令和4年12月16日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、私の方からまず3点、発表をさせていただきます。
 まずは令和4年度徳島県国民保護共同実動訓練の実施についてであります。昨今、ロシアによるウクライナ侵攻、また、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射などによりまして、国際情勢は緊迫度が高まる一方であります。我が国の安全保障について不安を抱かれている県民の皆様方も多くいらっしゃるのではないか、このように思うところであります。こうした外国からの武力攻撃、また、大規模テロ、これらに対処するために、県では国民保護法に基づく「徳島県国民保護計画」を定めているところであり、計画だけですと絵に描いた餅でもありますので、その計画の実効性を高めるために、国、市町村と共同で国民保護訓練を、平成20年度以降、毎年実施いたしております。しかしながら、一昨年度は訓練の直前に県内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが初めて発生したということ。また、昨年度は香川県の「まん延防止等重点措置」の適用に伴いまして、自衛隊が訓練に参加することができなくなったことによりまして、それぞれ中止を余儀なくされたところであります。今年度は、来週の12月20日火曜日、「鳴門・大塚スポーツパーク」におきまして、国や鳴門市をはじめ、自衛隊、警察、消防、徳島DMAT、さらには地元の川東地区自主防災会など17機関、約240名が一堂に会しまして、国際テログループにより化学剤・サリンが散布され、近隣の住宅地で犯人が立てこもったとの想定のもと、3年ぶりとなります国民保護共同訓練を実動形式で行うものであります。今回の訓練では自衛隊、警察、消防の実動機関が、散布された化学剤の検知や、警戒区域、立ち入り禁止区域の設定、負傷者の救出、救助、地域住民の安全な避難などを実践さながらに訓練するほか、「DX」、「デジタルトランスフォーメーション」の活用として、鳴門市消防本部のドローンを活用いたしまして、化学剤が散布され、立ち入り困難となった現場の状況をライブ中継し、参加機関の間で情報共有を図るとともに、クラウド型の情報収集共有ツールであります「クロノロジーシステム」、こちらを試行運用し、それぞれの訓練参加機関が収集した情報をタブレット端末などからシステムに登録することによりまして、今、どこで何が起きているのか。また誰でも、いつでも、どこからでも確認することができるようにし、情報の一元化、見える化を図って参ります。また、来年の1月の下旬には、今度は三好市と共同で、今年度2回目となります国民保護共同訓練、こちらは図上形式で実施する予定といたしております。国民保護法が想定する大規模テロ、また、外国からの武力攻撃などの事態は、もちろん決して起こってはならないものであるわけでありますが、万が一、こうした事態が発生した場合にも、県民の皆様方の生命、身体、財産を何としても守り抜いていくため、今後とも関係機関とともにこうした訓練を積み重ねることによりまして、あらゆる危機事象への対処能力のさらなる向上を着実に進めて参ります。

 次に2番目、「エシカル甲子園2022私たちが創る持続可能な社会～つなぐ、つながる、ミライのエシカル～」の本選についてであります。来る12月27日火曜日となりますが、「私たちが創る持続可能な社会～つなぐ、つながる、ミライのエシカル～」をテーマといたしまして「エシカル甲子園2022」を開催いたします。コロナ感染拡大の初期におきましては、全国各地のイベントが中止の判断を余儀なくされる中、エシカル甲子園は2020年の第2回より、新たなイベント開催モデルとして、リアルとオンライン、いわゆるハイブリット型で開催し、参加をされました学生さんからは「活動の目標ができ、励みとなった」という喜びの声を多くいただいたところであります。今回は第4回目ということで、今大会も、このハイブリット開催とさせていただきます。そして、今申し上げたテーマのとおり、現在と未来、私とあなた、徳島と全国、そして世界をつなぐ大会としたところ、全国から76校の参加申し込みをいただいたところであります。当日は厳正な審査を経て選出をされました12校が、その優れた取組みの成果を熱い思いで発表をしていただきます。「ウィズコロナ」の中、学校においてもさまざまな工夫をこらしながら活動を継続され、高校生など、若い皆さん方がまさに地域を巻き込み、「エシカル消費」の推進に取組んでおられるところであります。その内容につきましても、「地産地消」、「地域資源活用」はもとよりのこと、「サステナブルファッション」、「フェアトレード」、「脱プラスチック」など、多岐にわたるものとなっておりまして、意欲あふれる発表を、私も今から楽しみにしているところであります。当日の様子はライブ配信され、参加校の投票と視聴者のオンライン投票による「エシカル甲子園特別賞」の決定がなされます。ということで、是非、多くの皆さん方にご視聴をいただきまして、エシカル消費推進に取組んでいただいているこの高校生たちに、投票という形で是非エールを送っていただければと思います。今後も、次代を担う高校生たちの、若者の活動を支援し、エシカル消費の聖地・徳島から、しっかりと日本の消費者教育、けん引をいたして参ります。

 次に3番目、新型コロナウイルス感染症への年末年始の対応についてであります。少し長くなります。まず、今年の年末年始につきましては、久しぶりに県外にお住まいのご家族の皆様方が帰省をされる、こうしたご家庭も多いのではないかと思います。全国的に新型コロナウイルス感染拡大が続く中、県民の皆様方に安心をして年末年始をお迎えいただくために、県医師会にもご協力をいただきまして、「診療検査協力医療機関」、いわゆる「発熱外来」の、年末年始における診療協力をご依頼したところ、12月29日木曜日から1月3日火曜日までの期間、1日以上、診療を行っていただく医療機関は、12月15日現在224医療機関、約6割から対応可能とのご回答をいただいたところであり、昨年は51機関であったものですから、これと比べるとプラス173機関、4.4倍となったところであり、大きく、年末年始の診療体制を強化するところができているところであります。さらに、年末年始診療体制を強化していくために、県医師会、県看護協会、県薬剤師会にもご協力をいただき、臨時の「発熱外来センター」を開設することといたしましたので、まずはこちらの発表を、ボードでさせていただきたいと思います。ということで、こちらをご覧いただきます。
 
（パネル「年末年始の臨時・発熱外来センター開設」掲示）
 
 発熱の症状が出た方々への対応として、ドライブスルー方式による検査から診断、そして処方、調剤まで一貫した診療体制、こちらを提供することといたしました。今月の25日にまずプレ開設、ちょうど（12月）25日日曜日となりますので、プレ開設をしたのちに、12月30日金曜日から1月3日火曜日まで連続5日間、「沖洲マリンターミナルイベントスペース」駐車場におきまして、それぞれ午前9時から正午までの3時間、前日までの事前申請による100名を対象に、ドライブスルー方式で受診をすることのできる「発熱外来」となっているところであります。改めて、年末年始の診療体制の強化にご尽力をいただきました関係者の皆様方に対し、心から敬意と、そして感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。続きまして、今度は年末年始における「診療検査協力医療機関」への受診の集中、こちらを緩和するため、重症化リスクの低い有症状の方々に対する自己検査用の検査キット、こちらの無料配布について、ボードでご説明をさせていただきます。ということでこちら。
 
（パネル「抗原定性検査キットの無料配布」掲示）
 
 抗原定性検査キットの無料配布についてということであります。自己検査によります検査キットをご希望の方につきましては、現地におけるドライブスルー型とウェブ申請、オンライン申請型の2種類、ここ、二つに分かれますね。こちらをご用意させていただいたところであります。まず、ドライブスルー型からご説明を申し上げていきたいと思います。ドライブスルー型につきましては12月30日金曜日から1月3日火曜日までの5日間、まず、東部会場につきましては「沖洲マリンターミナルイベントスペース」駐車場におきまして、午後1時から午後3時までの2時間、2,000キットを。南部会場では阿南市津乃峰町の「大潟埠頭」付近、また、西部会場につきましては「県立西部防災館」西側駐車場におきまして、午前10時から正午までの2時間、それぞれが250キット。現地において即日入手することができるよう、これを足していただくとおわかりと思いますが、1日当たり2,500キットの無料配布を行います。次にオンライン申請型についてであります。12月26日月曜日から1月9日月曜日までの15日間、自動車など、交通手段がない方々へも対応することができるように、ウェブ申請によりまして抗原定性検査キットのご自宅への配送、薬局での受け取り、こちらを選択していただくことができます。前日の午前中までにお申し込みをいただきますと翌日配送をする、新たな無料配布体制を構築させていただきます。なお、それぞれの自己検査により陽性となった方々のうち、発生届、こちらの対象外の方々につきましては、「とくしま健康フォローアップセンター」にご登録をいただくこととなりますが、年末年始、最大1,200件が登録することができるように、こちらも体制を増強させていただきまして、ご希望に応じて生活支援物資の送付、また、健康観察などの支援を受けていただくとともに、体調急変時におきましては24時間体制の専用相談窓口を活用いただき、適切な医療サービスにつなげられるよう、しっかりとサポートを行って参ります。次に、年末年始の薬局などでの一般検査についてであります。年末年始を迎え、帰省、あるいは旅行の機会が増えますことから、12月24日土曜日から1月12日木曜日までの間、国の「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」、こちらを活用させていただきまして、薬局などでの一般検査の対象を拡大することといたしております。これによりまして、イベント、旅行に参加する際の検査はもとよりのこと、他県の方が徳島へ来県をする時、他県へ帰省をされて徳島に帰って来られる時など、より多くの皆様方に検査を受けていただくことが可能となります。ということで、年末年始、こちらのお話となります。
 
（パネル「年末年始に帰省される方へ」掲示）
 
 ご覧をいただきたいと思います。今、ご説明した点が書かれているところでありますが、特に帰省などで高齢者がご家族におられる、多くの人との接触がある、こうしたことが見込まれる方には事前の受検を、是非よろしくお願いを申し上げたいと存じます。年末年始、無料検査が受けられる事業所、こちらにつきましては「徳島県ワクチン検査パッケージ等検査サイト」におきまして公表をさせていただきます。是非、こちらもご覧をいただいてお受けいただければと思います。併せて、感染不安のある無症状の県民の皆様方を対象にした薬局などでの一般検査につきましても、1月15日までとしていた実施期間、こちらを延長させていただきます。延長は1月末までと。無料検査制度の積極的な活用を、よろしくお願いいたします。最後に、県主導の大規模集団接種会場でのオミクロン株対応ワクチンの接種についてであります。県におきましては、接種を希望される方にオミクロン株対応ワクチンの接種機会を広くご提供させていただくため、引き続き、1月も県主導の大規模集団接種を実施させていただきます。こちらを少し、各会場、ご用意させていただいております。
 
（パネル「大規模集団接種会場の日程」掲示）
 
 なお、注意をいただくのは、まず会場として「徳島駅クレメントプラザ」、こちらでは、表にもありますように、12月23日金曜日については夜間。また、24日の土曜日、25日の日曜日、こちらは午前と午後。1月につきましては13日以降の毎週金曜日の夜間。そして、毎週土曜日、日曜日、こちらは午前と午後、このように夜間と、午前と午後に分かれる点にご注意をいただきたいと思います。県南部におきましては「デイリーマート羽ノ浦店」におきまして、1月14日の土曜日、21日の土曜日。県西部におきましては「県立西部防災館」において、12月25日の日曜日、1月29日の日曜日の午前と午後に実施させていただきます。予約方法につきましてはどの会場におきましても同じでありまして、コールセンターにお願いをしていただくものとインターネット、二つをご用意させていただいておりますので、それぞれ使いやすい方を選んでいただければと思います。県内在住で接種券をお持ちの12歳以上の方ですね。実は、どの会場でも接種を受けることが可能ですので、「あれ、県南部だったら土曜日しかない」、「県西部だったら日曜しかないじゃないか」とおっしゃることなく、どの会場でも、あるいはお仕事、あるいは用事、お買い物などで移動された機会に受ける、こうしたことも可能となりますので、もう一度申しますと、県内在住で接種券をお持ちで、12歳以上の方であれば、どの会場でも接種を受けることが可能となりますので、是非、接種を希望される皆様方につきましては、県主導の大規模集団接種会場をご活用いただければ幸いです。今後とも関係機関一丸となりまして、年末年始における県民の皆様方の命と健康をしっかりと守り抜いていくことができるよう、医療体制の強化、重点化をしっかりと図って参りますので、県民の皆様方におかれましても、引き続き、基本的な感染防止対策、特に冬場となって窓を締め切る、こうしたことが起こって、感染拡大が北から、今、全国的にも広がっておりますので、換気をしっかりと心がけていただく。そして、楽しい年末年始を是非、お迎えをいただければと思います。
 私の方から、発表事項は以上ということになります。続きまして1点、ご報告を申し上げたいと思います。
 年明け以降の「みんなで！徳島旅行割」及び「みんなで！徳島旅行割プラス」の実施についてであります。「みんなで！徳島旅行割」及び「みんなで！徳島旅行割プラス」につきましては、現在、令和4年12月27日火曜日までを対象期間としているところでありますが、年明け以降につきましては、令和5年1月10日火曜日から3月31日までとし、12月26日月曜日以降に新規予約された方を対象とさせていただきます。ということで、制度などについてはこちら、一覧にまとめさせていただいております。
 
（パネル「年明け以降の『みんなで！徳島旅行割』」掲示）
 
 現行と、そして年明けという形に、見やすくさせていただいております。まず「みんなで！徳島旅行割」につきましては国の制度ということがありまして、割引率、こちらが40パーセントから20パーセントに。また、交通付旅行商品の割引上限額が、1泊当たり、こちらは8,000円から5,000円に。その他、日帰りの宿泊商品、こちらの割引上限額、こちらが5,000円から3,000円に変わることとなります。また、クーポンについて休日の1,000円、こちらは変更がないんですが、平日は3,000円が2,000円になりまして、また、扱い方もちょっと変わってきます。これまでは紙のクーポンでありましたが、今回は徳島周遊クーポンを電子クーポン、こちらに切り替えさせていただきます。従来はこういう紙のクーポンでしたが、これからはこういう2次元コードのついている電子クーポン、こちらに変わることとなります。また、宿泊施設などで発行される2次元コード、こちらをスマートフォン、こちらで読み込んでいただきまして、金額がチャージされまして、クーポン利用店舗において使用することが直ちにできます。さらに、県独自の上乗せ助成「みんなで！徳島旅行割プラス」につきましても、旅行割が適用されます2万1,000円以上の交通付宿泊旅行商品を対象として、現在、最大5,000円をキャッシュバックさせていただいておりますが、年明け以降につきましては「徳島旅行割」のクーポンに加え、一律、こちらも5,000円の電子クーポン、このような2次元コード、こういう形になって参ります。今後ともこの制度を活用していただきまして、県内の観光需要の拡大にしっかりと取組んで参ります。引き続き、県民の皆様方をはじめ、全国の皆様方に、感染防止徹底を図っていただきながら、徳島へのご旅行を楽しんでいただければと思います。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社・読売新聞社）
 読売新聞から。県内の年末年始のコロナの対策について、ちょっと、いろいろとお伺いさせていただければと思うんですけれども。まず「発熱外来センター」についてなんですが、東部については検査キットの配布と同じ場所で行われるんですね。

（知事）
 東部。

（幹事社・読売新聞社）
 東部の「沖洲マリンターミナル」では、検査キットと臨時「発熱外来センター」、同じ場所に設置して配布されるようなんですが、これは何かご意図があるんでしょうか。

（知事）
 ご存知のようにドライブスルー方式、なるべく広い場所、これがよくて、従来から、医師会などでも対応していただいた検査のドライブスルーですね、初めて県で設けた。ここも実はこの場所ということで、逆に皆さん方、あっちこっちっていうのではなくてわかりやすい場所。つまり従来と同じ場所。こうした形がいいのではないか。それから、それぞれに分けるというのも大事です。もちろんスペース的に大変だとかいうことがあればそれも考えるんですが、非常に、行っていただくとおわかりのように広い、要は、いわゆる車のショーをやったり、多くのイベントをやる場所でもありますので。それでドライブスルーなどの用意をさせていただきました。

（幹事社・読売新聞社）
 今、現在、感染状況ですけれども、病床使用率が4割になるなど、少しずつ上がってきている状況で、先ほど、知事もご指摘いただいたように、年末年始に感染者数が帰省などで増える可能性もありますけれども、例えば、予防的措置で「とくしまアラート」を引き上げるなど、お考えはありますでしょうか。

（知事）
 今回「とくしまアラート」、国の基準が変わったことによりまして、それに合わせた形にさせていただいて、今の段階、2番目のところにありますが、病床使用率50パー（セント）までということで、今、お話のあった病床使用率、確かに当初20パーセント台だったものが30パーセント台となり、今40パーセント前後という形で推移しているところでありまして、今の段階として、この範囲が50パーセントということですから、当面はこの形で。ただ、さまざまな、先ほども申し上げたように、北海道からずっと東日本、そして全国に広がりを見せた。ほとんどが、これ、換気が悪くなった証拠ということですから、確かに寒い時期ではあるんですが、こまめな換気をお願いする。というのは、いつもこの、全国で徳島が一番少ないことが多いんですけど、徳島が一番でない時って、大抵、沖縄か高知が徳島よりも少ないということがあるということで、いわゆる暖かいところ、こうしたところが比較的少ない。といいながらも、その数はもうほとんどが1,000（人）を超えている状況になっていますので、やはりもう、どこもここも今、非常に、徳島も寒くなっていますので、こまめな換気、これがやはり大きなポイント。つまり基本的な感染防止対策、これにしっかりと取組んでいただいて、そして社会経済活動、あるいは、今回の場合には、やはり年末年始、ここのところを少しでもお楽しみいただく。ただし、先ほど申し上げたように、高齢者の方々、つまりリスクのある皆様方と接する時にはできるだけ検査を受けていただくとか。ずっと、日頃、一緒に住まれている方は大丈夫ですけどね。そうした部分についても心がけをしていただいて、その対応については、先ほど申し上げたようにさまざまな検査体制を取らせていただいておりますので、是非ご活用をいただければと思います。

（幹事社・読売新聞社）
 それでは各社さん、関連の質問をお願いいたします。

（NHK）
 NHKです。今回、年末年始の、臨時の「発熱外来センター」を設けるということで、県内でも牟岐町でインフルエンザ、学級閉鎖ですかね。コロナとインフルの同時流行が今、県内、同時流行しているという認識なのか、あと、それに対しての、今後、どういう対策を取っていきたいかというところを教えてください。

（知事）
 今、ご質問をいただいたように、私の方からも今年、これまでの3年間で異変が起きている、世界中で。それは何かというと、これまでの2年はインフルエンザ、季節性のですね。全くといっていいほど発生しなかった、世界中で。しかし、今年、先に冬がきた南半球、オーストラリアで大流行したんですね。ということは、そのあと冬がくる日本をはじめ北半球、そちらでも大流行してもおかしくないということで、季節性のインフルエンザと、そして新型コロナウイルス感染症のダブル流行、これを想定して、これを迎え撃つと、こうしたことを申し上げて参りました。そこで、ここにつきましては具体的な「外来医療体制整備計画」、これに基づく形でしっかりということで、今、仮に新型コロナとインフルの同時流行、推計として1日当たり4,665（人）、これをまず想定している。しかし、日曜、祝日の最大での診療能力は、今、1,560（人）なんですね。つまり差し引き約3,000（人）、こちらが診療困難、こうしたことが想定されるところでありまして、そこで、まず二つに分けます。まずは新型コロナ受診の見込みでなく、今のうち2,152（人）、これは国が想定した数値からたたき出した数値なんですが、これがインフルの最大数になっているんですね。しかし、本県の今のインフルエンザ、その状況なんですが、11月までのインフルエンザの発生件数、今シーズン、今のところ5件、11月までですね。そして、直近の10年間の、過去最大での患者数からの推計、これは平成26年なんですが、こちらにつきましては、年末年始1日当たり16人。年明けの1月中旬は1日当たり37人、こういう見込みとなっておるところでありまして、厚生省が出した試算ですね、これから出た2,152（人）、ちょっと、かなり、過去例から見ると差があるということがあります、まず。ということで、我々として今回、この新型コロナ、こちらの対応がより重要ではないかと、このように今、考えているところです。新型コロナの、今度は推計、先ほどの4,662（人）、ここについては2,513（人）、これを推計しているわけなんですが、先ほども申し上げたように土日の診療キャパ、こちらが最大1,560（人）ということですから、953人分不足するんですね。ということで、特に実質的に日曜日、あるいは祝日とみなすことのできる年末年始、その対策として、先ほど申し上げたように臨時の「発熱外来センター」、こちらの開設で100人。また、検査キット、最大、先ほど申し上げたように2,500（人分）、県東部、県南部、県西部を足してですね、1日当たり。この臨時配布を行うと。そして、陽性者の増加に対応することができるように「徳島健康フォローアップセンター」、こちらも1,200名を強化と。合わせると約1,300（人分）、診療体制強化ということでありますので、先ほどの953（人）、これを上回る形となりますので、まずはしっかりと対応、これをしていきたいと。もちろんインフルエンザが爆発的に、例えば増えるということになった場合には、それなりの対応もしっかりと考えていければと思います。

（NHK）
 牟岐町で3年ぶりに学級閉鎖が起きたと思うんですけど、それの受け止めと、現状、県内での同時流行についてはどのような懸念を示しておられますか。

（知事）
 既に牟岐町で、学級、学年閉鎖。

（NHK）
 学年閉鎖ですね。

（知事）
 そう聞いたんですけどね。そこで当然、そうしたことが起こり得る。しかも、県内で考えると、牟岐町は暖かい地域ですので。だから、やはりコロナの、先ほどの換気とはまた別の形の対応。やっぱり基本的な、例えば手洗いとかうがいであるとか、こうしたことが重要になってきますので。やはり、こうしたことも起こり得るということをしっかりと考えて。少なくとも、先ほど過去最大の点は申し上げた。もちろん、今の厚生労働省からの推計から比べると二桁少ないことにはなるんですが、安心することなく。例えばインフルと、それからコロナと両方を検知することのできるキット、こうしたものの配布であったり、備蓄であったり、こうしたことにも心がけていくことができればと、このように思います。

（幹事社・読売新聞社）
 発表外の質問で、幹事社の読売新聞からです。昨日、県議会が終わったあとの取材で、知事が、今度の知事選への出馬の検討時期について「これまでの施策について一定の効果が出始めるとか、そういった兆候が見られるなど、考えるような余裕ができた時だ」というふうにおっしゃっていましたけれども、県の課題、たくさん、さまざまございまして、全ての課題が一様に解決するという時期はなかなか難しいのかもしれませんが、知事が思い描いていらっしゃるような一定の目処というのは具体的に、例えば「とくしまアラート」がある程度、感染1まで下がった時だとか、何かそういったような、具体的に何か、どういったものを思い描いていたのかお願いします。

（知事）
 昨日、ぶら下がり会見で申し上げたのは、もちろんこの季節性インフルエンザとコロナ、その同時流行を迎え撃つ、今、その体制の話を申し上げたところですので、こうした点についてはそれが上手く機能するのかどうか、これをしっかりということが一つ。ですから、アラートがどうというよりも、実際に診療がちゃんと受けられる。これがまず大きなポイントではないか。それから、もう一つ、やはり今、社会経済活動、これを上げていかなければならない。特に、この3年というコロナによって観光、飲食はもとよりのこと、今、あらゆる業種が非常に足腰が弱くなっている。そこへきて、今回の、まずは原油高が襲ってきた。そして、これに追い討ちをかけるロシアのウクライナ侵攻によってあらゆる物資、海外から物が入らなくなった。しかも、なかなか厳しい競争の中で入れるとなると、当然、価格が上がる。これを安い円で買わなきゃならないということで、もうあらゆる業種、これは商工業、あるいは農林水産業、皆そうなんですね。それと、さらにもう一つは、国が価格を、年頭に定める公的価格といっているんですけどね。例えば医療であったり、あるいは福祉であったり。こうしたところについては、例えば電気代がものすごく上がる。あるいはさまざまな資機材が上がる。これを価格に転嫁できないですね。そうした点についても臨時的に、私が当時、安倍総理に知事会長として提言をしてできあがった「地方創生臨時交付金」、このスキームを活用して対応してほしいと、国から。ただ、これも実際にどれだけのニーズがあってという調査があるわけじゃないんですね。言ってきていただいて、「大変だ」ということに対して一時金を支給するということで、あらゆる点について、やはり今、この国の課題になっている。ただし、全く対応ができないわけじゃないんですね。例えば公共事業の関係などについても同様。資機材がどんどん上がる。入札で契約をする。しかし、その後いよいよ着工する時に、もの（の価格）が4割ぐらい上がっちゃっている。つまり、そのまま契約通りにやったら大赤字。そこでこれも業界の方からお話をいただいて、試験的にやってみようと、まず徳島から。コンクリートから始めて、そしてあらゆる物資をやる。「単品スライド」というんですけどね。今まで、県としては年に2回、かつて1回だったものを、なるべくそういう価格変動に対してビビットに対応できるようにということで、今は年2回やっていたんです。しかし、もうもたないと。先月と全然金額が違うということで、毎月、コンクリでやりました。それで、これが非常に上手くいったということで、あらゆる資材、これを対応した。それで、これを国にも提言したところ、国土交通省が「いや、それはもう当然だね」ということで、今、徳島でやった方式がジャパンスタンダード、日本全体で適用されるようになった。ということで、こうした形を、例えば公定価格、公的価格、医療であるとか福祉の世界にも導入していただければ皆さん方が困ることがない。「一体、来月どうしようか」とか、そういうことを考えるというのは困るんですよね。ということで、昨日も申し上げたように、今、ちょうど政府の来年度の当初予算、この編成が大詰めとなっているところでありますから、さまざまな提言も全国知事会から、実はさせていただいているんですね。こうしたものがどう反映されていくのか。こうしたものも一つあるのではないか。ということで、今では三つの国難とよくいう新型コロナ、そして災害列島、人口減少、これに加えて、今回のロシアのウクライナ侵攻に伴うさまざまな、いわゆる物価、資材高、こうしたものをいかに克服していくのか。特に、年末って重要なんですね。例えば企業の社長さんたち、特に中小企業の社長さんはオーナー社長さんがほとんどですから、年末に翌年どうするかって考えられるんです。私も商工労働部長を徳島でやっていましたのでね。社長さんたちと話をすると、翌年どうするかっていうのはほとんど年末に考える、じっくり。そこで「これはもう厳しい」ということになったら、迷惑を周りにかける前に会社を閉じちゃうと。つまり、負債を抱えて会社をやめるということになると、当然のことながら多くの人に迷惑がかかる。そんな迷惑はかけたくないと、非常に責任感の強いオーナー社長が徳島は多いですからね。昔からそういうものです。だから我々として、昨日も申し上げたように、まず（11月補正として）歴史的に史上最大の438億円、四捨五入すると438（億円）ですね、切り捨てられると437（億円）というような、書いていただいているけど。この予算、これをいかに早く執行していくのか。しかも、これも3段階でやっていますね。つまり、冒頭でご議決をいただいた、すぐに給付しなければいけないとか、こうしたものですね。あるいは、ちょうど会期末にやってもらった、あるいは会期末に新たに提案した公共事業が中心ですが、この438億円、これを速やかに執行に移していく。やはりこれがまずは年末、多くの事業者の皆さん方に「いや、来年もできるぞ、やっていくぞ」と、こうした思いを持っていただく。これが大変重要。
 それともう一つ重要なのは「子ども食堂」、「ユニバーサルカフェ」をはじめとして、生活困難であったり、あるいは生活にサポート、これが必要となる、そうしたところの機関、利用者がどんどん増える一方で食糧の提供がどんどん減る。ほとんどない、活動できない。そうした声が全国であるんですね。ということで今回は、そうしたところに県の方でさまざまな食糧、お米をはじめ、調達をさせていただいて提供すると。もちろん、この調達の仕方にも工夫をさせていただきました。例えばお米、どういったものを選ぶかというと、それは、これまでの、例えば6月の定例県議会、9月の定例県議会でも、お米に値段がつかない。つまり若者の米離れ。もう大変だと、米農家は。それで肥料だとかいろんな資材が値上がりしちゃう。「もうやっていけない」、こうした話がある。そうした意味では肥料のセーフティネット、これも県独自で、国にも政策提言をしてできあがった。それだけではなくて、もう、じゃあ、県が買い上げをさせていただいて、そうしたところへ提供する、県産米を、新米をですね。さらに高校生とか子どもさんたちにも食べていただこうと、大体300グラムずつ、いわゆるかわいい、食べたくなるようなパッケージにして。こういった形で米の消費拡大、これをまずしっかりと。あとは、今、障がい者の皆さん方の工賃、3年連続、徳島は日本一なんですが、この就労支援施設に注文が入ってこない、大変な状況なので。そこに対して、逆にこちらが注文を。丁寧に、おいしく作っていただいた、そうした県産の食材、これを提供していく。また菓子工業組合の皆さん方も、例えば入学式、卒業式、さまざまなイベント。従来は、例えば高校であれば3学年全員、そして保護者の皆さん方もお二人とか、それ、全部、紅白饅頭。ところが今、例えば卒業式だったら卒業生だけ、在校生は送辞をしていただくお一人だけとか。保護者の皆さんも1人だけとか、あるいはないとか。こういう形なので、当然、紅白饅頭の数が圧倒的に少なくなった。ということでご提言いただいて、是非、「子ども食堂」などであれば子どもさんたちはお菓子大好きですから、そうしたものに合うものを作っていただいて、県が買い上げて、それを提供する。こうした、いわゆる生活に困っている皆様方の支援というだけではなくて、逆にさまざまなものづくりであったり、あるいはお米が売れない。そうした皆さん方にもしっかりと支援の手が届く、これを徳島県版の新たなセーフティネット、このように呼ばせていただいて、今回の11月定例県議会、予算をお願いしてお認めをいただいた。こうした形で、実は事業者、企業の皆さん方、農業者も当然なんですが、生活困窮対策、これも大切。というのは、皆さん方もこの年末の風物詩ですよね、救世軍といって寄せ鍋みたいな、お金を入れてもらって、そしていろんな支援をすると、ああいうお姿。今までは一つの在り方、風物詩としてあったものが、今回は現実のものとして。本当に日本中で生活に困っている。本当に年末、そして年を越せるんだろうか。事業者の皆さんだけじゃないんですよね。だから、こうしたものについて、今回、打った対策といったものが、もちろん県内市町村の皆さん方も国からの交付金を活用していろいろやっていただいた。そうしたものがどのくらい効いてくるのか。これは、やはり年明けにならないと、なかなかその結果が見えてこない。そして、年明け、皆が「よし、やるぞ」と。というのは、1月5日以降、ずっとさまざまな経済界の互礼会とかが始まってきますので。ここで必ず新年の見通し、これをいっていただくのが恒例なんですね。マスコミの皆さん方も取材をされるわけなんですが、そうしたところで、それぞれの経営者の皆さん方がどんなことをいわれるのか。実は、我々も最大の関心持っていますし。あとは、その生活困窮の皆さん方を支援していただいている各団体、こうした皆さん方が「ちゃんと手応えがありました」、もう皆さん方が「これで年が越せる、そして新年、これからもちゃんと迎えることができる」、こうしたお声も、恐らく我々のところにも届きますが、マスコミの皆さん方のところに一番早く届くと思いますので、そうしたお声、こういったものもしっかり判断をして、なお、足りないということであれば、当然、昨日も申し上げたように、閉会の挨拶でも申し上げたように、2月の定例県議会での2月補正、これを直ちに打つことができる。もちろん、その先のことということであれば、当然、知事選があるので、4年に一度は当初予算が骨格予算。その骨格をどうするのか。本当に義務的な経費だけにするのか。いやいや、もう生活もままならない、事業も難しい。じゃあ、その事業支援、本来は政策的経費、次、6月に送るものなんですけどね。そうしたものを逆に、その時にもう当初予算として骨格の中に入れてしまうんだとか。実は、そうした工夫というのもいろいろしなきゃいけない。それが昨日、ぶら下がり会見で申し上げた、また、閉会日の挨拶で申し上げた点なんですね。ということでして、ここはもうマスコミの皆さん方のご協力もなくてはならないことでもありますので、そうした状況をしっかりと見極めて、そして少しでも余裕ができれば、当然、今後の在り方、そうしたものも考えたいと、こう考えています。以上です。

（四国放送）
 先日、ホールの要望書を持って来られた市民団体の方を取材したんですけれども、非常にホールに対しての期待が。

（知事）
 大きかったですね。

（四国放送）
 すごい大きいんです。そういったホールもありますし、当然、「オロナミンC球場」も期待があります。アリーナも期待があります。多分、我々が何度も知事に「出馬されるんですか、されないんですか」って聞くのは、多分、そういった多くの期待を背負った事業が5年、10年先どうなっていくのか。もし知事が変わった時に、それがまた、ちゃぶ台を返すになるのか、いや、それは行政の継続性として進んでいくのかというのは、すごく関心があるので、知事がどうされるのかというのは非常に聞きたいということがあるのを、まずご理解いただいたうえで聞いているんですけども。そういった事業のことなんですけどね。これが今後、4月、知事がどうなるかはわかりませんけれども、これが続いていくのかどうかというのは、県民にやっぱり示していただきたいなというふうに思うんですけれども。

（知事）
 これっていうのは当然、行政の継続性。例えば今、具体的な事例として、ホール、「オロナミンC 球場」の改築、そして新たな、いわゆるアリーナ付き武道館。これらについてニーズがあり、そしてこれまでも提言があって、そして今回、ちょうどその時期として出したということでもあるので。あとは、これに対して、今おっしゃっていただいた、例えばホールだったらそういうご期待が非常に高いということであれば、そうした点について行政の継続性、こうしたことがまずは必要となるであろうと。恐らく、マスコミの皆さん方も、もし、これ、今、ちゃぶ台返しという言葉がありました。これ、「やめだ」ということになったら、当然、厳しい指摘をされるのではないかと思いますので、そうした点は、別に私がどうであるとかいうことよりも、世論としてどんな感じで、マスコミの皆さん方は世論の代名詞といわれますので、逆に皆さん方が、それぞれがどうであったということであって、あとは、それは誰がやるかといった点については、もちろんそういう事情もあるかと思うんですけどね。そうした点について、県民の皆さんがどういう人たちを希望するのか。そうしたことにつながるのではないかと思っておりますので、今ある事業がどうということよりも、これはもう必然として要るものである。というのは、特にホールの事例、今、ご質問がありましたので申し上げると、私が部長に着任した平成13年の4月の時、小池市長さんでしたけどね。この時でもその話題が。もっというと（小池市長が）就任された平成5年、ここからの公約で始まった話で、今なおできていないといったことも一つの課題になっているわけですので、当然、多くの皆さん方が早くそれができることを望む、こうした流れというのは当然のこととしてあるのではないかと。あとは、そうした点について、多くの皆さん方のご期待、これが施策としてどうなっていくのか。こうした形、これはでも、大きな流れの中で、マスコミの皆さん方のさまざまな、世論を汲み取ったご意見であったり、あるいはそもそも、直接、有権者の皆さん方がどう判断されるかということになっていくのではないか、このように思っています。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。これまでの知事の選挙では、いろんな団体から出馬を要請する声が上がってきて、それに答えるような形で知事が立候補を決断してきた面があったと思うんですけれども、現時点ではそういう出馬の要請という声はあるんでしょうか。

（知事）
 これは逆に、マスコミの皆さん方がよくご存知のように、今のところそうした話、動きはない。というのは、先ほどの質問があったように、各団体にとってみても、今、大変な時期なんですね。確かにマスコミの皆さん方、選挙が近くなっているということで「さあ、どうだ」「どうだ」っていわれるんですが、いろんな団体も、それぞれは構成メンバーからなる組織なものですから、構成メンバーの皆さん方の気持ちとすると、まず今年を越せるのかと。そして来年、希望を持てるのか。まずはそこということで、そうした声もあって、実は、どうするんだという話の前に今やるべきことをやる必要がある。ということで、そういう皆さん方の要請というのは、何とか今回の原油高騰対策とか電気代が上がったことに対して支援をしてくれないだろうかとか、多くの提言がそこですよね。これはマスコミの皆さん方も立ち会っていただいているのでおわかりと思いますが。だからそうしたお声にしっかりとお応えをしていく。各団体の皆さん方も、まずは今年を越すこと。そして、来年に少しでも希望が持てるのかどうか。こうしたところに最大の関心がありますので、当然、政府予算の決まり方、今日、ちょうど税が決まろうとしているんですけどね、税制大綱。ただ、ここも非常に今、揺れているところでもありますので。だから、多くの県民、国民の皆様方が政府の予算といったものについても、来年、希望が持てるかどうか、こうした点で最大の関心。当然、それを受けて我々は予算編成、骨格ですけどね。ただ、その前に2月の補正といったものも、直ちに発動するのであれば、県議会のご理解をいただいてやるということも、これ、あるので、恐らく各団体の皆さん方、今年はまず越せるか。政府予算はどうなるか。その意味でも今回の、過去最大級の438億円の、この11月の補正予算を速やかに執行に移していく。現に移しているところですが、これが最大の、皆さん方の関心事でもあるのではないか、こう思っています。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。ごみの広域処理のことで、徳島市を中心に周辺の町で進められていたのが、この度、連絡会の解散ということでなくなってしまったわけですけども、国の方もごみ処理施設の広域化、集約化というのを求められていまして、県の方でも「廃棄物処理計画」というのでふれられていると思いますけど、まず、この広域化がなくなったということの受け止めと、今後、こういったことで、小さい自治体の方では困っているところもあると思うんですけれども、県として何か調整とか、図っていくというような考えはあるでしょうか。

（知事）
 まず、ご理解をいただきたいのは、このごみというのは二つ種類があって、家庭などから出て行く、市町村で収集、運搬していただいているいわゆる一般廃棄物。あるいは、企業の皆さん方から出てくる産業廃棄物、これに大きく分けられるんですね。それで、産業廃棄物は、これは県が担当と地方自治法でしっかり定められている。一般廃棄物は市町村、このようになっているんですね。ですから、まず一義的には、この一般廃棄物、ごみ処理といったものをどうしていくかというのはそれぞれの市町村が固有事務として判断をしていく。もちろんその中に、自分のところだけでやる、こうした判断もあるし、あるいは一部事務組合ということで、ごみを処理するために複数の市町村が構成メンバーとなってごみ処理をやると、こうしたこともできるんですね。あるいは、今、ご質問があったように、一部事務組合ではないんだけど、緩やかな連携というものの中でやっていくと、こうした手法もある。今回の話というのは、この一番、3番目のカテゴリーということになるんですね。ですから、この点については、まず緩やかな連携と。例えば、一部事務組合の中でさまざまなもめ事になってしまったと。これは、一つのいわゆる自治体、地方自治法で定められるものですから、当然のことながら、県としてそうしたものに対してしっかりと、一部事務組合を組んでいるんだから、そこでしっかりやって、例えば国が補助金、国がこれ、補助金を出しますのでね。そうしたものに対して「今、ちょっともめているけどちゃんとなるから」ということを、例えばお伝えをする、ということはまずあり得る。ただ、緩やかな連携の場合については、当然のことながらそれぞれの、まずは構成メンバーでしっかりと対応していただく。当然、今回のようにそれぞれが分かれてしまうということであれば、それぞれの首長さんたちがそれぞれでご判断をして、今、ご質問があったように「うち、ちょっと規模が小さいんだけど」っていう場合だったら、「じゃあ、そのまた違う単位で組んでみて」と、これも一つ、当然あり得る。それが、延長線上として地方自治法で定める一部事務組合、こうしたものに発展をするということであれば、当然のことながらさまざまな形で対応もまた変わってくる。まずは緩やかな連携、ここが一旦、ご破算みたいな形になった。それぞれの団体が考える、市、町がですね、という状況になっているわけですので、しっかりとこうした点を見守っていければと、こう考えています。

（徳島新聞社）
 また、一部事務組合ような話になってきたら、県としても何か動き。

（知事）
 当然、それは地方自治法で定められた団体になりますので、県としてアドバイスをするとか、ということは当然できる。そのごみということに対してね。というのは、このごみは、本来は県がアドバイスするものではないですね。市町村が自分たちの固有事務でやる。ただ、唯一例外があるのが、都道府県の中で東京都。東京都の23区、ここは、実は特別自治体なんですけどね。普通だったら、ごみ処理するのを、ここは東京都がやっている。ということで、東京都へ行くと、このイチョウのマークのパッカー車が走っているでしょう。だから、東京都はちょっと別。でも、あとの46道府県については、ごみについてはまず、一般廃棄物は市町村、ここはしっかりと国との間でやっていただく。ただ、一部事務組合という一つの形になってくると、これは一つのさまざまなアドバイス、こうしたものもさせていただくことができるということです。

（徳島新聞社）
 関連してなんですけれども、緩やかな連携とはいえ、一定の方向でこれまで協議してきて、長年の時間を放棄してしまったわけなんですけれども、知事も行政の継続性についてその重要さを述べられていましたけれども、今回の徳島市の対応についてはどのような感想をお持ち。

（知事）
 ただ、ここは不幸なことに、市長さんがずっと、例えば原市長さんの時代、遠藤市長さんの時代、で、今、内藤市長さんの時代と。これまでの間、いろいろ変わってきましたよね、例えばどこで造るとか、あるいは決まらないとかですね。だから、そうした流れもあるのかなというのは思うんですよね。だから私がどうこうというよりも、それぞれの徳島市長さんのお考えがそれぞれあって、それぞれ違っていましたよね。だから、そうしたところも今回のような結果を招いてしまった。先ほど、行政の継続性、結果として途中で途切れる。しかもぷつぷつと切れるということになってきましたよね。そういう印象ですけどね、これは。

（四国放送）
 ちょっと今の行政の継続性ということで、やはり私どもが心配するは、本当、先ほどホールとかアリーナとか、もちろん継続していくものだ、世論が判断するというところもあるんですけれども、例えば後藤田衆議院議員の場合は「ホールについてはちょっと見直しが必要である」とか「アリーナは全然違う場所の方がいい」とか、全く真逆のことをおっしゃっているので、やはり県民の中ではどうなっていくのかなというは、やっぱりあると思うんですよね。だから、市長がぷつぷつ変わって継続できなかった。知事もそんなに、いろいろ、ころころ方向性が変わると、県民もやっぱり混乱が出てくると思うので、やはり知事にはそういう、後進に道を譲るとか、そういう継続性という意味でも早く判断してほしいという希望はあると思うんですけれども、その辺はいかがですか。

（知事）
 確かにそれはないとは言えないと思うんですが、今、やはり1番は、先ほどから質問があるみたいに今年どうするか。そして来年、希望が持てるか。そして、今言うホールとか、あるいは「オロナミンC球場」、こうした点については完成年次がもっと先ですよね。だから、そういったものがちゃんと、安心を持ったうえで希望が持てるか。昨日のぶら下がりでも申し上げたように、これまで我々の、例えば私の発言、「安全、安心」と言っていたじゃないですか。国も「安全、安心」と言ってきた。ところが今回変わったんですよね。「安心、安全」に変わった。いかに国民の皆さんの心が揺れているか。それは、コロナで3年、これは当然なんですが、そこへ追い討ちをかけたんですね。まさかこの時代に戦争が起きるなんて。その悲惨さが映像で流れてくるじゃないですか。そうしているうちに、今度は北朝鮮がミサイルをやたら撃ってくる。そして日本のEEZ内に入る。この前は北海道の真横に落ちたんですよね。これだったら陸地に落ちてもおかしくない。しかも、どんどんそれが、精度が高まってくると。当然、これは不安だ、こういう形でね。だから、いかに今、国民の皆さん方が、もちろん明日のことも不安なんだけど、1か月先、本当に日本はあるの、こうしたこともね。今、北朝鮮は核実験、もうこれ、寧辺（ニョンビョン）の原子力発電所のところで排水が出ているというのを、もう衛星で探知されているんですね。つまり、そこで核融合をやっている。これによって、当然、原子爆弾、これを作れる。いつでも、中距離だろうが、短距離だろうが、ICBMだろうが撃てる。こうした話もどんどんニュースで出てくるじゃないですか。本当、大丈夫か。だから、まずはそうしたご不安、この防衛上の問題は、我々としては、先ほど申し上げた国民保護訓練、こうしたものでいかに、例えば、もしミサイルが落ちてきた場合どうするのか。近寄らないとか、あるいはどこに禁止区域を設けるのか。今回、それをやるわけなんですけどね。そうした訓練で何とかしのぐしかない、県民の皆さんの安心を。あとはやはり一体いつまで物資、物価高が続くのか。しかし、昨晩はアメリカ、そしてイギリス、EU、ここで重大発表ということで金利が全部上がっていった。確かに上げ幅は少し短くなっていますけど。これがまた大変な状況で、もう昨日の夜中からニューヨークの株が暴落しているんですよね。これはもう、もろ、日本に次は、今日、恐らく日本の株、とんでもない状況になっていると思うんですけどね。これもまた、今度は企業の皆さん方、どうなるんだ。ですから、やっぱり県民の皆さん方の安心、これは何度も申し上げるように、この年末、本当に越せるのかと。そして、年明けに希望が持てるのかと。こうしたところに対して、やっぱり全精力をかけて、皆さん方が「何か、安心はできるわ」と。「ただ、安全がね」、こうなる、こういうのが重要ではないか。先ほどからのご質問の一つの答えでもあるんですが。ということで、昨日のぶら下がりでも、国も私も表現を変えた、そこにご理解いただきたい。まずは県民の皆さん、安心をどう得ていただくのかと、そこに全精力をかける。こう考えています。

（県担当者）
 そろそろ、公務の都合がございます。

（幹事社・読売新聞社）
 特になければこれで、ありがとうございます。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。