令和4年12月23日 年末（臨時）記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、恒例となりました年末の会見ということで、本来でしたら、いつもは12月28日、全国的にはそこが御用納めとなるわけなんですが、3年前から働き方タスクフォースのほうから、年末年始、暦に関係なくうまく休みを取れるような形を取れないだろうかということで、記者の皆様方にもご協力いただいて、こういうタイミングで年末の会見をさせていただいておりますので、是非、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは恒例となりましたが、まず1年を振り返ってということで干支の話から。今年の干支は壬寅。じゃあ、どんな干支予測なのかということなんですが、あらゆる分野で新たな展開を迎えるものの、必ずしも順調とはいえず、各自が一層の責任を持って任務に当たることが不可欠な年、このように干支占いをさせていただきました。まさにその通りとなった、このように思います。例えば、相変わらずといえば相変わらずなんですが、新型コロナウイルス感染症、また災害列島、人口減少、三つの国難。しかし、これに、まさかのものが加わったんですね。この時代に戦争が起こるか。ロシアのウクライナ侵攻。そして、それまでに起こっていた原油高、これに大いに拍車をかける。そして、あらゆる輸入物資が高騰するだけではなく、歴史的な円安。何と1ドル150円を突破するなんていうことになりましたね。こうした点で未曾有の、まさに経済危機といっても過言ではない状況となりました。しかも、これらを解決していくためには二つの「X」、「DX」と「GX」、世界とその技術を競わなければならない。大変な時代であったといっても過言ではないと思います。では、まず日本全体がどうだったのか。こちらを見てみたいと思います。コロナ、これは過去最大の感染拡大といわれた「第7波」を迎え撃つこととなります。「第6波」以降、「オミクロン株」、何でこんなに増えるんだ。何でこんなに家庭内感染が増えるんだ。施設内に持ち込まれるのか。なかなかその原因がわからなかったんですね。しかし、積極的疫学調査、徳島の保健所に頑張っていただきまして、どうも児童、生徒が感染源となり、そこから家庭に持ち込まれ、場合によっては無症状で施設に持ち込まれる。こうした流れを探知することができました。その結果、例えば、児童等利用施設を利用しているお子様たち。従来は「お子様に異変があれば登園をやめてほしい」と、これは全国基準なんですね。でも徳島では「同居のご家族で、例えば喉の痛みがある、発熱状態がある、体調が優れない、そうした方がおられる場合には登園を自粛してもらいたい」。この記者会見の場で申し上げました。多くのご批判をいただいたところではありましたが、その結果、徳島が最初に「ピークアウト」することとなり、全国知事会の皆さん方からも徳島の情勢、これを見習おうということで、全国で「ピークアウト」をすることができるようになりました。しかし、完全に落ちたわけではないんですね。次の「第8波」、その懸念もある。その時の医療逼迫、こうした点を考えると、全数把握、これを見直さなければ厳しいのではないか。医療現場から多くの声が全国、寄せられたところであり、全国知事会から提言をさせていただき、全数把握の見直し、これが具現化されることとなりました。また、歴史的な円安、1ドル150円を突破する、32年ぶりとなったところでありました。ありとあらゆるものが上がってきてしまう。そうした中で、例えば公共工事、防災、減災、国土強靭化にはなくてはならないものでありますが、入札で取ってきた、契約をした。しかし、実際に着工をする4か月後、3か月後、一気に物資が上がって、この値段では大赤字、「何とかならないか」とお声をいただき、まずコンクリートから毎月価格を調べて、それを反映しようと。さらにはあらゆる物資をやってみよう、「単品スライド」。これまで徳島県は、業界の皆さん方からの声をいただいて、年に1回だったものを年に2回調査をして反映をしてきましたが、毎月、これを行う。そして、これを国土交通省にも提言したところ、「それはいいではないか」と。全国でこれが用いられるジャパンスタンダードになったんですね。で、あれば徳島はさらに一歩進めて、新たな形での契約としてスタートしてもいいではないか。こうした点を取らせていただきました。また、脱炭素、こちらも日本全体では大きく進んだところであります。私が会長を務め、そして34道府県、約120の企業からなる「自然エネルギー協議会」、こちらからの提言によりまして、あまりにも、諸外国と比べて脱炭素への投資額が日本は少ないと、ここが起点なんですね。これを岸田総理に受けていただきまして、そして、10年間で官民合わせて150兆円、その投資を。うち、やはり信用度というのがありますから、政府が20兆円、「GX経済移行債」、これを発行しようではないか。「本気だぞ」、こうした形にもなったところであります。こうした状況を受けて、では、この三つの国難プラスアルファ、さらに二つの「X」がどうなったのか、以下、申し上げて参ります。
 まずは新型コロナウイルスとの戦い、県内についてであります。今も申し上げたように、さまざまな形での早期探知、そして先手を打っていく、こうしたことが功を奏する。こうした形で、現在のところ、「第1波」からの累積感染者数は、鳥取県に次いで全国で2番目に少ない状況となっております。また、先手の対応ということであれば、今回の「第8波」、これをしっかりと迎え撃つ、その意味でも、今までは入所の高齢者施設だけを対象としていたものを、通所も訪問も含めて、週3回の頻回検査、これを実施していただいております。また、児童等利用施設、あるいは小中高、特別支援学校における教職員の皆様方の頻回検査も週3回とさせていただきました。そして、ゲノム解析の体制強化、これによりまして二つの「B.Q.1.1」、あるいは「BA.2.75」、これらの早期探知、これらも可能としたところであり、また、「誰一人取り残さない」、これを合言葉とした全数把握見直し後の、フォローアップとしての「徳島健康フォローアップセンター」、こちらも希望する低リスクの患者の皆さん方の健康観察、看護師常駐の24時間体制、こちらを今、続けているところであります。また、インフルエンザとの同時流行、こちらにつきましても、年末年始の医療体制、特にここは手薄になる。ここは県医師会の皆様方、あるいは看護協会、そして薬剤師会の皆様方と連携をさせていただき、まずは「発熱外来」、昨年と比べると約4倍となる、全体の6から7割、こうした形で対応していただくとともに、臨時の「発熱外来センター」、こちらを、まず（12月）25日にテストパターンとして、そして12月30日から1月3日まで開設させていただくことといたします。そして検査、診療から調剤までをここで一貫して行うことができるようになります。またさらには、大変ダメージを受けた社会経済活動への支援、まずは需要喚起といたしまして三つの、生活衛生、交通、そしてグルメ、「プレミアムクーポン」を発行させていただき、特にグルメの「プレミアムクーポン」につきましては、年末年始対策、「おせちにも使いたいね」、新年会、あるいは多くの皆様との同窓会、新年に行われることが多いですから、「これを延長してもらいたい」。1月31日まで延長させていただいたところであります。さらには「事業継続応援金」、なかなか、国におきまして「持続化給付金」、その後継が定まらない。「何とかならんか」。知事会から何度も申しあげたところ、1月31日、この国の応援金、「持続化給付金」の後継がスタートを切ることとなりました。で、あれば、さらにかゆいところに手の届く、県版のものも合わせて行おうではないか。同時併給可ということで、こちらが「事業継続応援金」、法人の方には40万（円）、そして個人には20万（円）、こうしたものを提供させていただき、全体では1万4,500件、38億円を超える支給となりました。そして、今回、さらにその第2弾、燃油高騰対策、こうした形での事業継続の応援、特に「物価高騰対策応援金」という形で銘打って、今度は電気代であるとか、燃油高騰、これに何とか今年を越える、こうした意味での年末対策として、法人には20万（円）、そして個人事業主には10万円とさせていただきました。そして、現行では売上というよりは利益、こちらが落ちる。それが全国的な傾向だと、利益の減少に着眼して制度を作らせていただきましたが、さまざまな声をいただいておりますので、この後に制度の変更を発表させていただきます。
 次に災害列島、こちらも歴史的なことが達成できました。あの吉野川、四国の母なる川、利水は4県、しかし災害は全て徳島ということであります。明治政府としてはなかなかあの暴れ川を抑えることができない「四国三郎」、オランダから技術者を招き、そして何とかその治水対策を、ヨハネス・デ・レーケが提言をしたのは、あの狭窄部である岩津から下流、これを下流域と呼ぶわけですが、「河口まで40キロ、ここを全て堤防で閉め切ることが必要だ」と、そのように言われたんですね。しかし、これは大変な難工事とものすごく長い時間が必要となりました。しかし、それが今年、達成され、阿波市の勝命地区の堤防の閉め切り、これをもちまして、岩津から下流40キロ、全て堤防で閉め切ることができる。しかし、かかった年数は136年となりました。そして、これからの未来への希望は、岩津から上流に向けて中上流域、ここの無堤地域が10か所、これを国との河川整備計画の中で10年で全て着手をする。既に5か所、着手となりました。次に、今度は「命の道」の関係であります。徳島南部自動車道、そして阿南安芸自動車道。代替がない、55号、1本だけ。でも津波で、南海トラフの時にはなかなかもたない。そこで「命の道」と呼ばせていただいているわけでありますが、こちらにつきましても、今年の3月21日、徳島ジャンクションから沖洲インターチェンジまで、本当は令和元年度中にできる予定だったんですね。しかし、河口部における異常気象などによって、2年間、遅れることとなりました。ということで、先に開通していた沖洲津田、こちらと合わせ、津田、あるいは沖洲、それぞれ産業団地があるわけでありますが、ここが大阪、神戸、全国の高速道路網と直結する運びとなり、陸海空、新たな結節点がここに誕生となりました。これによりまして、実は副次効果、ストック効果も端緒に表れたところであります。これは何か。ずっと下がり続けていた工業地価、工業地の地価ですね。こちらが24年ぶりに上昇となりました。そして特に、四国最大の伸びが「マリンピア沖洲」地区、プラス4.4パーセント。実は全国平均が1.7パーセントの伸びなんですね。これから見ても、いかにストック効果があったのか、おわかりいただけるかと思います。次に、もう一つの安全、安心としての道としては徳島道。日本で2番目に長い対面通行区間を持っています。何とか早く4車線化にできないだろうか。そうすることによって定時性を確保することができる、平時と災害時ということでありまして、こちらも大きく進んできております。まずは2か所、新たなところが着工となりました。脇町インターチェンジから美馬インターチェンジ、4.8キロ区間が着工。そして、徳島の高速道路のインターチェンジ間で一番長い土成、脇町インターチェンジ間、ここの間に阿波スマートインターチェンジ、こちらも着工となったところでありまして、まず4車線化ということでは、第1期としての、土成インターチェンジから美馬インターチェンジ間、26キロ区間の部分を4車線化、これが、着々と今、進もうとしているところであります。こうしたかたちでの、まず災害列島。

 そして次に、国難の三つ目である人口減少対策についても、大きく、その効果が表れて参りました。今回のコロナ禍によって、東京がいかに脆弱であるのか。若い皆さん方が、令和2年9月のアンケート調査で65.8パーセントの皆様方が「もう地方に転職したい」、あるいは、「もう大学も地方の大学に行き直したい」、そうした結果が出たと。当時は全国知事会長でもありましたので、分散型の、頭に新次元をつけましたが、「新次元の分散型国土」の創出、これを提唱し、三つの処方箋、東京に集中している霞ヶ関、各省庁の本庁機能の地方移転、あるいは、それに伴って、名だたる大事業の本社が全てと言っていいほど東京に集中している。この地方分散。そして、若い人たちがそこに集まるといえば、やはり大学。地方の大学の魅力向上と定数の増。特にこの3番目、大きく進展いたしました。徳島大学、全国では3大学だけが、令和5年度4月から定数の増となりました。徳島大学理工学部30名の増。そして、そのテーマは「医光、医工連携」、新たなプログラムがここにスタートということになります。また、51年ぶりのことも起きました。「四国インターハイ」、「四国総体」、そして徳島県が51年ぶりに幹事県となり、総合開会式を行う運びとなりました。秋篠宮皇嗣、同妃両殿下をお迎えして総合開会式。両殿下からは、高校生が全て出演をする、プロが入っていない、こうした演目を見ていただいて、「プロはどのくらい入っておられるんですか」、こうしたご質問を教育長さんが受けておられました。「全て高校生です」、驚いておられたんですね。このぐらい、高校生の皆さん方のスポーツ、文化、そうしたものについての熱意、そしてそのレベル、いかに徳島が高いか。こうした点を全国にお披露目をした、その瞬間でもあったのではないか。このように思うところであります。さらには、本社をいきなり地方に、難しい。じゃあ、徳島が発祥の地である「サテライトオフィス」、今では「ワーケーション」、徳島は「アワーケーション」と呼んでいるんですが。でも、親御さんだけではなくて子どもさんも、そんなにいい環境だったら連れて行きたい。でも、転校となると住民票を移さなきゃならない。それも大丈夫。徳島発の、住民票を移すことなく、「区域外就学制度」を活用した「デュアルスクール」は大きな反響を呼んでいるところでありまして、そうしたことで、今年の「グッドデザイン賞金賞」、「経済産業大臣賞」に、このシステムが輝くこととなりました。ここまでは割といい話ではあるわけなんですが、全国的な課題として地方のローカル鉄道、こちらもコロナによって顕在化することとなりました。JR西日本、本来であれば十分に黒字経営が保たれている、株式公開がされているわけでありますが、コロナ禍によってドル箱であった新幹線、あるいは大阪環状線、こうしたところの売れ行きがよくなくなる。その黒字でまかなっていた地方ローカル鉄道、その赤字が顕在化したんですね。ということで、これはもたない。長谷川社長さんが緊急会見をして、国に対しての提言をなされたところでありました。これに呼応したのがJR東日本、「同様だ」と。もうそうなってくると、JR四国、JR北海道、特にJR北海道については既に半分の路線をバス転換、廃止、これが決定しているところで、着々とそれに移行してきているんですね。じゃあ、JR四国はどうなるのか。本来、国鉄分社改革の時に「絶対に黒字にはなれないだろう」、「政府からの支援が必要」ということでの三島特例、JR九州が新幹線、不動産価格が福岡で上がって、こちらから視察をしましたが、当初から赤字が見込まれた北海道と四国。そして、北海道はそのような状況、であれば、四国も同様のことが起こるのか。恐慌現象が起こることとなります。しかし、この日は必ず来る。徳島ではJR四国路線の中で2番目に採算の悪い牟岐線。何としてもこの足を存続するんだ。さまざまな取組みを行って参りました。まずは四国初の「パターンダイヤ」。今、徳島駅に行き、そして牟岐線の時刻表をみると、ほとんどの時間帯、メモしなくても大丈夫。00か30、覚えやすいですね。これによって南小松島駅、ここに路線バス、徳バスの皆様方にもお願いをし、協力をしていただき、全ての路線をここ経由にしていただいた。結節点なんですね。これによって非常に乗換えが便利になった。どこでも行けるということで、結果、JR、そして徳バスの乗車員、これが増えることとなりました。ただ、副作用もあるんですね。阿南から南の本数が激減をします。しかし、ここについては高速バスが生見、甲浦から徳島の海部郡を通って、そして神戸、大阪に行っているんですね、エディ号です。そこで、徳バスの皆さん方にもお願いをして、何とか、例えば「海部高校」の生徒さんたち、この区間、普通は、生見から阿南までの間で途中下車はできないんですね。それを途中下車、乗り降り自由にしてほしい。これが実現しました。しかし、JRの定期券では乗れない。また新たにお金を払わなきゃいけない。初乗りも最初から。何とかこれを一体、ここはJR四国と、そして徳島バスが共同経営、日本初。つまり、並行している路線が、お互いが共同経営するとカルテルになるんですね。独占禁止法に抵触する。しかし、共に経営が成り立たないのであれば、その特例が適用される。その第1号となりました。これによって、ともに乗車員、こちらも増えることとなります。そして、そこから南のライン、今は阿波海南からとなっておりますが、甲浦までの阿佐海岸鉄道、こちらもDMV、いよいよ、もう間もなく、（12月）25日で、営業運行丸1年となります。世界初、多くの皆様方に注目をいただき、おいでいただき、そして、乗車数も非常に増えてくることとなりました。こうした形で、これがまさにモデルであると、このように言われ、二つの大臣賞をいただくことになりました。まずは共同経営、こちらが日本初のことということで、こちらにつきましては「地域公共交通国土交通大臣賞」をいただきました。そして「デュアル・モード・ビークル」、これはもちろん徳島だけが今、対象になっていますが、十分に今後は、全国における中山間地域の高齢者の皆さん方への対応、インバウンドの二次交通、こうしたものに応用が効くのではないだろうかということで、節目となる「第10回プラチナ大賞」第一席である「総務大臣表彰」を受賞することとなりました。
 また、さらにはSDGs、これがいよいよ2030年、国連加盟193か国、達成しなければいけない。じゃあ、日本の47都道府県でどこが一番モデルになるのか。講談社の皆様方が調べられたんですね。その結果、徳島ではないかと。女性誌である「FRaU」、新たな形でのS-TRIP。サステナブルでもあり、SDGsでもあるわけでありますが、その第1号がオール徳島。そして、衝撃的だったのがその表紙。モデルさんがお一人写っているんですが、一見、アマゾンの原始林かなんていう印象なんですが、非常にお洒落な自然の中に佇まれると。これは、上勝町の山犬嶽なんですね、実をいうと。ということで、こうしたこの表紙、あるいはそうした、官民挙げて1冊。しかも新機軸を打ち出したということで、こちらは「日本雑誌広告賞」、その「広告（賞）運営委員会特別賞銀賞」を受賞することとなりました。ということでサステナブル、学ぶならば徳島、全国に発信をいただいております。
 しかし、ここからはあまりいい話ではありません。今回の原油、あるいは物価高騰。とにかく生活ができない。「子ども食堂」、全国で、今までは子どもさんを預けて帰られた。しかし、昨今では「私たちもいいですか」と、一家そろって何とか食事を取らせてもらいたい。ニーズが3倍以上に増える。その一方でお米、あるいはさまざまな食材、これまでは潤沢に集まってきたものが、提供者からその提供がない。もうこれでは閉めるしかない。これが全国の傾向なんですね。で、あれば、それをしっかりと支える必要があるであろう。徳島としての、新たな県版セーフティネット、これを張らせていただきました。「子ども食堂」、「ユニバーサルカフェ」、あるいは困った皆さん方を支援する、そうした施設、また、「ひとり親家庭」、こうした皆様方に、なかなか値段がつかないと困っているお米、県産米の新米、県がこうしたものを買わせていただき、それを提供させていただく。農家も助かるし、そうした皆さん方にも提供ができる。さらには授産施設、徳島では就労支援施設と呼んでおりますが、障がい者の皆様方の工賃、3年連続日本1位の徳島ではありますが、そうした徳島でも、こうした就労支援施設にオーダーが入ってこない。で、あれば、県の方からさまざまな、丁寧に作っていただきおいしい食材、これを発注し、やはり「子ども食堂」などに提供させていただく。また、菓子工（菓子工業組合）の皆さん方もさまざまなイベントが、この3年ないと。あるいは規模縮小。紅白饅頭はじめ、売れない。このままでは伝統的な阿波のお菓子、継続することが難しい。そこで、「子ども食堂」、子どもさんたち、お菓子が大好きですから、菓子工の皆様方に県で発注をさせていただき、それを提供させていただく。「子ども食堂」、あるいは「ユニバーサルカフェ」、あるいは「ひとり親家庭」。こうした困った皆さん方の支援というだけではなく、就労支援施設であったり、農家の皆さん方であったり、お菓子屋さんであったり、そうした皆様方のいい経済循環、こうしたものを新たなセーフティネットとして張らせていただくこととなりました。また、さらには、農業の関係では、さまざまな国のセーフティネット、これが機能しなくなった。配合飼料、あるいは燃油高止まり、これに対しての改善を。あるいは、セーフティネットのない肥料、また、昨今では環境制御型、ビニールハウスではなく、そうした施設栽培というのが増えてきているんですね。ここはLPガス、これはセーフティネットがない。こうしたものについて政策提言を行うだけではなく、県としての独自の制度を作り、結果、国の二度にわたる経済対策でこれらが充実、あるいは創設され、県のものと合わせるハイブリットとして全国にない形で支援をさせていただいているところであります。
 あと、最後に一つですね。「DX」の観点でも、新機軸を今、行っております。特に徳島、商用化された「5G」、最初に遠隔医療、これをキャリアの皆さん方と行わせていただきました。「海部病院」に糖尿病の患者さんと主治医が、「県立中央病院」に専門医が、そして、その映像を人間の目の解析度と一緒の「4K」、これを「キャリア5G」で動画配信し、十分に診断可能、つまり、専門医の方というのはそんなに多いわけじゃないんですね。しかし、専門医が「県立中央病院」にいてくれれば、「海部病院」であろうと、あるいは「鳴門病院」であろうと、また、「三好病院」であろうと、十分に診断をしていただくことができる。そしてその翌年、昨年には今度、NHKが今、開発をされている「8K」、この内視鏡を活用して、その手術の様子を三好病院から、今度はより直進性、専用回線としての性質の強い徳島県の持つ「ローカル5G」、これで「県立中央病院」に送り、十分にこの動画で対応可能ということになりました。ということで、これらの成功事例をもとに新たな国のモデル、今、徳島で展開をしています。徳島県が建てた「ローカル5G」のアンテナ、中継、こうしたものをキャリアの皆様方とシェアリングをすることによって、「キャリア5G」も同時にエリアを広げていく。官民連携、そのモデル。そして、これを使って救急患者さんのより高度な対応。例えば救急患者さんが救急車に乗った、その時点で「キャリア5G」を使い、その患者さんの様子を動画で、あるいは心電図など、こうしたものを直ちに収容先の病院に送る。そして、その主治医が、例えば、もうご自分の知見にあるものであれば大丈夫なんですが、「いやいや、いろいろ調べて見よう」、そうした必要があれば、「ローカル5G」で結ばれた他の県立病院など、今、「日赤」も結ばれましたが、そうしたところからデータをいただき、直ちに、患者さんが着けば、もう術式が決まって直ちに手術に入れる。1分、1秒を争う救命救急、今、活気的な対応が徳島をモデルとして、総務省の実証事業として行っているところであります。
 こうしたことで、良い点も、また悪い点も、また、これまで長年、なかなかそれが達成できなかったこと、こうしたことができた年でもありました。まさに、悲喜こもごもの年といってもいいところで、まさに壬寅、この干支占い通りの1年ではなかったか、このように思っております。
 そして最後、先ほど、少し触れましたが、「徳島県物価高騰対策応援金」に係る売上要件の追加、こちらについて報告をさせていただきます。先ほども触れましたが、「物価高騰対策応援金」、商工3団体をはじめ、各業界団体の皆様方から「何とかこの燃油、あるいは物価高騰、対応ならないだろうか」。全業種を対象にしてということでの、本県独自の給付金制度といたしまして、11月の定例県議会の開会日、冒頭で先議をいただき、12月5日から申請の受付を開始しております。そして、その応援金の要件、こちらは本年4月から11月、いずれも月の仕入原価などが、平成31年4月以降の同じ月と比較して増加し、また、営業収益が30パーセント以上減少している県内事業者を対象に、法人が20（万円）、個人が10万（円）、一律に給付させていただいております。21日水曜日まで、17日間で862件、1億2,300万円の申請を受け付けたところであり、審査を終えた570事業者の皆様方に、計8,030万円を給付させていただきました。また、この間、事業者の皆様方からはコールセンター、あるいは商工会議所、生活衛生同業組合など、支援機関を通じまして、「資金需要の高まる年末に向け、ありがたい」、こうしたお声も頂戴したところであります。しかし、ここからがポイントとなります。化粧品、アクセサリー、あるいは土産物、コンビニエンスストアなど、いわゆる小売業の皆様方、あるいは整体、リラクゼーションなどのサービス業の経営者の皆様方、さらには障がい者、就労施設の管理者、幅広い皆様方から、例えば仕入れ価格高騰の影響によって厳しさが増しているものの、客数が減少したままで、つまり、そんなに利益の差がない。しかし、売上がダメージを受けている。また、売上に応じ、仕入数量等を調整していることから、今の営業利益要件に該当しない。「新たに売上要件を給付対象に加えていただくとありがたい」と、実は、こうした声をたくさんいただいているんですね。そこで、営業努力、経営努力にも関わらず、いまだ、売上が回復できていない事業者の皆様方の声にお応えをし、結果として目的は事業継続ということでありますので、こちらをご支援申し上げるため、本年2月24日から5月31日までの間、「第6波」に応じて行った、先ほども少しふれた「徳島県事業継続応援金」と同じ売上要件、これを新たに追加し、現行の営業利益要件と選択をする、そうした制度にさせていただきます。支給額については、当然のことながら同じということになります。なお、今回、追加する売上要件での申請につきましては、郵送の申請、こちらは12月26日月曜日。オンライン申請については、少しシステムの改修があり申し訳ないんですが、年明けの1月4日水曜日から受付ができるよう、速やかに体制構築を進めて参ります。今後とも中小企業、小規模事業者の皆様方の事業継続、何としても応援し、そして、新年も業を続けていただけるように体制を整えて参ります。
 私の方からは以上です。よろしくお願いをいたします。

（幹事社・読売新聞社）
 発表項目について、まず各社さん、いかがでしょうか。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。念のため確認なんですけど、今回、売上要件が追加されたということで、どちらか一方を満たせば。

（知事）
 そうです。

（朝日新聞社）
 申請できるという。

（知事）
 選択をしていただければいい。

（朝日新聞社）
 申請は862件あって、わかりました。すみません。

（幹事社・読売新聞社）
 ほか、ございませんか。

（徳島新聞社）
 最初の制度設計の時点で売上要件を外していたのはどうしてですか。

（知事）
 今回、名前も「（徳島県）事業継続（応援金）」といったことから「（徳島県）物価高騰（対策応援）」、こちらに変えたということで、やはり、もともと国から出てきた交付金が物価高騰対策という形での、いわば目的でというお話がありました。そうしたことからいくと物価高騰、つまり、それによって利益が、当然、仕入れが上がっちゃうものですから利益が落ちる。だから、そうした皆さん方が多いであろう。しかし、それぞれの業種で見てみると、例えばコンビニの例をさっき申し上げました。コンビニはフランチャイズ制になっていますから、その店主の方がどうの判断というのをどのくらい、例えば前の週の売上高、それに合わせて次の週は仕入れの量が、例えばあまり売れていないということだと、恐らく。つまり、在庫を抱えるとか廃棄になるというのがロスになりますから。となると、結果として利益、赤字はそんなに出ないんだけど、結果、売り上げが上がらない。ということは、その前の実入りは減っちゃうと。つまり、ダメージは受けているんだけど、利益要件でいかれると、そういう形での仕入れ調整が常にシステム的に行われる、こうしたところがダメージを受ける。先ほどの整体だとかリラクゼーションのところ、まさにそういうことですね。1人、お客さんの売り上げ、利益といったものは常に決まっているんだけど、それを数重ねるからこそ収益になる、収入になるんだという。その減り方というか、利益が出ている数はとにかく、赤字ではやりませんからね。結局、お客さんが減っちゃたら、その分、利益はあまり変わらないんだけど実入りが少なくなる。だから、そうなると、利益要件だったら1発でアウト、対象外ですよね。だから、やはりその業種、業種の状況といったもの。前回は、売り上げが減っただろうということで全国一斉にやったんですけどね。そうした点を考えると、やはり売り上げといったものも選べるようにしておく必要が、その業界、業態に応じてよりきめ細かい対応ということになるかと思います。

（徳島新聞社）
 制度を始めてみて、それに今、気がついたということですか。

（知事）
 そうです。というのも、もともと全国で今、やられている制度というのは、利益、これに応じてということなんですね。売上要件というのではなかった。しかし、やってみると当然、そうしたお声が出てきた。当然、それには対応する必要があるであろうということです。

（幹事社・読売新聞社）
 読売新聞です。この売上要件の追加で対象となる業種が広がったということになるんですけれども、予算を追加すると、そういうお考えはあるんでしょうか。

（知事）
 それで、もともと業種は、先ほど申し上げた前段の、2月から5月に行った、あれと同じなんですね。ただ、対象となる、実際に該当するかどうか。ここは売上要件と今回の利益要件とで違ってくるということがありますので、元々、我々は最初の売り上げ、これと同じぐらいの数が来るであろうと、こう想定していたんですね。ところが、そういうお声が来たということですから、当然、予算的には十分対応可能ということです。

（幹事社・読売新聞社）
 それでは、発表外の項目に移ります。それでは各社さん、何かあればお願いいたします。

（朝日新聞社）
 来年春、知事選のことを、これまで何度もお伺いしていると思うんですけど、私、何となく、勝手なあれで、ちょっと知事選に関する判断というか、していらっしゃることはらしくないというか。これまで知事、やはりポリシーとして先手、先手と、政策においても、発言においてもそういうポリシーでやってこられて、恐らく物事の一手、二手、三手、四手、先を読んで物事の判断をされるというふうに思っていたので、ちょっと知事選に関してまだ決めていらっしゃらないというのは意外な気もするんですけれど、何が判断を妨げているのか。何を条件として見ているのか。率直なところをお伺いできればと思いました。

（知事）
 これは、今回の11月定例県議会の閉会日、ぶら下がり会見でも申し上げたように、やはり今、置かれた状況、それから私が現職であるということですね。だから、現職としてやらなければならないことがたくさんある。先ほども、当初だと全国的に事業の継続のための応援金、よそは10万（円）と5万（円）、うちはその倍なんですけどね。しかし、そこも当然、仕入れでもって原油、電気代が上がるから利益が落ちる。だから、それが一番いいだろうと、そういう判断で全国、割と一斉に、原資も国にかなりあったんですね。ところが、やってみたら、そういった業界のいろんなシステムが複雑にあるんですけど、声が出てくるわけです。「いや、それでは応じられない」。つまり自分が対象にならない。でも前回の、今年の最初にやった売り上げを要件にした時よりも今のほうが厳しい。そうした声がたっと出てくる。つまり、そしたら直ちに制度を変えないといけないですね。だから、そうなるとありとあらゆるところにアンテナを張って、そして、全国の状況というのにもアンテナを張る。そして、ましてや今回は国が2次補正を大胆に打ってくる。ここは中心が公共事業なんですけどね。ただ、さまざまな物価高騰対策を添えてくる。これも察知してすぐに対応する。もちろん、それをあとでしっかり、全部、精緻にまとめて2月の補正予算で上げる。これも確かにあるんです。しかし、それだと年末年始対策ということにならない。だったら、何とかそれを探知して、場合によっては100パー（セント）でないかもしれないけど、ある程度、構築をして、それを11月の定例県議会最終日にご提案を、追加でさせていただいて、ご議決いただいて、直ちに使える体制に持っていく。こうしたことも大切。さらにここに、今度はもう間もなく、今日発表になりますが、令和5年度、国の当初予算が決まってくるんですね。地方財政対策は先般、発表になり、私もコメントを出させていただいていますが、ここのところも大変重要。しかも、徳島で今回、難しいのは4年に1度の知事選があるので骨格予算。じゃあ、骨格予算というのは原則、政策的経費というのは載せなくて、義務的、経費的なものを中心にしている。これを骨というんですね。そこで組んでいる。ただし、どうしても事業継続の関係で、4月頭から要るもの、4月、5月に要るものについては、それは載せるとか。あるいは、そういったものの中でどうしても対策で載せないと県内企業が、県民の皆さんがもたないと、そういったものも載せるということになるんですね。これをどう判断するのかというのは、今回の11月の補正もそうですし、9月もそうですし、さまざまな経済対策を打ってきたもの、その効果を見ながら次の手を考える。先ほど申し上げたように、まだ2月の補正予算というのもある。だから、今回、追加でお願いをした結果、それによって11月の補正予算が史上最大のものとなる、438億円。この最終で追加をお願いした分と年明け2月の補正予算、そして、骨格の当初予算と合わせてパッケージとして16か月予算、このように銘打ったところなんですね。ですから、この16か月の予算を、どこでもいいというわけではなくて、タイムリーに載せていく。また、骨格というものの判断、これもしっかりとやらなければならないということになると、やはり今、あらゆる注意といったもの、センサーといったものはこれにかけるべきであって、私自身の進退がどうのこうのとかということはそれに付随する形になってくる、その後と。そこで、「じゃあ、どんなタイミングですか」という質問が先般もあったので、1月、年を越えていくと、1月5日から経済5団体をはじめ、さまざまな皆さん方の新年互礼会が始まっていきます。そうした中で必ず「昨年はどうだった」、「そして新年がどうだった」、「どのように考えている」。これはもうマスコミの皆さん方も、それぞれ主だった経営者の皆さん方にぶら下がられて、それが報道されてくる。これは全部、大きいところですよね。今度はそこの、下部の構成団体の互礼会が始まって、「全体ではこう」、例えば「いいかもしれないけど、うちの業界は厳しいんだ」。あるいは、「全体は厳しいけどうちはいい」とか、あるいは「ここをもうちょっと押してくれたらいいのにな」とか、そうした話がずっと出てくるんですね。だから、そうしたものもしっかりと、我々は考察しなければいけないし、あるいは、それはマスコミの皆さん方のフィルターを通じて出てくるというものもあるので。そして、徳島だけではなく全国はどうだった、これも見なきゃならないわけですから、当然さまざまな注意、こうしたものはそこに集中する必要がある。ましてや、先ほども申し上げたように、今、未曾有の国難となっていて、これまでも三つの国難、大変だったんだ。ここに戦争と、そして物価高騰、こうしたものが加わってきてしまったということなので、やはり「今まではこうしたから、今回はどうしてそんな今までと違うの」、それは状況が全く違うからということなんですね。

（朝日新聞社）
 今、知事になられて、これまで、今、5期目がもう終わろうとしているんですけれども、約20年やってこられて、振り返られて、何が一番できた。逆にいえば、何が一番、ここはちょっと欠けていたなというところがあるでしょうか。先日、時期知事選に出るということを表明された三木亨参議院議員は、徳島に元気がないということをおっしゃっていました。それを踏まえて、何ができたか、何がちょっと上手くいかなかったかということを、これも率直にお伺いできたらと思います。

（知事）
 何が上手くできたかとかいうことについては、逆にそれぞれの時にマニフェスト、私から「マニフェスト型選挙」というのをやって、1期目、2期目でそれぞれ。それはもう、マスコミの皆さん方も検証されているところでありますので、私のほうからどうだこうだというよりも、それらを振り返っていただければいいのではないか、このように思っています。それよりも今、一番重要なのは、それは日本全体が今、元気がないわけですよね。その中で少しでも夢と希望を持ってもらえる。そして、多くの中小、小規模事業者、オーナー企業が多いですから、やっぱりオーナーの皆さん方が、やっぱり私、商工労働部長の時から皆さんおつき合いしていますから、言われるのが、「いや、厳しい。だったら迷惑をかけたくない」とすぐいわれるんですね。だから、その場合に「いや、何としても頑張ってください」、経済と雇用を守っていただく、あるいは伝統的な技術であるとか技能、こういったものを守っていただく。そうした皆さん方に、夢と希望を持っていただく。そのためにはどうすればいいのか。今までにない、もう全く未知の世界。そうした中でどういった処方箋が有効なのか。あるいは、打ったものが、本当に効果があったのか。足りないのであれば、それをさらに、今回の応援金のように、単に切り替えていく。普通は1回打った施策を途中で変えるというのは「前がまずかったからじゃないですか」、あるいは「もっと思慮が足りなかったんじゃないですか」、こういった批判を必ず受ける。だから、できればそのまま置いておいて、不満の声がある程度あったとしても次の機会、例えば2月の補正の時に対応するとか。これが従来パターンですよね。ところが、そんなことは言っていられない。もう逆に声があるのであれば、その声をやっぱり反映させていかなきゃいけない。従来以上に速やかに、前回は「ビビットに」という言葉を使わせていただきましたけどね。速やかに立ち動く。そして、そうした批判を恐れず対応しなければいけない。本当に難しい局面ということなんですね。だから、逆にいうと、これまでの経験だとか知見といったもの、今までが何をやってきた、何ができた。そんなことよりも、今、何ができるのか。この難しい局面で現職として何をやらなきゃいけないのか。それこそが問われるべきであって、私自身はそれに何とかお応えをしなきゃいけないと、こう考えています。

（四国放送）
 冒頭、三つの国難からウクライナ問題であるとか、その物価、原油が高いという問題に、非常に対応が追われた1年だったということをおっしゃられましたけれども、その中で、この十分に対策ができたというふうな認識なのか、もしくは、ここはもう少しもっとやらなきゃいけないという部分がありましたら教えていただけますか。

（知事）
 かなり、国の制度を変える、これもできあがった。コロナ対策もそうですし、あるいは、先ほど一例として申し上げた農業、農林水産関係のセーフティネット。新たなものを多く作ることができた。そしてまた、技術としての「DX」、「GX」、ここも国を動かすことができた。確かにこれは徳島県というだけではなくて、「自然エネルギー協議会」の会長であるとか、あるいは「J-LIS」、「地方公共団体情報システム機構」の代表者会議議長であるとか、そうした職責を活用してということも多々あるわけなんですけどね。そうしたことはできていた。しかし、それで、さあ、本当にいいのかという検証、効果というのは年明けに出てくる。特に、先ほど申し上げた新年互礼会で経済5団体から始まって、さまざまな業界の皆さん方が互礼会を始めて、そこで「去年はこうだった」。そして「年末年始こう考えた」、そして「今年はこう展望する」、必ず、これはもう出てくるんですね。そうしたところを見ないことには、私の段階で「これは上手くいった」とか、そういうものではないと。最終的には事業者の皆さん、県民の皆さん、こうした皆さん方が「厳しかったけど何とかいけたよね」って、「県にも協力してもらって、よかったよね」、こういっていただければよかった。「ちょっとここ足りなかったよね」、「あそこ、もっとこうやったらよかったんじゃないの」と言われると△。「だめじゃん」は×、こういうことになりますので。あくまでも自分でその判断をして「これはよかった」とか「よくなかった」と、そういうものでは全然ない。やはり経済、あるいはセーフティネットというのは生きたものなので。この経済がこう動く、今までは右、でも、いきなり左ということも間々ある。もっと、右左で上下ということもあるし。昨日、今日というその時間軸まであるわけなので、全く今までの考え方、これでは通用しない。逆にいうと、今までの知見にさらに磨きをかけて、さまざまなご意見といったもの、これを咀嚼して、全く新次元、こうしたものを打ち出さなかったらこの難局は乗り越えられない。これは全国知事会、今日、これからありますけどね、コロナ対策本部会議。コロナ一つ取ってみても、2類から5類にどう移していくべきか、いくべきでないのか。移すのであればどんな点がポイントなのか。こうした点も、政府は今、それを「検討します」ということで、諮問機関にかけていますよね。しかし、とんと出てこない、ぐらい難しいんです、これ。これ一つ取っても難しい。それがもう、あらゆる分野において山積しているわけなので。さあ、それをどう片づけていくか。ここのところというのは、やはり年明けにならないとわからないかと思います。

（徳島新聞社）
 知事選の話なんですが、先日、三木亨参議院議員が出馬の表明をしまして、自民党県連などから、「特定枠」の問題で思い留まるように求められていた中で表明されたわけなんですけれども、「合区」や「特定枠」については知事も思い入れがあると思うんですが、この三木亨参院議員の出馬表明に関してどのように受け止められているのかというのを、まずお伺いできますか。

（知事）
 これは何度も申し上げているように、政治家の皆さん方の出処進退、これはやはりご本人が決断をすべき、ここは変わりません。この「合区」の問題、これについても元々は参議院の在り方ということで、これは立法府の皆さん方にしっかりと判断をしていただく。ただ我々全国知事会として、あるいは、ちょうど私が総合戦略の委員長としてこの「合区」解消、この色々な発案であったり、あるいは参議院の公聴会に何度も呼ばれて、そして全会派から質問を受けてお答えをするとか。あるいは衆参両議長のところにお邪魔をするとか。それで、知事会長として当然、それを旗を振る。こうした中でできあがったのが、緊急避難措置としての、この「特定枠」ということなんですね。実は、これは自民党の皆さん方は本当に真剣に考えていただいて、ほかの皆さん方にも考えていただいた。ただ結局、これによって定数を増にするということになってしまうんですね。このことについては大きな国民の皆さん方の批判があると、これが立法府の皆さん方の考え方。我々知事会としては、一時的に定数を、「合区」なんかしなくて、その1票が軽いといわれたところを増やしたらいいじゃないかとか、あるいは1人に2票持ってもらったらいいんじゃないか。例えば東京とか埼玉とか大阪の人たちにはね。そういうやり方もあるでしょうということを、これ、処方箋として出したんですね。しかし、定数増はままならんということが、もう当時、割と自民党の皆さん方に強かったんですね。そうした中で、じゃあ、もう一つの案として、立法府で考えられたのが、やはり参議院全体の制度として考えるべきだということで、定数は増やすんだけど、参議院全体のかかり増し経費、これは変わらないと。だから今、自民党だけではなくていろんな、維新だとか立憲だとか、国民民主、共産党、全部の参議院議員さんが7万円歳費カットになっているんですね。ということで、全体で支える制度。それで、その「特定枠」を作っていくということに、これ、なる。もちろん、これだけではないですけどね、定数の問題。だから、そうしたものを、さあ、返上してしまうということに対しては、もう今、各党からさまざまな意見が出て、「そもそもこの制度が悪いんだ」と。これは立憲民主であるとか、共産党が既に言われましたね。だから、そうした、立法府としてこれをどう判断されるのか。よく自民党の中で言われるのは、私もこれ、言われたことがあるんですけど、時の参議院の幹事長、自民党の吉田さん、長野選出の方なんですが、結局、命を懸けてこれを作り上げた。当然、批判が、やはり我々の知らないところでものすごかったらしいです。それを成し上げた。そのものがこういった形で、変な意味で顕在化をされてしまった。「こうしたことが本当にいいんだろうか」と、こういうご意見を、この制度を作った皆さん方からは現にいわれているんですね。現に吉田さんはそれで亡くなることになります。だから、そうした立法府の皆さん方のさまざまな、これを作るにあたっての思いといったもの、これを、同じ参議院議員さんでありますので、そうした思いも当然おありだと思いますので。我々がそれに対して、立法府として努力をされた。そして、さまざまな批判を受け止める中でなった。それが多分、その一因なわけですから。それは立法府としての考えといったものを、しっかりとやはり持って、「合区」の解消と。最終的には「合区」の解消ができれば我々はいいので、それをどうやっていっていただくのかなというのが答えと、我々知事会としてのね、になるかなと、こう思います。

（徳島新聞社）
 もう1点いいですか。後藤田衆院議員も出馬の意向を示してらっしゃいまして、今、国会議員2人が出馬に前向きな立場なんですけれども、こういった他者の動向というのは、知事ご自身の進退の判断に影響するものなんでしょうか。

（知事）
 いや、それはさっき申し上げたように、政治家の皆さんの出処進退はやはりご本人たちが考えられるわけで、どの時点で出るだとかどうだというのは、もう本人たちのご判断と。それで、ご本人たちがいろいろお話されるでしょうから。それでなくて、私としては、先ほどからずっとご質問があるみたいに、今、与えられたこの課題、どうやって目鼻をつけるのか。そして、その効果もどのようにこれを見れるのか。そうしたものを、やっぱり一番ポイントと。そこがやっぱり現職という立場なんですね。だから、例えば今、統一地方選ということでいくと、9名、9道府県が対象になっているんですよね。その中でまだ半分以上の人は進退を言っていない。というのは、そういうことなんですね。いつもそんなことはないと思いますよ、恐らく。だから、なかなかここの判断が難しい。自分のところの、やっぱり預かっていますからね。それをどうするか。本当に判断が厳しい。つらいといえばつらいですけどね。そういう状況ということです。

（幹事社・読売新聞社）
 ほか、もうございませんか。なければこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

（知事）
 それじゃあ、最後に。今年1年、本当にお世話になりました。是非、記者の皆さん方もお健やかな年末と、そしてよいお年をお迎え下さい。本当にどうもありがとうございました。じゃあ、どうも、ありがとうございます。お世話になりました。