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令和5年1月13日 定例記者会見 フルテキスト版

「徳島県災害図上訓練」の実施について(説明)

(知事)
 それでは、今日は私の方からまず2点、発表をさせていただきたいと思います。
 「徳島県災害図上訓練」の実施についてであります。近年、言うまでもなく、気候変動に伴いまして、全国各地で台風、豪雨による災害が頻発化、激甚化しているところであり、まさに災害列島、その様相を呈しているところであります。今年度の本県の状況を振り返ってみますと、昨年9月、過去に例がない危険な台風と言われた台風第14号の接近。また、徳島市での12月の2桁積雪は106年ぶりとなる大雪警報の発表によりまして、2度にわたる、私をトップとする災害対策本部、こちらを設置し、万全の体制で臨んだところであります。一方、全国に目を転じてみますと、昨年の3月には福島県沖で震度6強、6月には石川県の能登地方で震度6弱の地震が発生し、昨年、日本全国で観測した震度5弱以上の地震は、過去5年で最多となる15回発生したところであります。南海トラフ巨大地震につきましては、マグニチュード8から9クラスの地震が、30年以内に70から80パーセントの確率で発生するとされており、大規模災害への備えはまさに待ったなしの状況となっております。こうした自然災害を迎え撃つため、阪神淡路大震災が発生した日でもあります1月17日火曜日に、南海トラフを震源とするマグニチュード8.0、最大震度6強の巨大地震が、1月13日16時30分に発生したとの想定で、徳島県災害図上訓練を実施する運びといたしました。ということで、少し一覧で見ていただくと、こんな様子ということになります。
 
(パネル「徳島県災害図上訓練」掲示)
 
 実はこれ、二つに分ける、初動期と応急期と。実は、こうした対応というのは初めてのこととなるんですが、いくつか、これまでの図上訓練とは違う点がございますので、今からご説明申し上げていきたいと思います。今も申し上げたように、今回の訓練では午前と午後に分けまして、発災2日目、つまり1月14日の初動期、また、発災5日目、こちらは1月17日の応急期の、フェーズを分けた訓練を実施することとしており、発災2日目の初動期につきましては、被災状況などの情報収集、そして共有を。救助、救出するヘリコプターなどの部隊運用調整。発災5日目となります応急期では、災害廃棄物処理に係る体制の手順、道路啓開や電力などの、いわゆるインフラ復旧など、対応の手順を確認いたします。また、今回初めての取組みとして、県災害対策本部支部と藍住町、美波町の市町村災害対策本部が連携し、災害対応、役割分担を確認いたして参ります。とりわけ、南部支部におきましては、初動期に津波被害により美波庁舎が使用できないことを想定いたしまして、昨年の10月29日に、南海トラフ地震に伴う津波発生時における施設利用に関する協定を締結させていただきました薬王寺さんを代替施設として検証するとともに、西部支部から沿岸部への、いわゆる南部圏域への後方支援として、物資輸送の検証を行って参ります。さらに初の試みといたしまして、「災害ケースマネジメント」の実効性を高めるため、県災害対策本部に被災者支援班、こちらを設置し、県社会福祉協議会やNPO法人と連携いたしました、市町村、民間団体からの情報収集、県内外からのボランティア団体の受入体制の確認など、官民連携の被災者支援班の役割をしっかりと検証いたして参ります。さらに従来、紙媒体で行っている災害対応地図など、アナログ、こちらも併用する。そして「DX」、こちらを活用した新たなツールといたしまして、被災状況などを電子地図上で、関係機関と情報を共有することができる「電子作戦テーブル」の活用。また、関係機関が入力をする時系列の情報をリアルタイムで共有することのできる「クロノロジー型情報共有システム」、こちらを活用いたしまして、関係機関内の情報共有の検証を行って参ります。今後とも、誰一人取り残さない支援体制の構築に向けまして、平時から関係機関との連携を強化し、今回のような訓練を通じまして、災害対応力の一層の強化を図り、災害時の「死者ゼロ」の実現に向け、全力で取組んで参ります。

「県立博物館PRポスターのJAA広告賞受賞」について(説明)

 次に2番目、「県立博物館PRポスターのJAA広告賞受賞」についてであります。この度、令和3年11月に県立博物館が作成いたしましたPRポスター、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会、JAA主催によります、第60回JAA広告賞、消費者が選んだ広告コンクールで6部門あるうちの「屋外・交通広告部門メダリスト」、こちらを受賞したところであります。ということで、じゃあ、その受賞したポスター、どんなものなのか。既にご覧いただいた方もおられると思いますが、こちらご用意しておりますけどね。
 
(パネル「ポスター」掲示)
 
 あれ、おかしいな、反転しているな。そうなんですね。鏡で見た状態ということになります。ということで、この表題、新生博物館PRポスター「視点を変えよう」であります。これは令和3年8月、新常設展がグランドオープンしたことをきっかけといたしまして、徳島の自然、歴史、文化との出会いを作り、学芸員の視点で見せる博物館としてのPR、こちらを目指し、子どもや家族連れの学習の場、ともすると博物館はそのように思われがちなんですね。それだけではなくて、大人も楽しめる場というメッセージ性を狙って制作をいたしたものであります。タイトル文字を裏返しするとともに、アンモナイト、また銅鐸などの展示品の拡大写真を巧みにデザインすることで、さまざまな視点から展示を捉えてみようというご提案を行っているところであります。訴えたいテーマ、こちらが、文字の反転やダイナミックな画像によりまして、インパクトをもって伝わりやすく、かつ、オリジナリティあふれる表現がなされている点が、一般消費者である審査員の方々に評価されたもの、そのように考えるところであります。なお、受賞者は博物館から委託を受けてポスターを制作いただいた、大阪市の株式会社サンデザインアソシエーツさんとなりまして、受賞の公式発表につきましては本日1月13日金曜日で、2月27日月曜日に東京都で表彰式が行われることとなっております。このポスターで表現されているとおり、常設展はリニューアルオープン以降、太古の化石や阿波に根ざした巧みの技など、子どもさんから大人まで、知られざる徳島と出会い、まるづかみできるコレクションを公開しているというところであります。今後も、県民の皆様方のご期待や想像を超える博物館のさらなる魅力度向上に努めますとともに、その魅力を広く発信し、2025年大阪(・関西)万博、もう2年となりました、こちらを見据えた交流人口の拡大にも、しっかりとつなげて参ります。
 続いて1点、ご報告を申し上げさせていただきます。新型コロナウイルス感染症対策についてであります。2点あります。
 まずは新型コロナ、インフル同時流行の対策についてであります。年末年始明け、1月5日公表分の陽性者数が2,100名となり、以降、相対的に減少傾向となっているところではありますが、今後、社会経済活動の活性化、活発化に伴う国内外の人流の増加によりまして、陽性者の増加が懸念されるところであります。そこで、引き続き重症化リスクの高い方々がおられます高齢者施設などでの感染の早期発見の取組みが、まさに重要となります。昨年の11月15日から、これまでの「第8波」への対策といたしまして、これまで施設などで実施している戦略的検査、週3回の検査ですね。高齢者施設、医療機関などでは872名、認可保育園などのいわゆる児童等利用施設では137名、計1,009名の陽性者が判明したところであり、早期探知に大きな効果があったところであります。つまり、もしこれをやっていなければ、この1,009名の皆様方がいわゆる感染媒体となって、その施設内、大きなクラスターが発生し続けた、これを事前に防止することができた、とも言えるところであります。このため、現在の感染状況を踏まえ、重症化リスクの高い方や児童などへの感染を防止するこの取組みを、1月31日火曜日まで継続して実施させていただきます。ということで、一覧表にするとこんな形ということになります。
 
(パネル「高齢者施設等、児童等利用施設、学校等における『戦略的な検査』の継続」掲示)
 
 今までは1月15日までとさせていただいておりましたが、この「第8波」、乗り越えていくための対策、これを継続するということで、今月末まで延長させていただき、早期発見、早期探知、こちらをさせていただければと思います。また、季節性インフルエンザ、こちらにつきましては、全国において昨年末、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、初めて流行期に入ったとされたところでありまして、本県におきましても、1月2日月曜日から8日日曜日までの1週間、定点観測を行っている医療機関により報告された患者数が172名。前週比の約、何と7.5倍の4.65。これが1.0を超えると流行期、このように言われるわけですから、4.65となったところであり、3シーズンぶりにまさに流行期に入った、このようにいえるところであります。重症化リスクの高い高齢者施設の入所施設におきましては、インフルエンザ患者さんが発生した際、集団感染とならないよう、入所者や職員の抗インフルエンザ薬、タミフルなどですね、予防的服用が必要であると医師が判断した場合には、県が予め購入していた抗インフルエンザ薬タミフル、こちらを無償で提供する取組みを開始しているところであります。この取組みでは、既に1月11日水曜日までに5施設、53人分のタミフルを提供させていただき、既にご活用いただいております。今後、インフルエンザの拡大が見込まれることから、県内の高齢者など入所施設におかれましては、積極的にこの制度をご活用いただき、施設内でのインフルエンザの集団感染防止に是非、役立てていただきたいと考えております。一般的には今回の「オミクロン株」とこの季節性インフルエンザ、どちらの致死率が高いか。圧倒的にインフルエンザ、このように専門家が言っておられるところであります。
 次に2番目として、さらなるコロナ病床の確保についてご報告を申し上げます。これまで、本県におきましては、記者の皆様方にも常に計算などにお使いいただいている、最大確保病床286床を確保するとともに、宿泊療養施設や自宅療養者の皆様方への支援など、新型コロナウイルスを迎え撃つ保健医療提供体制を確保してきたところであります。現在、「第8波」による感染拡大が続いているところであり、医療提供体制のさらなる充実を図りますため、コロナ病床について民間医療機関との協議を重ねて参りました結果、この度、新たに3医療機関で12床、1医療機関で1床であったものが10床、つまり9床の増床によりまして、最大確保病床を21床増やし、計307床へと拡充することとなりました。県新型コロナウイルス感染症対策協議会にお諮りをし、本日、1月13日金曜日、「県保健医療提供体制確保計画」、こちらを更新させていただいたところであります。まずは増床にご協力いただきました民間医療機関の皆様方に改めて感謝申し上げますとともに、県民の皆様方におかれましては、是非、医療逼迫、こうしたものを招かぬよう、まずは基本的な感染防止対策をしっかりと取っていただくよう、改めてお願いをさせていただくところであります。
 私のほうからは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

発表事項について(質疑)

(幹事社・時事通信社)
 では、幹事社の時事通信から何点か質問をさせていただきます。まず、資料でいただきました災害図上訓練につきまして、県のほうでは「5G」を活用した「インフラシェアリング」を災害現場などで今後活用していくといった話が以前ありましたが、今回の訓練に合わせて何かしらの動作の実験だとか、例えば実証実験を行うなどといったことはあるのでしょうか。

(知事)
 今回は先ほど、新たな試みとして「電子図上テーブル」、こちら、「V-CUBE」を活用するんですけどね。こうした形で、いわゆる普通の写真のような形で、ぱっぱ、ぱっぱと机の上で、作戦で、こう資料ができると、まずはこうしたものを導入すると。それから、先般の国民保護訓練、鳴門で実動訓練を行いましたが、時系列でそれぞれの皆さん方が持っている電子媒体、これを一つの時系列にばちっと入れてくる。「クロノロジー型」、この対応と。こうしたものを新しい「DX」として、まさに実証、実装を行っていこうというものであります。ちなみに、鳴門の時にも私のほうから少し提言させていただいたんですが、「クロノロジー型」、非常に便利なんですね。もう本当に時系列的に、たちどころに全ての機関が持っているものが集約されて、そして更新されていく。ただ電波、あるいは電気などがどこかでシャットダウンしてしまうと一瞬にして消える。ということで、先ほど申し上げたように、必ずアナログ、紙媒体、これと併用してツーウェイでやると。これが実は防災の要諦、ポイントということになりますので、常にこうした形で。確かに最新テクノロジーを導入するんですが、まさかの電波であるとか、まさかの電力などが使えなくなった、こうしたことも想定してツーウェイでやると。こうしたことも今回、図上訓練として初めて行うこととなります。ということで、今回、積極的に「5G」を活用するといったことを名目にはしていないところではありますが、もちろん「ローカル5G」、「キャリア5G」、こうしたものをしっかりと活用できる、こうした体制も常に視野に入れていければと思います。以上です。

(幹事社・時事通信社)
 もう1点ですが、医師が判断した場合にタミフルを無償で提供する取組みをされるということですが、2点、お聞きしたい。一つ目が、大体、何人ぐらいの備蓄分があって提供できるかということと、あとは、去年の8月ぐらいに県が解熱剤や鎮痛剤などの備蓄分を放出したということがありましたが、現在、徳島県の医療機関などで薬が足りていないだとか、そういった事情はあるのでしょうか。

(知事)
 まず後者の話から申し上げておきますと、まず、例えば解熱剤ということでロキソニンなどですね。足りていないということは今のところはないということになっておりまして、今の段階としてしっかりと対応ができているということになります。また、1番目にお話のありましたタミフルなど、この備蓄。今回、使った人数というのは先ほど申し上げた人数分ということになるわけなんですが、今回、全体として、数としての部分については全部で1,000(人分)近くかな。約1,000人分を、また正確な数字については後で申し上げさせていただきますが、確保させていただいておりまして、今回は先ほど申し上げたように53(人分)ということでしたので。しっかりとこれからも、そうしたものに対してきれるということがないように。もちろん、それぞれのところでもお持ちの部分はあるわけなんですけどね。しっかりと、そうしたものを潤沢に備えることができればと、このように考えております。

(読売新聞社)
 読売新聞です。お伺いします。コロナの病床拡大についてなんですけれども、差し支えなければ、今回、新たに増えた医療機関の医療機関名を教えていただけますか。

(知事)
 わかりました。今回、全部で新たな機関が三つと申し上げ、そして一つが拡充ということになりました。新たに加わった医療機関が「稲次病院」1床、そして「稲山外科内科」6床、「たまき青空病院」5床。こちらが新たに加わっていただいたところとなります。また、増床となったのは「博愛記念病院」。先ほども申し上げたように、これまで1床であったものを10床へということで、こちらで9床拡大、増床と。そして、合わせて21床増、そして307(床)、このような形になります。

(読売新聞社)
 今後、今のところ、増床をさらに、増える見込みというのはどうでしょう。

(知事)
 常にどれぐらい拡大していくのか。もちろん「第7波」が最大かと思ったところが、「第8波」、人数的には非常に多いと。ただ、医療逼迫ということは、あまり全国では、全くないわけではないんですが、聞こえてこないということがあります。しかし、常にこうした点については、特に民間病院の皆さん方に参画をいただくと、こうしたことがポイントになりました。そのきっかけとして、徳島から実は国に政策提言をさせていただいた、これまでは事前にコロナ患者さんを受け入れるといったところ、この病床確保料、こちらが国から出たんですね。でも、それをしていなくても、その後、全国知事会からの提言で、クラスターが発生する。つまり、5人以上発生した場合にはそこも病床確保使用料、そうしたものが入る。ただ1人、2人、つまり5人未満であっても大変なんですよね。当然、さまざまな形でレッドゾーン、こうしたものを設けて対応するということになるので、徳島県の医師会からその提案がありました。「大変なことはクラスターが発生しようがしまいが同じなんだ」と。こちらは直接、徳島県のほうから国に提言したこと。「確かにそうだ」と。それと、民間病院が引き受けてくれるんですね、実質上は、そこで対応するということは。これは、今後のコロナ対応として裾野が非常に広がる。これはいいことだということで、厚生労働省に直ちに制度改正をしていただいたところでありまして、既に適用になったと。1人でも。ということで、こうしたことも一つの大きなきっかけになっていて、民間病院のほうが、じゃあ、もううち、1人、2人、あるいは3人、引き受けようという形を取っていただいた。こうした形がありますので、今後もご協力いただけるというところがあれば、裾野の拡大といった観点、また、今後起こるであろう新型感染症、こうしたものをしっかりと迎え撃つ。そうしたためには、やはりここのところがポイントになってくるのかなと、そのように考えます。

(読売新聞社)
 最後にすみません。同じインフルとコロナの同時流行の関係なんですけれども、先ほど、知事がおっしゃった、インフルエンザが今、急激に患者が増えている状況だと思います。それで、2点お伺いしたいんですけど、まず、改めてインフルエンザの県内の流行状況について知事の考えと、あと、コロナの病床と関連するんですけれども、インフルエンザの患者、高齢者の方で入院されるという方もいらっしゃって、一般病床とのバランスについて知事の考えをお願いします。

(知事)
 まず、今の流行状況。確かに全国はもう昨年から、いわゆる定点観測の病院の平均、患者さんが1.0を超えた場合に流行期に入った、全国はもうそう言われていました。ただ、徳島の場合には割と低かった。国が1を超えた段階で0.11ということだったんですね。しかし、今後、年が明けて、こちらが急に、徳島の場合、拡大をしてきたと。こうした形で流行期に入った。既に昨日、記者発表をさせていただいたところでもあります。ということで、今、このトレンド、これを見ていくと、今、申し上げたように、国が「流行期に入った」といった12月19日から25日、この時に0.11。そして先週ですね、こちらが12月26日から、その前ですね、令和5年1月1日、ここが0.62。そして1月2日から1月8日まで、こちらが4.65と急拡大しているところでありますので。先ほどもタミフル、こうしたものの備蓄の話、あるいはご使用いただいた例の話を申し上げましたが、我々としては流行期、そして、その次には注意報、さらに警報と、いろいろ段階はあるわけなんですが、極力、そうしたことに陥らないように。あるいは、もし、それが起こった場合の対応、こうしたものも今のうちからしっかりと考えておこうと、このように考えているところでもあります。ということで、このタミフルの提供、もちろん各施設のお医者さんのご判断をいただく必要があるんですが、積極的にご活用いただければと思います。それから一般病床との棲み分け、こうした点なんですが、インフルエンザの場合には合意ということになっていますので、入院勧告であるとか、こうした形ではない形なんですね。ということで、「オミクロン株」のほう、「第8波」、こうした点については、今、重症化、そのリスクの高い高齢者であるとか、あるいは既往症を持っている皆様方、この人たちは入院をしていただくと。あるいは宿泊療養、自宅療養をしている人でも、特に自宅療養の場合には24時間、「(健康)フォローアップセンター」が対応しておりますので、もし、そこで何か具合が悪い。これも、県の医師会の、きっちりと在宅の皆さん方を対応いただいておりますので、そうした場合には転院を受け入れるという形で、こちらも十分に対応させていただいておりますので、一般病床に大きな影響がきている。例えば救急を取りやめるとかですね、こうした事態には至っていないということになります。ちなみに、年末年始はかなり逼迫が想定されたところでありますが、12月25日にテストパターン、そして12月30日から1月3日まで開設いたしました「沖洲マリンターミナル」のいわゆる検査、診療、そして調剤まで一気通貫で行う臨時の「発熱外来」、ドライブスルー方式、定数100名。ほぼ満杯に使っていただいたと。そして、ここでもれた皆さん方についても、そこで、実は有症状の皆さん方というのは薬局に行って検査キットを受け取ることができませんので、この皆さん方に対しても検査キットをお渡しして、陽性になられた場合には「健康フォローアップセンター」のほうへ登録をいただき、そしてケアに入る。こうした体制を取ったおかげで、例えば三次救急をやっている病院の院長さんたち、年明け、お越しいただいたりしたわけなんですが、「非常に助かった」、「おかげで救急を、例えば制限するとか、そうしたことはなかった」というお話もいただいたところでもあります。ということで、今回のような、まず県央部への臨時の「発熱外来」、そして県央、県南、県西、3か所における有症状の皆様方に対しての検査キット、こちらをお配りする。こうした制度といったものが、もし、新興感染症が爆発的に出る。で、突然対応しなければいけない、こうした時にも有効ではないか。まさに今回の年末年始がその実証になったと、そのように考えておりますので。こうした制度といったものをいつでも発動できる。こうした点についても県の医師会、あるいは看護協会、薬剤師会、こうした皆様方としっかり詰めていく。そして、日本のモデル、今後、恐らく2050年までさまざまな感染症、人間、動物、出てくるところでありますので、しっかりと迎え撃つことができればと、このように考えています。

(NHK)
 NHKです。今の質問に関連してなんですけど、インフルエンザの流行期に入ったということで、今、受け止めをお聞きしたんですけれども、その上で、対策面も含めて県民に呼びかけたいこととか、何かあれば教えてください。

(知事)
 やっぱりインフルエンザも感染症ですので、この2年、発生してこなかった。というのは、コロナ対応ということで基本的な感染防止対策、例えばうがい、手洗い、あるいはマスクの着用、こうしたものをしっかりとやってきていただいた。その結果、インフルエンザが全くと言っていいほど流行しなかった。しかし、予測として、今回3年ぶりに、南半球は先に冬がきますので、オーストラリアで大流行したということは、北半球が冬に入った場合に当然起こり得るということで、この同時流行対策といったものを事前に行ってきたところでもありまして、県民の皆様方に、コロナ同様に基本的な感染防止対策、これを行っていただきたいと。もっと、防御としては、今ほどご質問をいただいたように、高齢者施設など、いわゆる入ると大変、つまり「オミクロン株」よりも遥かに季節性インフルエンザのほうが致死率が高い。ですからタミフル、お医者さんの判断によって使っていただこうということで、県が無償で提供する、いわゆる予防的投与、この体制も取らせていただいたところであります。ということで、まずは県民の皆様方には、インフルエンザにかからない。これは、今までずっと行ってきていただいた基本的な感染防止対策、これをこれからも励行していただくということで、何とかこの冬を乗り切っていただければと。インフルエンザの場合には大抵、冬に流行期ということになりますので。コロナは何となく1年間ということになっていますけどね。何とかこのコロナ、この冬をしのいでいただきたい。お願いをしたいと思います。

発表事項以外について(質疑)

(幹事社・時事通信社)
 では、会見以外の質問に移りたい。

(朝日新聞社)
 朝日新聞の杉田です。先日の会見等で「1月補正も視野に」というようなお返事があったかと思うんですが、そのあたり、何か進んだことがあれば教えてください。

(知事)
 その時に申し上げたのはあくまでも前提があったわけでして、例えば、今、1月5日から経済5団体の新年互礼会、各5団体の皆さん方、マスコミの皆さん方もインタビューをされておりましたけどね。ここを皮切りとして、1月中、さまざまな互礼会が行われていきます。そして、大きい団体から次、中規模、あるいは単体、単組ということで。そしてまたこの日に、今度は労働会、連合の旗開きがありました。ということで、これを皮切りとして、労働会においてもさまざまな旗開き、これが行われてくるんですね。ということで、県内新年互礼会といったものも、経済、労働団体以外も行われるということで、私もその多くにお招きをいただいておりますので、そこの代表の方が昨年、そして今年の展望を言われますので、そうしたものの中で今、県が打ってきたさまざまな対策、「こんな点がまだ足りない」、「ああいう点をもっと充実してほしい」、こうした声が多く寄せられてくるということであれば、2月の補正予算での対応では間に合わない、そういう判断をした際には躊躇なく1月の補正予算、これを組ませていただき、実行に移すと。かつて、これまで2度、私が知事をさせていただいて、行っているんですね。一つは平成21年。これは、平成20年というと、もうご存知のように「リーマン・ブラザーズ・ショック」が11月から起きました。ということで、その対応、これを迎え撃つということで、公共事業などのいわゆる経済対策、こちらを打たせていただいたところでして。また、もう一つが、これはもうコロナ対策ということで、令和3年の1月補正。こちらはもうコロナ対策、コロナで大変な打撃を受けた、さまざまな旅行、観光関係であるとか、そうしたところに対しての支援ということでありました。この二つが例としてあるわけなんですが、ちなみに平成21年1月の臨時(議会)の補正予算では184億円の規模。また、令和3年の1月(臨時議会の)補正(予算)では56億円の規模、かなり大きいものでありましたが、これを実行させていただきましたので、そうした形になるのか、ならないのか。まだ中ぐらいまでという感じでしょうかね、互礼会。またしばらく。また、マスコミの皆さん方もそれぞれのほうからお聞き、取材もされていると思いますので、そうした点も我々、見させていただいておりますから。逆にこうした場で「ちょっとこんな点、まずいんじゃないですか」とか、「こんな点、もっとやられたらどうですか」と、逆にマスコミの皆さん方からもご提言をいただくと、我々としてもありがたいなと。また、それが、我々としては咀嚼をさせていただいて、どの時期にやれば一番効果的か。こうした点もしっかり考えていきたいと、こう考えています。

(読売新聞社)
 読売新聞です。先日、知事選に、前回選挙で出馬された岸本さんが立候補の意向を表明されたと思うんですけれども、改めて、知事の現時点のお考えをお伺いさせてください。

(知事)
 その岸本氏に対してということですか。

(読売新聞社)
 と、あとご自身の。

(知事)
 これは、今もご質問があったように、ちょうど、もうこれまで会見で申し上げているように、現職としてこのコロナ感染拡大防止対策、特にご質問を多くいただいた、今、インフルエンザとの同時流行対策、これをしっかりと。そして、インフルエンザが流行期に、本県も遅まきながら入った。今後、じゃあ、これが注意報になるのか、警報になるのか。そうしたものにならないような対策。あるいは、なった場合に迎え撃つ対策、こうしたものも同時に行っていかなければならない。そしてコロナ、こちらももう先般、先週は「ちょうどピークに差し掛かったのではないか」、このように申し上げたと思います。この1週間の状況を見ていると、確かにピークに差し掛かって、そのピークにある。そして、どちらかというとそこから落ち始めるのかな、どうかな、その岐路に今、ちょうどあるところでありますので、ここのところもフタコブラクダになる可能性もありますから、少し期間をもって対応してきた新たなコロナ病床、今回、21床、全て民間病院という形で増床させていただいて、これも迎え撃つ体制を今、取っているところであります。その一方で、今度は経済対策。こちらも今、全国で社会経済活動をどんどん上げていこうということになっているところで、病床の逼迫度合いというものを片方で見ながら、それぞれの経済、かなり、やはり弱ってきている。これをどう、足腰をもう一度強く押して、そして、コロナ前に戻していくのか。ここが大きなポイントとなりますので、ここのところはしっかりと、各経済会、労働会、あるいはそれ以外の団体の互礼会でのご発言、こうしたものをしっかりと探知しながら、さあ、1月の補正が要るのか。あるいは2月の補正で間に合うのか。あるいは、骨格という制約はあるわけなんですが、そうした当初予算、令和5年の当初予算で対応が可能なのか。こうしたものを見極めるということで、ちょうど今、知事査定の真っ最中。冒頭の部分は記者の皆さん方にもお撮りいただいたところでありますが、さまざまな対策、今、構築している真っ最中ということでありますので、まず当面は、今までも申し上げたこうした両面の対策、これをしっかりと行っていくことができればと、このように考えています。

(徳島新聞社)
 徳島新聞です。1月補正の関係なんですけれども、これまでもいろいろお話を聞かれたと思うんですけれども、現時点では、知事は1月補正の必要性を感じていますか。

(知事)
 今回の場合には特に11月の補正、当初は冒頭で110億(円)、そしてそのあとに、さらに328億(円)を超えて出して、最終的な11月の補正としては、438億円でしたね。過去最大のものを出したと。そして、この中で今までにない形を取らせていただきました。新たな「県版セーフティネット」の構築。例えば「子ども食堂」であるとか、「ユニバーサルカフェ」、あるいは困った皆さん方への支援をされる団体、こうしたところに食料を供給していく。しかも、それを直接、お金で渡すということではなくて、例えばお米。農家がお米の値段がつかないということでお困りだ。これは、これまでの対策も行ってきたところなんですが、県で買い上げて、そして若者のお米離れというものがありましたので、そうした団体だけではなくて、高校生の皆さん方にも、300グラムでしたけどね、お配りをさせていただきました。あるいは菓子工の皆さん方がさまざまな祝い事、行事がなくなって、例えば紅白の上用まんじゅう、こうしたものの需要がものすごく激減した、「困る」ということがあったので、じゃあ、県が発注をして、それを「子ども食堂」、あるいは「フードバンク」などに届けていただくという体制も取らせていただいた。あともう一つは、障がい者の皆さん方の、いわゆる就労支援施設。ここに対しても発注がこないということがありましたので、こちらに県のほうから発注をして、丁寧に作られた食材といったものを提供させていただくと、こういう形で、ずっと回していくという新しい徳島県としてのセーフティネット。これを、まず試行としてやらせていただきました。ということで、これらの対策、これを活用して、今、効果が出始めているところでもありますので、今の段階、例えば今日段階として、何が何でも1月補正をしなければいけないという段階には至っていないのではないかと。ただ、インフルエンザが少し気になる。つまり流行期に入った。昨年の段階で、国が流行期に入った。しかし、うちは0.11、非常に低かったわけなんですね。ところがここにきて4を超えた。つまり、感染拡大といって過言ではない。ということで、うちも流行期に入った。となると次の注意報、警報、こうしたものがどうなってくるかというのも、やはり精緻に見ていく必要がありますので。その時にコロナもがっと上がる。先ほど、先週は「ピークに差し掛かったのではないか」といい、今、「ピークを超えて、少し落ち始めたのではないか」と申し上げた。でも、フタコブラクダもあり得ると。全部のトレンドも見る必要がありますので。それで、ダブルパンチになった時には、これは医療の逼迫を招きかねないということもありますから、今回、21床、増床はさせていただいたところではありますが、しっかりとそうした点を見ながら、これは日、1日、状況が変わってくる可能性がありますので。それぞれの団体の皆さん方のご発言、こうしたものもアンテナを高くして、そして、さあ、どうしていくのかというものを考えたいと。そこで、マスコミの皆さん方にもできればそうした情報をいただけるとありがたいということを、先ほど、お願いをさせていただいたところです。

(朝日新聞社)
 よろしいでしょうか。朝日新聞です。現職として今、政策課題がたくさんあって緊急事態なんだということだったと思うんですけれども、現職の責任という意味では、次への道筋をつけるというか、方向性を見せるというのも責任なのかなと思います。鳥取では、後輩の平井さんが出馬表明されましたけれども、これはそれぞれの判断があるかとは思うんですが、いつ頃までに何をもって判断するかというのを改めて。

(知事)
 これ、もう先週、ご質問があったところでして、今、申し上げてきたさまざまなご質問のお答えそのものということでありますので、こうした対策にしっかりと目処がつくということになると、少し、一息つけるのかなと。その段階でしっかりと考えたいと。もちろん、その時にじっくり時間をかけてということにはもちろんならない。それは今、おっしゃられた現職としてのもう一つの責任の部分がありますので、その場合はなるべく時間を短く、しかし密度を濃く、しっかりと考えて答えを出せればと。まずは県民の皆さん方の、従来は「安全、安心」と申し上げていたところ、国ともども、今は「安心」、そして「安全」を。この「安心」をしっかりと持っていただけるように全力を投球したいと、このように思います。

(朝日新聞社)
 それはまだ、例えば時期として1月下旬とか、2月上旬、中旬とか、そういうふうに言える段階ではないと。

(知事)
 つまり、時期ということではなくて、現象ということですね。

(徳島新聞社)
 先ほど、三木亨参議院議員が辞職願を提出されたということなんですが、改めて、徳島が関係する特定枠議員の辞職についての受け止めをお願いできますか。

(知事)
 こちらは今、その話を初めてお聞きしたんですが、やはり従来から「この特定枠とは一体なんぞや」、「わかりにくいな」という声もよくあるんですが、これは私も全国知事会の総合戦略の委員長として、この合区の解消といったものを任されて、そして衆参それぞれの議長さんをはじめ、担当する、特に参議院の皆様方とさまざまな提案をし、憲法改正草案、これも世に出させていただいた。そうしたものを受けていただいて、特に自民党の皆さん方がその合区、こちらに対しての緊急避難措置として、例えば高知と徳島が組んだ場合に選挙区で出られる、どちらかですから。その残った側に、逆にこの特定枠という形で選挙運動をすることなく確実に当選をする、こうした形を作っていただいた。しかし、これ、全国比例のトップにくるということになりますから、ほかの党としては、これは自民党だけの制度になるということで非常にご不満があった。こうしたお話も、実は参議院はじめ、いわゆる立法府のほうからお聞きをしていたんですね。しかし我々、徳島をはじめとするいわゆる合区対象の高知、島根、鳥取4県にしてみると、実際に鳥取県が一度、参議院が出せなかった、こうしたことがあって、実は鳥取県からのものすごく強い要請もあって、そして、私のほうから、これは総合戦略の委員長として地方6団体に呼びかけて、そして、あらゆる政党要件を持っている当時の皆さん方にお集まりをいただき、そして、私が最初にプレゼンをし、それぞれの代表が皆、「合区解消に向けて頑張りたい」と、実はそうした表明、皆さん方も「よく地方の意味はわかる」とおっしゃっていただきまして。そうした形も受けて最終的に出来上がった、いわば地方としての、別に完成形ではないんですが、緊急避難措置、それで救われたということになっていたわけですので、これを、例えば返上してしまうということになりますと、出ていたように、もしそうなると全国比例の、理学療法士会の皆さんのところへこれが回っていくということで、そもそも合区解消の緊急避難措置、この意味合いがなくなってしまう。ということになると、既に憲法審査会や何かの中で意見が出ているんですが、こうした制度自体がおかしいんじゃないかということ。これが、いわゆる喚起されてきてしまう。ですから、これを最初に聞かれた時に、私のほうで申し上げたのは、あくまでもこれは立法府の問題ということで、立法府の中で決着をつけてもらいたい。それで、最終的には合区の解消につながると。それが憲法改正なのか、我々が提言した国会法の改正なのか、あるいは公職選挙法の改正なのか。さまざまな制度、これを全国知事会としても、私のほうから提言させていただいているんですけどね。それを立法府としてどうされるか。もちろんそれぞれにリスクが、憲法改正以外はあるんですね。つまり違憲訴訟を打たれてしまう。こうしたものを含めて、是非、考えていただきたいということで申し上げてきたところですので、いわば現実に、これが、トリガーが引かれたと。つまり特定枠、合区解消のための緊急避難措置、これを徳島県として、いわゆる返上するという形に見えてしまうと。これに対して、さあ、憲法審査会の中で、つまり立法府としてどう決着をつけられるのか。我々としてもやはり、そうした点は最大の関心。これを持って見守るということになるのではないか。でも一番は、やはり根本的に合区をなくしてもらうということに尽きるわけですので、立法府のそうした対応を、これは注視したいと、まずはこのように。この制度を作り上げるにあたって頑張ってきた者としての、まず一つの考えということになります。

(徳島新聞社)
 もう1点、後藤田衆院議員も既に辞職されていまして、これで、三木さんの辞職が許可されるとなると、徳島に関係する与党の国会議員2人がいなくなるということで、知事も国会議員とともに政策提言などを、国に対してされてきたと思うんですが、国会議員が2人いなくなるということについてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 これは、徳島県としては確かに大きなダメージになる。つまり、与党の、例えば徳島のということですけどね、比例とかいろいろありますからあれなんですが。徳島のということでいくと、衆議院議員さんが従来お二人いた、自民党はね。それがお一人。それで参議院、こちらは今、合区になってきていますので、高野先生を入れると3名、こちらが2名になってしまう。3分の1、失われる。こういった点については、当然のことながら、さまざまな点で発言をしていただく、そうした声が半減、あるいは3分の2になるということですから、はっきり申し上げて大きなダメージになると。これは一般論としても言えるのではないか、このようには思います。ただ、何度も申し上げているように、もう一つあるのは、政治家の皆さん方、これはやっぱり、出処進退、ご本人が決めるというのが、これは国、地方を通じ、常に言われることでありますので、それに対してどうだということについては、私が申し上げる立場にはないと、こう考えています。

(幹事社・時事通信社)
 では、以上で会見を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

(知事)
 ありがとうございました。

 
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