令和5年5月19日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 皆様、お疲れ様でございます。今日は、6月1日付の人事異動に向けた内示を発表させていただきたいと思います。この度の人事異動では、徳島新時代創造に向けまして、まず県政運営全般の方針、私自身の補佐役として、一つは政策監補を設置いたします。これは横串の、いわゆる政治主導のエンジンと言いますか、そういった役割を担っていただきたいと思います。政策監補は本県において初めてということなんですよね。

（県担当者）
 内閣府からは。

（知事）
 そうか。内閣府から、長年にわたって複数のいろんな省庁を経験し、また大臣秘書官、また副大臣秘書官を経験した、内閣府というのは総合調整機能を担っている役所でございますゆえに、今申し上げた私のいろんな骨太の考え方ですね。例えば観光戦略だとか、スポーツ立県だとか、教育再生もそうです。さまざまな、これから横串の本部をいろいろ作って参りたいと思いますが、それを総合的にまとめる役割で内閣府から人材を招聘したいと、このように思っております。また、重要政策を担う正部長ポストとして2名の理事を登用いたします。国際線の就航、または成田便も含めた国内便の就航、そしてアリーナ、文化、エンタメ、スポーツなどを通じた徳島の魅力度アップ、これに向けたプロジェクトを担う理事には、台湾便、または今までもやっていましたが青森便など、国内外チャーター便誘致などで実績を上げてきた女性職員を、交通交流統括監として登用いたしたいと思います。

（県担当者）
 今が交通交流統括監です。

（知事）
 そうか。今は統括監だけれども、今後、そういう役割をしていきたいということでございます。雇用創出、私も公約で述べておりましたが、徳島のこれからの人口減少と労働力不足、いわゆるそういう中で、できるだけ働き方改革だとか働きやすさ、また、いわゆる労使の間のマッチングですね。今、「商工労働（観光）部」という部局でありますが、やはり労働問題というのは商工だけではなくて、やはり農業だとか福祉にもございます、さまざまな課題が。ですから、労働政策というのは、本来はあらゆる部局を横串でまたがるもの。ただ、今まで労働政策というのはILOの関係で国がやるということになっていたわけですね。今ももちろんそういう現状であります。労働局が雇用保険だとか失業保険を担い、また、ハローワークを担い、また労働監督基準を担いという、こういう役割はあるものの、県もこれからは積極的に労働政策、労働の需給、こういったものにコミットしていきたいと。こういうことも含めて今後、これは条例改正も含めた組織再編はまだ先でございますが、それらを担う理事には経営戦略部長を登用したいと、このように思っております。現在の経営戦略部長ですね。そういうことでございます。さらには、新しい一つの大きなニュースとしては、「こども未来局」を新設いたします。これは国の「こども家庭庁」との、いわゆるカウンターパートとなる部局としてこども関連施策の拡充、そしてまた、横串をしっかり入れられる司令塔機能として局を新設したいと思います。この「こども未来局」においては、あらゆる施策の企画調整を行う「こどもまんなか政策課」というものと、児童虐待、ヤングケアラー対策など各種施策を推進する「こども家庭支援課」、これをそれぞれ新設させていただきます。また、同時にこれは基礎自治体、市町村とともに一体的な政策を展開していけるような組織にさせていただきたいと思います。
 今までがちょっと主だった、新しい新体制の一つのトピックスでありますが、もう一つ言えば女性職員の登用。これは知事就任前も申し上げて参りましたけれども、先ほども申し上げました徳島の魅力度アップ、ここについての女性理事をはじめとした女性職員の幹部の登用を積極的に行って参りたいと、このように思います。副部長級には、これまでのコロナ対応の経験を踏まえた新たな感染症対策の舵取り役を担う保健福祉部副部長をはじめ、新たに3名を登用したいと思います。令和4年の実績はゼロでありましたが、令和5年は3名と、こういうことでございます。今度、課長職についても、先ほど申し上げました「こどもまんなか政策」など、県政の重要政策を担う課長に女性を登用したいと思います。新たに登用する7名を含め、過去最大となる13名を配置いたします。この結果、全管理職員に占める女性の割合は17.6パーセントとなりまして、過去最高ということになります。令和4年が16.2パーセント、令和5年が17.6パーセントと、こういうことでございますが、さらに、今後、女性活躍を進めて参りたいと思いますが、まずはそのスタートとしてこういう結果でございます。
 あとは、全体的なイメージとしては、公約でも申し上げましたが、現場主義、能力主義、こういったものを徹底していきますよということでございまして、私の場合、まだそれは少ない知識の中での人事でございますが、今までの経験やいろんな方のいろんなお話。それは特に現場ですね。現場のいろんな企業、団体の方々のいろんなご評価も含めて能力のある方を、もしくは現場で、能力といいますか、現場をしっかり見ている人ですね。現場に寄り添っている人、こういった方を司、司に登用していると、こういうことでございます。
 今申し上げたように、これはもう県庁全体がフラットに議論しましょうと。フラットに、私に対してもそうですが、現場の方々が部課長、管理職にもフラットに意見具申をする、こういう空気を徳島県庁にはしっかり浸透させていきたいと思いますし、今も補正予算のいろんな説明を聞いている中でも、まだ、やっぱり縦割りのきらいが残っていますので、そういったものは徐々にほぐしていきたいと思っています。そして、それはやっぱり現場主義ということを考えた時に、縦割りというものは自然となくなると思います。現場の人からすれば、あの部署行って、この部署行って、この部署行ってみたいな。これは県民主役でも何でもございませんので、やっぱりそこら辺はワンストップでいろんなことが語れるような、そういう組織体でなければだめだと思っております。また、私の仕事ではないというような、そういう縦割り意識も、これは排除していきたいなと、このように思っています。やっぱり県民から伺った相談だとか、ご提案だとか、そしてまた挑戦だとか、こういったものには全ての県職員が、やっぱりその当事者として1回は受け止めて、それを関係部署にしっかり伝達をして適切な対応を取れる。本当に、そういう意味では部局間の垣根を越えた対応ができる、そのような組織にしていきたいと思います。
 さらには、基礎自治体というのがやはり住民サービスの最前線であります。都道府県というのは、地方自治法でも書かれているとおり、総合調整、広域、補完、これがやはりメインの仕事でございますので、そういう点におきましては、やはり現場に近い市町村、もしくは団体との相互交流、これをこれまで以上にして参りたいと思います。
 今までの、いわゆる現役出向の数、これはのちほど、事務局から具体的な数字に対しては質問していただければ結構でございますけれども、他県と比較した場合に少し数が多いのではないかなと、このように思っています。これは私の知人である、さまざまな知事さんにヒアリングした結果でございます。また、例えば東京事務所におきましても、例えば石川県、私どもの70万人と比べると110万人県民ですが、県職員のスタッフは7名ぐらいしかおりませんが、徳島は14名おりました。ここについても今一度、人事にはその仕事の在り方も精査していただきながら、またタイミングは、それは慌てずに、もちろんいろんな引継ぎ等も、生活等もございます。ただ、本当にそういう形でいいのかと。
 我々徳島としての課題は、皆さんもご承知のとおり、時間外勤務手当が非常に多いです。これは1人当たりで言うと、ここ5年間で、全国で1番、2番、こういう現状でございます。これについてもしっかり、これは現場、人事、労働組合を含めて、一度それは、なぜそういう状況になっているのか、これを精査したいと思います。どういう仕事でそういうふうになっているのか。どういう慣行がそういう残業を生んでいるのか。これを1回、県としてしっかり調査していきたいと思いますし、関係部長にはそういったことも、各部でしっかりと仕事の在り方について、改めて検証していただきたいと思います。そのような状況があるにも関わらず、先ほど申し上げました、繰り返しますが、現役出向が多いと、100名を超えているだとか、東京事務所が石川県の倍の人数がいるとか。ここはやはり、もう1回原点に戻って、やっぱり本末転倒な話になりますので。外に出していて県の残業代が多いということになると、ここは県民の皆様には説明がつかないですし、県庁で働いている方々の働き方改革にも資する問題だと思っていますので、そこはしっかりと分析して参りたいと、このように思っております。
 私からは以上です。

（幹事社・四国放送）
 そしたら幹事社から、四国放送ですが。先ほど、ちょっと言い直していただいた方がいいかなと思うところで、理事の設置のところの部分なんですけど、ちょっとテレビ的なものもありまして。

（知事）
 訂正しましょう。

（幹事社・四国放送）
 理事の設置というところの後藤田知事の考えられる意義について、改めてお答えいただけますか、2番目の。

（知事）
 理事は、やはり総合調整を特に担う形で政策全般を受け持てるというところもありますし、重要政策を担う立場の理事も当然考えられるし、要は全般的な働き方改革とか、さっき申し上げたような雇用のマッチングですね。新たに「商工労働（観光）部」を越えた、いわゆる労働局に近い、そういった労働政策をやる、そういう幅広い組織再編も含めた理事という立場もありますが、同時にいわゆる重要ミッションを行う理事、こういう理事もあると、こういうことです。私、何て言いましたか、理事の時。

（幹事社・四国放送）
 いや、ちょっと、課長とちょっとね。調整があったので、一応。

（県担当者）
 交通交流統括監というのが理事ではなく、今の交通交流統括監が理事になるということで、ちょっと曖昧だったかなと。

（知事）
 そういうことか。

（幹事社・四国放送）
 それはもう大丈夫です。あと、繰り返しになるかもわかりませんが、知事が述べられた女性職員の登用。これはやっぱり今後も知事として、どのような決意で広げていきたいなとお考えでしょうか。そしてこれ、部長は初めてですか。

（県担当者）
 いえ。これまでも、会計管理者などがおりました。

（幹事社・四国放送）
 わかりました。

（知事）
 これはもう、私も国会議員時代ですね、国会議員の女性の数も10パーセント前後ということで、本当に先進国のみならず、アジアにも劣ったような数字であったと。もちろんクォーター制とか、すなわち予め人数を決めるとか、これは私もどうかなとは思いますが、もちろん人事というのはやっぱり能力主義、さっき言った現場主義ではございます。ただ、その中でも女性活躍というのは国全体の大きな方向性でもありますし、同時に男女平等、こういったものもなかなか、遅々として現場で進まないところもございますものですから、もちろん大前提は能力主義であります。現場主義でありますが、それにかなう方がいれば積極的に登用していきたいと、こういう結果であります。

（読売新聞社）
 読売新聞です。政策監補に、今回新たに初めて内閣府から招聘されたということで、これまでは、過去にいらっしゃったけれども県職員の方、プロパーの方がなられたりとか、そういった事例だったということですよね。

（県担当者）
 よろしいですか。これまでもおりまして、例えば令和4年度ですと危機管理環境部長を兼ねていた政策監補というのがおりましたし、令和3年4月から11月30日までの年度途中まででしたが、政策創造部長を兼ねた政策監補というのもおりました。政策監補は、各部長よりちょっと、一段高い視点から全体を見るような、そういった行政組織規則で決めている政策監補でして、必要に応じて設置をすることになっております。必ず置くというものではないんですけれども。今回、部長を兼ねていない単独の政策監補を置くことになっておりまして、単独の政策監補を置くというのは平成27年度に設置して以来となっています。

（読売新聞社）
 そうしたら、これまでよりもより政策監補としての仕事を重視された結果なのかなと思うんですけれども。

（知事）
 そうですね。

（読売新聞社）
 その辺りの思いをお伝えいただけますか。

（知事）
 今、人事課長から説明したとおりでありますが、やっぱり部を兼ねるとなると、やっぱりその部の決裁の系列に入ってしまうものですから、なかなか全体を俯瞰できないということで、今回は部長ではなくて政策監補単独ということは、やっぱり全体を俯瞰できて、なおかつ私の骨太のいろんな政策をしっかり統括できて、なおかつ今の組織で縦割りを防ぐ意味でも、俯瞰的に見ていただくことによってポテンヒットがないように、譲り合いがないように、こういう役割をしてもらいたいと、こう思っております。加えて、先ほども申し上げましたが、内閣府での総合調整に長けた、そしてまた国のあらゆる制度を熟知した人間でございますので、国のいろんな制度、補助金も含めた、これもなかなか県として受け止めてなかったり、それが市町村に下ろされていなかったり、団体に下ろされてなかったり、こんなことも、県の政策監補になるわけですが、国という立場からもしっかりウォッチできる立場になってもらいたいし。さっき言ったように、東京事務所がそういう意味で人員をより精鋭にすると、こういう点においても内閣府の人間が東京のあらゆる人脈だとか、東京というか政府ですね。国との総合調整というか、それもできるように活躍してもらいたいと思っています。

（朝日新聞社）
 1点だけよろしいでしょうか。政策監補も、理事も部を越えた横串の政策ができるようにという、両方ともそういう意図という理解でよろしいでしょうか。

（知事）
 さっき言ったように、理事で、いわゆる魅力度アップのところは横串というよりもミッションですね。特定のミッションを遂行する、いわゆる労働で言うと成果主義的な、そういう理事ですよね。もう一つの理事も、雇用創出だとかマッチングだとか働き方改革、組織再編とか、これも一つのミッションではありますが、組織再編とか労働問題、働き方というのは、やっぱりその性格上、横断的なものじゃないですか。結果的にそうなるということではあります。ですから、特に俯瞰的なものが理事という、イコールではないですよ。

（徳島新聞社）
 横串という言葉が割とキーワードとして出てこられたなと思いますけれども、やはり縦割りということにどういった弊害を感じられていて、今回、横串のそういう幹部職員を置くことでどういった効果を狙っているとお考えでしょうか。

（知事）
 横串は、先ほど申し上げましたが、自分の仕事ではないと思ってしまって、お互い譲り合ってポテンヒットになってしまうとか、そういったところが見受けられています。これは私が県民主役、現場主義ということからすれば、やっぱり現場の人というのは、私どもの県庁の組織に合わせてはくれませんし、私どもは県民の皆様のために仕事をする際、私たちの組織に合わせるというやり方はおかしいと思っていますので、県民の目線に合わせた仕事をするためには縦割りというものの弊害を取り除くべく、俯瞰的かつ横串を入れて、県民の皆様のあらゆる対応をしていくと、こういうことです。

（時事通信社）
 縦割り行政についての質問なんですけれども、例えば一部の自治体とかでは、いわゆる部長級の方が他の部署の副部長を兼務すると、いわゆる部署横断で役職をつけるといったような取組みもされていると思うんですけれども、今回は同じ部署での副部長兼務が目立つのですが、今後の取組みとしてはそういったことも、人事再編の中で行っていくという認識で間違いないでしょうか。

（知事）
 そうですね。ですからその点において言えば、プロジェクトベースでは、例えば商工労働観光とかの戦略に農林の人間が入っているとか、こういうことは実際ございます。ですので、予めそれを兼任しておくということも、それは一つの考え方かもしれませんが、まだ、今のところは、気づいたらしっかり、そこは一緒に共有しようねという、そんな話ですよね。今日もさっき、インドネシアで一番のインフルエンサー兼財閥のご夫妻が、大塚製薬さんが連れて来られて、ヴォルティス（の練習にも参加されている）丸岡選手という人が、インドネシアのその財閥の方が持っているチームに今、行っているんですね。「これからサッカー交流を通じてインドネシアと徳島の交流をしましょう」って、さっき、面談をしていました。インドネシアで一番のインフルエンサーが来ていながら、一緒に同席を、商工労働観光、農林水産ができていないという。つまり、やっぱりそういうのって「いや、もう私も行きます」と、「私の部署も行きます」と、やっぱりこういうふうに今後、なってもらいたいなということなんですね。例えば私、ガンプ鈴木ってフェイスブックで出しましたけど、人力車でアメリカ横断とかをしている。これは僕、息子に聞いたんですよね、「お父さん知ってる」って。「いや、知らない」と。「いや、今、四国行ってるよ」とかいうから、「そうか」と言って。それであれを出したら、吉野川市の岡田さんという県会議員が反応して、人力車の倉庫も貸してあげたらしくて、焼山寺までご接待して、僕は3日前か4日前かな。焼山寺に僕が行ってお出迎えしました。彼はすごく、インフルエンサーとしてすごいんですよ。だけど、誰も県庁の観光部局やブランド発信する部局は関心を持っていないんですよ。こういうのに、やっぱり常に好奇心を持ってもらいたい。だから、さっき言ったように、縦割りの弊害というのは、要は「『私の仕事ではない』、こういう感覚はもうやめませんか」と。「皆、自分の仕事なんだ」と。「こんなのやってるけどあなたのところはどうなってるの」という、こういう積極的な意思疎通が県庁で常に行われてほしいんですよね。そういう意味ですね。

（時事通信社）
 あと、もう1点なんですけれども。資料を配られて、まだ全部は目を通していないのですが、例えば地方、いわゆる自治体、徳島県庁と民間企業との交流人事とかがあったりだとか、今後、例えば後藤田知事は以前、スタートアップ企業などをどんどん育てていきたいというような話をいろんな場所でされていると思うんですけれども、そういった民間との交流人事の取組みだとか、現時点でそういった人事があるのかだけ、可能性も含めてお聞きしたいです。

（知事）
 これはまだ、現時点ではございませんが、人事課に指示しているのは、改めて、いわゆる現役出向の人たちが今までどういう役割で、どういう意味で出向していたのか、丁寧に出向先の方々の意見をしっかり聞きながら、「本当に必要だったら残してもいいし、不必要であれば、押し付けだったら戻してください」と、これを今、「精査してください」と、このように申し上げております。今、おっしゃったように、地方自治体、基礎自治体との交流は、これは重要だと思っていますし、民間との交流も重要だと思っています。やっぱり現場を知るといっても、やっぱり本当の現場に行かないとわからないことってたくさんございますので、今後も県と市町村の交流人事というのは意味のある交流人事を、いわゆるキャリアアップにつながる交流人事をしていきたいし。例えば副市長とか、副町長とか、副村長とかで行かれている方もおられますが、これも、やはりプロパーの方が副村長、副町長、副市長になれないというような、そういうメッセージを与えないように。「こういう人が副市長になるんだな」、「こういう人が副町長になるんだな」という模範になるような、こういう幹部交流というのも、もう1回意味のあるものにしていきたいと、このように思っていますし。加えて今、民間との交流の話でありますが、今後は随時、専門分野の方々は、これは直接、この県庁に入っていただくか、もしくはそのアドバイザリーとして入っていただくか、それはやり方はあるし、例えば審議会に入っていただいて意見を言っていただくという形も当然あるし。今、保健福祉部の方で理学療法士さん、こういう専門家の方に介護予防について、やはり現場の声をしっかり県として、県の職員として伝えていただくような、こういう人事交流も。これはもうあれかな、まだこれからだね。そういうのも今、検討させておりますので。例えばこの前も、某スポーツジム、全国で1位、2位を争うその方が来ていまして、いわゆる健康増進、私もスポーツ立県ということを掲げながら、それがちゃんと介護予防や健康寿命にちゃんとつながっているかどうかもこれから検証していく中で、彼らのデータも相当ございますので。あと、村田諒太さんとも、もう具体的な話をしていて、村田諒太さん、ボクシングの。例えばフレイル対策とか、あと、子どものかけっこ。これを村田さんが言っていたのは、かけっこって本当にちゃんとしたかけっこの走り方ってあるようで、「私も知らなかったです」って村田さんが言っていたんだけど。そんなことで、スポーツや健康を本当に真剣にやっていきたいという申し出を、村田選手からもいただいていまして、近いうちに改めて、もう一度村田さんと会って、あと、いわゆる県のそういう、スポーツ立県のアドバイザリーボードにも加わってもらいたいなと、このように思っています。

（徳島新聞社）
 理事を設けられる二つの分野なんですが、4月にインタビューさせていただいた時に、この観光、文化、エンタメ関連、あと雇用関連、この二つのテーマについて部局横断的な組織を設けてプロジェクトを進めていって、知事が本部長に就くというようなお話を伺ったんですけれども、こういった組織も作る予定となっているんでしょうか。

（知事）
 そうですね。そこは今、今までの会議体というものを1回、精査させていただいておりまして、例えば女性活躍についても、もう既にある組織もあったり、そこの部局の再編というのもあるし、例えばスポーツ立県推進本部的なもので、そこの下に例えばスポーツ安全、そして強化のPTを作ったり、スポーツ健康推進のPT作ったり、あとスポーツの環境整備、いわゆるファシリティですよね、そのPT作ったり、また、スポーツイベントのPT。これはスポーツイベントって、スポーツなんだけど実は、これは観光にも関係するわけですよ。来た人たちに徳島の農産物を食べてもらわなきゃいけないとか、これは全部、水産も関係している、ブランドも関係している、観光も関係している、スポーツも関係している。ですからやっぱり、これからの地方も含めた施策って、もうどこの部署がやるということではなくなっているということなんですよね。あと、観光立県推進というのも考えていますし、そこには今、さっき説明した国内外の動線、空の動線についてやるということだとか。これはまだ案でございます。要は今の組織体で動けばそれはそれでいいんですよ。動けない場合はそこをちゃんと作らなきゃいけないし。私のこういう思いを、こうやって皆さんも発信していただければ庁舎も、庁内も「ああ、やっぱり現場主義で、縦割りはいかんな」と思ってくれて、今の組織で回るのであればそれはそれでいいと思いますが、あまりにも回らないのであれば、やっぱりこうやって組織を作る。あと、もう一つは、県民の皆様にも私自身、もしくは県がどういう方向に向かっているのかと、こういうことも発信できるし、同時に我々は長期的な計画を地方自治法の中で考えなきゃいけませんよね、タイミングで。そういう意味で中長期的な10年単位のものと、中長期的なものと、またすぐできることと。こんなものをやっていく上で、6月補正は、再々申し上げているとおり、今まで申し上げたような政策の小出しの部分もあるし、再々言っているように、やっぱり経済対策、暮らし対策を重点的にやりますということですが、やっぱり来年度の予算に向けて骨太の計画を立てていかなきゃいけない中では、その骨太の本部というものは、そういう違う意味で作っていく。もちろん、今の現場が機能する、しないというのとはまた別に、わかりやすく県民の皆様に発信していく項目はもう考えています。それを組織体にするかどうかはまた別ですね。それが機能するんだったらいいけど。ただ、私の方針として「スポーツ立県やりますよ」、「観光ビッグバンやりますよ」、「教育再生やりますよ」、「女性活躍やりますよ」、「労働問題やりますよ」、「DXやりますよ」、「行政改革やりますよ」。こういうのはこれから、組織体ということよりも、私の骨太の政策の骨子としては考えています。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。組織として、上下関係なく意見を言い合える組織を作りたいということをずっとおっしゃっていますけれども、そういうのはよく話を聞く方を上司に登用していくとか、どういうふうな手法でやっていこうと考えられているでしょうか。意識改革というのも要るかもしれない、職員一人一人の意見を出し合える職場づくりというのは、よく話を聞いて、部下とかいろんな方の話を聞いて、いろんな施策に反映させていくような方をしっかり登用していったりすれば、いろんな意見を出せる組織もできてくると思いますし、一人一人が意識を変えてどんどん意見を言っていくというのも一つの手だと思いますし、いろんなことがあると思いますけれども、どういうふうに作っていこうと考えられていますか。

（知事）
 いや、それは作るものじゃなくて、それは皆、感じるものだと思っているんですね。だから県庁に入った初心にもう1回戻ってもらって、私自身が現場に行くことによって、今、もうこの2日ぐらいで現場主義だと、縦割りはだめだというのは何となく皆、県庁の方も、幹部を中心に再々言っていますから、感じてくれていると思います。幹部ってやっぱり結局、偉くなっちゃうといろんな所掌範囲があって、幹部が全部わかるはずがないんですよ。僕だってそうですよ。僕が全部わかるはずない。だから、それぞれの方に聞くんですよ。部長に聞くんですよ。でも部長さんが、この人わかってないなと思うのは、僕、すぐにわかるわけ。僕というか、大体わかるじゃないですか。だったらもう現場の人でいいから、現場の話を聞かせてくださいと。今日もそういう予算の会議をやった時に、慣れない説明を部長さんのクラスがされたものですから、「いや、もう部長さんいいから、これ、現場でやった人はどなたですか。後ろにおられますね」と、「その方から説明していただけますか」と、こういうお願いをして。ですから、そうするとやっぱり現場の職員さんもすごくやる気を感じてくれると思いますし、管理職の方も「やっぱりこうやって現場に聞くんだな」というふうに、それはもう私がおいおい、そういう空気にしていくのが私の仕事だと思っています。これは皆さんの会社も一緒だと思います。

（毎日新聞社）
 毎日です。ちょっと細かい話なんですけど、組織改編の中で、いただいた資料で、「こども未来局」とか新設したところがあるんですけど、この「水素グリッド推進室」というのがそのまま「室」で、名前だけ変わっているように見えるんですけど、水素という言葉が落ちているんですけど、徳島県、この「脱炭素」という意味で言うと、今まで結構、水素というのにシフトされていたと思うんですが、それをもっと全方向で対応するということなのか、ちょっと名称が変わる狙いというのが、もしわかれば教えてください。

（知事）
 今、おっしゃったとおりですね。ですから、「脱炭素」、「カーボンニュートラル」というのは水素だけじゃありませんから、「EV」も含めてですね。また同時に、逆に生活スタイルだとか、生活の在り方とか、こういうこともやっぱり全部含めての話だと思っていますので。より俯瞰的に見られるような部署、そしてそういう名称にしたということですね。

（幹事社・四国放送）
 よろしいですか。じゃあ、ありがとうございます。

（知事）
 じゃあ、終わります。