令和5年2月3日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、当初予算に向けての記者懇（談会）をはじめさせていただきます。それでは、令和5年度16か月型・骨格予算（案）につきまして、記者の皆様方にはカラー刷りの資料をお配りさせていただいておりますので、こちらをご覧いただきながらお聞きいただければと思います。まず、来年度の当初予算、こちらは4月に統一地方選挙、こちらを控えていることから、前回、平成31年度と同様に骨格予算として編成することといたしました。骨格予算の編成にあたりましては、基本的な考え方といたしまして、まず人件費、扶助費、公債費、いわゆる義務的経費につきましては年間の所要見込み額を計上する。また、2番目として既に継続費、債務負担行為を設定している事業、こちらについては年間の所要見込み額、こちらを計上すること。そして3番目、当初予算、特に年度当初ですね。事業執行に支障をきたさないようにすること。以上3点、これを基本方針として編成いたしたところであります。本来は、こうした義務的経費や継続的経費を中心とした骨格予算として編成してきたところでありますが、記者の皆さん方もご存知のように、ロシアによるウクライナ侵攻や、歴史的な円安に伴う原油価格・物価高騰への対応、新型コロナ、さらには季節性インフルエンザとの同時流行を踏まえました感染症対策、防災・減災、県土強靭化をはじめとした安心、安全対策など、喫緊の課題に切れ目なく対応するとともに、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」、そして未来への夢と希望の持てる「ポストコロナ新時代」の幕開けに向けた施策を着実に推進し、県民の皆様方の不安や停滞感を払拭していくことが何よりも重要と考えております。このため、令和5年度当初予算（案）につきましては、骨格予算とする一方で、国の総合経済対策に即応した令和4年度11月補正予算及び2月補正予算、そして令和5年度骨格予算までを「ポストコロナ新時代」の幕開けに向けた16か月型・骨格予算として、一体的に編成いたしたところであります。この結果、当初予算の規模につきましては総額5,028億円、対前年比では96.0パーセント。16か月型・骨格予算としては総額が5,371億円、対前年度の16か月予算比では95.8パーセントの規模となったところであります。今回の骨格予算に計上されていない新規事業につきましては、冒頭でも申し上げました統一地方選挙後、十分な検討が加えられたうえで、肉付け予算として編成される6月補正予算に計上され、この肉付け予算と当初骨格予算を合計したものが、いわゆる令和5年度通年予算、こうした形になって参ります。
 次に、少し特色にふれて参りたいと思います。令和5年4月1日、国におきましてはこども家庭庁が設置され、こども基本法施行を見据え、国と地方が一体となる「こどもまんなか社会」の実現に向けた取組みを推進していくため、こども・子育て関連予算を16か月型・骨格予算に積極的に計上した結果、こども家庭庁設置に伴う国の当初予算の伸び率が2.6パーセント。これに対し、今回の県の予算はこれを大きく上回る6.3パーセント増、総額165億円を確保いたしたところであります。次に、公共事業の規模といたしましては、本県では県土強靭化を切れ目なく推進していくため、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を積極的に活用いたしまして、同時期の補正予算としては県政史上過去最大となった11月の追加補正予算において、国の経済対策に即応した16か月型予算の第1弾となる279億円の計上に加え、昨年度に引き続き、2月補正予算におきまして、施工期間、施工時期の平準化、また、年度早期での事業執行の加速を図る平準化加速枠100億円を設けるとともに、令和5年度当初予算において、洪水を安全に流すための河道掘削や道路補修などを行う県単独維持補修費を、2年連続で過去最大規模となる88億円確保し、16か月型・骨格予算の公共事業の規模は、昨年度に引き続き1,000億円台の規模となり、対前年度4億円増、1,060億円を確保いたしたところであります。次に「ポストコロナ新時代」の幕開けに向けた施策展開について、ポストコロナ、災害列島、人口減少の三つの柱に沿って、主な事業の概要をご説明いたして参ります。
 まず一つ目、ポストコロナ対策につきましては、「ポストコロナ新時代」に向けた先行的取組みを推進するため、総額194億円を計上したところであります。「ポストコロナ新時代」のマイルストーンとなる2025年「大阪・関西万博」に向け、いよいよ開幕2年前となる令和5年度につきましては、夢洲の万博会場から徳島の強みや魅力を国内外に発信する「とくしまパビリオン」の展示コンテンツに関する基本設計の実施。ポータルサイトなどを活用した万博と徳島を関連づけた情報発信など、徳島「まるごとパビリオン」基本計画の具現化や、万博への機運醸成を図るとともに、首都圏で開催される大規模イベントの開催に合わせた出張マルシェの展開、県内飲食店や首都圏のアンテナショップと連携をいたしました、国内外で新たなブームを巻き起こす徳島グルメの開発など、本県農林水産物のさらなる魅力発信と販路拡大に取り組んで参ります。さらに、世界中のサイクリストが行き交う令和の夢の架け橋となる「大鳴門橋自転車道」につきましては、令和9年度の完成に向け、兵庫県と連携し、詳細設計に着手し、サイクルツーリズムを通じました交流人口の拡大や観光振興をしっかりと図るとともに、SDGs10番目の目標である「ダイバーシティ」の先導モデルとして、「国府支援学校」の新校舎棟の工事の着手と新体育館棟の実施設計に取り組み、一人一人が輝き、活躍することのできる新時代の特別支援教育を、しっかりと推進いたして参ります。次に、コロナ禍や原油価格・物価高騰からの反転攻勢に向け、「GX」ビジネス、製品の開発につながる設備投資や、省エネ設備の導入を支援する既存融資制度を進化させ、新たに「GXとくしま推進資金」を創設するとともに、今年度中に策定いたします「徳島みどりの食料システム戦略基本計画」に基づき、化学農薬、化学肥料の使用量を低減するエシカル農業技術の確立と普及、地域ぐるみでの有機農業の生産から消費まで一貫した取組みの支援など、「ポストコロナ新時代」を見据えた新たな産業の創出と市場の開拓を図って参ります。また、新型コロナへの対応につきましては、国の感染症法上の位置づけの段階的移行の議論を踏まえつつ、16か月型予算において、引き続き必要な予算を切れ目なく確保するとともに、国の予備費を活用した緊急対応に加え、刻一刻と変化する感染状況や社会経済情勢への的確な対応ができるよう、危機管理調整費10億円を当初予算に計上をいたしたところであります。さらに、国の総合経済対策に呼応し、新型コロナウイルス感染症対応資金、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済本格化に合わせ、去る1月10日に創設いたしました経営力強化伴走支援資金のさらなる保証料の引き下げ、11月補正予算で創設いたしました県単独事業と合わせた一体的支援として、農業水利施設の省エネルギー化に取り組む土地改良区や水利組合に対する、電気料金や燃料費の価格高騰分への支援など、原油価格・物価高騰へのきめ細やかな対応を図って参ります。
 次に、災害列島対策につきましては、県土強靭化をはじめ、県民の安心、安全を確保するため、総額1,620億円を計上したところであります。「県万代庁舎」、「徳島中央警察署」、「県立防災センター」とともに、県下全域の防災支援ネットワークの中核となる東部防災ゾーンを形成する「県立東部防災館」におきまして、災害時の広域物資輸送拠点として、本年4月に運用を開始するとともに、平時における賑わい創出拠点の機能を最大限発揮するため、指定管理者による運営管理と、本年夏オープンに向けた環境整備を行うほか、県南部圏域において災害対応の最前線となる「南部総合県民局美波庁舎」の業務継続力を強化するため、庁舎改修にかかる実施設計に取り組み、災害対応拠点の機能強化をしっかりと図って参ります。次に、2050年「カーボンニュートラル」の実現に極めて重要な「徳島県版脱炭素ロードマップ」における2030年度目標の達成に向け、導入時の初期費用を低減するPPAモデルを活用した県有施設への自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の率先導入、吉野川北岸工業用水道の浄水場の空き地などを有効活用いたしました、出力100キロワット程度の自家消費型太陽光発電設備の導入など、県有施設の電力脱炭素化と防災力の向上を図りますとともに、地域脱炭素化の取組みを強力かつ総合的に推進するため、気候変動対策推進計画と関連する複数の戦略を一元化する新たな「GX推進計画」を策定いたして参ります。また、消費者庁新未来創造戦略本部との緊密な連携のもと、若い世代のアイデアを活用し、実践へとつなげていくエシカルマルシェやSDGsシンポジウムの開催、「DX」の加速により生じる国際的な消費者問題をテーマといたします「とくしま国際消費者フォーラム2023」の開催など、全国を牽引する消費者行政、消費者教育、徳島モデルの飛躍を図りますとともに、本県畜産業の振興と、家畜伝染病の発生予防、まん延防止の拠点となる家畜保健衛生所の再編、機能強化に向け、南部圏域庁舎の建築工事に加え、西部圏域庁舎の整備に着手し、家畜防疫機能と防災機能の強化はもとより、ZEBに対応した庁舎設計による、環境に配慮した庁舎整備を進めて参ります。
 次に、人口減少対策についてであります。デジタル田園都市徳島の実装に向け、切れ目のない対策を講じていくため、総額1,005億円を計上したところであります。結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえ、安心して子どもを産み、育てることのできる「こどもまんなか社会」の実現に向け、「マリッサとくしま」への結婚支援コンシェルジュの配置によります市町村や企業などと連携した結婚支援の強化。医療保険適用外の不妊検査費用の一部助成や、LINEによる子ども医療オンライン相談体制の整備、県版保育助手制度などを活用した勤務環境の改善や、老朽化した備品の更新をはじめとする保育提供体制の整備。支援を必要とする子育て世帯に対し、「こども家庭センター」をはじめ、地域が主体となった支援体制の強化など、結婚、妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援を充実強化するとともに、児童相談所の「DX」化による虐待の早期発見、早期対応と見守り体制の充実。「こども食堂」の全県的展開に向けた取組み支援や、経験豊富な運営者による相談支援、ヤングケアラー支援アドバイザーの配置や、SNSを活用した相談窓口の開設によるヤングケアラーの早期把握と支援体制の充実。さらには、困難事案を抱える児童、生徒の早期発見、早期対応を図るAIシステムを活用した子ども見守り支援体制モデルの構築など、子どもさん方が健やかに成長できる環境づくりに取り組んで参ります。さらに、児童生徒の学びの場の充実を図るため、保護者負担により設置された県立学校の空調設備、いわゆる「民活エアコン」と呼ばれておりますが、この「民活エアコン」のリース料などを県が負担するほか、満室状態にある「総合寄宿舎」について、本年秋頃の完成に向け、構造用木材の50パーセントに県産杉を活用し、太陽光発電設備を設置した阿南寮のリース方式による整備。令和6年度中の完成を目指し、県市協調による市の施設、こちらを併設した三好寮の本体工事の着手など、安心、安全で快適な教育環境を整備するとともに、「GIGAスクール」サポート人材の配置や、「GIGAスクール」運営支援センターによる学校や家庭での1人1台端末のさらなる利活用に向けた支援体制の強化。運動部、文化部、部活動の指導員配置や地域移行に向けた実証など、「GIGAスクール構想」のさらなる展開と、部活動の地域移行に向けた環境整備に取り組んで参ります。
 次に、とくしま回帰の加速につきましては、新たな文化、芸術の創造発信拠点となる「徳島文化芸術ホール（仮称）」の整備につきましては、本県の文化振興と賑わい創出に不可欠な施設として、1日も早い施設整備に向けた対応として、切れ目なく事業を推進するため、引き続き実施設計に取り組むほか、令和8年度の開館に向け、本体工事に着手するとともに、施設の設置及び管理条例の制定や、指定管理者の選定に向けた準備など、管理運営体制の構築を図って参ります。さらに「オロナミンC球場」の整備につきましては、令和8年度の内野スタンドの全面改築完成に向け、引き続き、実施設計に取り組むとともに、解体工事に着手し、新たな文化、芸術、スポーツ拠点の整備を着実に進めて参ります。また、新たな人の流れと県内経済の活性化に向け、「ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業」の補助金の補助限度額の拡大や、「DX」及び「GX」関連企業への補助対象の拡大。また、徳島小松島港・津田地区のさらなる活性化に向けました第2水面貯木場の護岸整備や埋め立て工事の実施による企業用地の造成など、徳島の強みを有する成長産業の立地促進を図って参ります。さらに、デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの普及拡大を図るため、市町村と連携した、県民の皆様方に身近な商業施設での出張申請受付や、出張申請サポートの実施、国のマイナポイント第2弾の申請期限の延長に伴います「県版プレミアムポイント」付与期間の5月末までの延長に取り組むとともに、県民生活に密接した運転免許や交通安全教育などの警察行政手続きの「DX」化、警察情報管理システムのコード化に向けた基盤整備や「RPA」、「AI」を活用した警察業務の合理化など、デジタル社会の基盤づくりをしっかりと進めて参ります。
 次に、持続可能な財政基盤の確立についてであります。令和2年度から令和4年度までを改革期間といたしました財政構造改革基本方針の取組み状況につきましては、まず公債費において、令和4年度末までに440億円未満を目標としたところ、令和4年度末見込みで436億円。県債残高におきましては、令和4年度末までに4,800億円未満の目標のところ、令和4年度末見込みで4,550億円程度と、目標を250億円上回る削減。また、財政調整的基金につきましては、令和4年度まで800億円以上を堅持の目標のところ、令和4年度末見込みで950億円程度と、目標を150億円上回る増加となり、全ての改革目標を大きく上回る見込みとなっております。さらに、行政サービスが県債以外の収入でまかなわれていることを示す指標であり、国が何度も目標を立てながら達成することができていない一般会計のプライマリーバランス黒字を、本県では私が知事就任後の平成16年度決算以降、平成5年度骨格予算編成後で、20年連続で達成する見込みであり、徳島の輝ける未来に向け、安定的な財政基盤の強化を図ったところであります。
 以上、令和5年度16か月型・骨格予算は、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」、そして未来への夢、希望の持てる「ポストコロナ新時代」の幕開けに向けた礎を築くべく、編成したところであります。是非とも、県議会の皆様方をはじめ、県民の皆様方のご理解、ご協力を賜ればと、このように考えておりますので、是非、マスコミの皆さん方にもよろしくお願い申し上げたいと存じます。私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社・NHK）
 では、幹事社のNHKから。今回、骨格予算なんですけれども、今、新年度というか、今回ならではの一番の特徴であったり、注力したいこと、また目指していく方向性があれば教えてください。

（知事）
 ただ今も申し上げたように、このコロナ対策、今回は特に季節性インフルエンザとのダブル流行、これをどう迎え撃っていくのか、こうした点。あるいは災害列島、これにどう向き合っていくのか。また、待ったなしになっているのが、コロナがいよいよ3年を超えて、あらゆる分野で足腰が弱くなっている。これに追い討ちをかけた物価高騰。こうしたものに対してどう対応していくのか。ここのところを微に入り、細に入り対応、骨格予算と言われながらも対応した。ここがポイントと。特にこの中でも4月1日、いよいよこども家庭庁が誕生するということになりますので、国が「こどもまんなか社会」、これを地方とともに作り上げていく。我々は国とともに作り上げていくということで、こども家庭庁の予算が対前年2.6パーセント増となったところ、本県では6.3パーセントの増ということで、本当の意味での国に先駆ける、「こどもまんなか社会」、その実現、このスタートを切る予算になっているということ。それから、先ほどの災害列島、これをしっかりと迎え撃つ。そのためには、やはり県土強靱化、これを行う意味での公共事業予算、こちらが昨年度に引き続いて1,060億円と、昨年よりも少し増えた形です。国の「防災・減災、国土強靭化（のための）5か年（加速化）対策事業」を積極的に活用して、そして正面から南海トラフ巨大地震をはじめとするあらゆる自然災害を迎え撃っていこうと、こうした予算にさせていただく。そして何よりも、もう2年となり、徳島が成功に導かなければいけない「大阪・関西万博」。こちらを、やはり多くの県民の皆様方、あるいは事業者の皆さん方が夢とし、また、ビジネスチャンスとしていく、夢と希望の持てる、そうした対応の予算、こちらも盛り込ませていただきました。ということで、骨格予算ではありますが、対前年当初予算比では96.0パーセント、16か月予算でも95.8パーセントという形になったところであります。以上です。

（四国放送）
 四国放送です。ちょっと確認ですけれども、「民活エアコン」のことで、この中にはリース料であるとか、そういうものを負担すると書いていますけれども。

（知事）
 そうです。

（四国放送）
 電気代も含まれるんですか。

（知事）
 だから、まるごと全部、リース代の中に入っています。

（四国放送）
 リース代の中に電気代も入っているんですね。

（知事）
 セットです。

（四国放送）
 そういう意味ですね。

（読売新聞社）
 読売新聞です。万博の話についてお伺いしたいんですけれども、まず、パビリオンの整備事業が新たに盛り込まれて、これから具体化されていくと思うんですが、これまで「まるごとパビリオン」というので2年は充てていたと思うんですけど、改めて、具体的にどんなパビリオンにしていきたいかというお話をお願いします。

（知事）
 これは、関西広域連合の一員として、関西パビリオン、その一角を徳島パビリオンとして占めるということで、我々としてはそれぞれのところと良き関係でもあるんだけど、逆に言うと競争でもあるわけで、やはり今から2年先、昨年だと3年先、その未来技術を想定する中で、そして、それらを駆使して、例えばパビリオンの中におられながらも徳島全県下を体感できる、そうした没入感を持てる技術、「メタバース」であるとか、あるいは「5G」、これらを活用する。そして、万博の時には、実は日本は世界に「6G」を出している、「Beyond 5G」ですね。そして、世界最先端のIT国家にもう一度戻るためのチャレンジをする「未来社会の実験場」というのを大きなコンセプトにしているところでして、それをまさに具現化する技術。何といってもテラヘルツ。「6G」の通信媒体、光。まだ電波にするか光にするか、国は決めきっていないですが、恐らく電力需要から光になるであろうということを想定し、今、徳島大学とともに強力に、「ポストLED」、この中で開発を進めているんですね。ということでそうした「DX」、あるいは「GX」にも関わるこうした最新技術、これを徳島からということで、このパビリオンの中では、ちょうど膜式構造になっているパビリオンですので、例えば内側からバックライト方式で当てることによって、全パビリオンを、いわゆるプロジェクションマッピング、最先端のものでできる。恐らく約半年間、4月13日から10月13日まで開催されるわけですので、これまでの例でいくと、例えば関西広域連合プラス準構成団体である、今回は福井県と三重県もパビリオンを出していますね。それぞれの、恐らく日というのを決めていくことになる。じゃあ、徳島デーとなった場合、パビリオン全体、これを例えば活用できる。そうしたら、バックライトで当てることによって、外側から見た場合、まるごと、そこが鳴門のうずしおになったり、まさに夏の阿波おどり、その中に没入感で「うわ、阿波おどり、ここでやってる」と。隣に、実はイベントスペースがあるんです。そうしたところでもさまざまなイベントができますので、さらに、これに加えてドイツもパビリオンを出しているんですね。実はドイツのニーダーザクセン州の方からお話がありまして、今、実はドイツのニーダーザクセン州、バイル首相がドイツの全部の州の会長になった。つまり知事会長になるということで、私の次にバイルもなったということがあって、どうしてもニーダーザクセン州としてPRしたいんだ。ただ、ドイツ館の中にそうした、どうも状況がない。じゃあ、我々のところに来てやらないかと。ニーダーザクセン州と令和4年度、昨年は特に15周年を迎えたということもありますので、じゃあ、ということで、そうしたものもできるのではないかというふうに考えている。だから、ニーダーザクセン州と徳島の友好という話になってくるんですけど。それもまたありということで、あらゆる技術を駆使しながら、パビリオンの中にいながら徳島を、場合によってはドイツ、ニーダーザクセン州、こうしたものを体感できる。また、徳島県下にいても万博会場を体感することができる。そうした形のパビリオンにしていく。実は、じゃあ、そんなのができるのか。単なる、まだ机上の空論ではないかとお思いかもしれませんが、その最初のテストパターンとして行ったのがあの新生博物館ですね。あの博物館、例えば、それぞれがお持ちのスマホでもって恐竜の骨格構造、あれをぴっとやると、本当にTレックスが襲ってくるんですよね。子どもさんたち大喜びです。あるいは縄文、こういったところの竪穴式住居、この中もぴっとやると、そこで実際に自分が体感できると。あの時、さまざまな最先端技術を駆使した未来博物館ということなんですけど、実は、これはあくまでも「大阪・関西万博」に向けたマイルストーンとして打たせていただいた。あれをさらに進化させる、「5G」として。さらには今言う「Beyond 5G」の「6G」を活用する。あるいは、あの時にはまだまだ「メタバース」、「3次元仮想空間」、これをしっかりと具現化する、これがなかなか難しかったんですけど、それも実はコロナ禍において「徳島ビジネスチャレンジメッセ」、この時に「中止しよう」という話もあったんですが、「いやいや、メタバースを使おうではないか」ということで、実はそれぞれの展示場に入りたいという皆さん方がアバターとなって入っている。実はあれも、メタバースをこの「大阪・関西万博」徳島パビリオンの中で作り上げていくためのマイルストーン。ということで、今、考えているものについては全て実証済み。しかも、これをさらに進化させていくと、「5G」で、そして「Beyond 5G」、「6G」でと、このように考えている。例えば一例として、じゃあ、パビリオンに来て「徳島に行きたい」と、こう思った人がいるとするじゃないですか、国内外の人がね。でも、どうやって手配して徳島に行くのと。実は今、吉村知事とも海上交通をしっかりと、徳島、それからパビリオン会場、ここをつないでいこうではないか、徳島で実証をやっているんですけどね。恐らくその時には海上交通ができあがっている。そうしたところで海の上から、あるいは陸上を通して。吉村知事からは「いや、空飛ぶ車で行ったらどう」って言われちゃって、まだそれがどこまでいくかって規制ができていないのでね。ただ、彼からそういった話もあるんだけど。そうした形で、じゃあ、パビリオンに入った人がたちどころに思いついた。それをスマホでぴっとやることによって、そのコース設定から時刻、料金、発券システムまで全てたちどころにやると。そうしたものを作り上げていく。これを、構想を徳島としてやっていたんですね。ところが、当然それはもれるから。関西パビリオン全体でやろうって、今、そういう話になって、それぞれのところの景勝地であるとか、どういうアクセス方法があるとか、そうしたものを全部、これを共通でやろうと。そういう形で、徳島からさまざまな「DX」、「GX」、これを発想し、結果としては関西パビリオン全体で、まず、それはもう標準としてやる。さらにその上をいこうということを今、考えているところでしてね。是非、マスコミの皆さん方も「いや、うちの局でこういうのを今、作ろうとしているんだけど」って、「実証してくれないか」というようなお話があれば、どんどんオファーしていただければと。まさに「未来社会の実験場」、このコンセプトが「大阪・関西万博」であるがゆえに、それをしっかりと徳島パビリオン、ひいては関西パビリオンの中で具現化できればと、このように考えています。

（読売新聞社）
 もう1点、すみません。県の財政状況についてお尋ねしたいんですけれども。財政調整的基金の残高は900億円を超えるということですけれども、一方で、まだ県債の方は、減っているとはいえ7,800億円超あるということで、これまでの財政の立て直し状況と、今後の財政の運営の見通しについてお願いいたします。

（知事）
 まず、財政調整的基金については今、950（億円）と申し上げたところですが、少しこれ、ブラインドになっているところがあって、まだ2月補正予算のお話をしていないところなんですね。ただ、我々としては2月補正予算の見込みも含める中で、場合によってはそれらを財源で使いながら、今後打ち出しをしていこうと。ということで、例えば2月補正予算、本年度末見込みと、これは当初予算でもう使う、4月1日以降の話をしているんですが、さらに950億円を超える、場合によっては1,000億円台の大台、ここを今、ターゲットにして最終調整をしています。それは、さらに使ったあとの姿、4月1日以降がこれなんでね。今年度末については950億円をさらに上回る、大台も視野に入れているということが、まずあります。それから、もう一つのご質問の県債残高。こちらについては今、おっしゃられた数字と私が申し上げた数字が違う。そこは何かというと、私が申し上げたのは、いわゆる抑制対象の県債。つまり交付税の代わりに、国もお金がないということで、借金で配ってきた臨時財政対策債。それを含めると、今、おっしゃった金額になるわけなんですが、その数字というのも、かつての約9,000億円を遥かに超える、そうしたものから比べればかなり減ってきている。そして、これは国があと、返済にあたっての財政措置、これがある。それを除いた抑制対象、こちらについての部分が、本来だったら4,800億（円）だったものが4,550億（円）になる。これが結果、何につながるかと言うと公債費です。実際の元金、利金の支払い、ここがぐっと減ってきた。義務的経費である3本柱の、もう大変なのがこの公債費なんですよね。過去の借金をずっと返していかなきゃいけない。そこをぐぐっと落とせると。ここが非常に大きい。いわば、県債残高というのは何かと言うと、この公債費、それについてのいわゆる余地の部分になるんですね。だから、これを落とすことによって後年、それがさらに公債費という形で、実際に歳出の時に効果が出てくるということになりますので、それが着実に落ちてくるということによって、しかも4,800億（円）の目標が4,550（億円）という、これはなかなか、ちょっと落としすぎかなというような感じもあるぐらい。それは後年、今度は公債費という形でがっと効いてくる。何と言っても、この公債費、人件費、そして扶助費。なかなか落とせない3大経費と言われているものの、この公債費をぐっと落とせると、これは非常に大きい形になりますので。そうすると、あと、さまざまな事業展開をしていく時のいわゆる元銭となる。それが財政調整的基金。もちろん、この県債の償還に当たる部分、こちらについても十分、100パーセント、それは用意させていただいている。満期一括償還と、こういう形を取るんですけどね。さらにそれに上向いて、さまざまな箱物をやった時、当然、県債を発行しますから。その部分に対しての引当といったものも、一部していっているということになります。

（徳島新聞社）
 今の関連で、これまでのところ、財政状況は改善してきているのかなと受け止められるんですけど、今後、大きな公共事業ですね。ホールであるとか、「オロナミンC（球場）」とかの事業が控えている中で、今後、その県債残高とか財政調整的基金をどれぐらいの規模で維持していくのか、また、改善していくのかという目安みたいなものがあれば、お伺いできますか。

（知事）
 というか、今の姿がそれを想定した姿。少なくとも、今やろうとしているものについては引当をほぼ、できる見込みのものになっています。先ほど申し上げたように、いわゆる抑制対象の県債、これは4,800億（円）のものが4,550（億円）と、250億（円）落としていると、これはかなり大きい話になってきますので、今後、公債費にだいぶこれが効いてくるということ。それから、臨財債から交付税、キャッシュに今、だいぶ国も切り替えてきてくれているんですね。最初、知事会長、あるいは総合戦略の委員長を知事会でやっていた時代ですね。国から大きな判断を、我々地方は求められました。つまり国はお金がない。この臨財債で交付税を配る。それをやって、市町村と都道府県、さあ、この配分をどうするか。ここは私として、まずはそれを知事会の中で理解を求めなければいけなかったんですけどね。これは、はっきり言って財政力、もちろん政令市であるとか、あるいは東京23区、非常に財政力の高いところはあるんですが、うちの、例えば24市町村にしてもそうですけど、地方のところの市町村というのは非常に、やはり財政が厳しい。しかも国民健康保険、介護保険、義務的経費をだいぶ抱えてしまっている部分があるので、やはり市町村にその臨財債を落として、そして将来負担、これがあるというのは前向きにいろんな事業ができないということがあって、「都道府県の方にシフトしてくれ」と。「極力、市町村はキャッシュの交付税を配ってくれ」と、こういうふうに言って、国もそのようにやってくれて。その後、国の状況が少しずつ改善していく中で、県の部分の臨財債、ここを一気に落としてくれた。これが今回の、実は令和5年度の地財対策がそうなっているんですね。ということで、我々もそれを受ける形で今回、その後、抑制対象だけではなくて、臨財債を含めた全ての借金についても一気に、とうとう7,000億円台にまできたということになっていますので、そうした意味では、この足腰といった点、こうした点でも非常に強くなっている。それから、先ほど申し上げたプライマリーバランス。つまり、県が借金をしないで全ての経費をまかなったときに、さあ、プラスになるのか、マイナスになっているのか。私が知事に就任する前の、いわゆる平成15年度の予算、ここまでは、実はマイナスだったんですね。しかし16年度決算、ここから今まで、今回の編成はあくまでも案ですけどね。20年連続で、一応プラスにしてきている。だから、やっぱりプライマリーバランス、国もよく言いますよね。「プライマリーバランスを何とか均衡をゼロに持っていくんだ」と言って、何度、何度もチャレンジしても、それを延期したり何とかというね。非常に、これ、大変なんです。でも、このプライマリーバランスゼロということをしっかりと行うことによって、今、ご質問のあった今後の財政、ここにいかに負担をかけないのか。後年度負担を残していないのか。こうした点が。そして、この上に重ねて、いわゆる箱物的なものについてもきっちり引当をすることによって、後年度負担、それはもう引当ができていると。こうしたことになる。実は、私もこの知事をやっていて痛い経験があるんですよね。農業用水、吉野川の北岸用水、これは国の直轄事業、国営総合農地防災事業ということでやってきた。ところがある時、3月になって突然、会計検査院から「32億7,000万（円）、耳をそろえて払え」ときた。実は、国の直轄事業負担金の後年度分というのは起債がはまらないので、32億7,000万（円）、キャッシュで払わなきゃならない。これは、なぜこんなことになったのか。かつて、武市知事さんの時代に、この地元負担というのは当然あるんですね。「農家の皆さん方、土地改良区の負担、これをゼロにする」ということを県議会で言われた。でも、地元負担は市町村と農家の人の負担になっているので、市町村に負担は残った。そして、次に今度は三木申三知事さんになられた時に「市町村にも負担を求めない」、これを言われたんですね。となると、どうなるかと言うと、国の負担は変わらないで、全部、県がまるごと負担をすることになる。ところが、ここの引当をしていなかった。当時、大体8億円くらい。ところが当時、金利が高い。複利で回っていくんですね、国は。ということで積もり積もって32億7,000万（円）になった。それが末端給水までいく可能性ができるようになったので国の事業は完成。だからお金を払いなさいと、こうきた。ところが引当をしていなかった、県が。ということで、積もり積もったお金が。そこで8億円を引当として、例えば銀行に預けておけば、同じ金利で上がってくるから、それで32億7,000万（円）で、ツーペイで消せた。ところが、それがない。突然、私が知事になって「払ってくれ」と。キャッシュで払う。恐らく、標準財政規模の5パーセント以上の赤字になると、かつての財政再建団体。給料はカット、新しい職員の採用ゼロ。あの時は10年間続いた。それに転落することに、あの夕張になるところだった。ところが、たまたまその時に、港湾の平準化債。港湾の埠頭用地なんていうのは、本当は20年も30年も持つのに10年しか起債がはまらなかったということで、港湾特会がうちも赤字になった。そうしたところを、起債を、期間を延ばすんだと。全国の各都道府県が全部、港湾のあるところやったんだけど、総務省が頑として動かなかった。しかし、その具体的な平準化の仕方をもって、再度、私が行って、最終的には平準化債ができあがった。これによって32億8,000万（円）が浮いたということで、これをじゃあ、払いましょうということで、1,000万（円）だけ残った。利息がまだ4,000万（円）残ったんだけどね。という形で、やはり何か起こった、やろうといった時にきっちりと引当をしなければ、あと10年先、20年先になった時に大変なことが起こる。だから、まずは毎年、毎年のプライマリーバランスできっちりと様子を見る。何か一時的な箱物で後年の人の負担ができるものであれば、当然それは県債を発行して平準化をすると。でも、それもきっちりと引当をする。償還をする時の財源を持っておく。これが財政調整的基金という形で、今、少なくとも出している県債については全てこれが担保できる。今の段階ではですよ。それにプラスアルファ。それは新たなものをこれから造っていくから。まだ県債を起こしてないです。100％ではないです。そういう形で取れていますので、例えばプライマリーバランスで見て、あるいは満期定時の一括償還の財源、県債、この部分について。こうしたものについては十分、引当ができている。ただ、現段階では。今後、例えば南海トラフ巨大地震がきて、そこで何か対応しなければいけないということになれば、これはまた別の話ですよね。

（徳島新聞社）
 もう1点、予算規模の話なんですが、今回、令和5年度で5,000億円（を）超えてきたんですけれども、令和4年度当初が知事就任以降で最大だったこともあって、今回は4.0パーセント減となったかと思うんですけれども、この公共事業予算を通年計上したりとか、この財政規模を見る限り、知事はまだ、知事選に向けて態度を表明していないんですけれども、選挙対策ではないかというような、見る向きもあるかと思います。前回の、2019年度当初予算の骨格編成の時でもそういった声もあったかと思うんですけれども、これについては、どういうふうに知事は答えますか。

（知事）
 先ほど、今回の骨格予算、あるいは16か月予算という形のご説明をさせていただいた。当初予算だけでやるということになればそうしたお話もあるでしょうが、国の経済対策、これが実は11月の補正で先取りというか、きっちり対応できるようにしたと。ここが実は過去最高。つまり11月の補正予算としてはということで、279億円、これは公共事業、その中に入っているわけなんですけどね。という形で、当初予算だけということではなくて、16か月という長期スパン、年度も、だから4年度と5年度、両方でもって対応していくと、こうした工夫をさせていただいているんですね。そうした意味で先ほど、今、選挙対策じゃないかという話があったんですけれども、これだったらプライマリーバランスが傷んできたり、あるいは県債残高ががっと増えたりということになるわけなんですが、決してそうなっていない。あるいは中期目標、令和4年度末までの中期目標も大幅に改善をしている。特に抑制対象県債については250億円減ということになっているわけですから、そうした意味では全然。普通だったらもっと、そこのところを積極的にやるというのが選挙対策ということですから。ということで、例えば、今も前回のお話が出たので、前回の時には、例えば平成31年の骨格予算は対前年度比で99.4パーセント。今回は、当初予算比では96.0パーセントということですからね。それから見ればだいぶ落ちているということ。これでもコロナ対策であるとか、物価高騰対策であるとか、あるいは「こどもまんなか社会」の実現と。4月1日からこども家庭庁ができますからね。そうしたものを盛り込んで、でもこれということですから。公共事業についても、何といっても国の「防災・減災、国土強靭化（のための）5か年加速化事業」、あれが今まで以上のペースで進んでいると、こうしたことも、これ、ありますので、是非そうした点をご理解いただければと思います。以上です。

（幹事社・NHK）
 大丈夫でしょうか。

（知事）
 よろしくお願いいたします。