令和5年1月20日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 今日は私の方から4点、まず発表をさせていただきます。
 まず1番目、「資源循環！サツキマス養殖試験」の実施についてであります。本日1月20日金曜日は大寒。暦の上では1年で最も寒い日ですが、逆に言うと魚が一番おいしい日、時期でもありまして、県産品であるブリ、寒ブリですね、カキなど、今、まさに旬を迎えているところであります。徳島は播磨灘、紀伊水道、太平洋、三つの海を持つということで、さまざまな魚種、これが豊富であるということで、これが本県漁業の強み、このように言われ、また、四季折々、多種多様な水産物が水揚げされる。しかし計画的、また安定的にブリやマダイの生産、供給をする魚類の養殖の歴史は長く、その生産額は30年前の4倍、今や本県漁業生産額の何と3分の1を占める成長産業であります。そこで県では魚類の養殖のさらなる生産拡大に向けまして、この度、本県初の試みとして、ある魚の養殖試験を開始することとなりました。ということで、まずはこちらをご覧いただきます。
 
（パネル「アメゴ」掲示）
 
 これは渓流釣り、あるいは川釣りがお好きな方にはもう当然、これだ、アメゴですよね。大体10センチがこのぐらいですから、まあまあの大きさ、実物大と思っていただければいいかと思います。まずアメゴをご覧いただいて、アメゴ、科類でいいますとサケ科の魚類であります。体長は、今も見ていただいたように20センチ程度に、成長して大きくなればですね。パーマークと呼ばれる小判型の斑紋や、赤い小さな斑点がとても美しい。主に塩焼き、あるいは姿寿司などで食べられるおいしい川魚。県内では古くから漁業や遊魚の対象とされるとともに、上勝町、那賀町などの山間部では、冷たくて、そして清らかな河川水を活かし、半世紀にわたり陸上養殖が行われてきているところであります。アメゴの多くは生まれた川で一生を過ごすわけでありますが、実は一部の個体は海へと下りて、そして見た目を銀色に変化させ、5月頃、再び川を遡上して産卵をし、その一生を終えます。ということでじゃあ、どんな姿になるのかというと、こちら。
 
（パネル「サツキマス」掲示）
 
 今度は10センチ、えらく小さくしましたけどね。非常に大きな魚体、そして全体が銀色、サツキマスになります。ということで、日本人が今、最も、例えばお寿司屋さん、回転寿司ですね、よく食べる、いわゆる生鮮魚介類であるサーモン、この1種でありまして、大きいものは体長が、今、ご覧をいただいたように50センチ、重さはもちろんアメゴの数倍に成長し、まれに、本県の海ですよね、沿岸で漁獲されるものは非常に高値で取引をされております。県ではこうした消費者ニーズを的確にとらえた新たな養殖品目としてサツキマス、こちらに着眼をさせていただきまして、豊かな自然環境や養殖漁業者の皆様方の確かな技術、これを活かし、採卵から出荷まで、全ての工程を県内で完結させる、徳島ならではの持続可能な資源循環型のサーモン養殖体制を構築すべく、昨年来、関係者の皆様と準備を進めて参りまして、この度、本格的な養殖試験の着手段階に至ることとなりました。少し具体的に申し上げて参りますと、まずは年末年始の期間におきましては、上勝町のアメゴ養殖業者の皆様方には、令和3年の秋に採卵をし、15か月間お育てをいただいたアメゴの中から、特に海水に適応し、サツキマスへと成長することが見込まれる4,000尾を選別いただいており、いよいよ来週、（1月）24日火曜日からこの種苗を海水に慣らすために、海陽町の県有種苗生産施設へと、まず輸送をさせていただきます。また県有種苗生産施設では、尾数、あるいは重量、健康状態などを確認の後、数日をかけまして飼育水を淡水から海水へと、一気にすると死んでしまいますのでね。徐々に切り替えていきまして、来月（2月）7日火曜日からは完全に海水に慣らした種苗を、最後の育成地となります鳴門市北灘町沿岸とウチノ海へ、順次、輸送いたして参ります。ということで、今、言葉で申し上げたものを図表で見ていただくとこんな感じになります。
 
（パネル「養殖サイクル図」掲示）
 
 陸上から、そして海へという形で慣らしていくということですよね。こういう表、これが今、ご説明申し上げたものの1枚、ポンチ絵ということになります。上勝町生まれのアメゴ、鳴門市の養殖業者の皆様方のもと、海水の温度が生存限界の18度に上昇するまで、海面でおよそ3か月の間、試験的に養殖され、順調に育てば、5月には生食可能な1キロを超えるサーモンへと成長する見込みとなります。今後とも、2025年「大阪・関西万博」やその後の販路拡大も見据え、SDGs、その象徴とも言える新たな試みの成功を通じまして、この魚が本県の新たなブランドとなりますよう、関係者一丸となって取り組んで参ります。

 次に2番目、主要地方道、山城東祖谷山線「京田工区」の開通についてであります。主要地方道山城東祖谷山線は、三好市山城町の国道32号から東祖谷京上に至る全長32キロメートルのまさに幹線道路でありまして、平時におきましては地域の皆様方の暮らしを支える生活道路として。いざ発災となった場合には、避難、救助をはじめ、物資供給に必要な緊急輸送道路として重要な役割を担っているところであります。また、四季折々見せる景色が美しい「祖谷渓」のシンボルとして人気のシャッターポイント、インスタ映えするとよく言われますよね、あの小便小僧、崖の上に立っていますよね。また絶景を眺望することのできる「ひの字渓谷」などへの観光道路でもあるんですね。さらに三好市をはじめとする県西部、言うまでもなく「にし阿波～剣山・吉野川観光圏」、「食と農の景勝地」、「世界農業遺産」、全国初となるトリプル認定を受けた、まさにインバウンドの拠点地として国内外から大変注目をされているところであり、その重要性が、いよいよ水際対策も緩和され、インバウンド再開ということから一層高まっているところであります。一方、当路線については、祖谷川に沿って走る深いV字形の急峻な山間を通過していることから、道路の幅員が狭く、線形が不良で、特に見通しの悪い区間が非常に多い。特にこの京田地区につきましては、令和元年7月、観光バスに何と落石が直撃する事故、これが発生しておりまして、地域の皆様方から早期改良が強く望まれているところであります。そこで、車両のすれ違いが困難な箇所、また、落石危険箇所が点在する、大きく湾曲した現道を改良する「京田工区」750メートルの整備を進めて参りましたということで、その箇所を1枚の図でご覧いただきます。
 
（パネル「主要地方道 山城東祖谷山線『京田工区』 3月18日開通」掲示）
 
 まずこちらが位置関係ですね。国道32号から入ってくるということになります。そして、さらにはこの「京田工区」を拡大したもの。つまり、本当はこんなに長い、これが現道なんですよね。これをぱっとショートカットしていくと、こうしたイメージは持っていただけたのではないかと思います。そして今、見ていただいたように、現道、これで行くとさっき、ぐっと湾曲しておりましたよね。全部で1.3キロメートルにわたるわけでありますが、これをショートカットする「京田トンネル」、この部分は276メートルが完成し、これによって「京田工区」全線開通の運びとなりますことから、来る3月18日土曜日となりますが、地元の皆様方をはじめ、関係の皆様方をお招きし、開通式を執り行う運びとなりました。この度の開通によりまして、地域の皆様方の安全性、利便性の向上はもとよりのこと、災害拠点病院となります「県立三好病院」への救急搬送時間の短縮による救命率の向上や、緊急物資の円滑な輸送といった地域防災力の向上、また、「祖谷のかずら橋」、「落合集落」、重伝建（重要伝統的建造物群保存地区）ですね。などの「にし阿波観光圏」を代表する観光地へのアクセス向上が図られるなど、県民の皆様方の安全、安心の確保や地域経済の活性化に大いに寄与するものと期待されるところであります。

 次に3番目、令和4年度徳島県国民保護共同図上訓練の実施についてであります。本県では平成20年度から、外国からの武力攻撃や大規模テロに対処するため、国や市町村との共同で国民保護訓練を実施いたしておりまして、本年度12月20日、昨年ですね、火曜日には「鳴門・大塚スポーツパーク」におきまして、国際テログループによる化学剤の散布事案を想定し、国や鳴門市と共同で実動形式の訓練を実施したところであります。この日は、天気は良かったんですが非常に寒いということで、参加をいただいた多くの関係者の皆様方には心から感謝申し上げたいと思います。そしてこの度、さらなる対処能力の向上を図るため、今年度としては2回目、累計15回目で、福井県と並び全国最多となる訓練を、来る1月23日月曜日に、ロールプレイング方式の図上形式で実施する運びとなりました。今回は国及び三好市と共同で、自衛隊、警察、消防に加え、みよし広域連合消防本部が独自に応援協定を締結されておられます、お隣、香川県の三観、これは三つに観光の観と書きますが、「三観広域行政事務組合」など、県外の隣接地域を管轄されておられます消防本部にもご参加いただき、計68機関、約200名で、国際テログループによりイベント開催中の池田総合体育館が爆破され、その後、近隣の住宅地でサリンを所持した犯人が立てこもった、との想定のもと、訓練を実施いたします。今回の訓練では県、市において私、そして高井三好市長さんを本部長とする対策本部をそれぞれの庁舎に設置し、同様のシナリオでの進行のもと、各対策本部間の情報共有、また、事案の対処方法の検討を相互に連携して行い、対策本部運営能力の強化をしっかりと図って参ります。また、県、市対策本部に加えまして、関係機関が活動調整を行うため、本来であれば現場の付近に設置する現地調整所、こちらをあえて万代庁舎の方に設置させていただき、県、市、そして消防、警察、自衛隊、DMATといった関係機関が負傷者の搬送方法、あるいは地域住民の皆様方の安全な避難方法などにつきまして、図上で検討、調整を行うなど、情報収集能力の強化にしっかりと取組んで参ります。さらに「デジタルトランスフォーメーション」、「DX」の活用といたしまして、ドローンや消防防災ヘリ「うずしお」によります現場映像のライブ配信を実施いたしまして、対策本部、その情報収集活動や対応方針の検討を行いますとともに、対策本部で入力する時系列の情報、こちらをリアルタイムで共有することのできる「クロノロジー型情報共有システム」を活用させていただきまして、従来の紙ベースの地図対応などアナログも、というのは、電波がシャットダウンすることがあり得るということですね。このアナログも併用しつつ、対策本部内の情報共有の検証を行うなど、危機事象発生時における本県の情報収集共有能力の向上をしっかりと図って参ります。国民保護が想定する大規模テロ、あるいは外国からの武力攻撃などの事態、決して起こってはならないことではありますが、もう県民の皆さん方もよくご存知のように、まさかの昨年はロシアのウクライナ侵攻が起こったわけでありますし、北朝鮮があれだけ弾道ミサイルをどんどん撃ち込んでくる。また、中国と台湾との関係などなど、これは決して想定だけの話ではないということなんですよね。そして万が一、こうした事態が発生した場合でも、県民の皆様方の生命、身体、財産を何としても守り抜いていくため、今後とも、関係機関とともにこうした訓練を積重ねることによりまして、あらゆる危機事象への対処能力のさらなる向上を着実に進めて参ります。

 そして最後、4番目、「新型コロナ、季節性インフルエンザの同時流行対策」についてであります。季節性インフルエンザについて、国は昨年の12月28日、全国において、新型コロナウイルス感染症感染拡大以降初めて、インフルエンザが流行期に入ったと発表いたしました。これは、定点観測のそれぞれの診療所などで、全体、平均をして1以上出るということになると流行期。この時点で徳島は0.11だったんですね。しかし、本県におきまして、年末年始、人流の増加に伴いまして、1月2日から8日までの1週間、定点当たりの報告数、何と1をぱっと超えてしまいまして、4.65になったことから、徳島におきましても、3シーズンぶりに流行期に入った発表をさせていただきました。加えて1月9日から15日までの1週間、定点当たりの報告数、今度は7.14、増加傾向となっておりまして、また、保健所単位でも見ていくわけですから、美波保健所管内では定点当たり18.50。実はこの数字、何を示すかということですが、10を超えると、今度は流行期から「注意報」、こちらに移っていくんですね。ということで18.50、まさに今シーズン初となる「注意報」の発令が美波保健所管内に出されることとなりました。こうした季節性インフルエンザの流行に備え、県では既に県内の医薬品卸販売事業者の皆様方のご協力をいただきまして、県優先確保枠として、コロナ・インフル同時検出キット2万個、こちらを今、保有しておりまして、「診療検査協力医療機関」に供給する体制を既に構築しているところであり、県内医療機関に対しまして、1月17日までに計6,110個を供給したところであります。また、重症化リスクの高い高齢者などの入所施設での集団感染、こちらを防ぐために、入所者や職員の抗インフルエンザ薬の予防的服用が必要であると、医師が判断をされた場合に、県が予め購入している抗インフルエンザ薬タミフルを無償で提供する取組みを、既に開始しておりまして、1月18日水曜日までに7施設、84人分のタミフル、カプセルにすると800カプセルとなりますが、こちらを提供し、既にご活用いただいているところであります。というのも、この3年間、コロナ、こちらの体制を取ってきて、また、皆、コロナを恐れるということがあったんですが、この2年間、全くインフルエンザの発生がないといっても過言ではなかったんですね。しかし、高齢者施設の場合には、今のオミクロン株より季節性インフルエンザを入れてしまった場合には、逆に致死率が非常に高くなる、こうしたことが専門家の皆様方から指摘がなされているんですね。そこで、こうした対策に加え、「インフルエンザ警報」がもし発令された場合、発令された保健所管内に所在をする全ての高齢者入所施設に対しまして、新たに新型コロナウイルスとインフルエンザ同時検査キットを、プッシュ型で県の方から配布する取組みを実施いたします。これにより入所者、職員の皆様方に発熱症状がみられた際には、速やかにコロナ、インフル、コロナであるのか、インフルであるのか、その判別が可能となりますことから、タミフルの予防的服用の取組みにこちらを直ちにつなげることができまして、季節性インフルエンザの流行下におきましても、施設内の集団感染を徹底的に防止し、高齢者施設入所者の皆様方の命をしっかりと守って参ります。
 次に、県内の新型コロナウイルスの新規陽性者数についてでありますが、年末年始明け、特に1月5日の公表2,100名をピークといたしまして、以降、減少傾向となっているところであります。ということで、3週間の推移をご覧いただきます。
 
（パネル「1日の新規陽性者数の推移」掲示）
 
 これ、年末年始、「発熱外来」が少ないということもあって、ずっと、大体400（名）から600（名）の間が続きました。しかし、年始明けまして、とんと、ここが今、ピークになっている。「その後、上がってくるのか、下がるのか、こうした点を見極めなければ」と申し上げたところでもありましたが、次の1週間、こちらが逆に、かなりの量になるんですが、ピークのこの2,100（名）を超えることはなかったんですね。そしてこの1週間、こちらについてはぐっと、何となくピークアウト。ですから、これを図表に表すとこういう感じに、今、なってきているということで、前々回の会見の時には「ピークに差し掛かっている」、こう申し上げて、そして今、申し上げたように、ピークからピークアウトの傾向が顕著になっているといって過言ではないと思います。こうした形ではあるわけなんですが、危惧もあるんですね。アメリカを中心に今、流行し、オミクロン株、今の主流であります「BA.5」、その1.47倍、約1.5倍の感染力を有する、このように言われる、新たなオミクロン株である「XBB.1.5」、通称「クラーケン」、何となくタコのお化けみたいですよね。「クラーケン」による陽性者の増加が懸念されているところであります。こうしたことから、国より配分のあった抗原定性検査キット、こちらを活用し、高齢者施設、児童等利用施設などでの戦略的な検査、1週間に3回、職員などの皆さん方に検査をしていただく、この戦略的な検査については、既にその実施期間を1月末まで、今、延長をさせていただいております。加えて、検査キットを国に追加要望いたしましたところ、この度、96万9,000回分の追加配分の内示をいただきまして、戦略的な検査に必要なキット数を十分に確保することができているところであります。今後につきましては、感染状況を踏まえ、高齢者施設をはじめとする戦略的な検査をタイムリーに実施いたして参ります。また現在、1月末までとさせていただいている感染に不安を覚えられる、無症状の県民の皆様方を対象とした薬局などでの一般検査のほか、帰省者など向けの事前のPCR検査、また飲食店、宿泊施設従業員向けの抗原検査につきまして、その実施期間、こちらを2月末まで延長することといたしますので、これらの無料検査制度の積極的なご活用をよろしくお願い申し上げたいと思います。今後とも新型コロナ、そして季節性インフルエンザの同時流行に対し、先手、先手の取組みによりまして、新型コロナ「第8波」早期終息、そして季節性インフルエンザの流行拡大防止にしっかりと取組んで参ります。
 最後に、新型コロナウイルスワクチン県主導の大規模集団接種についてであります。県民の皆様方がより接種しやすく、受けていただきやすくするために予約なし接種を実施することとし、1月につきましては、「徳島駅クレメントプラザ」では（1月）27日金曜日から29日日曜日まで。「県立西部防災館」では（1月）29日日曜日に実施をさせていただきます。また、2月につきましては医療機関でしっかりと接種を受けられている状況、これも踏まえまして、「徳島駅クレメントプラザ」のみでの実施となります。といいますのも、予防接種法上は市町村が実施主体ということで、各市町村がそれぞれの「かかりつけ医」さんなどにお願いをして、そして接種を主体的に行っていただいている。それを補完するのが県主導の大規模集団接種だからであります。ということで、今、お話を申し上げたのはこちらということで。
 
（パネル「大規模集団接種会場の予定（2月分）」掲示）
 
 大規模集団接種2月分について、これはモデルナを打たせていただきます。インターネット、2次元コードを読み取っていただく、これもありますし、あるいはコールセンター、こちらもありますので、予約なし接種をしておりますので、どうぞ、この機会に接種、どうぞよろしくお願いを申し上げます。接種の日程、今、ご覧いただきましたが、毎週金曜日の夜間と土曜日の午前、2月も、今、申し上げた予約なし接種を実施いたしますので、接種を希望される方は接種券をお持ちになってご来場いただければと思います。以上、少し理由も申し上げたように、大規模集団接種、こちらにつきましては2月をもって終了とさせていただきますので、是非、この機会にワクチン接種をご検討いただければと思います。じゃあ、3月以降どうなるのか、ですが、予防接種法上、市町村がその主体ということもありますので、市町村の皆様方がご尽力をいただいている、お住まいの、それぞれの市町村が指定する医療機関での接種を、3月以降はよろしくお願いを申し上げます。
 ということで、発表事項は以上でありますが、1点、報告をさせていただきます。
 実は先ほど、国から発表がありましたので、追加で報告をさせていただく形を取らせていただきます。実は自殺者数、こちらの状況が出ました。本日1月20日金曜日、先ほど9時発表、厚生労働省から令和4年自殺者数が公表となりました。自殺者数につきましては、全国の自殺者総数が2万1,584（名）、対前年比では577名の増。では、徳島県はどうだったのか。89名、対前年比では19名の減となりまして、平成30年と同数の、過去最少を記録いたしました。全国順位としては、自殺者数の少ない方から数えて全国第2位、2番目に全国で少ないということになりました。ただ、「これは人口があるだろう」と必ず言われますので人口補正、つまり10万人当たりの自殺者数であります自殺死亡率につきましても出ております。全国が17.2、対前年比0.5ポイント増となったことに対し、徳島県は12.5、対前年比2.7ポイントの減となりまして、実はこの12.5、全国最少となったところであります。本県の令和4年の自殺者数につきましては、最初は言うまでもなく新型コロナ「第6波」におきまして外出機会、また人と接する機会などが急速に減少したことにより、実は令和4年の3月、自殺者数は16名、大幅に対前年で増えると、9名の増になったんですね。つまり倍増以上。そこで、これはいかんということがありまして、自殺対策を強化するために、間髪を入れず、5月を「自殺防止対策強化期間」と定めさせていただき、毎週月曜日を「声かけよう日」とする「声かけキャンペーン」の実施、街頭啓発の展開、新たに制作をいたしましたメンタルヘルス動画の配信など、対策を強化し、推進いたして参りました。この結果、先ほど、数としては少ない方から全国2番目、人口補正をした人口10万人当たりの自殺死亡率については全国最少。今後とも自殺者ゼロ、こちらに向けまして、孤独、孤立対策や生活困窮者対策をはじめ、「ゲートキーパー」の養成や重層的支援体制、この整備など、いわゆる「新たな徳島県版セーフティネット」の確立を、より一層、加速いたして参ります。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社・時事通信社）
 では、幹事社の時事通信から質問させていただきます。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5類に移行しようというふうに国が検討していることに加えて、今回、コロナウイルスの感染者が減少しているということですが、こうした県主導の大規模集団接種が2月をもって終了することなども踏まえて、そういった5類へ移行するための準備としてとらえてもよろしいのでしょうか。

（知事）
 今、大規模集団接種のお話から入っていきますと、こちらについては、もともとは予防接種法上、その接種主体というのは市町村だったんですね。ですから、国も最初は市町村に積極的にやっていただこうと。我々も市町村と会議をもって、どの市町村にどれだけの分を配分するのか。ここに重点を、最初はさせていただいたんですね。しかし、「緊急事態宣言」は出るだ、何だ、そうしたものを背景として、もっともっとワクチンを打っていかないといけないだろうと。これは特に菅総理になって強くなったわけなんですが。そこで、ちょうど私、全国知事会長でしたので、ワクチン担当大臣が河野大臣。河野大臣の方から東京、大阪、ここは国があえて大規模集団接種、こちらを自衛隊の医官の皆さん方を中心にやっていくんだ。しかし、これは東京と大阪だけなんですね。そうした報告があったので、私の方から知事会を代表して、「いやいや、都道府県もしっかりとやりますよ。その代わり、ワクチンを潤沢に供給していただきたい」、こう申し上げた。そうしたら「本当にやってくれるんですか」。「いや、それはやりますよ」と。逆に県民の皆さんがそういうことですし、市町村も大変だということがありましたので。それで、実は各都道府県の大規模集団接種、この制度ができあがったんですね。また、次にきたのが、あれ、同じ集団接種でも逆に職域接種、あるいは大学での拠点接種。ここも河野大臣から、例えば企業だったら1,000人以上、あるいは大学も学生さんの数1,000人以上、「こうしたところでお願いします」とこうきたので、ここも知事会長として「いや、それは地方の実情がわかってないですよ」と。「地方で1,000人以上の企業ってそんなにあるわけじゃなくて、逆にその未満の企業がものすごく多い。だったら、その企業いくつかが集まって1,000人を超えるんだったら、合わせ技1本でお願いします」と。「大学も同様です」と、このように申し上げたところ「やってくれるんですか」。「それは調整しますよ」ということで、そうした集団接種も全国で行われるようになったんですね。しかし、さっき申し上げたように、昨年に入って「第6波」、「第7波」、今、「第8波」ということで毒性が、オミクロン株になって非常に弱くなった。しかし感染力が強い。また、児童等利用施設がその発生の要因となる、徳島県がこれを突き止めたわけなんですが、そうしたことから、ほぼ、対策もどんどん整ってきつつある。「第8波」もピークアウトしていくのではないだろうか。本県の事例を見てもそうしたトレンドが顕著に、この3週間でなってきた。こうしたことを国の方としても見るということがあるのと、県としても、本来あるべき姿、つまり市町村が頑張っていただいているそれぞれの医療機関での対応、こちらに3月以降はお任せしようと、まずはこういうことなんですね。そしてもう一つ、今、次に質問のあった、今日、総理が発表というふうに、私も報道機関の皆さん方からの報道で知ったわけなんですが、我々全国知事会からあらゆる医療機関で、このコロナ、これを診療していただく。ただ、感染力が強すぎ、あるいは毒性が強いということであれば、その対応ができていないところでやる。そうなると、診療所でもってどんどん広がるということがありますので、やはりここは入院などの受入の、そういう医療機関12であるとか、今、それが非常に、民間の皆さん方も入っていただいて、17ぐらいまで広がってきているところなんですけどね。さらには「発熱外来」、こうした形で広がってきてはいるんですが、まだどこでも受けられるわけじゃないんですね。それはなぜか。2類相当だから。ということで、全国知事会でも、また、医師会の方からも、なるべく5類になってくればあらゆる医療機関で受診することができる。つまり医療逼迫を防ぐことができる。まだまだ、この国の医療機関を全て、フル活動して、実はコロナ対策にあたっているわけではないんですよね。ということで、「この2類相当から5類、つまり季節性インフルエンザと同等にしていくことをそろそろ検討されたらどうでしょうか」と、「してもらえないでしょうか」と、日本医師会からのご提案なども踏まえる形で、全国知事会から、実は昨年から提案をしているんですね。ということで国においては昨年から、この新型コロナを2類相当から5類、こちらに移していく検討が専門家会議の中で始められている。そして、そのほぼ、方向性が出てきて、今、これも私も報道でしか聞いてはおりませんが、今春をもって5類に移していく。そうしたことを今日、総理が発表されるという報道レベルで、私も今朝、知ったところなんですけどね。しかし昨年、全国知事会のコロナ対策本部、これを行った時に私の方から言わせていただいたんですが、「5類に移していく、これはいいんですが、ただ、注意が数点ありますよ」と。例えば感染力がものすごく強いということで、例えばよく報道されている「マスクしないおじさん」、ああいう人たちがどんどん出てくる、これは困るんですね。じゃあ、飛行機などで「いや、私はもう実はかかっているんだけど」、ばばばってやると皆が不安になりますよね。確かにマスクの仕方というのもこれから検討、あるいは、そうしたものを発表するというのも報道されておりましたけどね。あるいは、高齢者であるとか、既往症があってやはり重篤化しやすい、こうした皆さん方に対しての入院勧告、これは2類相当だからできる。5類になったら一切、知事にその権限はなくなるんですね。ということで、国民の皆さん方の不安の解消と、あとは重篤化の防止、死亡者をやっぱり出さない。こうしたことから「入院勧告はある程度残すべきだ」と、まず申し上げました。
 それから、もう1点は医療費のことなんですね。つまり、今は2類相当がゆえにワクチンも、あるいは検査、あるいは診療、こうした点も、あるいは入院の経費、全部無償なんですね。しかし、これが5類になりますと全て自己負担が出てくる。となると、例えば高齢者の方々で年金生活の方々、あるいは生活困窮世帯の皆様方は受診控えということが出てくるんですね。まだまだ一般の、例えば薬局でコロナの特効薬と言いますか、いろんな風邪薬は出ていますが、そういったものは出ていないんですよね。例えば先ほど、季節性インフルエンザのタミフル、「こうしたものを配ります」ということも言っていた、そのタミフルにあたる特効薬もないわけですので、やはりそうした点について一定の、例えば高齢者であるとか、あるいは生活困窮世帯、また既往症のある方ということがわかっている、こうした人たちに対しての医療費、こうしたところは公的助成があって然るべきではないか、この大きな2点を申し上げ、これが全国知事会としても提言しているんですね。先般、平井知事会長の方からも、この5類に移していくにあたっての注意ポイント、話をしてもらっているところなんですがね。恐らくこうした点、国もお考えはいただいているとは思うんですが、さあ、今日の発表、総理の発表がどんな形になるのか、私も最大の関心を持って見たいと思っているところなんですがね。という形になっておりますので、決してワクチンが、5類に移るからフェードアウトしていくということでもなく、もうここまで打っていただいて、かなり集団免疫といったものもできている。こうしたことから、そろそろ一般の、いわゆる予防接種法上の世界に戻していってはどうだろうかと。あるいは国の方から、場合によっては、県の方に「大規模集団接種用のワクチンの供給はもう控えますよ」と、こうなることも想定されますので、「なるべく、この2月のうちに打ってください」と。突然、「もうなくなりました」というのはちょっとまずいわけですので、予告をさせていただいているということになります。以上です。

（読売新聞社）
 読売新聞です。今のお話に関連して、5類の引き下げについてなんですけれども、昨年から、知事会から提言されたということですが、このタイミングでの引き下げということに、もしなれば、その時期の評価ということを改めて。

（知事）
 先ほど、この「第8波」、「第7波」と比べると、何というか、急激に伸びてきたというところがありまして、これを何とかピークアウト、しかも年末年始という、大きく人が行き交う時にこれが当たっているということですので、当然、年末年始明けにピークがくる。ただ、（1月）6日の年始の会見でも申し上げたように、あの時「徳島はピークに差し掛かっている」と、確か申し上げたんですよね。で、その通りに今、なって、2,100（名）、実質、あれがピークになっているんですけど、その2週間、もう既に経過をしてきたわけなんですね。そうした中で徐々にフェードアウトしている。ただ、気をつけないといけないのは、「第6波」、「第7波」の時もそうだったんですが、時にフタコブラクダになることがあるんですね。こう、ピークがきて、すとんと落ちてくれればいいんですが、こうきて、なだらかにまた上がって落ちると、こういうこともあるので、そこのトレンドはしっかりと見なきゃならない。しかし、勝負は恐らくこの1月。ただ、2月の頭までは、実はものすごく寒い、お水取りまではね。寒い時というのは、この感染症というのはどんどん広がりやすいということは、特に言われるわけですから、そのあたりまでどうするかということはあるんですが。逆に、今、政府から漏れ聞いている、今年の春以降と言っている、この春ということになれば、恐らく確実にピークアウトするのではないか。ただ、不確定要因がありますね、さっき申し上げた「クラーケン」、アメリカで今、流行っている。「BA.5」の約1.5倍の感染力。さあ、これがどうなるのか。こうした点はやはり水際というか、我々もゲノム検査を拡大してやっていますけどね、解析。こうしたもので早期探知、早期対応、これを行っていく。でも、こうした体制も、徳島をはじめ、日本、地方公共団体もできてきつつありますのでね。そうした意味では春、5類に落としていく、確かに一つの時期かな。今、落とすと言われると、これはちょっとということになりますが、今年の春ということであれば、一つの確かに目処であろうと、こう思います。

（NHK）
 5類の話に関連しまして、これまで知事会で政府に働きかけてきたということですが、これから具体的に話が決まっていく過程で、知事として何か政府に働きかけたりはするのでしょうか。

（知事）
 当然、今日の総理の発表、この中でどんな手順で、また、5類にしていくにあたっても、本当に季節性インフルエンザと同じになってしまうのか。特に先ほどの入院勧告、それから高齢者、既往症の方、あるいは生活困窮の世帯、こうしたところに対しての医療費の公的負担、これがどうなってくるのか。我々、全国知事会としては、まずこれが2大懸案となりますので、これがどんな形になるのか。これを見て、恐らく平井知事会長の方から発表もあるのではないかとは思いますけどね。まずは今日の発表をしっかりと見る。ただ、ポイントは今申し上げたところ。もちろん、それ以外のもいろいろあるんですけどね。まだ特効薬がないと、当然のことながら、早く特効薬を。確かにシオノギさんの出されたゾコーバ、これも出て、要は軽症状の方々に投薬することができるようにはなったんですが、じゃあ、その季節性インフルエンザの特効薬と言われるタミフル、リレンザ。24時間以内に飲めばすぐに回復しますからね。そういった効果が果たして、あるものはまだない。だから、そうしたものをやはり早く出してくれとか、実は、その周辺のものというのはまだまだたくさんありますのでね。あるいは、各大都市部は、徳島もそうなんですけど、医療機関の皆さん方の疲弊度、特に医療従事者の皆さん方の疲弊度がものすごく高いんですね。だから、そうしたものに対してのケア、これをどうしていくのか。もう終わったからいいやということにはならないと思うんですよね。だから、そうした点も周辺といえば周辺。コアとその周辺、合わせての話になるんですが、そうしたものも含めてどこまで細部にわたって気配りをしていただくことができるのか。こうした点はしっかりと見ていかなければならない。また、それを受けて、全国知事会としても、当然のことながら提言をしていくということになるのではないか。私は今、会長じゃありませんのでね。会長なら断言しますけど。そういうふうに思っています。

（幹事社・時事通信社）
 会見外の質問に移りたいと思います。では各社、質問がありましたらお願いいたします。

（四国放送）
 四国放送です。毎度毎度、聞く話で、知事も、思いますけども、月曜日から出馬要請ということでたくさん来られています。終わってからお話を聞きますと「早く表明してほしい」という声がほとんどなんですけども、現時点、知事はどのような態度で臨みますか。

（知事）
 これはマスコミの皆さん方も立ち会われて、どういう要請があって、私がどうお答えをしたかというのはもう報道もなされているところですので、多くの皆さん方が言われるのは、特に今、申し上げている、あるいは記者の皆さん方の最大の関心になっているこの季節性インフルエンザと、それからコロナ、一体どうなってくるんだ。また制度も変わる、あるいは変わるらしい。どうなるんだ。かなりの、実はご不安が。というのは、コロナがまさか皆さん、3年を超えるとは誰も思わなかったわけなんですね。また、世界中の皆さん、そうだと思う。ということで、先ほど医療機関の疲弊度の話を申し上げましたが、それだけじゃなくて、例えば飲食、観光、今ではこれに追い討ちをかける、特に昨年からロシアのウクライナ侵攻。これによってあらゆる業種の皆さん方がものすごく不安感と疲弊感、これが増しているんですね。ということで、今、ちょうど互礼会などもあって、さまざまなご意見が出る。また、出馬要請に来られる皆さん方も、実はそうしたことも言われるんですね。ということで、コロナと季節性インフルエンザの同時流行、いわゆる感染症への今後の対応と、それから、このガタガタになっている、あるいはまだこれから電力料金が、4月以降がばっと上がってくる見込みになっているわけでして。あるいは、その要因といったものがこの戦争の状態、どうなる。なかなか泥沼化になっている。そして円がどうなるのか。一時期152円なんていうのは、徳島県の経済アナリストも、誰も想定していなかったわけなんですよね。こうしたことから、やはりあらゆる事業者の皆さん方も不安だと。そうなってくると、やはり今までさまざまな対策、「徳島ならでは」を打ち、また、これが「ジャパンスタンダード」になり、特に全国知事会長の時にコロナ対策、感染防止対策と、そして社会経済活動、これを上げていくさまざまな制度、これを提案し国とともに作っていったと。「こうしたことをしばらく続けてくれないだろうか」と、こうした声がほとんどということなんですね。じゃあ、今、ご質問で、「じゃあ、どうするんですか」というこのお話なんですけどね。これは私の政治家としての出自、これを思い描いていただくと答えはおわかりになるかと思うんですね。つまり政治家って、よく言われるのは、なくてはならないものが三つ、三種の神器があるんですね。「地盤、看板、カバン」。こうしたものをお持ちの方々はそれぞれのご判断で自由にできる。しかし、私はどれも持っていないと。つまり、例えば地盤。例えば、これはよく世襲という言葉があって、親類、身内、親であるとか、こうした人たちが政治家であって、そして、その地盤を受け継ぐ。あるいは後援会があって、その後援会を受け継ぐ。ところが私は大阪出身ですからね。当然、地盤であったり。あるいは、どちらかと言うと、政治家、世襲というのは逆に、世襲というか、親の、あるいは親類の皆さんがなっているというのは看板かもしれませんね。そして、地盤といえばその後援会であったり、あるいは選挙をやっていただくというと親類縁者、あるいは同級生とかね。これまたいない。そして、もう一つあるのがカバンですよね。これはいろいろな、潤沢な資金。というのは、選挙をやるだけではなくて、その期間、政治活動をやる。だったら事務所を構える。あるいは関係する職員、秘書の方々に働いてもらうと。先立つものが要るわけですよね。例えば国会議員さんであれば政策秘書、第一、第二秘書、公務員ですからこれは公的資金でまかなわれる。あるいは、事務所だとか政治活動、こうしたものについても、今では政党助成金、党派に属する皆さん方であれば、一部の党はちょっとそれをやっていないという方もおられますけど、大概のところは税金でそうしたものを潤沢にまかなわれる。それでも足りないという声が多いです。また、国会議員さんでよく話題になって、これはマスコミの皆さん方も報道されている、例えば文通費、文書交通費という、毎月100万（円）。ああしたものも、実は私のところには全くないわけですよね。ということは、じゃあ、その政治活動を行うにあたってどんなお金でそれをやるのか。これは県民の皆さん方のさまざまな浄財をいただいてさせていただくのと、あと、もう一つは自分自身の稼ぎというか。例えば日々ある給料、これはもうほとんどの期間、25パーセントカット。今もやっていますからね。こうした状況であるということと、よく退職金の話が出てくるじゃないですか。この退職金も、例えば4期が終わった時にいただきました。1,900万円いただいた。これを、逆に言うと、今の5期のそういった活動にも使っていく。もちろん政治資金の収支報告で出す以外のものと言いますかね、日々のつき合いということもありますから、そういった形でやっていくしかないわけですので。つまり、多くはそうした支持をしていただく、「頑張ってくれよ」と言う皆さん方の浄財で成り立つ。だから「地盤、看板、カバン」、地盤がない、看板、全くない、別に2世、3世でもないわけですから。そしてカバンもないと。でも、そのカバンを支えていただいている、これが県民の皆さん。つまり、支持をいただく皆さん方、その支持を失ってしまえば政治家飯泉嘉門はそこで終わるわけですから、自分がどうとかいうことではなくて、そうした皆さん方が「是非こうしてくれ」といった方向に沿うということしかない。じゃあ、「知事選に行ってくれ」と、これは多選批判だとか、いろんなことが当然あるだろうと十分にわかっているところなんですがね。やはりそうしたお声に従っていかなければ、政治家としてはもう終わりということになりますのでね。だから、そうした皆さん方のお声、これを実現できるように。ただ、何度も申し上げているように現職ですから。今日もあれだけ質問があるように、コロナとインフルの同時流行をどうするのか。2類から5類に落としていく情報をどうやって受け止め、どう提言するのか。こうした点についても今、やらなきゃ。今しかできないですよね。後でとか、これではもう手遅れ、固まってしまう。それと、やはりもう医療機関もそうだし、あらゆる業界が、この3年のコロナで足腰がもう本当に弱った。そうしたものに対してどうやって。そして今、県民、国民の皆さんが生活できなくなっている。「子ども食堂」が一番いい例ですよね。今までは子どもさんだけよろしく。でも、今はもう家族で。でも、そこへ食料が来ない。じゃあ、そうした新たな「県版セーフティネット」、これはやはり今こそ作らなければならないということですから。やはりそうしたお声、今言った、「じゃあ、知事選に行くんだ」という声にお応えをするためには、まず現職としてやるべきことをしっかりと、申し訳ないんですが、やはりやってからでないと、例えば表明ということはなかなか難しい。ということで、ご質問にお答えしますと、今の段階として選択肢は二つ。つまり、そうしたお声に従って知事選に出馬するということを選ぶのか、この機会に政治家を引退する、もうこの二つしかないということですから、さあ、こうした対策がきっちりできるのか。対策をしくじるのかということになれば、その責任もありますから。当然のことながら政治家を引退する、この選択肢もあると、このようにお考えをいただければと思います。

（四国放送）
 とはいえ、もう4月の選挙ってもうすぐそばですよね。やっぱり皆さんがどうするのかと思う気持ちも、多分、ご理解いただけると思うんですけれども。逆に、いつのタイミングで知事は表明されるご予定ですか。

（知事）
 ですから、もう政治家としてやっていくのであれば「次、知事選に行く」という、そうしたお声に従うということになる。あるいは引退する、この二つに一つ。ただ、これは、引退するにしても、私の任期は今年の5月17日までありますからね。やはりしっかりと、まずは今の二大懸案ですね。この同時流行対策をどうするのか。それからもう一つは、あらゆる分野における社会経済活動、傷んでしまったものをどう回復していくのか。もうこの2点、これに目処をつける。これの目処をつけなければということは今まで申し上げてきているので、そこは変わらない。だから、選択肢としてはそういう。知事選に行くのか。あるいは政治家を引退するのか。この二者択一ということになるかと思います。

（四国放送）
 その目処というのは2月の議会で予算をいろいろ出されると思うんですけど。

（知事）
 そこは、私自身として、これで十分説明責任を果たせるなということを思った時だということですよね。もうそこのところ、確かにいろんなお声があるわけなんですが、そこのところはご理解をいただくとありがたいなという感じですかね。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。先ほどもありましたように、出馬要請の中には、「もう待っていてしびれを切らしてきた」というような言い方もありました。一部、もっと早く行きたかったけど「ちょっと待ってくれ」ということで待っていて、このタイミングでいらっしゃったというふうにも聞きます。何か、構わないというか、今、受け入れるようになったことというのは、知事、何か心境の変化等があったんでしょうか。

（知事）
 これは、私とか私サイドというよりは、多くの皆さん方も私が会見で言っていることを聞いて、今、対策をやっている真っ最中だなと。その対策にまた新たな要素。しかも重大な政治家としての進退、これを決めるわけですから、そういう精神的な負担をかけるのはあまり得策ではないのではないかと、こうしたお考えだったのではないかと。親心ですよね。しかし、だんだん対策も進んでくる。こうしたものの中で、そろそろだろうなと。あるいは、さまざまな方々が出馬を表明し、そして、いわゆる公約的なことを発表される。こうしたことから、もうこれは行かなきゃ。実は最近、お手紙も多くいただくんですよね。その多くがやはり例の文化芸術ホール、こうしたものについて今までずっと、長らく、いろいろ混乱が続いたものがようやく目処が立った。しかも、それがどうも無くなってしまう、こうしたことも想定される。だったら、これをやり上げてくれなければ無責任だということを、実は手紙で書かれる人も結構あるんですよ。こうしたことがあるので、恐らく、皆さん、いろんな決断的な情勢、こうしたものの動きの中でしびれを切らした、先ほど、お話もありましたけど、それでおいでいただいたのではないかと、こう思っています。

（朝日新聞社）
 そろそろだろうと一般の方が、支持者の方が感じているということは、知事もやはりそれを受けて、そろそろ決断しなきゃだめというのは感じていらっしゃるかと思うんですけど、それは、先ほども質問にありましたけど、2月議会を迎えてということになるんでしょうか。タイミング。

（知事）
 当然、というのは、今月の（1月）23日で告示まで2か月ということになるわけですからね。当然、いろいろな皆さん方の思いということがありますから、それは、やはりそれにお応えをしなければいけないだろうと、どっちにしてもね。

（朝日新聞社）
 いつというのはまだ。

（知事）
 そうですね。先ほどから、というか、今までもずっと、それは同じご質問をいただいて、そうした環境、これが整うと。そして、現職として説明責任がつく。ここがポイントだということになります。

（朝日新聞社）
 あともう1点だけ、すみません。1月補正の話を以前されていたと思うんですが、もうだいぶ、時間も2月議会が迫ってきているのでタイムリミットになりつつあるのかなと思うんですが、まだ1月補正を、例えば組まれて、臨時会をやられてというお考えはあるでしょうか。

（知事）
 これは、もし最短で、今、予定されている2月9日、冒頭にもし対策が間に合うのであれば2月でいいと思うんですね。しかし、それが間に合わない、もうとにかく1月31日までに実行しなきゃいかん。というのは、（1月）31日から（2月）9日までで約10日間あるわけですから、当然、それになればその日に、ピンポイントにお願いするしかない。だから、ここの部分の結論というのは2月9日、冒頭で議会、予定ですけどね。2月9日、予定されるその冒頭でご議決いただけるということが見通せるのであれば別にいいんですが、そうでなければ1月中。それは常に行う可能性がある。つまり、先ほど申し上げているこの同時流行が突然、爆発的なことになる。これも可能性がないわけじゃないですよね。あるいは、今、少し落ち着きつつある円安、また160円とかになっちゃった、例えば。そうしたら悲鳴が聞こえてきますからね。確かにおいでいただく皆さん方も例の応援金、こうしたものをもう少し弾力的にしてもらえないか。今、30パーセント。いわゆる、だから30（パーセント）以上と15（パーセント）から30（パーセント）未満の2段階にしてもらうとか、さまざまなご提案もないんではないんですね。もちろん、それを今、運用の中で変える。例えば二度目の応援金である「物価高騰対策応援金」については、最初、いわゆる利益率が1年前と比べて、あるいはその前と比べて落ちたと。ところが「いや、利益、落ちてないんです、率は」と。つまり、仕入れを抑えられちゃうということで、売上が落ちて、もう生活にならない、業ができない。そこで、この記者会見の場で選択制、売上と利益と、選択制と、これも制度改正の一端なんですけどね。そうした声にぴちっと対応できる。制度の一部変更であれば、それはいいんですけど、もう根本的に何か要るということになれば、これは予算が必要となりますので。当然、まだその可能性がなくなったというわけではないということになります。

（徳島新聞社）
 先ほど、今後の進むべき方向性として、知事選に出るか、政治家を引退するかという二つだというふうにおっしゃいましたが、知事は以前から国政のお話もあったと思いますし、知事自身も県政か国政かの二つの可能性というふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、国政というのはもうないというふうなお考えなんでしょうか。

（知事）
 というのは、先ほどご質問があったように、ここに来て出馬要請、あるいはもう推薦を持ってこられる方、あるいはお手紙、だーっと来ているんですよね。そうした声の中で「国政に行ってくれ」というのは全くないんです。ということは、先ほど申し上げているように「地盤、看板、カバン」という。例えば地盤であるそうした支持層、岩盤があるとか。私の場合はもう、そういう県民の皆さん方の応援しかない。あるいは看板、世襲した政治家では全然ないですからね。だから、そうしたことを考えていくと、やはり応援をしてくれる人たちが全てなんですよね。だから、その人たちのお声、これに従っていく。もし従えないということになれば、全ての基盤を失うわけですから。この三つ、持っていないわけだから。そうなった場合は、もうこの機会にきれいさっぱり、もう政治家引退、違う道へ行く、もうこれしかない。つまり、今までは意見が二つあったんですね。「やっぱりこれを機会に、全国知事会長の経験を活かして、そのネットワークを活かして国政に行くべきだ」。片や、「いやいや、そうは言っても、多選という批判はあるだろうけど、この困難な時代なんだから、もうちょっと経験を活かしてやってくれ」。この二つあったのが、今、こっち側が全くない。こっちに言っていた人も、確かに国政に行ってもらいたい気持ちはあるんだけど、今、これはまずいと。今のこの状況を見ていると。だからということで、ここが一つになっちゃった。現に皆さん方も立ち会われているから、その中で「国政に行くべきだ」と言う人、誰もいないでしょう。お手紙もそうなんですよね。だから、そうなってくると、そうしたお声に従うしか、もうない。それをもし、こうするんだ、私はこうしたいんだって、もしあったとしたら、それはもう引退するかないですよね。だって、支持がなくなっちゃう。そりゃ「地盤、看板、カバン」がある人たちは、いや、そうだったってこの人たちの、それを背景にして、「私はこうしたい」と言えるでしょうけどね。私にはそれがないわけだから。そういう支持者の人たちの応援しかない、そういう政治家、特異な政治家と言ってもいいかもしれませんけどね。なわけだから、それに従うか、従わないのであれば政治家引退、この二つしかない。今の段階ですよ。ということで、刻一刻、その社会情勢が変わる。当然、支持をいただく皆さん方のお考えも変わることになりますので、やはり一番大きい要因というのはこの社会的な要因ですよね。恐らく、記者の皆さんも思っていたと思うんです。まさかこんなにコロナが長引いて、ましてやインフル、昨年はこの時代に戦争が起きる。そして原油が突然、高騰すると思ったら円がまさかの152円まで上がっちゃう、安くなっちゃう。全然、想定しないことばっかりが起きるわけなので、多くの皆さん方が不安に駆られるというのは当然のことですよね。だから、そうした皆さん方が「今までの知見、経験を活かしてもう少しやるべきだ」と言われればそれに従うしかないし、政治家としていくのであればね。それが従えないということになるんだったら、政治家としての基盤がなくなっちゃうわけだから、それはもう政治家引退と、違う方面にもう行くしかないということになるかな、そう思います。

（徳島新聞社）
 知事のお話を聞いていると、もう既に出馬で心を固められているのではないかというふうにも感じられるんですけれども。

（知事）
 というよりも、そういうお声が、例えばこれから、まだ行きたいという方々がたくさんおられますので、そうした人たちが、「いやいや、そうは言ったって、何かサミット後に解散があるのではないか」という声があって、「そっちに行くべきだ」と言う人が来られないとも限らないので。だから、今言われているそういうお声に従っていくのが政治家飯泉嘉門ですよということを今、申し上げている。でも、今の段階ではその一色ですから、当然それに従うのか、あるいはそれに従えないということであれば辞めるということ。ただ、まだ表明する段階ではありませんからね。だから、そこのところはさっき言った、「今、じゃあ、選択肢はどうなんですか」、こう言われたら二つですと。そういうお声に従って知事選に行くのか。あるいは、もうそのお声に、期待に応えられないということであれば、これはもう引退しかない。もう違う道。こういうことだということです。

（県担当者）
 時間が参りましたので、よろしいでしょうか。

（朝日新聞社）
 声に応えてということでれば、やはり、方向性としては出る方向で考えていらっしゃるというふうにも理解できるんですけど、そうではない。

（知事）
 というか、いや、そうではないというか、今言った、選択肢は二つですから。出るということにするのか、あるいは、それに従えないということであれば、当然、引退。5月17日をもってね。別に政治家でなければいけないということではない。ただ、そうしたお声がもう全てなんだと、今、言う、持ってきてくれる人。違う選択肢を言ってくれる人がいる。その可能性もなきにしもあらずなので。

（朝日新聞社）
 今、だから出ることも考えていらっしゃるということですけど、前回の選挙ではかなり、ご自身も認識されているように多選に対する批判があって、今回もまたあると思うんですけれども、それを覆してでも出る意義、で、出ることを考える意味というのはどういうふうにとらえていらっしゃいますか。

（知事）
 いや、意味というよりも、多選だということで、「それだったら行くべきでない」と、そういう声になっていて、「国政に転身すべきだ」と、そういう声も前は多かったですよね。だからそういう人たちも、もちろんその「多選、反対だ」という意見も、その人たち、いなくなったとか、そんなことを言っているわけではないですよ。だから、おいでいただける、「飯泉を支持するんだ」という人たちが、今やもう、国政だ何だということではなくて、「この厳しい状況なんだから、多選とかそういう弊害はあるだろうと、なかなか困難もつきまとうだろうけどそこで頑張ってくれ」と、そういうご意見だと。では、それに従うのか、あるいは従わない、そういう選択肢もなきにしもあらずで、その場合にはもう辞めるしかない。だって「地盤、看板、カバン」がないんですもん。ということです。

（県担当者）
 では、公務の都合がございますので、ここまでで。

（幹事社・時事通信社）
 それでは会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

（知事）
 よろしくお願いいたします。