令和4年8月19日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、私の方から今日は2点、発表をさせていただきます。
 まず1番目、俳優の赤井英和氏、四国の右下観光大使の就任についてであります。四国の右下、徳島県南部におきましては、海、山、川、3拍子そろった豊かな自然を生かしましたアクティビティ、また海鮮料理、ジビエ、いわゆるご当地グルメなど、県南ならではの魅力的な観光資源を有するとともに、皆様もご存知のとおり、昨年の12月25日、鉄路と道路、両方を走行することのできるDMVが世界初の営業運行開始をしているところであります。特にこのDMV運行開始後、これまで2万人を超える方々にご乗車いただき、連日、さまざまなメディアでも、これは国内外ということでもありますが、取り上げられるほか、他の自治体、あるいは鉄道事業者の皆様方からも多くの視察オファーをいただくなど、DMVを核とした旬のエリアとして、「アフターコロナ」の観光復活に向けて大きな期待が寄せられているところであります。こうした、全国から四国の右下に注目を集めていることを好機として、これを逃すことなくタイムリーに県南の魅力を発信していくため、この度、四国の右下観光大使を創設するに至ったところであります。大使には、元プロボクサーで、現在は俳優として活躍をされておられます「浪速のロッキー」こと赤井英和氏にご就任をお願いすることとし、ご快諾をいただいたところであります。
 赤井さんは高校時代、ボクシング部の合宿をきっかけとして徳島県美波町に幾度となくお越しいただいておりまして、「大変ゆかりがある」と、こうしたお話でもあります。こうしたご縁から「是非、観光大使に」とご就任をお願いいたしましたところ、赤井さんの方からも「徳島県南にはとても愛着がある。多くの方々に魅力を知ってほしい、PRをしていきたい」と大変前向きなお言葉をいただきまして、大使就任の運びとなったところであります。四国の右下観光大使就任式につきましては、来る8月28日日曜日となりますが、牟岐町のモラスコむぎにおいて行うことといたしまして、当日、赤井さんご出席のもと、私の方から委嘱状をお渡しさせていただきますとともに、赤井さんと私によりますトークセッションも予定させていただいております。大使にご就任いただきました後には、まさに四国の右下の顔として、その抜群の知名度、こちらを生かしていただきまして、徳島への熱い思い、また、赤井さんの目線で県南の魅力などを全国、そして世界へと広く発信をしていただき、右下ファン、ひいては徳島ファンの拡大につなげていただけることを、大いに期待をいたしているところであります。県といたしましては、来る2025年「大阪・関西万博」を見据え、DMOや地元自治体、事業者の皆様方など、四国の右下はもとよりのこと、県の総力を上げ、国内外へ徳島の魅力、こちらを発信させていただきまして、観光誘客拡大にしっかりとつなげていければと、このように考えております。

 次に2番目、「徳島県BA.5対策強化宣言」についてであります。
 去る8月17日水曜日となっておりましたが、「県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」におきまして決定いたしました、「BA.5対策強化宣言」の発出につきまして、内閣官房との協議が整いましたので、本日、宣言を発出いたすところであります。本県におきましては16日火曜日、公表いたしましたゲノム解析の結果で、BA.5系統の割合が79.2パーセント、8割に至り、昨日18日には新規感染者数が過去最多、そして初の2,000人超えとなる2,213名を記録したところであります。感染された多くの方々が軽症、または無症状とはいいながらも、重症化リスクの高い高齢者の割合、こちらが大変増えてきているところでありまして、当日、入院の数も発表させていただきましたが、高齢者の割合が8割、医療機関でも「クラスター」が多発をする、また、多くの医療従事者の皆様方が感染されたり、あるいは濃厚接触者となって、例えば「入院受入医療機関」、コロナの対応をしていただいているところですね。あるいは「診療検査協力医療機関」、いわゆる「発熱外来」におけるマンパワー不足、そして県内医療体制の負担が急激に高まっているところであります。命を守り、医療現場への負荷を今以上にかけないため、「徳島県BA.5対策強化宣言」を発出いたしまして、県民の皆様方に「新型インフルエンザ対策特措法」、いわゆる「特措法」の第24条9項に基づく要請をさせていただきます。ということでこちら。
 
（パネル「徳島県BA.5対策強化宣言（総括表）」掲示）
 
 これが「徳島県BA.5対策強化宣言」ということで、期間については今日から8月末、8月31日までとさせていただきまして、構成としては大きく三つに分けさせていただいております。まずは県民の皆様方へのお願い。さらには事業者の皆様方へのお願い。そして、県の取組みと関係者への協力要請と、3部構成となっておりますので、順次、これらについて申し上げていきたいと思います。まずはこの、県民の皆様方へのお願いというこちらの部分です。拡大をさせていただいております。
 
（パネル「県民の皆さまへのお願いPart1（1/4）」掲示）
 
 この県民の皆様方へのお願い、こちらについてでありますが、特にお願いをいたしたいものとして医療現場を守ること、ここなんですね。例えば救急外来、あるいは救急車、体調が悪い、夜間、不安だ、どうしてもお願いをしてしまう。こうした部分について少しお考えをいただいて、真に必要な場合のご利用に限っていただきたい。「いや、そうはいっても判断迷うよ」。その場合には夜間などでもやっております、医療相談窓口であります「#7119」、あるいは、子どもさんが特に、という場合の子ども相談窓口である「#8000」、こちらにお電話をおかけいただければと思います。また、重症化リスクが高いといわれている高齢者の方、また、持病のある方を感染から何としてもお守りをしていくために、これらの方々との面会、あるいは会食をする前に県の無料検査をご利用いただくなど、事前の検査を受けていただきますとともに、高齢者施設の職員の皆様方におかれましては、確かにここもマンパワー不足、「いや、体調が悪くても出勤しなきゃ」、お気持ちはよくわかるわけですが、同居のご家族も含めて、少しでも体調不良がある場合には出勤を控えていただく。無症状で持ち込んでしまう、こうした点も多々見られておりますので、是非、お願いをいたしたいと存じます。
 
（パネル「県民の皆さまへのお願いPart2（2/4）」掲示）
 
 そして、今度は県民の皆様へ、パート2、もう一つ分けさせていただいております。こちらは、これ以上の感染拡大を防ぐために、ということで取りまとめをさせていただいております。このBA.5、こちらの感染拡大を防いでいくためには、予防行動が何よりも重要でありまして、基本的な感染防止対策の再徹底の強化はもとよりのこと、特に、ご自身だけではなく、同居のご家族も含め、少しでも体調不良がある場合には通勤、登校、登園など、控えていただきまして、速やかに医療機関にご相談をいただく、または検査を受けていただくこと。今回の特色もエアロゾル感染、これが強いといわれておりますので、このエアロゾル感染、これを防ぐために、確かに今、非常に暑い、電気代も高い、なるべく効率よく空調をかけたい。そこをぐっと辛抱いただきまして、換気しながらの空調の利用、これをお願いいたしたいと思います。また、スポーツ施設などでは更衣室、この中での感染拡大、これが顕著に見られておりますので、必要最低限のご利用にとどめていただければと思います。さらに、帰省などで県外から帰ってこられる前のPCR検査、徳島県独自のものでありますが、あるいは宿泊、飲食の際に「コロナ対策三ッ星店」をご利用いただくなど、感染リスクの低減に努めていただくようにお願いいたしたいと存じます。
 
（パネル「事業者の皆さまへのお願い（3/4）」掲示）
 
 次に、大きな2番目としてはこちら。事業者の皆様へのお願いであります。今一度BCP、業務継続ですね。BCPを再点検いただきまして、事業活動の維持を図っていただきますとともに、テレワーク、あるいは時差出勤、これらによる接触機会、こちらを減らしていただくこと。また、従業員の方が県外出張される、帰県をされる前の検査へのご協力。さらには高齢者施設、児童等利用施設、こちらにおかれましては、利用者の感染を防ぐための、職員の皆様方の健康管理の再徹底。学校現場などにおきましては飲み物の回し飲みの禁止など、こまめな対策を再徹底、お願いいたしたいと思います。さらに医療機関、また検査機関の負担軽減のために、感染された従業員の通勤再開などに対しての、必要以上に証明書などを求めないように、こちらもご配慮をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
 
（パネル「県の取組みと関係者への協力要請（4/4）」掲示）
 
 そして最後、県の取組みと関係者の皆様方への協力要請についてであります。急増する感染者受け入れに対応していくために、入院受入医療病床や宿泊療養施設のさらなる拡充、こちらを実施して参ります。そのため、民間の医療機関、あるいは宿泊事業者の皆様方の協力を要請させていただきます。また、感染者となった県民の皆様方の不安払拭のため、感染が判明された方へのできるだけ速やかなファーストタッチ、また、自宅療養となった方々への、SMSを活用した生活支援物資の配布や着実な健康観察などを実施いたして参ります。今、この瞬間も、県内の医療従事者の皆様方におかれましては、県民の皆様方の命と健康を守るために懸命のご尽力を重ねていただいているところであります。どうぞ、県民の皆様方、あるいは事業者の皆様方におかれましては、ご自身のことはもとよりのこと、ご家族など、身近な方々の健康を守るために、また、何よりも医療現場への負荷をこれ以上増大させないためにも、感染しない、感染させない行動に、是非ご協力をいただきますように、よろしくお願いを申し上げさせていただきます。私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社・徳島新聞社）
 幹事社の徳島新聞から質問させていただきます。今回の宣言の中身では行動制限は求めないということですが、改めて、他県では求めているところもあるんですが、徳島県ではそうしないという理由をご説明ください。

（知事）
 ここについて今回、決して行動制限、あるいは飲食の場での制限、こうしたものを求めるものではないといった点はご理解をいただきたいと思います。というのは、今、全国的に、昨日も1日当たり過去最多感染者を数えたところでありますが、やはり政府におきましても、あと、それ以外の都道府県におきましてもということですが、やはり社会経済活動、これをしっかりと維持していく、こうした点が今、求められているところでありまして、そうした意味では感染拡大の防止、これを図りながらも、やはり社会経済活動、こうした点について意を用いていくということで、政府においても行動制限、これが求められておりませんし、今回の「BA.5対策強化宣言」、これを既に出されたところ、こうしたところでも、その多くは特段の行動制限、これを求めていないと。こうした政府の方針、あるいは現状、これを鑑みまして、徳島としても特段の行動制限、これを求めるものではないということにしております。以上です。

（幹事社・徳島新聞社）
 そういう強い措置ではないということですけれども、それで効果は上がりますか。

（知事）
 今、強い措置でないというご質問をいただいたんですが、必ずしも行動制限を求めることが強い措置であるとは考えられないですね。つまりこれまでも、今、大きく3点に分けて申し上げました。例えば、県民の皆様方へのお願い、そして事業者の皆様方へのお願い、そして、県として行うにあたっての協力、こうした点についてはこれまでもずっとお願いをしてきたんですね。しかし、全国的なこの感染拡大、こうした点を踏まえますと、やはりもう一段、強い対応をしていく。つまり「特措法」の第24条の第9項に基づく協力要請であるということですので、もう一段ギアを上げて、われわれも県民の皆さん、事業者の皆さん方、また、県の施策に協力をいただくその対象の皆さん方に強く求めていくということですので、全般的に一段、その要請のレベル、これが上がったと、このようにお考えいただければと思います。

（幹事社・徳島新聞社）
 宣言を発出することで、感染拡大を防ぐ効果があると、知事は考えているということでしょうか。

（知事）
 例えば、新たな「入院受入医療機関」を拡大していくと、また、宿泊療養施設を増やしていく、こうしたことが可能となっていけば、さらなる医療体制といったもの、特にコロナに対するですね。あるいは、通常医療に対しての負荷、こうした点についても少し均一化を図っていくことができる部分があります。そしてもう一つ、強い、それぞれの感染防止の基本的な対策、この徹底を図っていくということで、当然のことながら、お一人お一人の自覚といったものを高めることによって、自ずと感染拡大といったものが防いでいけるのではないか。つまり、どんなに行動制限をかけたとしても、お一人お一人の意識がそれに伴わなければ結果として意味がないわけですので、強い行動制限を求めるというよりも強く自覚をしていただいてご協力をいただくと、こうした点が何よりも重要と。というのは、これまでの「第5波」までとはちょっと様相が違うんですね。非常に感染力が強い。しかし、その一方で多くの人たちは重篤化されない。また、無症状の人もたくさんおられる。「だから大丈夫だ、軽いよ」、こうした意識が感染拡大を招いているということですので。確かに、多くの皆さん方は軽症であるとか無症状なわけですが、やはり高齢者の皆さん方の入院率が8割を超えている。やはりリスクがある皆さん方が入院をされる。こうした人にうつさないというところが一番重要。当然、それに伴う医療機関の負荷、こうしたものを軽減しなければ最終的には医療崩壊を招いてしまう。こうした点について是非、強く意識をもっていただいて、そしてお一人お一人が感染しない、させない、そうした行動を取っていただく。それを強く、法律に基づいてお願いをするということでありますので、そうした行動が伴うことによって結果として感染が終息に向かっていく、このように考えています。

（幹事社・NHK）
 NHKです。期間が今月末までになっていますが、一部自治体では延長を表明したりしているところもあります。現状、どういう基準で宣言を解除するのか。また、どういうことが起きれば延長を表明するのか、現状、わかる範囲での基準を教えてください。

（知事）
 徳島の場合には今日からということですから、いつ、どんなタイミングで解除するのかというのは少し早い感じがしますが、期間の問題、つまり最初から、例えば9月いっぱいまでとか、そうすることによって結果としてマンネリとなってしまう。やはり集中的に行っていただく。それが重要になってきますので。例えば、これまでの「第5波」の中で、「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」、全国的にかけられてきた。そういう中にも自粛疲れという言葉がよく聞かれましたね。ですから、長く期間を保てばいいということではない。大抵、あれは3週間以上かけていましたし、さらなる延長、再々延長ということもあった。それによって「もういいや」と、こうなってしまったら意味がないですよね。特に今回の場合には行動制限ということではなくて、それぞれの皆さん方が、より自覚を持って対応していただく、となってくるとやっぱり短期集中的に、そして、目安としてきりのいいところ、ということで8月いっぱい。というのは、夏休みというのもあるんですね。ということで、対応。既に、早い段階でこれをかけて、なかなかまだ難しいというところは、当然、今、お話があったように、もう9月に入ってやってみようかと、あるいはそういう検討をなされるところもあるかと思いますが、まずは何としても短期集中的に、そして、多くの自覚をもっていただいて、ご協力いただいて、そして何とかこの感染拡大、これをピークアウトしていく。ということで、解除のタイミングとなると、当然のことながらピークアウトがわかってきた、顕著になってきた、そして、その時の医療負荷がどうなっているのか。こういったものをメルクマール、目安、判断基準として解除していくということになるだろう。

（共同通信社）
 共同通信です。さっき言った「（徳島県BA.5）対策強化宣言」の方を、もう既に発出したという扱いで大丈夫でしょうか。

（知事）
 はい。本日発出、もうした。

（共同通信社）
 この会見をもってしたで、大丈夫ですか。内閣官房の方から徳島県を対策の強化地域と、これってもうされたで。

（知事）
 もちろん、それをされたから今日は発表した。

（日本経済新聞社）
 日経です。先ほど、資料の中でも、知事からの説明でも、受入ベッド数、宿泊療養施設の拡充を図るという言葉がありました。具体的にどれぐらいの規模、あるいは時期を考えておられますか。

（知事）
 なるべく速やかにと、まず考えているところでありまして、規模などについては、やはり相手があるところでありますので、まずでき得るところからやっていくという形を取りたい、このように考えています。

（日本経済新聞社）
 でき得るところ、もう少し何か具体的に挙げられますか。

（知事）
 つまり、いくつかのところにお願いをしているわけですので、一斉にまとめてということではなくてOKになったところ、そうしたところを対策協議会などにかけていきますので、そういった形で、OKがある程度、出たところについてまとめていくと、こういう形を取るということです。

（日本経済新聞社）
 既にいくつかの施設に対して話はしているということですか。

（知事）
 おっしゃるとおりです。というのは、こうしたことも想定して、既にそうしたものには入っていたんですが、先ほど申し上げた、この事業者の皆様方の、あと、県としてのところですね。ここに、実はそういった項目があるんですね。
 
（パネル「県の取組みと関係者への協力要請（4/4）」掲示）
 
 この、県の取組みと関係者への協力要請、特にこの関係者、協力要請、ここの部分がより強化される。つまり、今まではお願い、お願いできたわけなんですが、そうしたものについても是非受け入れを、今まで以上に一段とお願いが強くなる。実は、これが今回の「BA.5対策強化宣言」、この意義の一つということになります。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。1か月ほど前に「とくしまアラート」を、1段階レベルを上げて県民に警戒、予防というのを呼びかけていたと思いますが、その効果というのはなかなか表れなかったのか、感染者が増え続けてきたと思います。やっぱり県民の方への危機意識の共有、最近、個人差がすごくあると思いますが、そういったものを共有していくことが非常に大事だと思いますが、どういったことで共有、危機感を皆さんに持ってもらおうと考えていますか。

（知事）
 徳島の場合にアラート、これを予防的にということで、特に3連休、そして夏休みを控えてということでアラートを上げさせていただきました。そうしたことで、例えばインターハイがあったり、そしてお盆を迎えていく。さまざまな人の交流というものが全国との間でなされた。その時に、全国はもう感染急拡大していたんですね。しかし、徳島の場合には、例えば、そうした時でも全国で一番少ない。ほかのところはもう1,000名超えているところが、（徳島県は）超えてなかった。こうしたことも実は続いたということで、予防的にアラートを上げたといったところは、効果があったと思います。しかし、さすがにお盆、これを迎えると、やはり3年ぶりなのでということで、今回は多くの皆さん方が帰省をされた。当然のことながら、公共交通機関などでもその数値というのが出ているわけです。あるいはこの機会に徳島に観光で来ようよ、こうした方々も多くおられたということですから、上がってくるというのは、これは全国的な傾向とすれば、当然、徳島だけが上がらないということにはならないということになります。ということで、お盆の間も全国的には一番少ない日もあったりしましたし、しかし、やはりさすがにお盆が明けてきて、一番はゲノム解析の結果ですよね。2週間前の結果が出てくるわけですが、約8割がもうBA.5に変わったということがありましたので、より、そうした点も発表しながら、今日こうして「BA.5対策強化宣言」、法律に基づいてさまざまな要請を行っていくということで、県民の皆さん、事業者の皆さんには一段と、感染しない、させない、こうした行動をお願いしたいということにさせていただきましたので。われわれとしては、まずはお一人お一人が、今、ご質問にあったように、非常に個人差があるよと、それを、それぞれにレベルを上げていただいて、こうすることによって感染拡大のピークアウトを図ることができればと、こう考えています。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。関連ですが、確認と質問を一点ずつなんですが、確認として「とくしまアラート」はそのまま据え置くという理解でよろしいかというのが一つと、もう一つ、なかなか県民にメッセージを伝えるという意味では、他県でもありますが、それは状況が違いますが、「BA.5対策強化宣言」と同時にアラートを引き上げるというようなことをしているところもあります。だから、先手という意味では、もし仮に、県民にインパクトを与えるという意味では、強いメッセージを与えるという意味では、そういう選択もありだったのかなと思うんですが、そうしなかった、そういう判断に至らなかった理由も含めて教えてください。

（知事）
 まずアラート、こちらについては当然、二つの客観的な数値、最大確保病床の使用率、それから、重症者用病床の使用率、この二つがアンドでかかってくるということですから、感染警戒の「後期」、つまり一つ上げるという場合に、例えば重症者用病床、ここはずっと、実はその基準に至っていない、はるかに下ということがありますので、客観的な意味でのアラートをもう一段進めるという状況にない。今、お話があったように、全国ではかなりここが、様相が違うんです。ということで、当然、上げざるを得ない。アラートについては先ほど、今の「前期」、ここは夏休み、3連休を控えるということで予防的に上げさせていただいた、注意喚起をしたと。当然、その時には感染拡大のこの「BA.5（対策強化宣言）」、そういう制度がなかったところもありますので。そのように、まずはさせていただいた。そして次に、どうして同時に上げなかったのか。まずは客観的な話で、その域に達していない。それよりも新たに、今回の「BA.5対策強化宣言」という制度が、全国知事会、この会の時の提言から実った、制度が出来上がったということですので、既に先発地域が多くありますから、そうしたものでどういう対策を、それぞれどんな状況において打っているのか。これもずっとリサーチをさせていただきましたし、同時に内閣官房とも、いつでも発動ができるような形での事務レベルの情報共有、こうしたものはもう8月1日からずっとやってきているということですので。そうした中で、今回お盆は、私もお盆の中の感染状況というのもずっと見ていたんですが、今回さすがに置き換わりといったものがもう8割、2週間前ということであればほぼ置き換わったと、当然のことながら大きな波が来るということで、まずは「BA.5対策強化宣言」、これをさせていただいた。

（朝日新聞社）
 さらに同じ点でお聞きしたいんですが、やはり経済活動を維持していくということは、現状、これまでのコロナの波とは違う、重視すべき点ではないかと、今の、特に症状を見ているというところを考えると、やはり先手で、先に、数値に達する前に上げるということも当然、政治的な判断としてあり得るとは思うんですが、やはり経済活動を考えたときに、「後期」になると、やはり行動制限をかけるとみられる、規定が多く見られるので、やはりそこは、かなり慎重にならざるを得ないというような側面があるのでしょうか。

（知事）
 というよりも、先ほどから申し上げているように、これまではアラートでもって県民の皆さん、事業者の皆さん方に注意喚起する、こういう手段しかなかったんですね。あとは「まん延防止重点措置」、こっちへきて強い行動制限をかける。しかし、知事会の方から「そこに至る前の措置といったものも要るではないか」ということを提言させていただいて、これが国の方で、じゃあ、ということで出来上がったのが今回の「BA.5（対策強化宣言）」。特にこのBA.5への置き換わりを考えたんですね。感染力がものすごく強い。それと、これまでに比べて軽症者が非常に多いといった点もふまえて、この「BA.5対策強化宣言」、この、今のBA.5に特化したものとして用意されたということですから、われわれとしては、アラートだけしかなかった時代から比べると、逆に今回の「BA.5対策強化宣言」と、これをツールとして使って、感染拡大、これを防ぐと同時に社会経済活動を何とか維持していく。これが出来上がっていますので、今回、それをまず発動する。つまり今までとちょっと状況が、選択肢が増えた、こうご理解をいただければと。

（幹事社・徳島新聞社）
 関連して、この宣言を発出するタイミングについてですが、知事は8月1日から準備をされてきています。前回もお聞きしましたけれども、予防的措置を講じる意味ではお盆前に発出して、よりメッセージを出すという方法もあったと思うんですが、そうしなかったのはなぜでしょうか。

（知事）
 今、申し上げたように、ずっと感染状況、これをリサーチしていったということと、もともと、今、感染警戒の「前期」ということになって、これも予防的措置として出していったといった経緯がありますので、そうした注意喚起、これはずっとお願いをする。あるいは、今回の項目の多くは、要請をずっとしてきたものが多いんです、ほとんどなんですね。ただ、これはあくまでも私からの要請、決して法律の根拠にあるものでないというところがあってということですから、より一段強くする、そうした点については、何度も申し上げているように、BA.5への県内の置き換わり、これをしっかりとリサーチする必要がある。その前に比べると、今回、一気に増えたんですよね、実は。ですから、そうした客観的なデータからすると、このタイミングだったであろうということで、ちょうど火曜日、こちらが79.2（パーセント）、つまり8割、それが2週間前ということですから、結果として、もうほとんど置き換わったのではないだろうか、こうしたことから今回踏み切ったということになります。

（毎日新聞社）
 毎日なんですけど、今のお話ですが、確かに8割ぐらいになったのは（8月）16日の発表分ですけど、その前から結構上がっていて、知事も何回か「2週間前のデータだから今はさらに上がっている可能性がある」と指摘されていたと思うんですが、そういう意味でいうと、今回、7月の最終週から8月初めの週が8割ということは、それは徳島新聞の質問にもありますが、もうちょっと早い時点で、いずれ上がっていくということが想定される、予想されるのであれば、宣言なりをしていれば、先ほどおっしゃった、お盆の人流に基づく爆発的な新規感染者というのをもうちょっと押さえられたのではないかと思いますが、その辺はいかが、お考えでしょうか。

（知事）
 二つの理由で、今回にしたということです。一つは、今もお話を申し上げたように、さまざまなデータを見ながら、それは新規感染者数のトレンド、全国との対比、こうしたものもゲノム解析と同時にさせていただいた。それと、もう一つはやはり、国全体として行動制限を今回のお盆を含めてかけてこないということであれば、そうした流れの中で、徳島が突出して、例えば沖縄であるとか、神奈川県であるとか、あるいは北海道であるとか、こうしたところと同じ状況であればまた判断も変わったのかもしれませんが、そうした状況の全く真逆、全国でも連日、感染者数、確かに増えてはいましたが本当に少ない状況、下から数えた方が、少ない方から数えて大体5指の中に入っていた。こうした状況からいくと、ゲノム解析のその想定、つまりまだそこに達していないのではないだろうか。つまりゲノム解析は2週間、その分について想定するしかないですよね。上がっているであろうということはわかるんだけど、どのくらい上がってくるのか。それも、その前の週のゲノム解析の結果から見ると、急激な上がり方ではなかったんですよね。今回は非常に急激に上がった。それと、その日その日の感染者数、この全国トレンド、これでその想定をいかに、こうであろうかというものを考えていく。これからすると、当然、まだその段階ではなかった、こう判断をしたということです。ただ、今回はさすがに火曜日、急増したということから、これはもう当然、置き換わっている。こう判断ができたということです。

（毎日新聞社）
 その話でいうと、ゲノム解析が2週間のタイムラグがあるというのは前々からありまして、知事は再三そのことを指摘されていたと思うんですけど、そうすると、急激に今回上がった、BA.5に置き換わったということ、それから新規感染者が増えたということでこのタイミングだとおっしゃったんですけど、その判断というのは正しかったと思われますか。例えばもうちょっと、1週間前、2週間前、先ほど質問にあったように、例えばお盆前に、もう当然増えている。7月の最終週で8割ということは予想されていなかった、予想外だった。

（知事）
 だから、それは何度も申し上げるように、毎週出てきますよね、2週間前のものが。それでトレンドをこう見ていくわけだから。それが例えば倍、倍、倍になっているということであれば次も倍だろうという想定がある程度つくんですが、そうはなっていない。意外と緩やかなカーブだったんですよね。だから、あとは新規感染者数、そのトレンドを見て補正をする、その状況になった。しかし、今回測ったら8割だったと。つまり、それは明らかにお盆、その周辺ですよね。その前ぐらいから。そういったところで人の人流が増えてきていて、また、全国的な傾向からそういうところで持ち込まれてきたというのが、あとでわかってくると。というのは、出入りの状況であるとか、そうした点についても今回かなり、各エアラインであるとか、あるいは公共交通機関の皆さん方、増えたといった話がありましたので。そうしたことがあとでわかってくると。だから、タイミングとしてここでよかったと、今回は早すぎたということではないということになるだろうと。

（幹事社・徳島新聞社）
 さっきからお聞きしているのは、お盆に人流が増えるのは自明なので、その前に宣言した方がより効果的だったのではないかという問いなんですけれども、そうは思いませんか。

（知事）
 これまでもお願いはしているわけで、法律に基づいて強い要請に切り替える、その段階ではなかった。これまでも申し上げてきたように、前は「アラートを上げないのか」と、例えばお盆を前にしてとか、こうした質問がありましたが、「やはりこれはBA.5の置き換わりを見てやるべきだ」と、確かいってきたところでの難問ですからね。そうしたもので、今、そういった状況になっています。ただ、今回、こうしたものが出来上がった。つまり「BA.5対策強化宣言」。この名前のとおり、BA.5に置き換わったものに対して対策していこうということなんですよね。つまり感染力が強い。ですから、そうしたもののトレンドを見て、そして、これを発動していくと。それまでの、まだBA.5の置き換わりが少ない、そういう段階でこれを出していく、ということを先ほど申し上げたように、結果として効果が薄くなってしまう。確かに置き換わりになりましたよ、ほとんど置き換わりましたよ、感染力強いですよ、だからこれでいきましょう。やはり、そういう状況がなければ、各県民の皆さん、あるいは事業者の皆さん方の自覚にお願いをするということはなかなか難しいところがありますので、やはりタイミングを見て行うということが必要かと思います。

（幹事社・徳島新聞社）
 置き換わりが指数関数的に増えるということは想定外だったということですね。

（知事）
 いや、想定外というよりもどのタイミングで上がってくるか。いずれは置き換わるわけですから。ただ、今までの徳島のトレンドというのが、倍、倍、倍になってこない、割と緩やかにきている。それで感染者が少ないということもあったと思いますが。そういったものの中で今回、急激に上がったということです。

（幹事社・徳島新聞社）
 急激に上がったということは想定外だったということですか。

（知事）
 想定外というよりも、そういう状況だったということですね。だからアラートの部分、あるいは予防的な措置というのとこの「BA.5対策強化宣言」、少し状況というか、違う。つまりBA.5にほとんど置き換わってきたよ、だから感染がこんなに高まっている。これを知っていただいて、そして法律に基づいて対策を、より徹底をお願いする、こういう趣旨なんですよね。だから、置き換わりが客観的に進んでいない段階で出してしまうと、結果として「まだいいじゃない」、こうした気持ちになられると困るわけですよね。強制するわけではありませんので。そこのところなんですね。つまり、客観的な状況から、もう完全に置き換わって「危ないですよ」、「だからこうした宣言をさせていただいて、今まで以上に、一段、法律に基づいて要請をさせていただくのでよろしく」と、こうしたお願いということになっていますので、そこのところは是非、ご理解をいただければと思います。

（毎日新聞社）
 関連ですけれども。知事はその客観的な状況からとおっしゃるんですが、ただ、その客観的な状況というのは2週間のタイムラグがあるわけですよね。そうすると、さっきの徳新さんの質問もそうなんですが、既に2週間前に、7月下旬にもう8割ぐらい置き換わっていると。さらに、そのあとお盆で人が、帰省される方が増えるのはもう見えている。それで、さらに県外から徳島にいらっしゃる方も増えるのは見えていると。そうすると、激増するべくして激増したのではないかという印象を受けるんです。今回、対策も、客観的な状況。

（知事）
 いや、それは最初の部分が少し違っていて、つまり今、火曜日にそれがわかったんですよね、今回のゲノム解析の結果というのは。だから、最初からそれがわかっていて、だからもうそうなっているじゃないかという前提で話されていますが、そうではなくて、ゲノム解析で今回、約8割になったというのは火曜日発表の数値、これに基づくものですので。

（毎日新聞社）
 それは、もう他県の状況から激増するというのはわかっていて、じゃないですか。それで、客観的な状況から今回、宣言されたということですが、何か、県民からしたら2週間前の状況に対して宣言したような印象を受けるんですが。

（知事）
 いや、ただ、その2週間前のデータではありますが、その間の、例えば感染者数、こうした点については、先ほどから申し上げているように、完全に置き換わったという状況ではなかったということなんですね。それで申し上げているんです。あくまでも今回出たのが火曜日の話。確かにこれは2周間前だから、それを補正して考える必要がある。それは新規感染者数のトレンドがどうなるのか、ここなんですね。だから、これを合わせて見る。それと、もう一つは、これまでのゲノム解析の結果。これが倍、倍、倍といっているんだったら次の倍になるだろう。ただ、徳島の場合はそうなっていなかった。そういうことなんです。もちろん全国ではそれぞれさまざまで、例えば鳥取なんかは一気にそれが上がった。それが早い段階でわかった。こうした場合は当然、宣言ということにつながりますよね。

（幹事社・徳島新聞社）
 その他の質問を含めてお願いします。

（朝日新聞社）
 朝日新聞、杉田です。先日、つるぎ町、板野町と、3町が特別交付税の減額に関して、ついに訴訟の動きに出るということを表明といいますか、われわれの取材に対して認めました。そのことへの受け止めをお伺いできますか。

（知事）
 これまで2度にわたって質問、これが3町から寄せられ、われわれとしては真摯にお答えをさせていただいたということですので、われわれとしては誠心誠意、対応させていただいているということなんですね。ただ、もちろんこれは受け止めの仕方というものがありますから、それを、例えば自治紛争（処理委員の）調停にかけるという、最初話が、これも報道を通じて聞いていたんですけどね。最終的にはそうしたものではないということで訴訟。確かに、お互いの話し合いの中でなかなかうまくいかないといった場合に裁判の制度というものがあるわけですから、まだ訴えたということはお聞きをしていないところですので、当然、そうした形というのも、手段としてはあり得るということかと思います。

（朝日新聞社）
 もちろん権利として当然、紛争の解決の手段としてあるのはあるんでしょうけれども、同じ県内の自治体の首長同士で、話し合いで解決せずに訴訟に至ってしまったこと、そういう法廷で角突き合わせることになってしまったこと、その事前に何かできなかったのか。総務省等に聞いても、同様の例があったのか、なかったのかというのはちょっとはっきりわからなかったんですが、過去、データベース等を見てもほとんど、あまり県内の地方自治体が都道府県に対して訴えるって、なかなか特別交付税を巡ってはないように見受けるので、事前にそれを何とか、うまく折り合いをつけられなかったということについてはどう思われますか。

（知事）
 これは何度も申し上げているように、ご質問があって、それに対して文書でしっかり回答させていただいている、2回、いうことがあります、あとはその受け止めということですから、その受け止めの仕方としてどういった手立てに出るのか。自治紛争（処理委員）でいくのか、あるいは裁判でいくのか。これは、その道が開かれているところですから、当然、その受け止めの仕方、これによってそうした帰結を導き出されたということではないかと思います。

（朝日新聞社）
 知事ないし県の側としては、考えられる、これまでも市町村課にも聞いておりますので、公平公正に運用しているはずであると、説明もしてきたと。だから、受け止めとしては、県として、知事としては誠心誠意対応してきたけれども、相手が取りつく島がなかったというような捉え方なのでしょうか、あえていえば。

（知事）
 いや、取りつく島というよりも受け止めということですから、当然、その受け止めの仕方というのはいろいろあるわけですから、それを裁判という手法を用いて、それを自分たちとして納得したいと、これは選択肢としてあるということですよね。

（朝日新聞社）
 人間関係の間で、例えば兼西町長なんていうのはもう長い間柄だと思いますが、例えば電話一つ、もしくは1回、もめかけた時にもう一度お会いしてお互いの腹を見せ合って話すとか、そういうことはあり得ないですか。もしくはそういう何か。

（知事）
 というか、今回の特別交付税の話も、決定がなされて出されたのはもう去年、昨年度の話ですから、それから、だいぶたってからの話なんですよね。だから、その時ということであればいろいろありますけど、時間を経てしまえばなかなかということですから。

（朝日新聞社）
 知事からすると不可解というか、おかしいという立場にもいるんですか。

（知事）
 いや、おかしいというよりも、タイミングの問題は今、申し上げるような点ですから、その時というよりもだいぶたってからこの話が出てきたということ。それと、あとは受け止めの仕方なものですから、それをどうあるべきだと私が申し上げる立場にもありませんので。

（朝日新聞社）
 であれば、今回、報道ベースなのか、直接お聞きされているかどうかわかりませんが、3町がそういう動きに出たことに対して、訴訟前に県の方として何か動くということは想定していないという理解でよろしいでしょうか。

（知事）
 というか、既に質問が2回来て、その質問の時にも、これも報道ベースですが、「質問の回答がどうあれ自治紛争（処理委員に調停）を出すんだ」とか、あるいは「訴えるんだ」というような、最初からいわれていましたからね。われわれとしては、そうした前提のもとでというと少しむなしい部分もあるわけですよね、作業する側としては。「どういう回答をしても訴えるんだ」という話でしたからね。だから、そういったところは、しかし、それがどうだ、こうだというよりも、それはご本人たちのお考え、何といっても公選職ですから。それはそういう選択肢を取られたんですよねということですよね。

（朝日新聞社）
 目の前のこの話し合いがどこまで腰を据えてのものなのか、話し合いというか、その質問書のやり取りが、それを前提としているとしたら、やはり県としても確かにむなしいものがありますね。

（知事）
 最初からいわれていましたもんね。それも、われわれは報道を通じてですが、「どうあっても訴えるんだ」といわれていましたから。

（朝日新聞社）
 それに対して、なぜそうなったのかということについて各町長にお聞きすると、それは去年の、知事が国政に出られるうんぬんの際に三木亨さんが知事選に出るといったことに対して、支持をしたことに対して怒りを買ったんだという受け止めもあったり、もしくは、後藤田代議士に近いことが、それが原因だったんだというような解釈を述べられていましたが、そのことについてはどう思われますか。

（知事）
 いや、そういうことは政治的な話なので、ほかの人たちもたくさんそれはあるわけで、それだったら全員そういった人たちに、もしそういう思いがあるのであれば、そういうとこ、徹底的にやるということになってしまうわけですが、決してそんなことにはなっていないわけですよね。だから、それは政治的なお立場でどう支持をするのかというのは、それは自由な話ですから、それをもって何かするということには、あくまでもならないということになります。

（朝日新聞社）
 知事と立場を異にする代議士ないし参議院議員に同調したとしても、それが原因で当然、特別交付税が減る、増えるということには。

（知事）
 大体、そういうものではありませんので、あくまでも、これは。特殊財政需要をどう計って、そしてそれを乗せていくかということですから。

（朝日新聞社）
 それに対して「そうなんだ」と、「ついに裏の姿が見えた」みたいにおっしゃる方がたくさんいるんですが、それはどう思いますか。

（知事）
 いや、あくまでもこれは、何度も会見でも申し上げたように、知事の立場として、特別交付税は、やはりそれぞれの特殊財政需要といったものをいかに国に伝えて、総額をいただいて、そして、当然、その総額というのは皆さんが満足する総額にはならないわけですね。しかし、そこをご理解いただいて、そして事務的にお配りをさせていただく。だから、知事の仕事というのは特別交付税を減らすというのではなくて、いかに総額を増やしていくのか。そして、そうした各首長たちの思いといったものをどうお伝えしていくのかというのが仕事ですから。あとは、それを客観的に配分していくということになりますので、そういったものの余地というのはないということになります。

（朝日新聞社）
 この間、先日、知事とやり取りをさせていただいた時に、「やはり公選の首長として苦しい立場がある」と、「やはりメンツというようなものもあるのではないかと」いう辺り、補足されていましたが、やはりそういうものは感じるんでしょうか。

（知事）
 確かに、24市町村ある中で、例えば隣と、すぐ、やはり隣と比べたりするわけですよね。でも本当は、それぞれの団体の特殊財政需要というのは大きく違う。例えば災害があったとしても、隣の町は災害があって自分のところは全くないということ、これは多々ある話ですので、当然、そこで差が出るということは、これ、あるんですよね。しかし、押し並べて見てしまうと、「何であそこの町より自分の方が少ないのか」、あるいは「伸びが悪いんだ」とか、そうした点というのは、ともすると職員の皆さん方から「うちのトップって政治力がないんじゃないか」なんてことをよくいわれちゃうんですよね。これは一般的な話ですけどね。だから、そうした場合には当然、「それはけしからん」といわないと、そのとおりだということになってしまう。そこで、そのように申し上げたんですが。

（朝日新聞社）
 ただ、一方で、自分が、減ったことに対して、その説明を知事の判断だということにしてしまって、町民に対して説明してしまうという首長のありようについてはどう思われますか。それも、だから県民に対しての不信を招くという意味では、「そんなことはない」と、「それはおかしい」と、もしくは批判するというようなことはなさらないんですか。

（知事）
 つまり、こちら側の立場として批判するという立場にはないわけなんです。首長たちがどう判断されるかと。元から、当然、特交については100要求して100つくわけ、全然ないわけなので、そこを皆さんが少しずつ我慢していただくという立場にあるわけですから、それの説明がしきれないんだと。それを、例えば県のせいにするんだと、それはよく、皆、やる手法なんですよね。でも、それは、本当はちょっと違うところなんだけど、ただ公選職としてその立場におられるわけですから、それを言える立場にもあるというのも違わないわけですね。あとは町民の皆さん方がどうされるかというだけの話なので、それがおかしいだとか、何とかだということにはならない。

（朝日新聞社）
 あと、政治的な公平性が、公正性が損なわれていると、政治的な意図で損なわれているというような主張に対しては「根も葉もないことをいうな」と批判、反論するということはなさらない。

（知事）
 というか、日頃からいろいろいわれていると思いますので。

（朝日新聞社）
 そうですね。

（知事）
 だから、それをそのままいわれているだけの話であって、別にそれがおかしいとか、おかしくないとかいうことでは（ない）、私の立場としては、と考えていますけれども。

（朝日新聞社）
 わかりました。

（幹事社・NHK）
 阿波おどりについてですけれども、今回、3年ぶりに開催されて賑わいが戻ったという意見もある一方で、連で「クラスター」というか、集団感染ですね、が相次いでいるということが報道されていますが、これについてはどのようにお考えですか。

（知事）
 これも、私も報道ベースでしか、つまり県として「クラスター」という発表でしているわけではありませんので。そうした中で、やはり報道ベースで知る範囲という前提でお答えさせていただきますが、どうしても、やっぱり同じで、違う連の皆さん方と一緒に食事をしたとか、その食事をした場所が割と閉鎖空間であったと、こうしたことが書かれていたわけでして、そうしたことからすると確かに密の状況ですし、それが阿波おどりをされたあとなのか、前によってもだいぶ違うと思うんですね。前であれば、例えば呼吸や何かも荒くはない。あまりエアロゾルが出ない。しかし、終えたあとであれば、当然、あれだけの活動をされますから、これは呼吸も荒くなる。ということは、エアロゾルは通常考えられるよりもたくさん出る。そこが閉鎖空間であるということであれば、確かに感染をするということはあり得るということかと思っています。

（幹事社・徳島新聞社）
 関連ですけれども、阿波おどりの主催者は感染対策を徹底して実行するということだったんですけれども、これはしっかり実施されたとお考えですか。

（知事）
 例えば、阿波おどりをやっている最中に大きな集団感染が出たとか、そうした形にはなっていないので、やはりそうした点はされてきたのではないか。もともと阿波おどりを行うというのが、大半の場合には屋外。もちろん前夜祭はアスティでやりますが、あれだけの大きな空間ですので。だから、そうした点を考えると、あとは今言うような、多くのところについてはそれを守られた部分があると。ただ、今申し上げたように、踊る前と後と、客観的にはそうしたいろんな状況が、さまざま出てくるかと思うので、そうしたものによっていうのは、今、いう基準といったものを超えてしまう部分がある。お一人お一人がどう、そうしたところについて関心を持たれるかといった点が分けてきたのではないかと。恐らく、きっちりやられた人、あるいは、いや、前じゃなくて後で食事を取ったとか、それぞれの部分だとは思うんですが。

（幹事社・徳島新聞社）
 参加者個人という意味ではなくて、それを管理すべき主催者に対してはどう思いますか。

（知事）
 ですから、管理というよりも、個人個人で注意をすべき分野の話なのかな。例えばそこで「話はしないでくださいね」とか、黙食というのが基準に入っているかと思いますが。やはり、踊る前と後というのは、雰囲気もだいぶ違いますから、後でということになると「よかったよね」なんていってしゃべってしまうと、当然、呼気が荒くなっている状況であれば感染してしまう。ただ、これが踊る前であれば、恐らくそうしたことはないということですから、一律に、この管理ができていた、できていない、こういった話にはならないと思います。

（幹事社・徳島新聞社）
 そろそろよろしいでしょうか。

（知事）
 それでは、よろしくお願いいたします。