令和4年8月5日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは私の方から2点、発表をさせていただきます。
 まず1点目は「徳島SDGsプラットフォーム（仮称）」の設立及び「徳島SDGsフォーラム」の開催についてであります。SDGs、持続可能な開発目標は2015年、平成27年となりますが、国連サミットで採択された、2030年、令和12年に向けた世界共通の目標とされておりまして、全部で17のゴールズ、169のターゲットから構成をされており、誰一人取り残されない社会の実現を理念としておるところでありまして、「ポストコロナ新時代」における新たな価値観としてもその重要性が日増しに高まっているところであります。県ではこれまで、例えば目標の10、「人や国の不平等をなくそう」。国の特別支援学校設置基準、こちらに即応した国府支援学校の整備、また、全国初の県立夜間中学校、しらさぎ中学校開校などによる「ダイバーシティとくしま」の実現。
 目標の12、「つくる責任、つかう責任」。消費者庁新未来創造戦略本部の設置や、「とくしま国際消費者フォーラム」の開催などによる新次元の消費者行政、消費者教育の展開。
 目標の13、「気候変動に具体的な対策を」。「水素グリット構想」の推進や「県版・脱炭素ロードマップ」に基づくGXの展開など、全国に先駆けた徳島ならではのSDGsの取組みを進めているところであります。
 また、昨年度10月には講談社さんから、都道府県では初となる、1冊丸ごと徳島県のSDGsを特集した「FRaU S-TRIP 徳島」が出版をされ、サステナブルを学ぶのであれば徳島県と、注目を集めているところであります。そこで、こうした機運の高まりを捉えまして、2030年、SDGs達成に向けた取組みを一層加速させていくため、この度、官民連携組織によります「徳島SDGsプラットフォーム（仮称）」、こちらを設立いたすところであります。設立にあたりましては、SDGs、17のゴールズを網羅する産学官金労言はじめ、県内各会、各層の皆様方、代表となる団体の皆様方に発起団体としてご参画をいただきますとともに、設立以降広く、個人、企業、団体などに参画を呼びかけさせていただき、オール徳島によるSDGs推進の輪を広げて参りたいと考えております。また、プラットフォーム設立のキックオフイベントといたしまして、来る9月7日水曜日となりますが、県民総ぐるみによる徳島版SDGs推進の機運醸成を図る「徳島SDGsフォーラム」、こちらを開催させていただきます。少し、イベントの具体的な内容をご紹介させていただきますと、冒頭、プラットフォーム設立式、こちらを執り行い、設立宣言を採択させていただきます。続いて、先にご紹介いたしました「FRaU」編集長であります関龍彦様をお招きさせていただきまして、地方が牽引するSDGsをテーマとし、基調講演をいただくことといたしております。さらに、これまでも「徳島SDGs未来会議」会長として、県内のSDGsを牽引いただいております四国大学短期大学部の加渡いづみ教授をコーディネーターにお迎えし、基調講演をいただく関編集長や県内の産業界、金融、行政を代表する皆様方にご登壇をいただき、SDGs先進事例をテーマといたしましたパネルディスカッションを実施いたします。なお、このフォーラムは会場参加とオンライン参加、いわゆるハイブリット方式で開催することとし、8月5日金曜日から参加の予約、受付を開始させていただきます。今後とも2030年、SDGs達成に向けまして、日本をリードする徳島版SDGsの実装に全力で取組んで参りますので、是非、皆様方のご理解、ご協力賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に2番目、化石発掘体験イベント等において発見された新たな恐竜の歯化石とその一般公開についてであります。この度、勝浦町の恐竜化石含有層、いわゆるボーンベッドの岩石を用いました化石発掘体験イベントなどにおいて、新たな恐竜化石2点が、実は発見をされましたということで。
 
（パネル「イベントの様子」掲示）
 
 県立の博物館主催として行っている化石発掘体験イベントの、その様子。多くの子どもたちにも参加をいただいておりまして、こうやって、これが化石だなというのを調べているんですね。これらのイベントにつきましては、今、申し上げたボーンベッドから採集して持ち帰った岩石、こちらを参加者がさらに細かく割って化石を探す体験を行うものであります。私も子どもの頃、結構、こういうのをやりましてね。パカッと石を割ったら、中から例えば葉っぱの化石が出てくるとか、その時の喜びようというか感動ぶり、今にも通ずるものだと思います。過去の同様のイベントでもカメの甲羅、あるいは魚のウロコ、二枚貝、植物の化石などが発見されて参りましたが、恐竜の化石が発見されたというのは、実は今回が初めてなんですね。まず5月22日日曜日でしたが、県立博物館におきまして17名の皆さん方にご参加いただきまして開催をした「たのしい地学体験教室恐竜化石を探そう！5月」におきまして、板野町在住の植田扶美さん、丈翔さん親子が恐竜の可能性のある化石を発見されたところであります。
 
（パネル「鳥脚類の歯化石」掲示）
 
 実はこうした、ですね。鳥脚類の歯の化石ですね。ちゃんとギザギザ入っていますね。その後、県立博物館におきまして化石のクリーニング作業を行い調べましたところ、植物食、植物を食べるんですね。植物食恐竜である鳥脚類、鳥ですね、の歯の化石であることが判明いたしました。また、5月27日金曜日から6月3日金曜日までの8日間、かんきつテラス徳島におきまして、こちらは28名の発掘ボランティアのメンバーを対象に、化石発見の技術を磨くための研修を行いましたが、実はそこでも、5月31日に恐竜の可能性のある化石が発見され、肉食恐竜である獣脚類、獣ですね、獣脚類の歯の化石であることが判明いたしました。ということでこっち。
 
（パネル「獣脚類の歯化石」掲示）
 
 見事な牙ですね。本県におきましては20点目、また21点目となるこれら2点の恐竜の歯の化石につきましては、今月の10日から県立博物館常設展、県民コレクションコーナーにおいて展示させていただきます。本年7月にオンラインで開かれました日本古生物学会において発表した、国内最古級のイグアノドン類の尾椎と、しっぽですね、あるいは歯の化石も現在、同じく常設展の徳島恐竜コレクションコーナーに展示をさせていただいております。是非多くの皆様方に、恐竜の歯の化石展示などをご覧いただきまして、1億3,000万年前の太古のロマンに思いを馳せていただきまして、恐竜王国徳島を実感いただければと思います。

 それでは続きまして、以下3点、ご報告を申し上げたいと存じます。
 まず第1点目、お盆に向けた感染防止対策への協力のお願いについてであります。今年は3年ぶりに阿波おどりが開催されるお盆となり、久しぶりに県外お住まいのご家族が帰省をされるという方も多いのではないか、このように思うところであります。全国的に新型コロナウイルス「第7波」感染拡大が続く中、県民の皆様方に安心してお盆をお迎えいただくため、県医師会の皆様方にもご協力をいただきまして、発熱患者の診察、あるいは検査を実施していただく診療検査協力医療機関、一般には発熱外来などとも呼んでおりますが、こちらにつきまして、8月3日水曜日現在、378の医療機関を指定させていただいております。昨年との対比、つまり昨年の8月現在では329機関でありましたので、これと比較をいたしますとプラス49機関、指定をさせていただいておりまして、これに人口補正をかける、つまり人口10万人当たりに直しますと52.5機関、全国第3位と、高い水準によりまして、県民の皆様方が安心して診療、検査、こちらを受けられる体制を確保いたしているところであります。またこれと併せ、薬局などで無症状の皆さん方が無料でのPCR検査、あるいは抗原検査、また、本県独自で行っております帰省者など向けの無料の事前PCR検査、こちらを延長し、8月末まで実施することといたしております。お盆期間中は、徳島駅や徳島阿波おどり空港を利用する方々に向けまして、徳島駅構内や、駅前の高速バス待合所などにポスターを掲示させていただきまして、検査機関のご案内をさせていただいております。感染が不安な方、また、県外から帰省される方、さらには県外のご家族などが帰省されたのちに本県に戻られる、大学生などの皆様方におかれましては、これらの無料の検査制度の積極的なご活用お願いいたしたいと存じます。特に県外在住のご家族、あるいはご親戚の皆様方が帰省をされ、ご高齢の方や持病がある方にお会いになる際には、できるだけ検査を受けていただけるようにお伝え願いたいと思います。検査制度の詳細につきましては「県版新型コロナウイルス対策ポータルサイト」などでご確認をいただければ幸いです。
 本県でもBA. 5系統への置き換わりによりまして、全国同様、新規感染者数が高水準での高止まり状況となっており、今、この瞬間でも医療関係者の皆様方には、県民の皆様方の生命、そして健康を守っていただくために大変ご尽力をいただいているところであります。改めて医療関係の皆様方に、心から敬意、そして御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。県民の皆様方におかれましては、是非とも、ご自身はもとよりのことでありますが、ご家族やご友人といった身近な方々の健康を守るため、また、命を守る医療現場への負荷を最大限軽減できますよう、感染拡大防止に向け、お一人、お一人が責任を持って行動していただきますようにご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。このため、手洗い、あるいは手指消毒など、いわゆる基本的な感染防止対策の再徹底はもとよりのこと、換気しながらの空調の利用など、効果的な室内の換気、従来は「こまめに換気をしましょう」とこのように申し上げておりましたが、今回のBA. 5、「第7波」、この様相はエアロゾル感染、つまり、窓を閉め切って長時間、空調をかけていますと、結果、エアロゾルが全体に蔓延して、そこにおられる皆様方が全員かかってしまう、こうした現象が今、明らかとなっているところでありますので、是非、換気をしながらの空調、こちらをお願いしたいと思います。確かに非常に今、暑い、熱中症が心配になる、こうした点はおありかと思いますので、こうした点につきましてもその辺り考慮して対応していただければと。また、マスク着用についても、あまり熱中時間帯にマスクをして外出する、こうした点は大変、負荷がかかるかと思いますので、是非こちらも注意をしながらの適切なマスクの使用といった点、お一人、お一人が感染をしない、また、させないための対策を講じていただきまして、楽しく、3年ぶりのお盆、これをお過ごしいただけるようにお願い申し上げたいと思います。
 次に2番目、「とくしまグルメプレミアム食事券」の申し込み状況などについてであります。2点、ご報告を申し上げたいと思います。まず1点は、申し込みの状況であります。7月8日から7月22日まで、延べ15日間、募集期間では5万1,572件、冊数にいたしますと21万3,308冊、申請をいただきました。ということで、7月25日から受け付けているこの再募集、今回は1回の上限5冊とさせていただいておりますが、ご利用の多様なニーズに応じまして、複数回の申請ができる制度に変更をさせていただき、先着順で今は受付をさせていただいております。そこで、8月4日12時現在、2万1,375件、7万8,843冊のお申し込みをいただき、累計では7万2,947件、冊数に直しますと29万2,151冊。全体の発行予定が40万冊でありますので、その割合は73.0パーセントの購入予約いただいているところであります。一方、これを受け付けていただく参加飲食店につきましては、同じく8月4日12時現在で1,807店舗から登録申請をいただき、このうち、申請内容の確認が終了した1,799店舗、こちらを登録させていただいております。県民の皆様方には、基本的感染防止対策の徹底にご留意をいただき、安全、安心な徳島グルメご堪能いただくとともに、参加飲食店につきましても追加募集、継続をさせていただいておりますので、是非、積極的なご参加をお願いいたしたいと思います。
 そして2点目、再募集における予約券の発送についてであります。7月25日から受付を、再びさせていただいているこの再募集の予約券につきましては、申請内容を順次、確認をさせていただいたのち、申請の受付曜日が月曜から日曜日の1週間単位ごとに発送をさせていただきますので、プレミアム食事券のご利用計画に余裕を持ってお申し込みいただければと思います。また、ご予約の累計が40万冊となる最後の1週間分の申し込みにつきましては、オンラインと郵送、この申し込みの公平性を担保、つまりオンラインでは即申し込みになりますし、郵送の場合は1、2日後ということになりますので、抽選で当選を決めさせていただきます。そこで、残冊数が5万冊となった時点でホームページ、あるいは資料提供、また、コールセンターへのお問い合わせでもご案内をさせていただきますので、ご予約を検討されている方につきましてはこの点、是非、ご留意をいただければと思います。
 次に3番目、県内における死亡野生イノシシの豚熱感染確認についてであります。8月4日木曜日、本県2例目となる死亡野生イノシシの豚熱感染が、佐那河内村で確認されました。同日、危機管理連絡会議を開催し、1例目と同様に、感染拡大防止強化対策にスピード感を持って取組んでいるところであります。これまで本県におきましては、昨年7月の兵庫県淡路市での死亡野生イノシシの豚熱感染確認を機といたしまして、飼育豚、飼育イノシシへのワクチン接種、鳴門市での野生イノシシに対する経口ワクチン散布などの対策を講じて参りました。このような状況のもと、去る7月25日、徳島市上八万町で発見された死亡野生イノシシ1頭から、四国初となる豚熱感染が確認されたことにより、現在、三つの強化対策を実施いたしているところであります。
 一つ目は豚、イノシシを飼育されている全ての施設に対しまして、消毒用の消石灰、こちらを7月29日までに配布させていただき、併せて、豚のと畜場と野生鳥獣処理施設に対しましては汚染防止対策や、食肉検査の徹底を図るように指導をさせていただきました。
 二つ目は、徳島県猟友会、あるいは市町村に対しまして、発見地を中心とした半径10キロメートルの感染確認区域における野生イノシシの捕獲強化。また、捕獲後の持ち出し制限を要請させていただきまして、捕獲時の血液提供を依頼しているところであります。
 三つ目は、養豚関係者や県民の皆様方の不安払拭するため、相談窓口を設置いたしますとともに、豚肉、イノシシ肉の安全性に関する正確な情報を提供させていただきますとともに、死亡野生イノシシを発見した際には迅速な情報提供をお願いいたしているところであります。今回、陽性が確認された2例目は、県民の方から役場を通じて情報提供があったものであり、県からの呼びかけにご協力をいただき、感謝申し上げたいと思います。最後に、県民の皆様方へのお願いであります。まずは豚熱ウイルス、これを広げないためにも、山林などにもし入られる場合には、えさとなる残飯ごみを放置しない。下山時には靴底の汚れを洗浄するなど、ご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。また、豚熱が人に感染することはなく、感染した豚肉、あるいはイノシシの肉を食べたとしても人体には影響がないところでありますが、死亡イノシシを発見した際には、この2例目、こちらにつながりました豚肉、ジビエについて質問をしたい時、是非、相談窓口までご連絡をいただければと思います。ということで、相談窓口、こちらということですね。
 
（パネル「『豚熱』に関する相談窓口」掲示）
 
 死亡イノシシを発見した際、24時間、相談受付させていただいております。また豚肉、ジビエについて質問をしたい時、こちらにつきましては、朝の8時半から17時15分まで、ご用意をさせていただいておりますので、是非、ご相談いただければと思います。私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社・徳島新聞社）
 幹事社の徳島新聞から質問します。先ほど報告のありました、お盆期間の感染対策の徹底ということですが、お盆を迎えて人流が増えることが想定されます。県内でも感染者が高止まりして、病床使用率も徐々に上がってきている状況ですけれども、今後、何らかの行動制限をする必要があるとお考えかどうか、知事の見解を。

（知事）
 今般、政府、あるいは今、病床使用率が全国ではもう50パーセントを超えているところが大半になってきているところでありますが、政府においても、あるいは病床使用率50パーセントを超えているところでも、主だった、いわゆる、今、ご質問のあった行動制限、これをかけるという形にはなっていないということになります。というのは、多くの知事、あるいは国の方からも話があるように、今回のBA. 5、こうした「オミクロン株」ですね。こちらの特性といったものから、社会的な、いわゆる経済活動、こうしたものを規制するというよりは、基本的な感染防止対策、これを再徹底していただく。もちろん既往症がある、あるいは高齢者の皆さん、こうした皆様方にはご注意をしていただく必要がある。場合によっては中等症になる。あるいは重症になる。こうした皆様方の医療提供体制をしっかりと、いうことで、こうした点についてもさまざまな形でお伝えをさせていただいている。あるいは、政府の方からは濃厚接触者の期間、こうした点についても、いわゆる改善がなされてきている。こうしたことから考えると、国の状況、あるいは感染が本県以上に進んでいるところ、こうした先発事例を見る中で、現段階として行動規制をかけるといったことにはならないのではないか、こう考えています。

（幹事社・NHK）
 NHKです、お願いします。先ほどのコロナへの注意喚起なんですけれども、お盆期間中、3年ぶりに桟敷を設けた阿波おどりが市内で開催されて、県内外から徳島市に人が集まるということが予想されますが、特に、そういった状況を踏まえて、県民の皆さんに注意喚起のメッセージをいただけますか。

（知事）
 改めてということになるわけですが、やはりまずは基本的な感染防止対策、ここを徹底いただくこと、これを再確認をしていただきたい。また、ご家庭の中に、いわゆるリスクがあるといわれる既往症のある方、あるいは高齢者の方がおられる、そうした場合には、より一層、注意喚起をしていただく。例えばということで、先ほど申し上げた、例えば帰省をされる皆さん方、あるいはおいでをいただくご友人とか、こうした皆さん方にはなるべく発地でもってのPCR検査などを行なっていただいて、陰性確認の後においでいただく。あるいは、こちらに来てすぐさま受けていただく。こうした検査、こうしたもの。あるいは、少しでもご家族の中で体調の悪い方がおられた場合には、先ほどの、いわゆる一般でいう発熱外来、昨年の8月に比べると49機関、県医師会のご協力をいただきまして増やし、そして診療体制を整えていただいている。こうしたところへまずは電話をかけていただいて、そしてお尋ねをいただく。「ちょっと不安なんだ」ということであれば、これは症状がない方に限られますが、薬局などでのいわゆる無料での検査。こうしたものを受けていただくと。こうした防御体制、これを取らせていただいておりますので、こうした制度を是非知っていただいて、上手く使っていただく。より詳細に知りたいということであれば、県の「新型コロナウイルス感染症ポータルサイト」、こうしたものもご活用いただければと。また、どういった場所で検査を受けられるかといった点は、例えば徳島駅前、あるいは駅前の高速バス停乗り場、こうしたところにも案内を出させていただいておりますので、いたるところでのそうした利用状況、あるいは利用できる状況などについてPRさせていただきたいと思います。

（幹事社・徳島新聞社）
 発表報告事項に関連して各社からありますか。

（読売新聞社）
 読売新聞です。コロナの対策のことでお伺いするんですけれども、他県では「BA. 5対策強化宣言」が出されているところもあると思います。お盆で人流が増えてきて、また病床使用率も50パーセントに近づいていますが、それの考えあればお伺いします。

（知事）
 これはもちろん知事が発動するということになっていますので、病床の逼迫、ここが一番のポイントになっています。ただ、その中身についてはそれぞれの知事が、いわゆる「特措法」の24条の9項に基づいて発動すると。さまざまな、いわゆる「行動制限ではないんだ」という知事もたくさんおられますが、注意喚起ですよね。こうした点をということで、それぞれ、既に発動したところ、あるいは検討しているところ、でもそれぞれ違う。また、こうしたものを用いないんだけど注意喚起を強くする、大阪が典型ですけれども。さまざまな対応がありますので、われわれとしては、いずれそうした状況、先ほど先発地域、もう全国では50パーセント以上、病床使用率が超えてしまっている、こうした状況のもとで、いずれ本県もそのようになってくるかもしれないわけですので、そうした場合に対して、じゃあ、これを宣言していくのか。あるいはそれ以外の注意喚起、こうしたものを行うのか。これをしっかりと、今のうちから考えておくということになるかと思います。現段階として発動するとか、そうした状況にあるとは思っておりません。

（幹事社・徳島新聞社）
 その他の質問をさせていただきます。「BA. 5（対策強化）宣言」、ちょっと関連もするんですが、この「BA. 5対策強化宣言」について、効果を疑問視する知事もいるようなんですけれども、飯泉知事としてはどのように考えていますか。

（知事）
 これはもともと全国知事会からの提言に基づいて、実は厚生労働省の方ですぐさまこの制度をお作りいただいたということですので、もともとこれは。その効果を疑問視するというよりも、各知事たちも、これをどのように使うかというのは割とフリーハンド。もちろん「まん延防止（等重点措置）」とか、あるいは「緊急事態宣言」のような強い権限はないんですが、あくまでも「特措法」24条の第9項、さまざまなことに対しての協力要請ということになりますので、それぞれの知事がそれぞれの状況に応じて、オーダーメイド型で作っていく、こういう形になる。ですから、場合によっては少し、これ、弱い、であれば、逆にそれぞれの都道府県の方で、都道府県独自の、例えば「緊急事態宣言」的なものとか「医療逼迫宣言」という、それぞれ呼び方違うんですが、こうしたものを発動するというところも、これ、ありますので、やはりこれが、疑問視というよりは、これも選択肢の一つということで上手く使っていく。国は全国知事会からの提言を受けてお作りいただいたわけでありますので、各知事たちが賢く使っていくということになるのではないかと。その意味で、先ほどのご質問にも、先発事例で、各都道府県が今、やっていますので、それを見ながら、どんな形でやっていけば徳島の現状にあってくるのか。あるいは、これを発動しない形の方で、違う形でやった方が効果的なのか。こうしたものを今のうちからしっかりと、当然、これはリサーチをしておく。そしてもし、徳島がそうした状況になった場合には、それに合う形で、さあ、発動するのか。それ以外の措置を行うのか。こうしたことを今のうちからしっかりとリサーチをしておく、こう考えています。

（四国放送）
 四国放送です。自宅療養の方が5,000人を超えますと、いろいろ、県の方も対応が非常に大変だと思うんです。その中で、例えば支援物資がなかなか届かないとか、ちょっと連絡が遅くなっているという不満の声も届いているんですが、その辺、体制の方いかがでしょうか。

（知事）
 ここのところは5,000人を超えているということで、体制の強化。さらには、必ずファーストコンタクトが実は一番重要でして、ファーストコンタクト、例えば保健所とか、あるいは県の側から「いかがですか」、いうこれがあると割と「ちゃんと見守ってもらえている」と。それが例えば3、4日ないということになると「自分は大丈夫だろうか」と、これは他所である例なんですけれども。ということで、まずファーストコンタクト、これをきっちりと。実は今、若い人たちがかなり多いということもありますので、最初、われわれ、全部電話で、直接、保健所が、あるいは外注を出して、そして電話を。なるべく電話でやっていたんですね。しかし、例えば、少しせこいということで電話に出たくない。つまりノーレスポンスという場合がありますので、特性をよく見て。それから、まずはすぐに届けておくということでSMS、これを活用するという形を今、取らせていただいています。やはり、これは効果的だったんですね。若い皆さん方は、で、返してくれます。返してくれた時に「せこくてちょっと電話に出られない」と、「こっちで頼む」。そこの中に必要なことをずっと入れられますし、また、その中で、電話で本来だったら聞き取る内容についても、いちいち答え。あるいはなるべく選択、ぽちぽちぽちとやってもらえればいいよ、なるべく記載をするというものを本当に減らしてやらせていただいていますので、もちろん、熱が何度とか、これは書いてもらわなきゃならないですけどね。利用しやすいような、そして負荷がかかりづらい、そうしたところに意を用いているところですので、発送体制につきましても、こちらはしっかりと、今、やらせていただいています。ときたま、今、ご不満がという話があったのは、最初にかかった人数、例えばご自宅療養された場合にお1人なのか、あるいはご家族全体で4人、5人なのか。そうしたところがあったのかなということで、「1人分しか届かなかったじゃないか」と。最初から5人というのがわかれば最初から送ります。これはもうすぐに対応させていただいておりますので、そうした意味で、この5,000人体制、あるいはもう少し増えていったとしてもしっかりと対応はできる、こうした形を取らせていただいています。

（四国放送）
 ただ、支援物資の方は、私の周りでも、自宅待機期間の終了する3日前にやっと届いたとか、という方もやっぱりいらっしゃるんですよね。だから、やっぱりちょっと遅れ気味になって、これ、責めるわけではなくて、大変な状況なのはわかるので、逆に県民の方にわかりやすく、重症者の方はやっぱり優先することが大事というのを、やはり知事からメッセージとして欲しいのかなと思うんですが。

（知事）
 重症者の人はもう入院されますので、あるいは宿泊療養されますから、自宅療養される方々、当然、それはドクターがお聞きをしてご希望も聞く。あるいは診断した結果でそうさせていただいていますので、そうした皆さん方には先ほどのSMSの話がありますから、より、電話以上に、電話っていうのはもうその時、その時になるんですけど、SMSの場合はいつでもということになりますから、そうしたところで意を用いて、すぐさま「届いてない」、「それではすぐ」ということでさせていただいていますので、しっかりと、また自宅療養を安心してやっていただけるように対応して、進めていきたいと考えています。

（幹事社・徳島新聞社）
 徳島新聞です。コロナに関してですけれども、今、BA. 5というのが県内でもかなり置き換わってきていると思うんですけれども、これのゲノム解析の結果というのが2週間ぐらい遅れてから出てきているということなんですけども、「変異株」に応じていろんな対策を打っていかないといけない中で、BA. 5の急速な感染拡大が起こっていたりということで、ゲノム解析の結果が出るまでの期間というのは、短縮できたりというのはないんでしょうか。

（知事）
 実は従来、ゲノム解析は国立感染症研究所の方に、各都道府県出していたんですね。その時は1か月かかった。それを県が直営でやることによって、これを2週間、半分以下ということになったんです。それとあともう一つは、24検体しか今までできなかったといった点を、さまざまな点で自動で行っていくということで。もちろん、なるべく早くということは、やりようがないわけではないですが、これはあくまでも推測の域でやっていくということで、必ずしも正確なものにはならないということですので、今、2週間というのが最短。あとはロットをどうしていくか。というのは、実はウイルス量が少ない場合、24検体でも反応出ないという場合がありますので、なるべく母数を大きくして、そしてしっかりと、そうしたものも出るのを前提のうえで、そして正確な数値を見ていく。しかしもう昨今の状況、前回も発表させていただきましたが、これはもう確実に置き換わっている。しかもそれが2週間前の数字でしたので、そのように考えて「第7波」には入っていると、その段階で宣言をさせていただいています。

（幹事社・徳島新聞社）
 また質問が変わるんですが、鉄道に関してですけれども、まず、JR四国の方から先週、牟岐線の新駅の設置に関して協議での了承というのを回答いただいたと思うんですけれども、その中に四つほど前提のうえで了承しますという回答だと思うんです。その辺の、回答への受け止めと、その前提をどうやって県としてクリアしていくのかということについて伺いたいと思います。

（知事）
 JR四国にいわゆる新駅設置、こうした点についての協議というか、させていただいたところ、7月29日付で正式にこれを了ということで。その中でいくつか、JR四国の方から「こういった点、努力してくれ」、こうしたお話がありました。当然、この新駅の必要性についてのPRというか、理解を広げてもらいたいというのは、新駅できても使ってもらわなきゃ意味がないということがありますので。当然、こうした点については、特に今、この新駅がどうというだけの問題じゃなくて、まさにJR存亡をかけると、これがJR北海道も今、大変な状況、JR西日本も大変な状況、そしてJR東日本もこれが顕在化をしたと。JR四国も当然、例外ではないだろうという中から、やはり非常に利用密度の低いところ、こうしたところについてはいわゆるモード転換、つまり鉄道を廃止して、場合によってはバス。ただ今、よくいろんなところでいわれているのは「バス転換しても新車のバスが入らない」、「材料がない」。今、自動車でさえ新車お願いしたら1年以上かかる。じゃあ、廃止転換をした場合でも、全く公共交通機関がないという期間が結構続く。「どうしたらいいんだろうか」、こうした声が、全国で実は渦巻いているんですね。こうした点からわれわれとしても、やはりその沿線の皆さん方の生の声をしっかりと聞くということで、今、アンケート調査。そして、将来、鉄道を使い得るであろうという、例えば中学生の皆さん方、こうした皆さん方も含めて生の声をお聞きしようと、7月31日までという期間でさせていただいておりますので、今、それを集計中。こうしたものの結果を出していくといったことも、今回のJR四国からの、一つの、こうした点をやって欲しいなといったものの、ご回答になっていくのではないか、このように考えています。

（幹事社・徳島新聞社）
 このJRの方からコメントの中で「より多く理解をいただけるように」といったコメントもあったんですけれども、やはり、そういったことはこういったアンケート結果、他に何かやっていることって。

（知事）
 やはり、まずはこうしたもので、実際の生の声といったものを多くの皆さん方に知っていただく。それから、この新駅の優位性といった点についてはこれまでもさまざまな場面で申し上げている。その意味で、決してホールのために造るということではなくて、あそこの位置といったものが非常に有効なんだと、つまり真ん前が市役所。多くの人たちが通勤定期を買っていただく可能性があるし、車で来ている人たちが、これからは列車で来ようと、こうしたことにも。つまり「2050年カーボンニュートラル」ということを考えると、なるべくマイカーなどで来るよりは公共交通機関を使うと、これはもう必然なんですよね。ただ、利便性が高くないからどうしても車を使わざるを得ない。そして、その真向かいには中央署が既にあり、裁判所があり、192号を挟んで今、検察庁、こちらが今、造り替えている。そして目の前の本庁交差点、放送会館があり、そして城東高校がある。もう少し南側に行くと、県の新蔵の合庁もあるということですので、はっきりいって、あそこはビジネス街でもあるし、多くの皆さん方が通常から使う可能性が高い。そして、カーボンニュートラルにも大いに資すると、こうした観点。そして、昔から、実はあのホールをどうするかと。市立ホールの時代から、これ小池市長の時代から、徳島駅からだったらとても、高齢者、あるいは障がい者の皆さん方は行きづらいという声、私は当時、商工労働部長でもありましたので、そうしたアンケート調査、これはもう見ていましたので、そうしたことを考えると、ようやくそうした声にもお応えすることができるのではないか。それからもう一つは、当然のことながら、今のJRの存続、これをかけるといった中で、一旦廃止、モード転換、バス転換ですということになってしまったら、もう戻すのはほとんど無理なんですよね。そうしたものの中で、JR四国の方でも「あの牟岐線、十分存続できる」と。そして、そのためには、やっぱりJR西日本、東日本が今までやって、それがコロナで大変になったんですけど、大都市部、都市部でもってたくさんのあがりを上げる。それを不採算のところに埋めていく。そして、全体のネットワークを保つと。例えばJR西日本だったら大阪環状線とか、あるいは京都、京阪神ですね。神戸まで、いわゆる東海道線のこの、また、JR東日本であれば、いうまでもなく山手線だとか、京浜東北、埼京線、こうしたものであがったものを、不採算のところへ、山形だ、あるいは新潟だ、こうしたところへ向けてくると。じゃあ、JR四国、特に牟岐線はどうだろう。県都徳島市を通っているわけですよね。で、あれば、そこのところで多くの皆さん方に日々、使っていただいて、そのあがりで今度は阿南から南、これはあくまでも違う線であげたものを違うところへ持ってくるのではなくて、牟岐線の中でやっていこうと。場合によっては、鳴門線でどうしようか。こうしたところをまず考えられるということで、これまでに全国で行わなかった全国初、世界初を牟岐線に、実は導入してきている。まず、近場のところからいうと四国初、JR四国初の南小松島駅のところに路線バスを集約させた「パターンダイヤ」。それから今度は日本初、ちょうど甲浦のフェリー、これがなくなって、高知県側から何とか頼むということで、徳バスがあそこまで、高速バスEDDYを延ばした。ということで、そこを通っているわけだから、阿南までの間、いわゆる乗り降り自由。普通は甲浦から、あるいは海部からずっと行った場合、その途中は降りられないですね、乗ることだけ。しかし、ここを降りることもできるようにする。これによってJRの牟岐線、そして高速バス、これで合わす本数は、実際には以前より増える。これを通勤、通学に使ってもらおうと。ただ、初乗り区間がかかる。JRの定期が高速バスで使えない。これはJR四国と四国4県で作った「（四国における鉄道ネットワークのあり方に関する）懇談会II」、ちょうど阿波観光ホテルで行われた時に私から、当時の半井社長に直接申し入れをさせていただいて、そして今回、日本初となる「独禁法」の特例、そして共同経営という形でJR四国、徳島バス、今回初の事例。これは実は、先般、国土交通大臣から表彰をいただいたところでもあります。そして世界初DMV導入と。じゃあ、DMV乗りに行く。当然、鉄道ファンの皆さん方ですから、阿波海南駅までJR牟岐線を使うわけですよね。こうした形でこの牟岐線、決してそれぞれを単発でやってきたわけじゃないんです。必ずこの日が来ると、私は何といっても国鉄改革を自治省の時代にやりましたからね。そしてこのJR四国含む三島特例。税制と財政と両方でと。こうした点も人口減少ということになってくれば、必ず破綻をきたす。であれば、まずは地域で努力をする。さまざまな制度を駆使する。まず自助努力、理解、こうすることによって何とか存続をしてもらう。そして、それが上手くいくのであれば、それを全国に横展開していく。徳島でできたんだから四国でできるよ。あるいは中四国でできるよ、日本全体でできるよと。やはり、こうした形をどんどん出していく。
 そうすることによって、牟岐線存続させていく。あるいは鳴門線をしっかりと守り抜く。そして他の四国のネットワークを守る。そして全国の鉄道をと、そうしなければSDGs、あるいは「2050年カーボンニュートラル」なんていうのは夢幻になるわけですので。やはり、それをしっかりと。今まで課題先進地域四国といわれた。それを課題解決先進県徳島、四国だと、このように提唱させていただいて、今ではそうなってきているところでありますので、これからもしっかりとこうしたさまざまな事例、最初に四国で、徳島でやっていく。そして、さまざまな危機事象、必ずや来るわけですから。それはもちろん来なければ一番いいんだけど、現にこのJRは四国だけの問題じゃなくて全国で起こってしまったわけですから。これまでずっと培ってきた、そうしたものをしっかりとここへ、今度は成果を取っていかないとね。そのように考えています。

（幹事社・徳島新聞社）
 続けて、鉄道に関して、国の方の有識者会議で、1,000人未満の路線で協議の場を設けるようなことが提言されましたけれども、それに関しての受け止めというはどのように。

（知事）
 これは、ようやくでてきてくれたなと。われわれは国に対しても、早い段階で本当は出てきてもらいたいなと。そうすればもっとスムーズに、あるいはもっとさまざまな手立て。つまり、何といってもやはり先立つものは要るわけですよね。だから、それを大胆にやっていくというというためには国の制度を動かさないと、都道府県レベルでの制度だけではやはり限界がある。もちろん、各都道府県とJRがそれぞれ連携してと、あるいは今回の事例のように徳バスにも参画してもらってと、こういう形はある程度できる。しかし、国がやはり乗り出してくれるということと、乗り出さないということではもう、これは天と地の差があるわけですので。まずは今回、こうした懇談会も作っていただいて、ただ、モード転換というか、下の名前が入っているから、何かモード転換ありきと誤解を受けてしまうのではないかというのは危惧しているところなんです。私はそう思っていないんですが。私としては、国が乗り出していただいた。あるいは、さまざまな有識者の皆さん方が方向性を出している。つまり、これは多くの国民の皆さん方、あるいは事業者の皆さん方に危機感をしっかりともってもらう。「いや、大丈夫だ」、「いや、ではない」と。「大変なんだ」。やはりそこからさまざまな解が見出されてくると、こう考えていますので、これで国とも話がしやすくなってくる。あるいは、さまざまな基準が設けられてきますので、いちいち「これはこうだ」と、まずその基準をこちらが説明して、「こうだから国は支援をすべきじゃないか」ということをいわなきゃならない。今度はそれが出てくるわけなので。非常に話がしやすくなる。非常にウェルカムと、こう考えています。

（幹事社・徳島新聞社）
 1,000人という数字が出たことで、ちょっと一部の、中村知事なんか、「ちょっと、全国一律でそういうのを当てはめるのは」という声もあったんですが、その辺に関してはどう考え。

（知事）
 これはもう当然、それぞれの知事方、それはなぜかというと、それは中村知事の危機感なんですよね。それを出されてしまうと、例えば愛媛県内のいろいろな、JRの路線といったもの、これの存廃にすぐに結びついてくる。それは地域の実情、あるいは地域として、愛媛県としていろんな支援をやっていると、協力体制をやっていると、こうしたものを無にするじゃないかと。やっているところもやっていないところも一律に線を引いてしまう。そのお気持ちはよくわかりますよね。しかし、国のサイドとすると、やはり協議のテーブル、ここについてもらうと。決して、それでもう一方的に決めちゃうということではない。協議のテーブルに乗るということですから、そこのところは国の考えもあるし。しかし、努力をしているところの努力を無にするということはないように、今後、これは進め方の問題だと思いますので。そうしたところは国が、それぞれの地域の状況というのは、やはり千差万別でありますので、しっかりと理解をしていただいたうえで進めてもらえれば。あるいは、制度設計をしてもらえれば、こう考えています。

（四国放送）
 「とくしまグルメプレミアム食事券」で、昨日、11件誤送付ということがあったんですけれども、それから、ちょっと件数が増えているのかという点と、これは個人情報の管理とか、ちょっとずさんな点があるんですが、その点、どのような考えか。

（知事）
 実は、例えばAさんという人のところへ行くものにBさんのものが入っていたということで、実際に受託をしていただいた事業者が、その配送は当然、そこからまた再委託をすると、実はそこでそうしたミスがあったということで、本来、こうしたものはあってはならないものということですので、やはりしっかりと、そうした点対応していただきたいな、このようにまずは思っております。それと今、ご質問いただいたように、それだけ、また再募集の関心が高まって、1回目で期間、当初、設けた分で約53パーセントちょっとということになりましたので、今回、しかしあっという間に、もう80パーセント近くまできているということですから、やはり前、この会見の場で再募集、申し上げたように、やはり1人5冊までといった点について、「いや、もっと、20冊ぐらい要るよ」という声もあったのは事実です。それはお店の単価が違いますからね。でも、まずはそれでやってみようではないかと。そうした点で、一気にそれが増えたということにつながったのかなと。そうした、利用者の皆さん方のお声を反映することができたかなと、こう思っています。

（四国放送）
 誤送付の件数は、あれから増えているというような話は。

（知事）
 それはないです。

（幹事社・徳島新聞社）
 ほか、ありませんか。なければ次の。

（知事）
 じゃあ、また、二部制になっていますので、後半、またよろしくお願いします。