黒塗りというのはまずおかしいということ。これが大前提だと思います。加えまして、やはりこれから私は、これは透明性、「透明度アップ」という私の公約のビジョン、「魅力度アップ」、「安心度アップ」、「透明度アップ」。この「透明度アップ」については、これから、特別交付税についてはいわゆる裁量が働かない仕組みを作るようにという、こういった指示も、実は今、議論をしているところでございます。これはほかの県でも確か、どこだったかな、長野県かな、がやっているようでございますけれども。何か選挙だ、何だとかそういったもので、その知事の裁量で、市町村で数字が変わると、こういったことはやはり、これはフェアではありません。ですからやはり、本当に必要なところに、客観的なデータ、事実に基づいて算定できる仕組みを作って参りたいと、このように思っております。

（幹事社・毎日新聞社）
 基本的にはもう、今後は透明性という観点含めて公開するという。

（知事）
 もちろんです。公開以前の問題で、やっぱりちゃんと市町村と、8市16町村と県が、データに基づいて、誰が見てもそうだねと思われる、納得と共感が得られる、それは県民の皆さん、市町村民の皆様の納得と共感が得られる形にすれば、何も公開する、しないの話にはならないと思っています。

（幹事社・毎日新聞社）
 同じく特別地方交付税で、後藤田知事が選挙の公約で「黒塗り資料は論外。県が速やかに謝罪のうえ補填」という表現があったと思うんですけれども、令和5年度で、問題は令和3年度の分だと思うんですけど、これについては1億いくら、損害賠償請求訴訟という形になっているんですが、これも公約どおり、いずれ補填するという方向でよろしいでしょうか。

（知事）
 これは相手の方がいる問題でございますので、これは今後、いろんな形で皆さん、いわゆる3町とも話し合いもしていきたいと思っています。

（幹事社・毎日新聞社）
 知事が就任直後に補填するのかどうかについて、令和4年度の特別地方交付税について、「一定程度、それを補うような形で配分されているかどうか、3町の受け止め方を聞いてみたい」というお話があったと思うんですけど、3町さんとしてはもう令和4年度で一定、穴埋めされたという認識なんでしょうか。

（知事）
 そこも含めて3町とは協議していきたいと思います。

（幹事社・毎日新聞社）
 それはまだ協議が進んでいないということですか。

（知事）
 それはもう、まずは裁判を和解の形で、いわゆる県と市町村が、本当に県民、市町村民のために一緒にやっていこうという形をまず示すことが大事だと思っています。そして情報公開です。そのあとにそちらの、いろんな金額的な話についてはまた協議していきたいと思います。

（幹事社・毎日新聞社）
 3町の訴訟、和解ということになりますと、これは地方自治法上、議会の議決が必要だと思うんですけど、和解するということについての議案というんでしょうか、これも9月議会を目処に準備されるという理解でいいでしょうか。

（知事）
 そこも含めて、先ほども申し上げましたが、今、議会に順次、説明を含めて話もさせていただこうと思ってございます。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。特別交付税の関連なんですけれども、前知事の時に「算定項目、算定資料を公開することで算定作業に混乱をきたす」という理由をおっしゃっていましたけれども、ここで開示される、開示を判断された理由を教えてください。

（知事）
 県民の知る権利が大事だからです。

（徳島新聞社）
 混乱するような要素は実際になかったとお考えでしょうか。

（知事）
 県民の知る権利が大事だと、それが優先されるべきだと思っています。

（徳島新聞社）
 実際、算定の資料を見られて、さっきおっしゃったような、不公平なような算定はされていたかという点について、お考えはありますでしょうか。

（知事）
 それも含めて県民の皆様、市町村長が判断をしていただきたい。まずはオープンにすることが大事だと思っています。

（読売新聞社）
 読売新聞です。1点だけ確認なんですけど、特別交付税についてで算定根拠を明らかにするというのは、今回の訴訟の、令和3年度分なり、令和元年度分なり、その訴訟の対象になっている3町の分についての算定根拠なのか、それとも徳島県全体の特別交付税ではこのような根拠でやっています、みたいな一般的な開示になるのか、どういう感じになりますか。

（知事）
 いや、全町村の全面的開示です。黒塗りになって、請求されていることに対して情報公開を。

（読売新聞社）
 その中には今回、訴訟の対象になっている令和3年度のつるぎ町分とか、板野町分とか、いわゆる「減額されておかしいじゃないか」と言われている部分も含まれるという。

（知事）
 もちろん含まれる。それを見て皆さんがどう思われるかということだと思います。

（時事通信社）
 時事通信です。県庁の働き方改革についてお聞きしたいのですが、後藤田知事はいろんなところで「成果主義に基づく県政にしていきたい、県庁にしていきたい」というような話があったんですが、いただいた資料の中に、例えば人事評価の見直しだとか、そういったところが盛り込まれていなくて、こちらも働き方改革においてすごく大事な視点だと思いますが、現在、何か考えていることなどがあれば教えていただきたいです。

（知事）
 もちろん成果主義というのは、これはもうどの組織でも経常的に、常に人事はそれを評価するものだと思います。皆さんの会社もそうだと思います。そういう中で、まずはやっぱり成果を出すうえでも働き方がしんどかったり、働き方がおかしかったり、また、私、というか知事という、そういった上司ですね、そういったものに、例えば資料づくりに追われてしまって成果が出せなかったりする場合もあるわけですよね。やっぱり私は「資料づくりも大事だが、やっぱり成果を出してほしい」と。「成果を出せばそういった、きちっとした資料とかの時間は、それは削減してもいいのではないか」、こういうことを言っていますので、成果を出すためのこの働き方改革だと認識していただければいいと思います。

（時事通信社）
 あと、もう1点なのですが、人材確保、人材育成の点で、採用試験の実施方法を含む大胆な見直しを検討とあるんですが、例えば一部の自治体では、いわゆる専門試験のようなものをなくしてSPIといったような、一般教養の試験のみにしている自治体もあるのですが、そういった試験方法自体を見直すのか、例えば、その試験内容や試験科目といった、そういったところの見直しなのか。そのどちらの方により重点を置いているのでしょうか。

（知事）
 まだ、これ今、先ほども申し上げたように、やっぱりまず受験者確保のために、やはり若手職員等で構成するPTを設置しまして、やっぱり最近、県庁に入られた方、若い人の感覚を持っている方ですよね。そういった方々にいろんな議論をしていただいて、今、おっしゃられた職員採用試験、試験自体の実施方法を含んだ大胆な見直しを、令和6年度実施の採用試験に向けて検討したいと、このように思っております。

（四国放送）
 四国放送です。働き方改革で、一つ、「県管理職の派遣を解除し」というところがありますけれども、管理職の派遣を7月末に解除予定とあるんですが、これは例えば、各市町村に派遣されている副市長とか、割と重要なポジションに行かれている方がいらっしゃいます。そういう方々のことを指しているんでしょうか。

（知事）
 いや、これは、実はもう今までも、もう既に始めている取組みなんですが、やはり、さっきも申し上げましたが、人事交流、人材交流というのは大事なんですね。ですから本当に求められた人であれば、これに対しては「市町村に対して県から人は出します」と。「ただ、その分、市町村からも人を出してくださいね」と。人ばっかり出していたら、やっぱり県の仕事がもうできなくなってしまうんですね。さっきも言ったように、やっぱり156人というのはほかの県と比べると大変多いんですね。ですから本末転倒になってしまう。ですから、交流という意味で「どうしても副市長がほしい」、「副村長がほしい」、「政策監がほしい」というところとはちゃんと話をして、「少なくとも、じゃあお一人ください」。これは国もそうなんですよ。国にも県から出しているんですけど同じだし、国に私どもが「ください」といったら、必ず「県からも出してください」って言われるんです、国にね。ですから、お互いそれは、人手というのは、これはもう大事ですから、そういう関係を作ると。やっぱり今まで見ていると、これだけ多いということは何か県が統治する的な、ちょっとそんなイメージにもなっているのかなと。いろいろ細かく聞いてみると「いやいや、もう大丈夫です」というところもございましたので、そういったものはちゃんと引き上げさせていただきたいと思いますし。もちろん人事交流、キャリアアップというものをお互いがすることも大事、そういう民間派遣も大事。これはもう基本としてあります。ただ、やはりちょっと出すぎている。輸出超過というか。ある市町村では、1人に対して2人いただいているところもあったり、そんなところもありますので、そこはもう1回、ちゃんと見直して。やっぱり我々、県ですから、県として仕事が、それによって例えば残業代が多くなっているとしたら、これはもう本末転倒な話でありますので、そこはしっかり見直していこうと。現状について検証していく。もちろん、だから市町村、国、団体に対しては丁寧にやっていきたいと思います。

（四国放送）
 つまり派遣と受入、派遣している県の職員、受け入れている市や町の職員がある程度、数がバランスよくなるようなことを目指しているという。

（知事）
 そうですね。それはやっぱり大事だと思います。

（読売新聞社）
 何回もすみません、もう1点。特別交付税でもう1点だけ確認したいんですけれども、過去のやり取りとか、今、ちょっと見ていますと、前知事の時代にも「算定方法、特別交付税とはこんなもので、こういうふうに算定しています」ぐらい、一般的な説明をする文章は既に証拠として提出されているみたいで、それに対して3町が「もっと具体的に、聞き取りをして、ほかの、どういう需要があって減額されたのかとか、もっと具体的に出してくれないと困る」みたいな話をしていたという記憶があるんですけれども。全町分を公開されるということで、そういった詳細の、ヒアリングの結果であるとか、ほかの町村でどういう需要があったため、今回、つるぎ町とかで減額しましたとか、そういったことまで分かるような算定根拠に、公開方法、なるのでしょうか。ごめんなさい、ちょっと係争中だと思うのでなかなかあれだと思いますけれども。

（知事）
 ですから、先ほど来、言っているように、私は今ある資料、黒塗りを県民の皆様に、黒塗りというのはやっぱり県民の皆さんに対して、これはおかしいじゃないですか。そういうことを言っているんですね。だから、黒塗りをまず解除するということ。そして、そこに書かれている中身については前知事さんの政権の時のご判断だったんだろうと思いますが、それは皆さん、メディアも含めて、市町村の皆さんも含めてどうお考えになるか、どうお感じになるか。こういうことだと思います。私は、新しい新時代でございますので、まずは和解をして、しっかり県と市町村の関係をもう一度改善していく。これはやはり、今回、3町の方々が和解についてテーブルに乗っていただいたということで、やっぱり3町の方々も県と新しい新時代、もう1回いい関係を築いていこうという、こういうご意思の表れだと思いますので、そこに対して、しっかり誠実に対応していくという。そして、先ほど申し上げましたが、算定根拠等につきましても、今後はしっかりと裁量が働かない形、透明性をさらに上げていくという、こういったことも考えているということです。まずは県民向けに、県民が知らないといけないですよね。あと、対象となる方々。そして今後、各市町村、全ての市町村長さんとその意思決定のプロセスも、ちゃんと裁量が働かないようにすると。この3点ですね、大きな、新しい新時代ということですね。

（NHK）
 NHKです。特別交付税の資料なんですが、今、このタイミングで黒塗りの開示を決めた理由はありますか。

（知事）
 これも先ほど来、前回も申し上げておりますとおり、これは裁判をしていたんですね。係争中の案件でございます。そこと、最初、3町との説明責任、そして、先ほどもお話しましたが議会との問題、ほかの市町村の話。それを総合的に勘案してこの度になりました。こういうことであります。

（NHK）
 何かきっかけがあったとか、そういうわけではないんですか。

（知事）
 係争中だったものですから、それに対して、係争中の案件は相手がおりますものですから、それは、それが落ち着いた形でということになりますし、もう1回、繰り返し申し上げますが、説明をしなきゃいけません、議会に対しても、市町村に対しても。それに時間を要するわけですよね。ですから、今のタイミングになりました。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。特別交付税なんですけど、質問なんですけれども。前県政時代に黒塗りにしていた部分で、その点、どんな理由があったとお考えなのか。全く不当だったとお考えなんでしょうか。

（知事）
 それも黒塗りを開示したうえで皆さんがお考えになればいいと思いますし、私の考え方とかは、まずはオープンにすること。相手が理解をしているかどうかということ。ここがポイントであって、それについては、前政権のことについて私が今さらものを言うというのはあれかなと思いますので。私としては、やはり市町村と県の関係というのはやっぱり対等であって、そして、ちゃんと納得と共感を得られる関係が大事だと、そういうことを申し上げたいと思います。

（読売新聞社）
 読売です。のちほど話があるのかもしれないですが、徳島市との関係で、実務者レベルでのワーキンググループを設置して話し合いをしていくという話だったんですけれども、もうちょっと、どういうふうな形でやっていこうとか、具体的にちょっと、あれば教えていただきたい。

（知事）
 具体的に皆さんに、だって、さっきも申し上げました。もう1回、繰り返し申し上げますね。「実務者レベルのワーキンググループ設置を提案したい」というふうにさっきも申し上げました。その前に皆さんに申し上げることはできませんよね。

（読売新聞社）
 その体制として、それは、だから副知事とかをトップにして何か、何回か会を重ねるという、何て言うんでしょうね。設置。

（知事）
 皆さん、よく実務者とか政策を言う前に記者さんは聞きたがるんだけれども、やっぱりちゃんと、我々は相手がいるものですから、さっきの裁判の話もそうです。今回もそうです。そこは皆さん、もうちょっと落ち着いて、もうちょっとお待ちいただければと思います。次の記者会見も来週ありますから、ゆっくりと、ネタはたくさんございますから。私は県民の皆様に、まずそういう事実をお伝えさせていただいて、大事なことは、やっぱり20年、30年先、徳島県都、県庁所在地が本当によいレガシーを残せるかという、これは本当に大事な局面なんだと思います。先般、JR四国さんに、高松に行きました。JR四国さんにもいろいろ、駅周辺については協力していただかなければいけません。それも駅裏の開発も含めて。じゃあ、駅の裏にいわゆる汽車を置く場所、あそこまでたくさんあるのが本当にいいのか。皆さん、御承知のとおり、高松駅も高知も松山も今、大変すっきりした形で、新しい新時代を迎えていると思います。これはJR四国さんともお話をしましたが、「徳島県だけですね」と、「そこら辺についてまだなのは」という。ですから、そこをしっかり私どもは、JRさんとも「これから協議しましょう」と、こういう話もさせていただきましたので、是非、県民の皆さん、徳島市民の皆さん、よく木の議論が多いんですね、森を見ずに。まず、だから森を見てから木の議論に入る。報道も木の話が結構、多いんですが、是非、森の議論。どういう計画をするのかと、こういったことをこれから始めさせていただきたい。そのうえで何をどうするか。これが本来のまちづくりの在り方であり、政治の在り方でありますので、そこは事実をしっかりと、こういった記者会見でお伝えしていきたいと思います。

（知事）
 ちょっとあれですから。前回、お話しましたが、今日は村田諒太さんにご来県いただいて、これからまさに、徳島のためにこうやって資料まで作っていただいて、「新しいスポーツ立県のご提案徳島県が歩き続けるために村田諒太」さん。歩き続けるというのは、本当に高齢者のフレイル対策にも非常に関心を持っておられます。また、子どものかけっこをはじめ、体力の問題、運動の仕方、こういったことにも非常に関心を持っていただいておりまして、我々、大きな形で、まだ何かを委嘱するということではないんですけれども、いろんな意味でアドバイスをしていただく。今日は上の階でスポーツコミッションの皆様にもお集まりいただいて、いろんな協議をさせていただく。そして、何よりも村田さんは発信力がございますので、我が徳島県に来ていただくというのは非常に光栄なことだと思います。明日は子どもたちの現場にも行っていただけると、こういうことでございます。県民の皆様、そういうことで今、大変、徳島、わくわくさせていきたいと思いますので、よろしくお願いします。よろしいですか。

（幹事社・共同通信社）
 大丈夫ですか。じゃあ、ありがとうございました。

（知事）
 どうもありがとうございました。