令和4年9月2日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、私の方から今日は2点、発表をさせていただきます。
 まず1番目は「とくしま国際消費者フォーラム2022」等の開催についてであります。令和元年9月、消費者庁との共催により、日本初となる「G20消費者政策国際会合」が徳島で開催され、そのレガシーを継承し、さらに発展させていくとの観点から、国際連携と情報発信が大変重要であると、このように認識しているところであります。明治開闢以来初めてとなる、国の本庁機能が東京霞ヶ関を離れ、令和2年7月、徳島県庁10階に開設された「消費者庁新未来創造戦略本部」との連携によりまして、本県ならではの国際フォーラムを2年連続、消費者政策の国際拠点として徳島県が取組みを重ねてきたところであります。今年度、初めて海外からゲストを会場にお招きする、つまりリアルということですね。とともに、県内の高校生や大学生、特に「エシカル」、この分野では大変センシティブであるといわれるのが高校生、大学生の皆さん、ご参画いただきまして、若者ならではの視点があふれる国際フォーラムを10月25日火曜日となりますが、開催する運びとなりました。また10月24日月曜日から26日水曜日まで、3日間にわたりまして集中的にイベントを開催し、本県の取組みをさらに進化させて参ります。ということで、こちらということですね。
 
（パネル「とくしま国際消費者フォーラム2022等」掲示）
 
 3日間のスケジューリングをこちらに載せさせていただいております。10月24日月曜日、「とくしまSDGsシンポジウム2022」。また、翌10月25日火曜日、「とくしま国際消費者フォーラム2022」。そして10月26日水曜日、こちらは午前中に「スタディツアー」を行うとともに、午後には「国際連携ネットワーク」、ティスと読むんですけどね。「TIS会議」。概要としてはこういうスケジューリングということになります。ということで、以下、詳細説明をさせていただきます。まず、初日である10月24日の月曜日、「とくしまSDGsシンポジウム2022」におきましては、「DX・GX新時代における消費者志向経営とエシカル消費」と題しまして、消費者志向経営に積極的に取り組まれている事業者の皆様方による講演及びパネルディスカッション、衣食住の衣の観点から持続可能な社会、こちらを考える「サステナブルファッション」の発信などを実施いたします。
 次に2日目、25日火曜日、「とくしま国際消費者フォーラム2022」では、「未来につなぐ！持続可能な社会に向けた『消費者の新たな挑戦』」、こちらをメインテーマに据えさせていただきまして、セッション1として、東京都市大学名誉教授、中原秀樹先生をコーディネーターとして、世界の「エシカル消費」トップリーダーをリアルに会場にお招きし、基調講演及びパネルディスカッションを実施いたします。続くセッション2では、横浜国立大学名誉教授、西村隆男先生をコーディネーターといたしまして、本県の高校生による事例発表、本県及びASEAN諸国の大学生による未来セッションが初めての開催となります。そしてセッション3では、消費者庁との共同セッションと位置づけさせていただきまして、日本やASEAN地域の有識者の方々にご参加いただきまして、消費者保護、消費者教育について議論を深めて参ります。
 さらに3日目、10月26日水曜日のまず午前中には、フォーラム参加者をメインといたしまして、SDGs達成に向け取り組む県内の施設をご視察いただく、いわゆる「スタディツアー」、こちらを実施し、視察の際には、究極のクリーンエネルギー・水素により稼動する燃料電池バスの魅力も体感いただく予定といたしております。そして同日の午後には「G20（消費者政策）国際会合」の参加者、また学識経験者などがメンバーとなっております「国際連携ネットワーク『TIS』会議」を開催し、24日及び25日、両日の議論の総括を行っていただきます。
 最後に、イベントへの参加方法についてでありますが、9月中旬公表の専用のWebサイト、あるいはSNSなどで改めて発表をさせていただきますので、県民の皆様方にも是非関心を持っていただくとともに、ご参加いただきますようにお願いをいたします。2025年「大阪・関西万博」、2030年「SDGs達成」と、今まさに、社会全体が大きな転換点を迎える中、徳島発の取組みによりまして、人、情報、そして価値の流れを本県に呼び込み、徳島が世界の消費者政策の拠点となるよう、また、世界からも「G20消費者政策国際会合」の時にはこれを期待されたわけでありますので、こちらに向けて全力で取組みを進めて参ります。

 次に2番目、主要地方道、由岐大西線「色面トンネル（仮称）」の着工についてであります。主要地方道、由岐大西線は、海部郡の美波町から阿南市福井町に至る延長約30キロの道路でありまして、阿南市椿地区から阿南市の中心部、あるいは県都徳島市への最短ルートとして、地域の皆様方の日々の暮らしを支えるとともに、県内有数の漁港、椿泊漁港、四国最東端の岬、蒲生田岬へ接続するアクセス道路として、産業、観光など、地方創生に寄与する重要な役割を担っているところであります。また、阿南市内の漁港では、競争力強化のために、県内でも屈指の市場を有する椿泊漁港、こちらへ市場機能の集約化が進められておりまして、当路線の必要性、重要性がますます高まっております。一方、阿南市福井町色面地区から大宮地区までの約1.3キロの区間では、人家が連担をしておりまして、幅員が狭く、線形が不良で見通しが悪いうえ、車両のすれ違いが困難でありますことから、交通の難所を迂回する、延長980メートルの「色面～棚田工区」のバイパス工事を進めてきたところであります。この度、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を活用し、色面トンネル、こちらをいよいよ着工する運びとなりました。ということで、色面トンネル、その位置関係を少しご覧いただきたいと思います。
 
（パネル「主要地方道『色面トンネル（仮称）』の着工について」掲示）
 
 こういう感じですね。ちょうど、ここ、ショートカットしているということですね。少し、その内容をお話し申し上げていきたいと思います。では、このトンネルが完成したらどうなるかということですが、まずは今、申し上げたように、対向車がすれ違うこともできない、見通しが悪いということですから、地域の皆様方の安全性、あるいは利便性の向上が図られること。また、現道の代替路として機能する災害時のリダンダンシーの確保による防災力の向上につながること。また、県内トップクラスの漁獲量を誇る椿泊漁港から出荷される、例えばハモ、タチウオをはじめとする水産物、その物流の効率化。さらには四国最東端に位置する蒲生田岬、また、世界各地約700種、3,000本の椿のある椿自然園など、観光地へのアクセスの向上が図られまして、当事業の整備にも強いご要望をいただいている地元の皆様方、協議会、あるいは漁協をはじめ、地域の皆様方の安全・安心の確保、また活性化に大いに寄与するものと考えております。なお、色面トンネルの起工式につきましては、来る10月8日土曜日となりますが、執り行うことといたしております。当日はできる限り私も参加をさせていただきまして、工事が安全で、そして順調に進みますよう祈願いたしますとともに、1日も早い完成に向け、鋭意、進めて参ります。
 私の方からは以上、2点です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社・NHK）
 幹事社のNHKから質問させていただきます。昨日の発表で、コロナ病床が、病床使用率が7割を超えたわけなんですけれども、まず、その受け止めをお願いします。

（知事）
 昨日、公表で、いよいよコロナ病床の使用率、最大確保病床に対する割合が7割、70パーセントを超えるということになりました。そうした意味では、確かにこれだけの患者さんの数、また、さらには、どうしても長期化をしてくることによって体力を奪われてくる。本来であれば割と軽症で済む皆さん方が途中で重症化してくる、こうした傾向があるわけですので、まずは病床、こちらに入っていただくということを進めている。そういう中で、この比率が低ければいいということではないんですが、もちろん低ければそれだけ余力があるということになってきますので、そうした意味では70パーセント、これだけを見ると、本来でしたらレベルを一つ、というか、正確にいうと二つになるんですけどね。上げる、その位置に今、達しているということですので。今ちょうど「BA.5対策強化宣言」、そして、さらに強化、項目を増やさせていただき、法律に基づいて要請をさせていただいておりますので、何とかその終息に向けて、県民の皆さん、事業者の皆様方にもご理解をいただく。というのは今、もう8割以上が家庭内感染なんですね。なかなか止められないじゃないか、このようにお思いかと思うんですけど、そうしたことですので、家庭内でもなるべく気をつけていただく。そして、何よりもリスクを抱える、例えば高齢であるとか、あるいは既往症、これをお持ちとか、そうしたことについて、そうした人にお会いするんだよ、一緒に住んでいるんだよっていうことであれば一段の警戒、これを強めていただく。確かに大半の方々は無症状であったり、軽症ということはあるんですが、そこから当然、体調が悪くなって入院ということも最近、見られておりますので、是非、今回の「BA.5対策強化宣言」、新たな項目もつけ加えさせていただいておりますので。そして、何といっても9月1日から新学期、これが全部そろうということになりました。また、秋の行楽シーズン、これを迎える。また9月7日とお伺いをしておりますが、国としては水際対策、これまでは上限2万人としていたものが、今度5万人へと。そして、今までは必ず添乗員がついた、そうしたいわゆる団体旅行、つまり、いろいろな注意喚起、これが徹底されやすいという環境だったものが、パックツアーであればよいと、添乗員がなくてもよいと、より弾力化されてくる。確かに世界標準といえば世界標準ということですけどね。そうしたことを考えると、やはりこうした対策といったもの、個々人がしっかりと持っていただく。これが重要になってくるのではないか。このように思います。以上です。

（幹事社・NHK）
 先月、病床を。

（知事）
 増やしましたね。

（幹事社・NHK）
 増やしているんですけれども、今後についてどのようにお考えですか。

（知事）
 今まで263（病床）だったものが16（病床）増えて279病床。特に、今回は民間の3病院、「川島病院」、「徳島健生病院」、そして「博愛記念病院」と、3病院が、初めて民間としてコロナ病床、ここに加わっていただいた。これは非常に大きなところがありますので、そうした点では、他の病院の皆さん方にも、もしご理解をいただけるのであれば加わっていただく。これは今回の「第7波」というだけの話ではなくて、もう既に世界的には、もちろんこのコロナ、「オミクロン（株）」の派生形の「第8波」というのも視野にあるんですが、それ以上に来年度、新たな感染症がもう襲ってくるであろうと、この前提で体制を整え始めているんですね。というのも、地球温暖化ということで、これまで永久凍土などに封じ込められていた、例えば1億年前の感染症の大変強いウイルス、こうしたものが実は世に出てくる。現にそうしたことは、もう学者の皆さん方が最先端でお話をされているんですね。だから、いつ何時、これらが顕在化し、襲ってくるか、これはわからない。ということで、今回の長い戦いになっているコロナ、こうしたもので得た知見をさらに一歩進めると。実は、今回のこの全数把握、これを縮小化、限定化、あるいは強化というのか、そうした体制を取っているというのも、病床、そして医療と、そうしたところの負担を極力減らしていくと。というのは、次なることが来る。確かに今、「第7波」、大変だ、これもあるんですけど、次なるその感染症、これを迎え撃つ体制をやはり取らなきゃならない。今のこの日本のこのままでいったら、次はもうかなり厳しい状況が待っている。それとあと重要なのは、通常の診療、こちらが確かに抑圧されるわけですね。今まではなかった、病床がそれだけ、279（病床）作られるわけですから。本来はそれが違う医療に使えていた。つまり従来医療よりコロナへの対応を優先しているものですから、当然、圧迫、これがあるということですから、こうしたものをどうしていく必要があるのか。とにかく、まずは医療現場の負担、これを何としても減らしていく。これが一番。そして、もう一つは当然のことながら、積極的疫学調査などいろいろなケアをやっている保健所。大都市部を中心に、もうお手上げという状況に、もうだいぶ前の段階から、これは「第5波」、あるいは「第4波」、この時もいわれた。ということで、なるべく重点化という言葉のもとで、そして業務を、やはり重点化していく。そうしたものも、これも意を用いなきゃならない。ということで、最初には手上げ方式だったんです。ということで四つの県、こちらが手を上げられた。宮城県、茨城県、そして佐賀県、鳥取県と。ただ今回、福井県もこれにならっていこうかという話が出ている。昨日も全国知事会の「（新型）コロナ（ウイルス緊急）対策本部会議」、これが行われて、全数把握、ゆくゆくはもう国全体で、制度としてこれを重点化しようと。そして医療の逼迫、こうしたものについて少しでも軽減をし、余裕を持たせる。それと次へ備える。ただ、そうした意味で当然、「統計上、どうするんだ」とか、さまざまな観点、これ、指摘されているので、それを持ち寄ろうじゃないかと。そして、どういった形で対応できるのか。47都道府県あれば47通りあるわけですから、私の方からもSMS、いわゆるショートメッセージ、これを活用することによってファーストタッチがかなり順調にいくようになっていると。もちろん電話、これは前提でやっているんですけどね。そうした点もご紹介させていただいて、全国で共有しようよと。さらに、それに進化系を加えることによって、逆に国からの対策を待つのではなくて、現場を預かる47人からさまざまな知恵を出して、それで、全国知事会としてこうあるべきじゃないかと、手法をね、これを国に逆に提言をして、国がそれをオーソライズする。私が会長の時代にやっていた手法ですよね。やはりそうした形を取っていかないと、片や「全数把握やめます」。「ただ、その対応については各県で考えてください」ということでは、例えば療養証明の話であったり、あるいは、これをきっかけとして、今、金融庁が保険業界にさまざまなアドバイスというか、こういうこともあって、療養保険、これを限定していくと。7割減るという話が出た。ただ、われわれとしては、その療養証明をどうやって出していくのか。今までは発生届という、国が「HER-SYS」、制度のもとに則って、それで出していくということを通っていたんですが、これがなくなる。じゃあ、これを県版証明書というものを国が認めるのかと。例えば厚生労働省が認めたとしても、金融庁が「それはどうですかね」ということになると、保険会社はそれに基づいてお金を出すと、給付をするというのは難しい。一方で今、指摘がなされているのが、これだけ長引いてきたということで、あえてコロナにかかって、今、自宅療養でもみなし入院ということで給付されると。それでお金もらっていると、「これはおかしい」という指摘があったり、今回の全数把握見直し、これを一つの起点として、今、さまざまな社会現象についての制度がどうあるべきかと。実はこうしたものに則って、今回、概算要求がなされているわけで、コロナなどはほとんどが事項要求。つまり具体的な制度であるとか具体的な金額、こうしたものが載らないままで出て行っているんですが、しかし、その議論がもう既に水面下では始まっていると。やはり、我々としては今の対策、これはもう当然、やらなきゃいけないんだけど、その後、来年度から恐らく襲ってくるであろうという、世界的な、新たなパンデミック、これにどう備えるのか。国としても、何でもかんでも、国が100パーセント出していくということでは、もうこの国の、大体、今、経済がもうもたない。ましてやここで、昨日は過去最高の、というか、最安というかね、円が140円、とうとう打った。かつては年末に140円、これがもうピークじゃないかと当初の頃は思われていたものが、ロシアのウクライナ侵攻によってもう先がわからない。こうした経済のもとでお金が出せるのか。確かに今の議論というのはあるんですよね。だから、そうした中で、かといって、病気にかかった皆さん方がちゃんと治療を受けられると、どんな形であったとしても。これが、世界で唯一の国民皆保険制度になっていますので、何とかこのいい制度の維持をする。でも、そのためには当然、医療現場の負担を軽減していかないことには難しいし、新たな感染症、また、当然、どんなルートで感染をしているのか。積極的疫学調査、これを可能にしていかなければならない。ただ、人海戦術だけで本当に大丈夫かといった点があるので、やはりここは「DX」、「デジタルトランスフォーメーション」を導入する中で、さまざまな、形も業務も変えていく。そうしなければもうもたない。実はこれが今、日本、世界の置かれた状況であると。本当はもっともっと、こうした議論が表に出ていけばいいんですけど、今、当面の「第7波」、これに追われているということで、そこまで到達はしていないんですが、やっぱり先を見て、来年のことも考えながら、今、対策を打っていくと。これも大変重要ということになっていますので。昨日は、そうした意味では新たな提言を知事会としてまとめさせていただいて、今までバラバラだったと。例えば全数把握、もうすぐにやめる。あるいは全数把握、やり続ける。「いや、国の丸投げじゃないか」、三つに分かれていて、前回もご質問をいただいてお答えをしたんですけど。今回、これで一つの方向に向かっていけるのではないか。そのように思っています。

（幹事社・NHK）
 直ちに、直近でその病床を増やすという考えはないという認識で大丈夫ですか。

（知事）
 というか、そう簡単ではないということなんですね。やはり民間病院のこの3病院、加わっていただいたというのは本当に大英断だったと思うんです。今までも長い間、そうしたことを求めてきたんですけど、なかなか難しい。通常診療、こうしたところにも影響がありますし。当時、最初にいわれたのがやっぱり風評被害、こうしたもの。しかし、ここまで数が増えてくると、もう風評というよりも、逆にそうしたことをやっていただいているところなんだということで、少しでも病院のプラスになってくる。やはり民間病院ですから、経営がありますので。そうした点の理解が、県民、国民の皆さん方に進んできたのではないか。非常にありがたいことだと思っていまして。今後、この3病院に続くところがね。というのは、ある病院でたくさんの病床をというのは、これ、大変なんです。さっき、通常診療に影響がありますから。少しずつ少しずつ、多くの病院に加わっていただけるというのが、本当は一番ありがたい。というのは、今、「第7波」になって、とにかく感染力が強い、家庭内感染が多いということで、多くの医療従事者の皆さん方がコロナにかかってしまう、あるいは濃厚接触者として、やはり観察せざるを得ないとういことで、第一線にマンパワーが非常に欠けてきているということがありますので。そうした意味では、より多くの病院で、少しずつ負担を分かち合っていただくと。こうした形がより強靭な医療体制、これができあがるんじゃないかということで、今、法律を改正しようと。次の国会で「感染症法」を改正して、要は知事の方から「コロナ病床をやってくれ」と、既に奈良県が、荒井知事さんが、もうそうしたことで、「感染症法」に基づいて要請して、奈良県の場合は、病床を広げるということをやったんですが、そうではなくて、それに強制力を持たせようではないかと。今、強制力はないんですね。そうした法改正もこれからされる。これも全て、これまでの知見で、次なる新たな感染症を迎え撃つ。つまり、想定としてこれまで以上に厳しいものがくる。これが世界的な予測なんですね。だから、我々としてもしっかりと、新たな体制を築き上げて、しかしここで皆保険が崩れるような、そうしたことが起こってはならない部分がありますので。非常に難しい選択、国も大変だと思います。でも、そのためには我々知事会が一致結束して、国とともにこの難局を乗り越えていかなければならない。これからもやはり、現場を預かる47人がそれぞれの知見、今、やっているもの、それを出し合って、そして一つの形というものを出し、そして国に提言をして、国にそれを導入してもらう。こうした形、今回、少し、いろいろ議論というか、あったんですけどね。そういう形になってくれれば、雨降って地固まる、そう思っています。

（幹事社・NHK）
 最後に1点だけ確認なんですけれども、今回、7割超えましたけれども、行動制限を求めたりだとか、「とくしまアラート」を上げたりするという考えはなく、いわゆる重症者用ベッドの割合が20パーセントですかね。そういった理由から、「とくしまアラート」も上げる予定もないですし、行動制限も求める考えはないということで大丈夫ですか。

（知事）
 はい。ここで重要なのは、そのアラートをただ上げると。アラートを、そのステージから、レベルといいますか、に切り替えた時に申し上げたと思うんですが、いろいろあった項目、これを総合的に判断というよりも、もう2項目に絞って。要は医療の逼迫、特に重症者、ここのところを何とか少なくキープしようと。だから、ここの部分がふれるということになると直ちに動くということで、アンドの形を取らせていただいているんですね。もちろん、確かに医療現場の人からとってみると、やっぱり行動制限を強くして、そして病床の逼迫、これを防ぐべきではないか、そういうご意見、当然、お持ちだと思うんですけどね。しかし、これだけ感染力が強くなると、ただ単に行動制限、しかも強制力のない行動制限をしたとしても、果たして効果的なのか。それよりも、それによってさまざまなストレスが増して、人間本来の免疫機能が働かない。現に今、それが多いんですよね、免疫不全。そうなってくると、かえってコロナ広げてしまう。ということで、国としても今、行動制限を求めない。「緊急事態宣言」であるとか「まん延防止（等重点措置）」とか、こうしたものをかけないというのが、そこに、実はある。それと経済的な点ですね。それと世界的な標準。世界でそんなことやっているのは、実は中国と、体制としては日本。中国は習近平さんが「ゼロコロナ」ということをいってしまったということでね。都市封鎖までやるわけですから。だからそうした中で、やはり世界標準の中で、やっぱり人間本来の力といったもの、あるいは経済、その社会的な行動、これをある程度できるということも自己実現ということになりますから。そうした点もやはり、今、考えられているのではないのかな、こう考えています。

（幹事社・徳島新聞社）
 関連しまして、そのアラートの定義では、重症病床の使用率が、次の段階までいっていませんけれども、「オミクロン株」ではその重症の定義に当てはまらずにも重症に相当するような方もたくさん出ていますが、アラートは今、このオミクロンに対して適切な指標になっているんですか。

（知事）
 これ、なかなか重要なご指摘でしたね。確かに今、おっしゃるように、アラートの場合には医療逼迫、そしてなるべく重症になる人をすっと入れられる。というのは、軽症だ、無症状だ、これが「オミクロン株」の特徴。確かにそうなんですよね。しかし、季節的なものであったり、既往症がある、あるいは年齢がご高齢であるということになると、突然、容態が変わるということがあるので、最大確保病床、このアラートを見ておくという、その数値を見ておくというのも大変、重要だし、特に重症病床、ここについては最大の関心を持って見るという形になっていますね。そのアラートはあくまでもそういうことなので、これはこれで効いていると思うんですが、恐らく今のご質問は、先ほどの質問にも被るんですけど、行動制限、こことの有効性の部分だと思うんですよね。今、国の方で行動制限、これはもうかけないんだという大きな流れの中での形になっているので、そもそもアラート、行動制限を求めることが病床逼迫を防ぐことに、本当につながるのか。最初の頃は、皆さん方も正体がわからない、「じゃあ、もう気をつけよう」と。しかし、その後、だんだん東京、大阪、大都市部は「もう関係ない」と、「緊急事態宣言、関係ない」と、「罰則もないし」ということで、当時は知事会長でしたが、国とも協議のもとで一定の罰則を作る、強制力を持たせる、こうしたことをさせていただいたんですけど。ただ「まん防（まん延防止等重点措置）」には罰則はかからない。ですから、今、おっしゃるように、このアラートというもので感染拡大を防いでいくという形なのか。本来の目的である医療現場の逼迫、そしてこれを防ぐことによって、重症者の方々に、スムーズに入院体制ができる、あるいは病変した方々に入院していただける。そのためには医療現場の負担、逼迫をどうやって軽減するか。ですから、今回の全数把握の見直しというのはその大きな手法。ということで、もともとはこれ、日本医師会から全国知事会が頼まれた。そして「確かにそうだ」ということで、共に行動してきた。それを総理が、まずは一定の条件のもとで、手上げ方式で認めてくれた。しかし、それだけだと今後の方向がわからんということで、国全体として制度を変えていこうと。ともに、この目的というのは医療現場、この逼迫負担、これを軽減していくと。もう、約3年になりますからね。3年か2年、約3年かな。ちょっと厳しいですよね。もう医療従事者の皆さん方のその疲労感、これはもうぬぐえないんじゃないか。ということで、家庭内感染を経て医療従事者の皆さん方の感染、非常に増えている。これも危惧するところなんですね。だから、アラートっていうだけじゃなくて、マンパワーということを考えると確かに厳しい状況がきている。それを何とか工夫して、やりくりをしてやっていただいている、病院ごとにということですので。そうした意味で、本来であれば全数把握、これを続ける。誰一人取り残さない、あるんですが、もうあえて、そこを外していこうということになったというふうにお考えをいただいたら。それぞれがバラバラではないということなんですね。だからアラートだけで、もう県民、事業者の皆さん方の行動制限をするだけで防げるというものではなくなってきている。しかし一つの基準というもの、これは要るということなんですね。

（幹事社・徳島新聞社）
 全数把握の見直しについてなんですけれども、もし、先行して行う場合は今日が厚労省への届出の締め切り、第2弾になると思うんですけど、これに手を上げる考えはあるのかということと、県として、国が目指している一律の導入、これを待つ方向に舵を切ったのか。今、どういったお考えでしょうか。

（知事）
 まず、「手を上げる場合には、私の方から会見をして申し上げます」と、このように前回、申し上げてあります。それと、あと、「医師会と協議をさせていただく」、ここまで申し上げたと思うんです。昨日の全国知事会で、私の方からも発言をさせていただいたんですが、やはりまだ、誰一人取り残さない部分の担保する手法といったものが十分に取れていない。あるいは統計、国の方からは年代別ぐらいで全数、全体の発生、これを出してくれと。これが療養証明との関わりにもなってくるということがあるので、それらをどのように、具体的な手法を画していけるのか。これがなければ全数把握はなかなか難しい。しかし、国が制度として全数把握、恐らく、その背景には医療の逼迫といったものがあるわけですので、それが導入された時にきっちりと、こういう手法が確立されていないと厳しいわけ。ただ、国は恐らく、「第6波」、「まん延防止等重点措置」、36都道府県、一斉に国が解除したように、制度としてこうだということは国が決められるわけですから、その時に、まだ、誰一人取り残さないという制度が、あるいは体制ができあがってないなんてことがないように。そうした意味で、早急に「（新型）コロナ（ウイルス緊急）対策本部」、知事会としても開くべきだといわせていただいて、昨日の会議になったわけですから。
 我々としても、ここは、どっちがどっちの部分はあるんですが、国が全数把握、見直すんだと、そうなると、導入までには、新たな手法を確立しなければならない。まずこう思っています。

（幹事社・徳島新聞社）
 今日は届出する考えはないということですね。

（知事）
 そういうことです。まだできあがっていませんから。

（幹事社・徳島新聞社）
 それともう1点。病床使用率が高くなっている状況ですけども、臨時センターを設けるような計画にはなっていると思うんですけど、その動きはどうなっていますか。

（知事）
 「（健康）フォローアップセンター」。

（幹事社・徳島新聞社）
 ではなくて、12病院だった時に、さらに病床が逼迫すればもう1施設、臨時に設ける。

（知事）
 20床の分ですね。まだ、その段階になっていないということです。

（幹事社・徳島新聞社）
 準備はしているんですか。

（知事）
 それはいつでも入れるように、フェーズ5と、時に呼んでいますけどね。ただ、一番問題は、その時にお医者さんと、それから看護師さん、スタッフを、場所は用意をしてあるんですけどね。ただ、そこに動いていただく必要がありますので、その手順はあります、もちろん。だから、今日いって明日というわけにはなかなか。ただ、準備は当然、フェーズ5、これを考えていかなければならないということになるだろうと思います。

（幹事社・徳島新聞社）
 フェーズ5に移行するのはどのタイミングで。

（知事）
 それは全体の医療、今の12病院プラス3病院、全部で15病院になりましたけどね、そうしたものの対応状況を見ながら、ということになります。

（幹事社・徳島新聞社）
 70パー（セント）ではまだそこまでいってないと。

（知事）
 ぎりぎりのところかなという感じがしていますけどね。

（幹事社・徳島新聞社）
 具体的にはどれぐらいを考えているんですか。

（知事）
 これはそれぞれの病院の状況、これによってくるので、これ、全体を押しなべてますので。そこの部分がありますから。個別に、これはなかなか厳しいということになってくれば、全体の部分って考えが出てくるということになります。

（幹事社・徳島新聞社）
 民間、より多くの病院がコロナの患者を診られるような状況になれば、医療逼迫も落ち着くと思うんですけれども、なかなか、そういう状況は簡単ではないとおっしゃったんですけど、そうであれば、臨時のセンターを設けないと、病床使用率が高くなっているので、なかなか厳しい条件あると思うんですけど。

（知事）
 いや、というか、まず3病院に加わっていただいたというのが大きいですね。例えば、これまでがなければそれを、大体20（病床）、16（病床）ということですから。そして、この3病院には医療スタッフがいるということが大きいです。もう常駐というか、病院なわけですから。だから、まずこうしたところを十分に稼動していただいて、そして対応していく。それでももう厳しいということになった場合は、これはしかし、医療スタッフに他所から来ていただくことになります。俗にいう野戦病院ということからスタートしたものなんですけどね。まずは16病床、そして3病院に加わっていただいた。こうしたところを、やはりしっかりとご協力をいただいて乗り切っていくと。ここがポイントかと思います。

（四国放送）
 四国放送です。先ほど、病床の圧迫の中で、他の民間病院にも、できたら広く参加していただけたらということをおっしゃっていましたけど、それはもう既に病院に呼びかけているのか、もしくは、もう交渉を行っているのかという点はいかがでしょうか。

（知事）
 まだ呼びかけはさせていただいておりません。ただこれまで、この3病院に手を上げていただくという時までには呼びかけを、全病院。というのは、この3病院にピンポイントでお願いしてきたわけではありませんので。全体的に、なるべくそうした病院という、そして、さまざまな、救急をはじめ、対応していただいて、コロナにも十分対応し得るというところにお声がけをして、今回、この3病院が応じていただいたということになりますので、まずはこの16病床、3病院、こうした皆さんに加わっていただいた部分でしっかり対応していくと。当然、そういう呼びかけっていうのはもう既にさせていただいていますので。国の方においても、そうした意味で今回、「感染症法」の改正というものに踏み込むということになりますから、当然そうした動きというのは、日本医師会を通じて各病院にも伝わってきますので。であれば「早い段階で協力しようよ」というお声もいただけるのではないか。ただ、気をつけないといけないのは、余裕の病床であったり、余裕のスタッフではないということなんですね。常に通常医療が、そこはトレードオフになってくると。ここは非常に重要なポイント。だからなかなか応じていただけない、というよりも、通常医療を逆にやっていただいているんですね。というのは、公的公立病院、12病院が、これはコロナをメインに行っているということになって、支えていただいていますのでね。そこは民間病院も。というのは、後方支援病院ということでは、もっと多くの病院が協力してくれているんですね。つまり、コロナで退院したあとの療養、こうしたものを診ていただいているということがありますので、今、それぞれにいろんな役割を、決して余裕でやっているわけではないということです。

（四国放送）
 というのは、全数把握の見直しに伴って、この前おっしゃっていた「健康フォローアップセンター」、この進捗状況はいかがでしょうか。

（知事）
 ここにはお医者さんが常駐しなきゃいけないということがありますので、当然、国の全数見直しまでの間には、医師会とともに、この「（健康）フォローアップセンター」、例えばどこにこれを作るのか。どういったドクターたちに来ていただくのか。その体制はどうするのか。実はさまざまな課題、これがありますので、先ほど「じゃあ、どうしていくんだ」というお話があったように、全数見直し、国が全部舵を切るといった時までにはしっかりと。もし仮に、これが早くできあがってくる、あるいは、先ほど申し上げた、誰一人取り残さないというシステム、こういったものが作れる。あるいは統計上の把握がちゃんとできるということになれば、医療逼迫を防ぐと、先ほどの病床稼働率が70（パーセント）を超えたわけですから、そうした、手を上げるということも、当然、これは考えられますので、前回お答えしたように、この両方を見ながら、少なくとも、国が全数見直し切り替える、それまでの間にはこうした体制を整えていくということになります。

（読売新聞社）
 読売新聞です。別件で、JR四国が先週、値上げの運賃改定について発表されまして、これまで知事も、鉄道路線、DMVなどやってきたと思うんですが、この絡みの影響などについてお伺いできればと思います。

（知事）
 先般、JR四国が久方ぶりというか、料金改定ということ、これをということで、ご説明にも、西牧社長さんにおいでいただいて、「こういう状況なんです」。当然、路線を維持していただくというのがわれわれとしては一番だと。もちろん、利用者の皆さん方からは、この、今、コロナで厳しい状況の中で、日々のその料金上がるわけですよね。「これはなかなか厳しい」、そのお声も十分、承知をしておりますが、じゃあ、これでゆくゆく、例えばJR牟岐線であるとか、鳴門線が廃線になるということになったら大変なことになる。これは、JR四国はもっともっと、牟岐線よりも悪い予土線であるとか、抱えているわけですので、四国の場合には、北海道のように札幌を基線、中心として放射線状に延びている、ここは切りやすいですね。ところが、四国は四つの県庁所在地をぐるっと回す、これが故にお互いに利用客がいるという特性がありますので。なるべくは切りたくない、これが、今、JR四国の考えということですから、われわれはまずそれを前提というか、他として、いろいろな形で協力をしていくと。そして、利用者の皆さん方の利便性を高めるということで、牟岐線、もう徹底的に、四国初「パターンダイヤ」、「南小松島駅」への路線バスの結集。そして日本初、これは牟岐線の阿南から南、ここの部分について、徳島バスの高速バスと、それからJR四国、「独占禁止法」上の特例、日本初となる共同経営。そして初乗りを共通にしていただくと。国土交通大臣表彰もいただきました。そして今ご質問のあった、いわゆるDMV、世界初。そして、この皆さん方、乗りたい人は「阿波海南駅」まではJRを使う人が非常に多い。こうすることによって利用客を増やしていくと、県内外、ということで進めております。ということで、何とか今回の値上げ、県民の皆さん方にはそうした状況があるということをご理解いただいて、県としてもJR四国、あるいは他の公共交通機関の皆さん方としっかりと連携して、何とか路線を維持する。そして利便性、これを確保していく形で臨んでいければと、こう考えています。

（徳島新聞社）
 関連で、路線の維持ということで、以前の会見でもちょっとお伺いしたんですが、国交省の有識者検討会、まとめた提言の中で、線区別の協議会を設置できると、国主導でできるということなんですけれども、鉄道事業者とか沿線自治体からの要請で設置されるということなんですけども、これが、この話が具体化されたら、県として、その線区別の協議会を要請するような考えは、今、現在ありますでしょうか。

（知事）
 これは、実は非常に重要なポイントになるんですね。国の、今回、懇談会が打ち上げたのは、そうしたものを立ち上げることによって国がその中に入ってくる。これによってさまざまな、新たな支援といったもの、今までにあまり導入されなかった、こうしたものを可能にすると、こうした話が。ただ、この前提というのがモード転換ということで、つまり、それは何かというと、今まで鉄道だったものを例えばバスにするとか、そうしたこともあるということがあるので、事実上は廃線ということですよね。だから、そうならないようにということで、実は徳島は、この制度のさきがけをやったんですね。実はJR四国もそれに乗ってきた。これは何かというと、牟岐線がいずれはこの日を迎えるであろうと、鳴門線も危ない。いわゆる放射状になっているんですね、この2線が、ループじゃないんです。だから危ない。現に経営も厳しいということですから。実はもう国、JR四国、そしてバスはじめとする交通事業者、市町村、県が入った、もう既に協議会を立ち上げているんです。実はこうしたものの協議会を活用することによって、四国初の「パターンダイヤ」であったり、あるいは「南小松島駅」に路線バスを集結するとか、あるいは阿南から南の部分、ここの高速バスとの共同運行、今では共同経営になりましたけどね。また、DMV導入にあたってのさまざまな対応と、この協議会、こうしたもので実は成り立ってきたんですね。だから、恐らく国が今回のものを打ち出したというのは、国はそうだとははっきり明示はしていませんが、こういう徳島のやり方、JR四国の中の徳島のやり方といったものも一つの参考にされたのではないか。だから、われわれとしてはもう既にそれがある。だから、今から手を上げるというよりも、それを、場合によっては、国が「何か位置づけてくれ」というんだったら、それを位置づければいけるわけで、もう国も入っています。ということで、既にわれわれはもう先行している。だから、何度も国に政策提言をしているように、具体的な国としての財政支援、こうしたもの今まで、われわれ独自で、国はオブザーバー的に入ってきていただいて、いろいろ提言してくれるんですけどね。そうしたものをより示していただくとありがたいなと、こう思っています。

（毎日新聞社）
 毎日新聞です。いよいよ9月17日、安倍元首相の国葬近づいてきましたけど。

（知事）
 27（日）。

（毎日新聞社）
 27（日）ぐらいですよね、確か。その時の、知事を含めた県の職員の方を、もう全員の、その時のスケジュールというか、国葬に参加するのかしないのか、Webで見るのかというのを含めて、当日はどうされるのかというのと、もう1点は、ついさっき、岸田首相も2億5,000万（円）ぐらい、税金を投入して国葬をするのはちょっとまだ理解を得られていないといわれていたので、かなり世論も、賛否両論が盛り上がったと思うんですけども、それを含めて、金額も含めて知事の、国葬をすることに対しての賛否の姿勢と、それの理由をお聞きしたいんですけど。

（知事）
 これはただ、もう既に申し上げている話だし、逆にもう報道もなされているものでありますので、その繰り返しということになりますけどね。やはり8年8か月という、日本に総理大臣というものができあがって最長の総理経験者。そして今回、亡くなられた。しかも非業の死であるということで、世界中から多くのメッセージが寄せられた。そして、弔問外交という言葉も出されていますが、そうしたものが行われるんだったら日本に行きたい、是非。じゃあ、誰が行くんだというところが、今、世界中で取り沙汰されている。外務省の方もびっくりするほどのことだということがありましたので、まずは海外からそうした、いわゆる国を代表する皆さん方が弔問に訪れられる。それを日本国として受け入れる場、これが、やっぱり国葬といったものが、通常あり得るものであると、まずこのように考えています。それから当然、じゃあ、安倍元総理に対して、海外からそこまで、首脳の皆さん方が惜しまれる。そして「これまでありがとう」。つまり、それだけ外交において日本の地位が、これまでになく高まった証拠。やはり日本が島国とはいえ、一国だけで成り立てるわけじゃないですよね。やはり多くの皆さん方のご理解、これをいただいて、ともに協力をして平和な世の中を作っていく。こうしたことに本当に貢献を、恐らく、日本の総理といわれる皆さん方の中で一番されたのではないか。これは、海外がそうしたことで、客観的に示しておられると。それからもう一つは「地方創生」と、この言葉を作ったのも実は安倍首相だったんですね。平成26年9月3日のことでした。今までは「地方分権」とか、そういう話だったんで、そうじゃない、地方が自ら考え、それを国がしっかりとバックアップしていくんだということで、この「地方創生」の言葉を作られ、そして例えばコロナ禍におきましても、ここは私が知事会長としてなんですが、やはり「地方創生」の名のもと、いわゆる、地方がそれぞれの状況が、大都市部は大都市部、地方部は地方部、違うわけですよね。経済情勢も、あるいはコロナにかかる罹患の状況も、あるいは医療の体制も。そうした中で、「それぞれの知事が判断して、その感染状況、あるいは社会経済の状況を見て自由に使うことのできる、そうしたお金が、総理、要りますよ」と、これは令和2年の3月10日、「国（と）地方（の）協議の場」、地方6団体を代表して、この時はリアルだったんですけどね。安倍首相に申し上げたと。それともう一つは徳島の事例、ちょうど2月の定例県議会の最終日でしたので、当初、国は今回のコロナ、やっぱりかつてのリーマンショックのような形で、経済を何とか支えられればもつんじゃないだろうかということで、「ゼロゼロ融資」、つまり保証料も金利もゼロという、その融資資金を潤沢に用意すればよいと、こう考えておられたんですね。しかし徳島の状況、あるいは徳島の経済界、このお話を聞いたら「そんなんじゃない」と、「これは大変なことが起こる」。徳島の皆さんというのは経済観念って、日本の中でも本当に高い皆さん方ですので、そのお声を聞いて、これはただ事ではないなと。実際にアンケート調査であったり、商工労働観光部を中心として企業訪問させていただいて、全部聞いた結果、あるいは農林水産部が農林水産業の事業者の皆さんに聞いた結果なんですね。そうした中で、徳島は全国で唯一のものをやった。この「ゼロゼロ融資」、これに例えば1,000万円借りた場合には10パーセント、100万円、これを限度として県がキャッシュを打つんですね。支援をする。こうしたことを、実は決めたんです。ちょうど決まったのが3月10日。それも安倍総理に申し上げた。ということで「今回、総理、これは災害ですよ」と。「大規模災害がきた」。「場合によっては東日本大震災以上の災害かもしれませんよ」。「だから何としても業を守るという姿勢、これを国が出してほしい」。「徳島は、少ないながらそうしたものをやりました」と、これはもう「わかった」。で、翌4月できあがったのが「持続化給付金」ということですね。それと「地方創生臨時交付金」、これはスタートが1兆円からだったんですね。今までで、つい先般で16兆円、まだ2,000億円が留保されていますけどね。という形で、「地方創生」ということ、あるいはわれわれ地方の言うこと、これをすぐに「やろうじゃないか」、こう言っていただけた、恐らく歴代の中でも最強の総理だったんじゃないかと。こうしたことから、その後、安倍元首相が亡くなられた。しかも凶弾に倒れた。やはりこのことも、世界にメッセージとして日本は打ち出す必要がある。何といっても恒久平和、こうしたものを唱える日本であれば、このテロが許されるということがあってはならない。そのメッセージにもなる。そのメッセージを岸田首相が、日本国内はもとより世界に向けて言えるその場、やはりそれは国葬でしょうということで、心情的には、前知事会長として、やはりこのことについては良かったと、こう考えています。

（毎日新聞社）
 金額的にはどうですか、2億5,000万（円）。

（知事）
 これは国葬として、当然、海外の皆さん方をお迎えするに当たって失礼があってはならない。その最低限のものとお考えになられたのではないかと。われわれにその中身が何であるかとか、相談があったわけではありませんので、そう思っています。

（幹事社・徳島新聞社）
 旧統一教会の問題に関連してですけれども、徳島県議に弊社が行ったアンケートでは、接点があると答えた方が6名いらっしゃったんですけれども、県議が、社会的に問題があるとされる団体と接点があったことについてどう思われるかということと、以前の会見で知事にもお聞きしましたけども、なかなか関連がわかっていないケースもあったと思うので、改めて、知事自身に関わりがなかったかをお聞かせ下さい。

（知事）
 徳島新聞さんのアンケート調査の中で、私も拝見いたしましたが、それぞれ県議さん、政治活動ということがあったり、例えば統一教会という名のもとでない、関連団体が非常にあるというのも、逆にいうと今回、顕在化してきたということですから、それぞれの皆さん方が、例えば支持者の方々から頼まれる。それで、例えば会に出席をする。あるいは、さまざまな形で応援をすると。こうしたことは当然、政治活動としてあるのかなと。一番は、統一教会との関係が直接ない関連団体、ここの部分ということになるかと思いますので、そうした点についても、私もコメントは見させていただきましたが、今後はそういったものがわかったということであるので、今後、関係をやはり見直したいというようなお話があったところでありますので、それはそういうものなのかなと、こう思っています。それから今度は私との関係ということなんですね。それで前回、これ7月22日、ご質問をいただいて、ご質問は「旧統一教会との関わりでどうですか」と、「心当たりは」というお話がありましたので、「知事選で応援をしてもらったりとか、そうしたものは一度もない」と申し上げたところです。で、大会のメッセージ、こうした点についても、統一教会ということがありましたので、「これはありませんよ」ということを申し上げました。その後、全体的な世論といいますか、マスコミの流れで、いろんな関連団体があるということがあって、もう一度そうした点について、私としても当然、いろんな関連団体を、いや、そこは関連だっていうのはわからない部分があったわけなんですけどね。そうした中で、私自身ということで、実は関連団体というところで、メッセージといいますか、電報、これを打たせていただいたのが一度ございます。

（幹事社・徳島新聞社）
 具体的にはいつ、どの団体に。

（知事）
 これは令和4年、今年の1月15日に開催された「第3回徳島県平和大使セミナー」、「総会」。そのセミナーと、あと4月29日の総会ですね。つまり1回の時で、これ来て、これに後援会の事務所から、要請をいただいた、支持者の方からですが、そうした形で祝電を打たせていただいたと。ですから、回数としては一度、ただ、本数としては2本、これは一連のものとして出しておりますので、そこの部分だけということがわかりました。

（幹事社・徳島新聞社）
 今の関連、当時は、旧統一教会との関連は認識していなかったということですか。

（知事）
 全く、事務所の方もなかった。

（幹事社・徳島新聞社）
 その、関連があるとわかった現在は、どうお考えですか。

（知事）
 ですから、こうした、ご要請いただいた、当時はわからなかったということですが、今後はもう、そういったことは当然ないということになるかと思います。

（幹事社・徳島新聞社）
 そういったことはないようにしていくということですか。

（知事）
 はい。

（幹事社・徳島新聞社）
 ちょっと確認ですけれども、その令和4年1月15日にあった「第3回平和大使セミナー」、大会とおっしゃったんですか。

（知事）
 セミナー。

（幹事社・徳島新聞社）
 セミナーですか。それに電報、祝電のメッセージを送ったのが1回だけ。

（知事）
 それと、この時にセットで、総会もそのあとに、これが4月29日。これが総会ですね。後援会事務所の方から送らせていただいた、要請いただいたので。団体からじゃないですけどね。

（徳島新聞社）
 関連で。その祝電を打つことになった経緯というのをお伺いできますか。

（知事）
 今も申し上げたように、支持者といいますか、知り合いの方から事務所の方が頼まれて、それでということです。

（徳島新聞社）
 その支持者の方というのは旧統一教会の信者であるとか、そういったことっていうのはわかって。

（知事）
 というか、そこまでは、全然そうした肩書きじゃありませんでしたのでね。全く、全然、そういう関係の肩書きであるとか、あるいはそうした方面の活動をされているということをお伺いしたということは、事務所の方でもないです。

（徳島新聞社）
 その方はもう一般の支持者ということですか。それとも地方議員であったり首長であったり。

（知事）
 違います。全然関係ない方ですね。

（幹事社・NHK）
 NHKなんですが、その一般の支持者というのは、いわゆる信者の方とかっていうのは。

（知事）
 いや、そこはお伺いしたことがないですね。

（幹事社・NHK）
 今もわかっていないという。

（知事）
 はい。

（四国放送）
 祝電っていうのはどういった内容の祝電だったんでしょう。

（知事）
 このセミナー、あるいは総会ということですから、その総会、セミナー、おめでとうございますと、一般的な。

（四国放送）
 電報なのでそれほど長い文章では。

（知事）
 もちろんです。

（幹事社・NHK）
 NHKです。「平和大使セミナー」で1回、これが令和4年の1月15日で、「平和大使総会」、総会の名前って「平和大使総会」って。

（知事）
 総会と聞いてますけどね。まず「第3回徳島県平和大使セミナー」、それから総会。正確にいうと「徳島県平和大使協議会令和4年度年次総会」ですね。

（幹事社・NHK）
 開催場所は徳島市ですか、いずれも。

（知事）
 うーん、そこのところはちょっと確認をしていないところですね。恐らくそうじゃないかとは思いますけど、ちょっとそこのところは。

（NHK）
 県内で行われた。

（知事）
 もちろんそうです。徳島県って、頭についていますので。

（徳島新聞社）
 経緯のところでもう一度、それは祝電を頼まれたのか、それとも出席を依頼されたのか。

（知事）
 祝電です。

（徳島新聞社）
 祝電を依頼されて。

（知事）
 事務所においでになられて、そして「メッセージをいただきたい」、祝電ですね、という依頼があった。

（徳島新聞社）
 その祝電の依頼というのは、事務所には、他の団体を含めて結構あるものなんですか。

（知事）
 それはいっぱいありますね。

（徳島新聞社）
 その際には、その団体がどういった団体なのかというのは、一つ一つ調査したりというのはしないのでしょうか。

（知事）
 なかなか全部は。ただ、ある程度、例えば先ほどの統一教会とか、そういうのであればわかりますけどね。だから、顕在化しているか、していないか、そこのところですよね。

（徳島新聞社）
 その祝電を送るか、送らないかという判断というのは、今回どうされたんですか。

（知事）
 今回は。

（徳島新聞社）
 どういうふうな判断のもとで祝電を送るということになったのかというのは。

（知事）
 それは、その人に事務所の方においでいただいたので、そして、事務所の方でそういう、ネガティブチェック的なところは当然、するんですけどね。それで「わかりました」ということで送ったというふうに聞いています。

（四国放送）
 日にちの確認ですけど、4月29日が総会。

（知事）
 総会です。年次総会。

（四国放送）
 で、セミナーが何日ですか。

（知事）
 1月15日。

（四国放送）
 で、その祝電を送ったのは一度とおっしゃって。

（知事）
 いや、それぞれに。要請が（一度）、だから最初に。

（四国放送）
 要請が1回で、送ったのは2回ということですか。

（知事）
 はい。

（徳島新聞社）
 別件で、時間が大丈夫であれば。県の公文書管理と情報公開のことについてお伺いしたいんですが、少し前になるんですけども、弊社が特別交付税の算定に関する資料を、情報公開請求したところ、部分公開で、いわゆる黒塗りで返されたわけなんですけれども、こういった判断となった理由について改めてお伺いできますか。

（知事）
 これは今、公文書公開、これについて、当然のことながら、今ある県の規定に基づいて、当然、それぞれの担当課、これが判断をして出すということになっています。

（徳島新聞社）
 担当課からは、意思決定の中立性が損なわれる恐れがあるというふうな回答もあったわけなんですけれども、一方で、県の「情報公開条例」では、県の諸活動を県民に説明する県の責務が全うされることが重要であるというような記述もあるんですけれども、それと比較衡量になったのかなと思うんですが、それを踏まえたうえで、今回の決定が適切だったのかどうかというのはどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
 これは、それぞれの担当課がその趣旨に応じて、「（情報）公開条例」に基づいて判断するということになっていますので、担当課の方がそのように判断した、こう考えています。

（徳島新聞社）
 今回、その特別交付税算定に関する庁内協議とか、意思決定に関する過程の記録が残っていないわけですけれども、県の公文書管理規則では、文書主義というか、意思決定にあたっては文書を残さなければならないというような記述もあるんですけれども、その件を踏まえて、記録を残してないことが適正なのかというのはどうお考えでしょうか。

（知事）
 これは当然、そうしたものに則って、残せるものは当然、公文書として残していくということだと思っていますけどね。

（県担当者）
 では、終了とさせていただきます。

（知事）
 よろしくお願いします。