令和4年8月30日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、先ほど、第82回「徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催いたしましたので、その結果について発表させていただきます。まずは「BA.5対策強化宣言」の期間の延長についてであります。3年ぶりの行動制限のないお盆の後、全国的に「オミクロン株」、BA.5系統による感染拡大が続いている中で、本県におきましても、BA.5、どちらかというと遅れて置き換わりが進んできた徳島でありますが、感染急拡大の傾向が見え始める8月17日、こちら、間髪いれず、「（徳島県新型コロナウイルス感染症）対策本部会議」を開催させていただきまして、「BA.5対策強化宣言」、実は8月1日から事務協議は進めてきたわけでありますが、発出することを決定し、そして、内閣官房との協議を経て、2日後、19日に正式に宣言を発表させていただきました。今回は従来のように、私の方から「お願いをします」というだけではなくて、「特別措置法」第24条第9項に基づくお願いということで、法律に裏づけをされた要請と。8月31日までの間、県民、事業者の皆様方に、感染しない、させない行動をお願いいたしているところであります。もちろん、この柱の中には県として取組むこと、こちらも位置づけをさせていただいております。宣言の発出後、県内におきましては、新規感染者数、8月24日には過去最多3,182名となった後は概ね減少基調に入りまして、本日発表は993名、2週間ぶりに1,000名を下回ったところであり、25日には一時的に24パーセントとなっておりました重症者用病床使用率も、本日まで5日連続、また、再び16パーセントに留まるなど、一定の効果が出ているように見えますが、しかしながら、最大確保病床使用率は2日連続で69.2パーセント、高い水準となっておりまして、その一方で、医療機関におきまして「クラスター」発生が続いているなど、県内の医療現場には、依然として大きな負荷がかかっている。こうしたことを踏まえまして、「BA.5対策強化宣言」、その対象期間を延長することとし、では、どこまで延長するのか、その視点ということで、学校がいよいよ9月1日、新学期が出揃う。また、その感染防止対策を考慮するとともに、敬老の日含む3連休、こちらが明ける9月20日までとさせていただきます。ということで、全体的にはこちら。
 
（パネル「徳島県BA.5対策強化宣言（全体版）」掲示）
 
 柱立てについての県民の皆様へのお願い、この中には二つ。「医療現場を守るために」、また、「これ以上の感染拡大を防ぐ」。また、事業者の皆様へのお願い。そして、3番目としては県の取組みと関係者への協力要請と、この3部構成は変わらないわけでありますが、それぞれに新規項目、これを入れさせていただいておりまして、いわばパワーアップした形で宣言をお願いいたしたいと思います。ということで、改めて少し詳細に申し上げて参ります。まずは命を守る。新型コロナから医療崩壊を防ぐための大切なお願い、こうした形でさせていただきます。
 
（パネル「徳島県BA.5対策強化宣言（1／4）」掲示）
 
 まず、こちらをご覧いただきます。県民の皆様方へのお願いの中でも「医療現場を守るために」というところであります。今回、ちょうど9月になって参りますと、最近もそうなんですが、台風のいわゆる接近期、これを迎えるわけでありまして、これらも併せる形で、自宅療養、こうした形、療養される皆様方には是非、自然災害にも備えるとの観点で、少なくとも3日分、できれば1週間分程度の食糧や水、また医薬品など、いわゆる生活必需品、その確保をお願いさせていただきます。
 
（パネル「徳島県BA.5対策強化宣言（2／4）」掲示）
 
 次に、県民の皆様方への2番目「これ以上の感染拡大を防ぐために」についてであります。9月1日からいよいよ新学期、出揃うということになりまして、その意味では児童、生徒の皆様方が一堂に会するということで、感染リスク、こちらが高まって参ります。だから、ご自身だけではなく、今、家庭内感染がその大きな要因とされておりますので、兄弟など同居のご家族含めまして、少しでも体調不良の方がおられる場合には、登園、登校、こうした点について是非、控えていただく。もう一度申し上げますと、学校への登校、あるいは保育所、幼稚園などへの登園、こちらについては慎重を期して控えていただくようにお願いをいたしたいと存じます。加えて、「診療検査協力医療機関」、いわゆる「発熱外来」、こちらの受診の際には、来院者の皆さん方が集中して長時間待たされる、密になるという可能性がありますので、必ず事前に電話でご確認をお願いして、なるべく空いている時間帯にご受診をお願いいたしたいと思います。
 
（パネル「徳島県BA.5対策強化宣言（3／4）」掲示）
 
 次に、今度は大きな2番目、事業者の皆様方へのお願いについてであります。今回、慎重を期して控えていただく児童、生徒の皆さん方、ご自身はもちろんのこと、学級閉鎖、こうしたことも想定されます。これに備えて、家庭においても「学びの保障」、この確保が大変重要となって参ります。そこで、1人1台端末「GIGAスクール（構想）」、こちらで整備した1人1台端末などを活用していただきまして、自宅での学習継続。ただ、ここにつきましても、お声として、小中学校で実は差があるんだと。例えばタブレット型端末、持って帰ることができる、あまり進められない、こうした点もあるとお伺いをしておりますが、今こそ積極的にこれを活用していただき、さまざまな工夫、もちろん家庭内でWi-Fiがないとか、そうしたいろいろな環境もあるやにも聞いているところではありますが、ここらにつきましては、それぞれの学校における工夫を凝らしていただいて、そして「学びの保障」、また、安心して学校を休むことのできる、そうした環境にご協力をいただきたいと思います。
 
（パネル「徳島県BA.5対策強化宣言（4／4）」掲示）
 
 そして、最後に今度は県の取組みと関係者への協力要請、こちらについてであります。県自らの取組みといたしまして、今、全国的にも注目を受けているのが、BA.5に比べて3.24倍、感染力が強い、このようにいわれる「ケンタウロス株」など、いわゆる新たな変異株、その早期探知、既にこの株が、四国も出ておりますが、16都府県で確認がされております。また、インドにおいては大変な状況に、今、なっているところでありまして、この「ケンタウロス株」など、新たな変異株、こちらを早期探知していくために、民間検査機関の皆様方との連携や、県における検査期間の短縮によりまして、ゲノム解析体制の強化を図りますとともに、高齢者や基礎疾患のある方など、重症化リスクの高い方々を、何としても、今、潮流となっている家庭内感染、これから守り、コロナ病床への負荷を軽減するため、宿泊療養施設、こちらを活用いただくこと。また、さらには充実をしていくこと。特にこの充実という点については、9月1日から順次、県北部、あるいは県中西部に宿泊療養施設を開所させていただきます。そして、全数把握、この見直しが今、大きな課題となっているところでありまして、もし今、国がいわれているように、これを全国的な制度としていく、これによって医療逼迫、保健所の負担軽減をしていく、そういうことも早晩、行われるであろうということで、その際は、個々の発生届がなくなってしまう。健康観察などに支障をきたす可能性があるということで、この感染者の特性、特定を何とかしっかりと対応していく。軽症者を含め、誰一人取り残すことのない、そうした体制を整えるため、県内における「健康フォローアップセンター」の整備を、新たに今回、盛り込ませていただいたところであります。今、この瞬間も、県民の皆様方の命を守っていただくために懸命に働いていただいております、医療従事者の皆様方にかかっているそのご負担の軽減をさせていただきまして、そして医療逼迫、さらには医療崩壊、こうしたところに進まない、何としても防いでいくために、県民、事業者の皆様方におかれましては、この度、強化をさせていただき、9月20日まで期間延長いたしました「BA.5対策強化宣言」、その趣旨を今一度、是非、自分事としてお捉えいただき、理解をしていただき、感染しない、させない行動を心がけていただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。私の方からは以上です。よろしくお願いします。

（幹事社・徳島新聞社）
 では、幹事社の徳島新聞から質問させていただきます。全数把握についての関連で、「健康フォローアップセンター」というのがあったと思いますけども、これがいつ頃設置されるか、目処というのは立っているんでしょうか。

（知事）
 今、医師会の方と協議させていただいているところでありまして、先般も申し上げたように、先般の時には手上げ方式で全数把握をやめると、そういった場合の協議と。そして、仮にやめた場合に、これは医療現場、こちらの負担を軽減する、あるいは保健所の負担を軽減する、大きな二つの目的があるわけなんですが、やはり誰一人取り残さない、つまり健康観察、それが抜けてしまって、もちろんご自分が申請される、これはありなんですが、毎日のように健康観察するのとは、やはりそこにタイムラグが生じると、そこを何としても防ごうと、そういった体制をどうやって取れるか。こうした点を、実は併せて医師会と相談をさせていただいておりました。そうした中で、この「健康フォローアップセンター」、これは医師が常駐する形を取って、そしてご自分で、検査キットで検査をして陽性が出た。その場合に登録していただいて、そしてその後、指示をするという形になるそのセンター、この機能をしっかり持たす、あるいはどうつないでいくかということも、このあと関わってくるんですけどね。そうした体制を整えることで、全数検査、こうしたものから新たな体制、つまり重点化に切り替えていく。そして医療の負担、保健所の負担軽減を図って、より重点化し、助かる命をしっかりと助けていく。さらには、今申し上げた、ついに来るであろうといわれる「第8波」、こちらにしっかりと備える。そのための、やはり医療現場の力、あるいは保健所体制、こうしたものをしっかり守り抜いていく。こうした形を取っていくことができればと、このように考えています。

（幹事社・徳島新聞社）
 開設の時期というのはまだはっきりとは。

（知事）
 そうですね。もちろん全数把握、今、国が、9月に入ってなるべく早くの段階でこれを切り替えようという話も、今、出ているところでありますから、その時にできていないということでは間に合わないことになりますから。当然それまでに、ということであれば手上げ方式でやるということも、これ、あるんですけど、やはり、これ慎重にやっていく必要がありますので、抜かりのないようにしっかり対応をと。また、これ、全国的な課題になって参りますから、近々、私も提言させていただいて、全国知事会の「（新型）コロナ（ウイルス緊急）対策本部会議」を開いて、「自分のところではこんなことをやっている」と、「こういうのを考えているんだ」、そういう事例を集めて、全国知事会として「こういう体制がいいんじゃないか」。場合によっては、大都市部ではこう、あるいは中都市部的なところ、地方ということで分かれるのかもしれませんけどね。そうした先進事例を寄せ集めて、何といっても47通りの考え方があるわけですから、それなりの対策ができあがるんじゃないか、このように考えています。

（朝日新聞社）
 朝日新聞、杉田です。今、同じ関連でなんですが、軽症患者を含めた健康観察をする「健康フォローアップセンター」を設置すると言ってよろしいんですか。

（知事）
 設置ですね。

（朝日新聞社）
 設置は、まだしてないけど設置すると、これから。

（知事）
 はい。

（朝日新聞社）
 それはいつ頃。

（知事）
 だから今、申し上げたように、これは全数把握、これをやめる時にはこれが必要になりますので、今、申し上げたように、国が一斉に新たな制度としてやめる時にできてないというわけにいかない。それから、もう一つは、それが早くにできあがるということであれば、その時の感染状況、これにもよるんですが、より、これは医療逼迫を防ぐというのが大きな、また、保健所の負担を軽減するというのが大きな目的、全数把握をやめるということはですね、なりますので、もし早急にそういったものができて、医療がかなり厳しいということであれば、今、手上げ方式でできる。ただ、これは国と協議は要るわけで、今日、手上げをした4県の知事が、共に協議をWebでやったんですけど、当初、（8月）31日からといわれたら、何か9月2日に延びたという話も、これ、あるように、国もなかなか、そこの辺りは制度構築をしくなんでいる部分があるようですので、やはりここは、急ぐ部分はあるんですが慎重に、そして、誰一人取り残さないといったことがきっちりできるようにしていく必要があると思います。

（朝日新聞社）
 いついつというわけではないけども、そういう時間軸でということですね。

（知事）
 いや、時間軸、いつというのは、国が、例えば「全数把握をやめる」という時にはできてないといけないということ。

（朝日新聞社）
 できるように。だから、全国一律の全数把握の見直しを見据えて、こういうものを設置するということですね。

（知事）
 というか二つです。その場合と、それが一番遅いタイミングね。もう一つは、医療がかなり厳しくなってくると。今、減少傾向にありますけどね。そうなった場合は手上げができるんです、全数把握の。今回は4県が手を上げているということで、徳島においても、それに、次にいくんだということになった時には、当然、誰一人取り残さないといったものを担保しなきゃいけない。だから、それができあがったら、場合によっては、その時の医療逼迫の状況を見て、じゃあ、手を上げる。

（朝日新聞社）
 その場合も使えるということですね。

（知事）
 それよりも前の段階と、この二つが考えられるということです。

（朝日新聞社）
 全国一律の場合と、その前の手上げの場合ですね。

（知事）
 はい。

（朝日新聞社）
 これは、県庁に設置するという理解でよろしい。

（知事）
 いや、それも含めて。これはお医者さんが常駐しなきゃいけませんので。

（朝日新聞社）
 センターには医療で、県民に自分で検査をしてもらい、陽性者に登録してもらう。で、センターには医師が常駐すると。ただ、具体的な肉づけはまだこれから。

（知事）
 そうですね。

（四国放送）
 四国放送です。今の、この「健康フォローアップセンター」、まだ協議中だとは思うんですけれども、今までその全数把握で把握していたのと違って、結局、またいろんな方を把握するわけなので、また負担は大きいと思うんですけども、これによってどういうふうな形で軽減できるっていう形でしょうか。

（知事）
 まずはここに集約をするのと、ここに来る人たちっていうのは、例えば無症状の人であるとか、非常に軽い人、特に若い人が想定をされています。ただ、若い人ももちろん急変することがあるので、この「（健康）フォローアップセンター」という、この制度が要ると。そこにドクターがいて、その状況について「何かこういうことがあったら連絡くださいね」。そうしたものを、うちとしては例えば、今、進めているSMS、こうしたものでつないでいくというのも、今、検討を進めているところなんですね。

（四国放送）
 じゃあ、軽症とか無症状の方は、とにかくこちらに行って、重症の可能性のある人は、今まで通りのような形で。

（知事）
 そうです。だから、今、いわれている、どうやって全数把握、これを分けていくのかと。大体、外す人を8割、それからかける人が2割といわれているんですけどね。例えば高齢者の人、それから既往症を持っている人、つまり重篤化しやすいという。それから妊婦さん。めんどいのが、今、既往症があるわけじゃないんだけど、重症化する可能性のある人っていうのが、これ、一つあるんです。四つのジャンルがある。ただ、これはドクターが、やはりしっかりと聞いて判断しないといけない部分がありますので、ここのところが非常に難しい。だからドクターを入れるということになります。あとは、機械的にだいぶできますから。

（四国放送）
 今の、自分で検査したり、陽性者に登録してもらうというのは、その方向で検討しているというよりも、そうすると書いて差し支えない。

（知事）
 というか、そういう制度になっています、国の方で。

（四国放送）
 「健康フォローアップセンター」の方もですね。

（知事）
 そうです。そういったものを作って、そして外していきましょう。もう既にそれを導入しようとしているところも、現にあるんです。これは全数把握を外すためではないんですけど。うちも、テスト的に8月14日、ちょうど「発熱外来」が22機関のみ開いている、通常は378機関あるんですけどね。ここの時には診療が逼迫するんじゃないかということで、県の方から抗原検査キット、これを医療機関にお配りして、そして、医療機関に来てそれを受け取って、もちろん診断を受けた上で受け取って、普通はそのまま持ち帰って、それで、もし陽性と出たらその「健康フォローアップセンター」で登録をするというのが、今、動いている制度なんですね。ところが徳島の場合、そこまでしなくても、ちょうどその「発熱外来」の敷地内なりでやって、もし陽性と出たらまた戻ってきてもらって、実際に診察をしていただけると。徳島の場合はそうだったんですけどね。ただ、大都市部ではもう逼迫して、よくテレビでも放映されているように、炎天下に延々4時間並んで倒れちゃうと。そういう人の場合は、もうどんどんそれを配って、検査してもらって、車の中でやって陰性だったらそのまま帰る。陽性だったらもう「（健康）フォローアップセンター」の方へ登録してもらって、そこから保健所なりに来て対応すると。そういった制度が一部、大都市部では導入されているんですね。それを応用しようということです。

（徳島新聞社）
 関連ですけども、知事がおっしゃる、誰一人取り残さないためのシステムというのがこの「（健康フォローアップ）センター」のことですか。

（知事）
 センターが中核になります。ただ、センターだけじゃ足りないので、申し上げたつなぐところをどうするか。その陽性になってセンターで認められたんだけど、陽性になった人をどうつないでいくか。それはSMSを使う。これはこの感染急拡大の中で、これは健康観察、あるいはファーストタッチ、この時にわれわれとして導入をさせていただいて、非常に順調に、特に若い人たちを中心としてスムーズに運用がいって、電話よりですね。そういう中で、これでつなげるんじゃないかと。割と、そういった話を、全国からの問い合わせがあっていってみると、「それはいい」という形を皆さん方に言っていただいていますので、そういった意味もあって、やはり全国の今、やっている事例、これを持ち寄って、よりバージョンアップをして確実な制度、これにすべきじゃないかということで、対策本部会議を早急に開いてもらいたいと。早晩に恐らく開催されると思います。

（徳島新聞社）
 宿泊療養施設はどのエリアにどれぐらい、何棟、何室ぐらい。

（知事）
 わかりました。これからということなので、前回、「入院受入医療機関」の時に、その夜だということで「いや、出し惜しみせずにいってくれ」っていわれた話がありましたので、ちょっとご用意だけさせていただいております。これからの話ですけどね。まずはやはり空白区、ここを埋めようということで、県北部、こちらは鳴門市におきまして、9月5日から、鳴門市のビジネスホテル「NEXEL鳴門」、「ネクセル」はN、E、X、E、Lと英語で書きます。「NEXEL鳴門」におきまして受入を開始していただきます。また県中西部、こちらにつきましては阿波市、9月1日からビジネスホテル、こちらはカタカナで「アクセス」、そして漢字の「阿波」、ビジネスホテル「アクセス阿波」。こちらにおいて9月1日から開設と。この2施設ということになります。

（徳島新聞社）
 部屋の数はどれぐらい。

（知事）
 共に40室ずつ、合計80。

（徳島新聞社）
 現在、500室に加えて80。

（知事）
 そうです、80（室）。それで、従来は440（室）が徳島市内5施設、そして県南、こちらが61施設。これに県北、鳴門に40（室）、県中西部、阿波市、こちらに40（室）。このような展開となります。合わせて580（室）。

（徳島新聞社）
 現状500室も、まだ相当、空きがあると思うんですけども、これはなぜ、活用をあまりされていないんですか。

（知事）
 いや、活用されてないというよりも出入りが多いということと、それから、例えば今言った、徳島市はいいんですが、そこから西の人たちは、三好までないんですね。つまり、この人たちは全部、徳島市内の方に。だから先ほど、今回の「BA.5対策強化宣言」で「強化しました」という中の宣言の一つに家庭内感染、これを、より高齢者などにうつしていかないようにしましょうということで、高齢者がかかっていない。その段階でご家族がかかっちゃった。でも、三好市の人だったら、わざわざ徳島市内まで行くというのは、「じゃあ、もう自宅にいようよ」、大体こうなるんですね。しかし、なるべく西の方にあれば「じゃあ、そこへ家族4人行こう」と。「おじいちゃん、おばあちゃんにはうつさないようにしよう」、こういったことが可能になるんですね。鳴門も同様ということで、やはり徳島市内だけと県南ということに対して、「だったら、もう家族だから、もう自宅療養しますよ」と。なるべくそうしたものも、もし使っていただけるんだったら使って、家庭内感染、特に高齢者、既往症のある人に感染を防ぐという観点で、より利便性を高くすると、こうした点をお考えいただければと思います。

（時事通信社）
 「（健康）フォローアップセンター」について質問させていただきたいんですが、今、県ではコロナの相談コールセンターというのを24時間開設していると思うんですけれども、ほかの自治体の事例とかを見ると、「（健康）フォローアップセンター」とそのコールセンターを合体させて24時間体制で運用していくという形があると思うんです。そういった方針で徳島県も考えられているのか、それとも、別々で整備を行うのかという。

（知事）
 これは先ほども申し上げたように、今、いろいろな事例があるんですね。まずはその「（健康）フォローアップセンター」をセンター機能としてこれから生かしていく。そして医療機関の負担を軽減していく。保健所の負担を軽減するということになると、そこにさまざまな知己の、あるいはそこと連携していくと。「（健康）フォローアップセンター」の場合にはフォローアップですから。ただ、どんな形でフォローアップするのか。先ほどのコールセンター、こうしたものもありますし、うちで日頃、ファーストタッチでやっているSMS、こうしたものでつないでいく。こうしたものもありますので、恐らく全国で47通り、今、さまざまな対応をしていますから、これを持ち寄ることによって、「じゃあ、あれとあれとあれを合わせれば」、例えば、今おっしゃるような、コールセンター機能と、あるいはSMS発信と、いったら入院調整との関係を一体化するということもあるでしょうし、これはさまざまな可能性がある。そうしたものの中で、もう既にある程度、運用していると。うちはSMSを運用して非常にいいと。そういうことで、「これいい」ということを集めることによって、もう既に実証がなされたものを取り込むことができるということがあるので、当然、その可能性、それは否定をしませんし、かといってそれになるというものでもないと、このようにお考えいただければと思います。

（時事通信社）
 あともう1点なんですけれども、この感染対策の評価としまして、「学びの保障」で「GIGAスクール（構想）」を活用していくというお話があったんですけれども、やはり学校によって事情が違うと。なので、県で「今後、もう学校でこのようにしてください」というような、統一されたガイドラインの策定というのは予定されていますか。

（知事）
 この「学びの保障」ということで、既にこれは「第1波」の時から「GIGAスクール（構想）」、これを使ってやっていこうという話は、ずっと出てきたんですね。しかし、県立学校ではほぼそれが出来上がっている部分があるんですが、市町村、いわゆる小中学校といった場合は、それぞれ市町村の学校、市町村というよりも学校の置かれた状況、これによって、実はちょっとばらばらな部分がありましてね。あるいは、家に持ち帰った時にWi-Fi機能がなくて使えない。じゃあ、それを貸し出すところもあれば、「いや、そこまではちょっと手が回らないよ」というところもあったりして、そういった場合はプリントで、紙媒体で補うと、そういう事例も実はあるんです。ただ、これを機会に、やはり、より一歩踏み出して、そして「ウィズコロナ」というだけではなくて、「アフターコロナ」の新たな学習のあり方、こうした意味でも実践をしていただいたらどうだろうかということで、先ほど、「BA.5対策強化宣言」の中に一歩踏み込んだ形で、積極的にこの「GIGAスクール（構想）」のこれを「学びの保障」に使ってくれということを入れさせていただいて、今、ちょうど同時並行で、市町村の教育委員会の方に、県の教育委員会から伝達、あるいはさまざまな意見交換、これがなされています。

（朝日新聞社）
 「（健康）フォローアップセンター」ですけど、時期としては9月中に設置するとか、そういい方はできるんでしょうか。

（知事）
 国の方針次第ですね。まだ国の方針が、その全数把握、いつの段階で展開するかというのは、何か前倒しという言葉しか出てない。ただ、われわれはいつあったとしても、われわれとしては、少なくとも今、ご質問があるように、9月中にはやらなきゃいけないなというのは、内々は思っているんだけど、ただ、国の方針がまだ定まっていない部分がありますから。ただ、それは、国の方針が出た時に間に合わない、これは最悪ということになりますから、そういった方針が出て、きっちりとそれに間に合うように。

（朝日新聞社）
 あえて書くと、9月中にもということですかね。

（知事）
 9月中を視野にでしょうね。もちろん早くできるのであれば、当然のことながら、先ほどの手上げ方式の制度が今、できあがっているところですから、当然、医療機関の負担軽減、保健所の負担軽減、それにつながるわけですから、それが十分できるんだったら手上げしちゃうということも、当然あり得る。ただ、その時には誰一人取り残さないということが担保できる、ここがポイントということになります。これ前回も申し上げたところですけどね。

（朝日新聞社）
 この「（健康）フォローアップセンター」は想定通り機能すれば、誰一人取り残さないということは完遂できそう。

（知事）
 「（健康）フォローアップセンター」だけでは足りないと思います。だから、それとどうつないでいくかという、先ほどもちょっとお話があったようなね。さまざまなプチ機能、今、「（健康）フォローアップセンター」にはそうしたことというのはないところですから。

（幹事社・徳島新聞社）
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（知事）
 ありがとうございました。