令和4年11月18日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、令和4年度11月補正予算（案）について、記者の皆様方にはお手元に配布をさせていただきましたこのカラー刷りの1枚物、こちらを少し横に置いていただき、ご参照願えればと思います。今回の11月補正予算（案）は、原油価格・物価高騰を受けた、新たな県版セーフティネットの構築と事業者への支援に加え、感染拡大「第8波」への備えを図るために、「原油価格・物価高騰」対策、「新型コロナ」対策、「喫緊の課題」への対応の3本柱により編成し、県議会開会日に先議をお願いいたします緊急対策分52億円と通常分58億円合わせ、総額110億円の補正予算（案）とさせていただきました。それでは、11月補正予算（案）に計上した主な事業について、以下、ご説明を申し上げていきます。
 まずは一つ目の柱、「原油価格・物価高騰」対策についてであります。新たな県版セーフティネットの構築について、新型コロナや物価高騰の影響を受ける県民生活への支援につきましては、これまで「生活福祉資金特例貸付」による生活費の貸付、「（生活福祉資金）特例貸付」を借り終わった世帯などへの自立支援金の支給、低所得のひとり親世帯への「生活支援特別給付金」の支給など、生活費の貸付や現金給付に加え、「こども食堂」の新規開設に向けた支援、生活に困窮される県民の方を支援する自立支援相談機関や民間団体との連携による支援ネットワークの構築、ヤングケアラーをはじめ、家事や育児に困難を抱える家庭への市町村における支援体制の充実など、支援体制の強化に取り組んできたところであります。また、県内の市町村におきましては「地方創生臨時交付金」などを活用し、住民税均等割非課税世帯への5万円定額給付や、住民に対する独自の商品券配布や給付金支給など、対策が進められているところであります。そこで、県におきましては、給付金などの対象となる方々をはじめ、物価高騰により生活に困窮をされる県民の皆様を幅広く支援するため、「こども食堂」や「ユニバーサルカフェ」、生活困窮者などへの支援活動に取り組む団体に対しまして、県産米をはじめ、県産食材、菓子工業組合のお菓子、障がい者就労支援施設の加工食品などの提供、ひとり親世帯や社会福祉協議会が支援を行っている生活困窮世帯の方々に対し、同様の県産食品などの詰め合わせセットの無償配布を行い、食料品の配布による県民生活の支援と支援団体の負担軽減に加え、支援先となる高齢者や障がい者、子育て世帯などへの支援ネットワークの充実を図りますとともに、食料品の購入により、物価高騰の影響を受ける障がい者就労支援施設や菓子工業組合をはじめ、県内事業者の受注機会の拡大、県産米の消費拡大を通じた肥料高騰や米価低迷に直面する農家への支援など、新たな徳島県版セーフティネットを構築いたして参ります。また、県立中学校や特別支援学校の学校給食などにおいて、安全、安心な県産食材などを使った給食を、安定的に児童、生徒の皆様方に提供し、地産地消を推進するとともに、保護者負担も軽減するため、給食費などの値上がり分を支援いたして参ります。次に、原油価格・物価高騰に直面する事業者への支援についてでありますが、これまで燃油や配合飼料、化学肥料の使用量削減に取り組む農業者や畜産経営者、漁業者への価格高騰分の一部支援、中小小規模事業者やトラック運送事業者などへの省エネ投資や「GX」の取組み支援、飲食、交通、生活衛生業へのクーポン発行や、観光業への「とくしま旅行割」などの実施による強力な需要喚起など、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした原油・原材料価格高騰の影響を大きく受ける事業者の皆様方に対し、経営改善への取組みを促進し、事業継続に向けたきめ細やかな支援を迅速に行ってきたところであります。しかしながら、長期化する世界的なエネルギー価格の上昇や原材料価格のさらなる高騰は、コロナ禍で疲弊いたしました幅広い業種の経営環境に大きな影響を及ぼしており、この度、現場からの要望を踏まえ、国が創設した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用はもとよりのこと、一般財源を加えた本県独自の事業者支援を緊急的に実施いたして参ります。まず、新たに商工業や農林水産業をはじめ、厳しい経営環境に直面されておられる全ての業種の中小・小規模事業者を対象とする、本県ならではの給付金制度「徳島県物価高騰対策応援金」を創設いたします。少し具体的に申し上げて参りますと、原油・原材料価格の高騰により、令和4年4月から11月のいずれかの月の仕入原価などが、平成31年4月以降の同じ月と比較をして増加し、営業利益が30パーセント以上減少した事業者を対象に、法人については20万円、個人事業者については10万円を、一律に支給いたします。申請期間は、県議会で予算をお認めいただいたのち、直ちに準備を進め、年内からの迅速な給付を行うことにより、厳しい状況にある幅広い業種の事業者の皆様方を、しっかりと支援いたして参ります。さらに、2年連続となる過去最大の最低賃金の引き上げとなった徳島県におきましては、厳しい経営環境の中でも事業場内最低賃金引き上げを行う中小・小規模事業者の皆様方に対し、設備投資など、生産性向上に要する経費について、国の「業務改善助成金」、こちらに県独自の上乗せ助成を行いますとともに、5月臨時議会においてお認めをいただいた保証料0.2パーセントで他の資金からの借り換えを可能とする県融資制度「経済変動対策資金物価高騰緊急対策枠」について、令和4年12月31日までとしていた取扱い期間を、令和5年3月31日に期間を延長し、中小・小規模事業者の前向き投資と資金繰りをしっかりと支援いたして参ります。また、電気料金などの高騰の影響を受ける社会福祉施設などへの支援につきましては、法人の設立目的や事業が限定され、運営が国の定める公的価格により固定されている社会福祉法人やNPO法人などが運営する高齢者施設や障がい者施設、児童等利用施設を対象に、危機管理調整費、こちらを活用し、緊急的に県単独で一時金を支給いたしますとともに、全国知事会をはじめ、あらゆる機会を通じ、臨時的な、国の定める公的価格の早急な改定など、全国一律の対策を講じるよう、国に対し、しっかりと提言を行って参ったところであります。今回、国が「（電力・ガス・食料品等価格高騰）重点支援地方交付金」を創設したことから、現場からのご要望を踏まえ、前回、一時金の支給対象とならなかった社会福祉施設なども対象を拡充いたしますとともに、社会福祉施設と同様、国が定める公的価格などにより経営をされ、物価高騰の影響を価格に転嫁することのできない病院、診療所、歯科診療所、助産所、施術所の医療機関などや薬局を新たに支給、支援対象に加えまして、県民生活に不可欠な医療福祉サービスの提供体制を確保いたして参ります。さらに国、県が造成した用水路や揚水機場など、土地改良施設を管理する土地改良区におきましても、電気料金の高騰はその運営に深刻な影響を及ぼしており、現場からの要望を踏まえ、運転時間の削減や漏水対策など、節電計画を策定、実施する土地改良区に対し、電気料金高騰分の一部を支援し、肥料高騰や米価低迷に直面している農家の方々の負担軽減と土地改良区の健全運営の確保を図り、食糧生産に必要不可欠となる農業用水の安定供給にしっかりとつなげて参ります。
 次に、「新型コロナ」対策につきましては、「第8波」に備えた検査、医療提供体制などの確保についてであります。新型コロナの感染拡大「第7波」におきましては、「第6波」の約5倍となる感染者が確認されたところであり、「第8波」に備え、検査や自宅療養にかかる医療費や感染拡大傾向時の薬局などでの無料検査、軽症者や無症状者の宿泊療養施設の確保や「とくしま健康フォローアップセンター」の運営、感染患者の、あるいは疑い患者さんの診療などに従事した医療従事者に対し、特殊勤務手当相当分を支払った医療機関に対する支援、感染者が発生した介護サービス施設に対するサービス継続に必要なかかり増し経費や施設内療養費の支援などにかかる予算を増額し、適切な検査と医療福祉サービスの提供体制を確保して参ります。次に「オミクロン株」対応ワクチンの接種推進についてであります。ワクチン接種につきましては、9月県議会定例会において、主に高齢者や医療従事者などを接種対象とし、12月末まで必要な予算をお認めいただいたところであります。「オミクロン株」対応ワクチンの接種につきましては、9月20日から、初回接種を終えた12歳以上が対象となり、特例臨時接種の期間が令和5年3月末まで延長されたことから、個別接種を行う病院、診療所や、職域接種を実施した県内企業や大学などへの財政支援、住所地に関係なく接種することのできる県主導大規模集団接種の実施に必要な予算を増額し、引き続き、希望する全ての県民の皆様方が接種を受けられる体制をしっかりと確保いたして参ります。
 次に、「喫緊の課題」への対応についてであります。「大阪・関西万博」に向けた取組みにつきましては「産学官金労言」、各界各層からご参画いただいております「『大阪・関西万博』とくしま挙県一致協議会」及び三つの検討部会において、今、議論を進めていただいており、徳島への「人・モノ・コト・情報」の流れを促進させる万博の効果を最大限に発現させるためには、早い段階からの機運醸成と魅力発信が重要である、こうしたご意見を頂戴いたしております。そこで、万博のテーマであるSDGsや未来技術の活用はもとよりのこと、「デュアルスクール」に代表される学びなど、SDGs先進県徳島ならではの特色ある内容を盛り込んだ、徳島「まるごとパビリオン」のコンセプト動画を制作し、SDGsに関心の高い層をターゲットとし、首都圏での放映、また、国内外に向けたSNSによる発信など、万博開幕に先行した攻めの情報発信に取り組んで参ります。
 また、脱炭素社会の実現に向けた取組みにつきまして、本県では全国に先駆け、平成27年に策定した「水素グリッド構想」に基づき、「徳島阿波おどり空港」について、地方空港初となる水素ステーションと燃料電池フォークリフトのセット運用を行って参りました。来るべき水素社会到来を見据え、水素のさらなる需要拡大に向けた広域展開につなげるため、新たに水素製造から充填、運搬と、燃料電池フォークリフトへの運用まで一体となった「地産水素サプライチェーン」の構築に進化した取組みを行って参ります。少し具体的に申し上げて参りますと、本県の空の玄関口となる「徳島阿波おどり空港」において、県内で生成される「地産水素」、こちらを運搬し、簡易充填機により燃料電池フォークリフトへの充填、運用をするための運用スキームの検討と、簡易充填機の整備を行い、広範囲に水素を充填することのできる供給体制のモデル構築に取り組みますとともに、2025年「大阪・関西万博」をしっかりと見据え、水素社会実現に向けた機運醸成を図って参ります。
 以上、11月補正予算（案）につきましては、国から新たに交付された「（電力・ガス・食料品等価格高騰）重点支援地方交付金」37億円、こちらを全額活用し、新たな徳島県版セーフティネットの構築に取り組みますとともに、県の一般財源10億円も加え、本県独自の事業者支援や、新型コロナ「第8波」への備えを図ったところであります。今後も引き続き、厳しい状況にある県民や事業者の皆様方の声をしっかりと受け止めるとともに、新型コロナの感染状況や、去る10月28日、国が策定した「物価高騰克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく第2次補正予算案の動向をしっかりと注視し、迅速かつ切れ目のない対応を図って参ります。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社・共同通信社）
 ありがとうございます。それでは質問に移らせていただきます。幹事社の共同通信です。今回の補正予算案の中で、徳島県独自の支援、試みとして、徳島県の「物価高騰対策応援金」24億円分が設けられそうということなんですけれども、こちらの事業者からの申し込み方法はどうなるんでしょうか。

（知事）
 こちらについては、先ほどもちょっと説明で申し上げたように、まず時期の問題としては、県議会で予算、こちらをお認めいただいて、直ちに準備に入るという形を取りまして、そして、年内には申し込みを受け付け、そして対応できるような形を取っていくことができればと、このように考えています。申し込みの仕方については、実はその前に、今年度、行っている「事業継続応援金」、これと同じような形を取らせていただきます。

（幹事社・四国放送）
 幹事社の四国放送です。「大阪（・関西）万博」に向けた県の発信の展開のところで、首都圏でのコンセプトムービーの放映などの、攻めの情報発信を行うということなんですが、具体的にどういう場所で、どういう形でというのは決まっているんでしょうか。

（知事）
 まずはその背景として、何でこんなことをやるのかといったところなんですが、実は「大阪・関西万博」、これは国の行事、あるいは世界的な行事、万博なんですが、この徳島を中心とする関西方面、あるいは西日本では割と浸透している。ただ、東京を中心とする東日本、こちらはまだまだ認知度が低いということがありますので、特に東京を中心として、やはり効果的なそうした場所、こうしたところをしっかりと見定めて、そこで放映をしていこうと。そして、どのくらいの回数やっていくのかとか、そうした形を今、予算の、大体、詰めて、そうしていければなと、こう考えています。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。最近はもう15か月予算とかいって、補正予算が組まれるのは珍しくなくなってきている気もするんですけど、やっぱり100億（円）というのはかなり大きい編成になるかなと思うんですが、改めて、それぐらいの大きな規模の補正予算を組んだ狙い、意味というのをちょっとお伺いできればと思います。

（知事）
 今年度に入って、徳島はこのコロナの感染拡大防止対策と、それから社会経済活動、これを上げていく、これを両翼として、例えば今年度当初の第1号補正、これは昨年の2月県議会でお願い、認めていただいた分から始まって、5月の臨時県議会、そして6月の補正、9月の補正、そして今回と、切れ目なく、そして、その時、その時の状況に応じる形で対応してきているんですね。特に今回、これまでと一番違う点、本当に、最初は「原油だけがちょっと高いな」と、こういっていたものから、まさかのロシアのウクライナ侵攻が始まって、あらゆる物資が入ってこなくなった、だから高くなると。さらには、これに伴って急激な円安。本来、経済制裁、あるいはその戦争を仕掛けたということで、ロシアのルーブルが一番下がる、これが世界常識なんですが、それを超えて円が落ちていく。もちろん金利の差、これはあるんですね。アメリカ、ヨーロッパの物価が急激に上がっていると。しかも、もう生活できないという話があって、何とか金利を上げて抑えなきゃならないと。しかし、日本の場合には、黒田総裁をはじめ、政府を挙げて、やはり経済がなかなか大変だ、企業も大変だ、金利、かたや上げる時期ではない、ゼロ金利と。この金利差、これが一気に円安、これを加速させている。もちろん市場介入も、したということは言わないが、そのようなことはやっているということもいわれて、一時期、円高になるんですけど、また一気にリバウンドしてしまう。さらには日本全体のこの累積借金、こうしたものを考えると、金利が上がることによって、なかなかこれは、国の財政運営が大変になる。さらにはその通貨の力というものを考えると、昨今、例えば、今日も先ほど、北朝鮮がミサイル、またICBMといわれるものを撃ったと。こうしたことに対しての対応といったものが、世界各地から見た場合に「日本、本当に大丈夫だろうか」と。ロシア、北朝鮮、そして、中国とは岸田総理も、習近平さんと久方ぶりのトップ会談をされたわけなんですが、「中国と本当に台湾問題が起こった時に大丈夫だろうか」と。しかも、そうしている中にウクライナ、最初はロシアといわれ、でも結局はウクライナの迎撃ミサイルではないかといったものが、ウクライナ、ロシア以外のいわゆるポーランドに落ちて国民が亡くなるということまで起きた。これは、すなわち全面戦争かと、最初は駆け巡ったんですけどね。こうしたことは全て、これは日本に跳ね返ってくるんですね。しかも、今、ウクライナは戦争している状態というのは、あくまでもロシアだけなんですね。ところが、日本にミサイルを撃ってきているのは北朝鮮もあるし、この間は中国からEEZ内にミサイル撃ち込まれちゃいましたね。こうしたことを考えると、やはり日本を見る目、世界中の目が「日本、厳しいよね」となると、ますます円安になっていく。ここで何とか支えていかないと総崩れになる。こうしたことから徳島独自の、徳島県版セーフティネット、これを今回、張らせていただくということで、できれば県議会の方には先議をお願いしていきたいと、こう考えているわけなんですが、ここのところが一番大きい。そして、例えばこのセーフティネットとして機能していた「こども食堂」、この皆さん方が、全国でどういわれているのか。今まで「こども食堂」に、お米をはじめさまざまな、いわゆる食料品、原材料が入ってきた。これが今、その提供元の方が大変になってきて集まらない。逆に、利用者の皆さん方は、子どもさんがどんどん増えるだけではなくて、もう家族で来られると、利用者3倍以上と、もうどうにもならない。こうしたギャップをどう埋めるか。ここはこのシステム全体を何としても支えていかないと大変なんだ。大きく分けて、先ほど説明させていただいたように、「地方創生臨時交付金」、これは市町村にも配られますので、例えば住民税非課税世帯、こうしたところに5万円、一律給付をする、これは国の定めた方針なんですけどね。それが市町村の方から配られる、現金給付。ただ、これはあくまでも非課税世帯の皆さん方。それ以外の皆さん方を支えるための、例えば独自に商品券を作る、こうした活動もされている。いわば給付事業が多いんですよね。でも、全体として、じゃあ、その給付が場合によっては貯金に回ることも、当然あり得るわけですから、食べること、これが今、事欠くようになってきた。「こども食堂」の皆さん方の悲鳴がまさにそれ、ということであれば、「こども食堂」はもとより、県独自の例えば「こども食堂」と障がい者対策、あるいは高齢者対策をいろいろ複数やっていただいて、県が認証させていただく「ユニバーサルカフェ」。あるいはさまざまな高齢者、障がい者、あるいはお子様たちを支援する団体、こうした皆さん方のところにしっかりと物資を供給していく。こうすることによって、利用者が3倍、4倍と、これからどんどん増えてくるであろうこのセーフティネットをしっかりと活かしていく。そして直接、例えばひとり親世帯というのが今、大変なんですね。そうした、その住民税非課税世帯とか、そういうものではなくて、その形態として生活が大変だと、こうした皆様方にも直接、そうした食品をお届けしようと。ただ、食品をお届けするだけではなくて、例えば今、障がい者の皆さん方の授産施設、ここも受注がなくて困っているんですね。そこへ、じゃあ発注をして、作っていただいて、それを提供していく。あるいは、菓子工の方々がこの間、来られて、さまざまなイベント、こうしたものが長らく中止、あるいは規模縮小ということで、お菓子の製造、これを需要として十分に対応してもらえていない、大変だ、このままではつぶれてしまう。でも、せっかくの和の文化であり、徳島ならではの食文化、これをしっかりと継続してもらうために、特に「こども食堂」はお菓子を喜ばれますのでね。子どもさん向けのそうしたお菓子、こうしたものを菓子工の方で作っていただいて、それを県で買わせていただいて、それをお配りさせていただく。あるいは、これ6月議会からいわれていた米価、今、若い人たちが米離れ、お米食べないですね。例えば、銀座の「プランタン」、かつては日本のさまざまな特等米がずらっと並んで、「お米買うんだったらあそこへ行ったらよい」ってお米売り場がなくなっちゃったと。こうした形で、米農家の皆さん方は売れない、しかも作るのに肥料がものすごく値上がりをする。セーフティネットがなかった。今回、ようやく県が作り、国の制度もできあがって、ハイブリットで、徳島としては独自のものを支援として行うわけなんですが、しかし、それでもできあがったもの、お米を買ってもらえなきゃ意味がない。でも、お米が必要だという「こども食堂」をはじめ、多くのところがある。で、あれば、そのお米を調達させていただいて、「こども食堂」などに提供する。また、子どもさんたちにしっかりとお米、徳島のお米を味わってもらおうと。米離れを何とか回避していく。そうしたことで、子どもさんたちにもお米、300グラムぐらいなんですけどね、少しおしゃれにしてお配りをしよう。あるいは学校給食、こうしたところにもどんどん、さまざまな物資を提供すると。ということで、ただ単に困った人にお金を出すということだけではなく、一番困っているもの、そして命綱として「食」、これをセーフティネットとする。そして、これに携わっていただいている皆様方に、お金がぐるっと回る。こうしたセーフティネット、徳島ならではのもの。そして、これで何とか命をつないでいただこうと。そして、できれば「食」、一番笑いの出るところでもありますので、そうした「食」を通じて、何とか笑顔を呼び戻していただくと、こうした徳島ならではの、今回、今の世相から、あるいはご尽力をいただいている皆さん方のさまざまなお声、今回、これを政策という形にさせていただいた。また、事業者の皆さん方も今、あらゆる業種が大変な状況になっている。確かに、お医者さん、公定価格、こうしたところで、大変なところに対しての支援、これは公金でやれる部分があるんですが、全事業者の皆さん方にというわけにはいかない。そこで、前回は「事業継続応援金」ということで、売り上げが3割以上、がばっと落ちた、こうした皆さんに支援をさせていただきました。今回は、はっきりいって原油・原材料の高騰ということで、売り上げではなくて利益、こちらの方がかなり落ちてしまっている。ここに着眼して、制度としては同じ形、こうした形で支援をさせていただくと。今回の場合には1か月分計算ということで、事業者の皆さん方には、法人には20万（円）、個人事業主、フリーランスを含め10万（円）という形にさせていただくと。この二つのセーフティネットで何とか、この年末に向けて頑張っていただければと。そうした意味で、この大規模な補正ということになりました。以上です。

（朝日新聞社）
 年を無事に越していただきたいという。

（知事）
 そういうことですね。

（NHK）
 NHK徳島です。お願いします。今回、3本柱ということで、これ、それぞれの項目を重視するには、今、県内でどのような状況があるという認識でのこの3本柱なんでしょうか。

（知事）
 まず「原油価格・物価高騰」対策という最初の柱ですね。これは今、申し上げたように、本当にあらゆる業種、これが今、大変な状況になっている。これを少しでもお支えしようと。そして、もう一つは、いわゆる住民税非課税世帯という、そうした所得の非常に低い皆さん方への支援、こうしたものは、各市町村が国のお金を活用して給付ということで行う。我々も、さまざまな「生活福祉資金」などの貸付、こうしたものは行ってきているんですが、まさに「こども食堂」の皆さん方のお声、全国で、本当に利用される方々が子どもさんだけではなくて家族で来られる。利用が3倍、4倍だと。その一方で、今までは割と潤沢に、お米をはじめ食料品が、さまざまなところから提供があった。でも、その提供元も大変になってきて、その提供がほとんど止まってしまったと。つまり、食材がない中で利用者は3倍、4倍、これが今の日本の状況。しかも、子どもさんだけがといったものからご家族がということになっている。本当に食べるのが大変な状況になっている。その必要なところにしっかりと、まずは「食」という観点からお届けしようと。そして、ただ「食」をお届けするだけではなくて、その生産に当たっていただいている皆さん方も、逆に受注がなくて困っている。例えば、障がい者の皆さん方の就労支援施設。こうしたところに発注をしようと。そして、それを「こども食堂」、「ユニバーサルカフェ」、ひとり親家庭、こうしたところにお配りしていく。あるいは菓子工、いろんなイベントが今までは、卒業式、入学式、こうしたものが長らく中止、あるいは保護者を入れませんとか、規模縮小と。普通だったら紅白饅頭1万個、このぐらい出るといったものが、100個、出るか出ないか。そうしたものを、でも、子どもさんたちはお菓子好きですし、そこを是非、子どもさんたちのお好きなお菓子、そうしたものをお作りいただいて、我々で買い上げさせていただく。そして、それを提供していく。そして、米離れになって、特に若い人たちが米離れ。米農家は本当に困ってしまう。生産コストはうなぎのぼり、でも買い手がない。そうしたものも、逆に我々の方で調達をし、「こども食堂」へ、「ユニバーサルカフェ」へ、そしてひとり親家庭へ。そこで、ここで特色は、いわゆる若者の米離れがありますので、学生さんたちにお米をお配りして、そして、是非、食べていただこうと。「おいしいじゃないか」と、「やはり米、食べよう」と、こうしたきっかけにも通じる。ということで、さまざまな業のところの業支援、こうしたものもさせていただこうと、そういう新たなこのセーフティネット。こうしたものが今、1番目の柱と。
 次に2番目の柱。こちらについては、やはり「第8波」と、それから季節性インフルエンザの同時流行、これが非常に危惧される。となってくると、当然のことながら「発熱外来」、あるいは「（とくしま）健康フォローアップセンター」、こうしたところが逼迫すること、これは当然、想定に難くないわけですね。だから、そうしたところに対しての体制の充実であったり、それを防いでもらうためのワクチン接種、これをやはり進めていただこう。あるいは、さまざまな形で年度末、人が動いて参りますので、例えば無料の検査、徳島独自のものとしては、帰省をするし、そうした皆さん方に対しての検査であったり、あるいは無症状の皆さん方が薬局などでやっていただく一般検査、こうしたものも、これを延ばしていくと。そして、さらにはこれを迎え撃つということになると、今、10代の感染がものすごく多いんです。ということで、児童等利用施設、保育所、認定こども園、あるいは幼稚園をはじめとする学校。こうしたところのいわゆる先生の皆さん方、職員の皆さん方に週3回の頻回検査、これを希望するところにどんどんさせていただく。こうした新たな防御対策、こうしたものをしっかりと行っていく。
 そして、3番目の柱の「喫緊の課題」への対応ということなんですが、こちらにつきましては、やはりメインとなってくるのは「大阪・関西万博」、既に900日を切ったわけでありますので、その機運醸成を、まだまだ浸透していない東京をはじめとする関東、首都圏ですね。こうしたところに打ち込んでいこうと。あるいは徳島が先陣を切った「水素グリッド構想」、「自然エネルギー協議会」としてもやはりこの水素、これを強力に、政府にも、あるいは国民の皆さんに呼びかけておりますので、そのモデルをさらなる拡充をしていくと。こうした形で今、進めているところで、この3本柱を作らせていただきました。

（幹事社・共同通信社）
 ほかにありますか。ないようですので。

（知事）
 それでは、よろしくお願いいたします。