令和4年7月8日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、県議会がありましたので、久方ぶりの定例記者会見ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。それでは、まず私の方からは2点発表をさせていただきたいと思います。
 まず1番目は「大阪・関西万博」開幕1000日前イベントの実施についてであります。「未来社会の実験場」として、世界を取り巻くさまざまな課題解決するための進路を示し、「ポストコロナ新時代」へ導く希望の光の祭典であり、関西広域連合のチャーターメンバーであります本県も、積極的に参加を表明しているところであります。本県は、「万博はゲートウェイ、徳島まるごとパビリオン」、「県民が参画し、県民が創る万博」とのコンセプトのもと、万博を通じまして、徳島の魅力を国内外へ発信し、新たな人の流れを創出すべく、取組みを加速しているところであります。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、2025年4月13日から10月13日まで、184日間にわたりまして開催される「大阪・関西万博」、来る7月18日月曜日、祝日となりますが、海の日にいよいよ開幕1000日前を迎えることとなり、この度、県民の皆様方に万博にご参画していただく機運の醸成の取組みといたしまして、「あすたむらんど徳島」におきまして、万博開幕1000日前イベント、実施をいたします。少し具体的に申し上げて参りますと、次代を担う子どもたちが、未来や夢、希望を描くことで、制作に携わり完成をさせるカウントダウンボードをお披露目いたしますとともに、「未来社会の実験場」であります万博に向け、子どもたちが科学を学び、体感できるサイエンスショーや、国内外の楽器演奏を通じて、多様な文化、これにふれるコンサート、ホストタウンがつなぐドイツ文化交流体験など、ダイバーシティを感じることのできるイベントを実施いたして参ります。さらに、徳島県のマスコットキャラクターといえばもう、すだちくん、と、何と「大阪・関西万博」公式ロゴマークのコラボレーションによります「万博すだちくん」のデザイン募集を、当日から開始することとし、会場で描き、直ちにご応募いただけるブースを設置させていただきたいと思います。ということで、こちら。
 
（パネル「万博すだちくん募集」掲示）
 
 「万博すだちくん」、さあ、どんな形になるのか。それぞれの皆さん方に描いていただく。すだちくんと万博のロゴのコラボレーション、ということで、全体を赤にさせていただいていますが。いや、ワクワク、ドキドキ。どんなすだちくんになってくるのかな、という感じなんですよね。ということで、少し募集の内容についてお話を申し上げていきたいと思います。募集の期間につきましては、7月18日、この1000日前のカウントダウン当日から9月2日、金曜日までとさせていただきまして、万博の主催者である公益社団法人2025年日本国際博覧会協会にご協力をいただきまして、万博の公式ロゴマークをデザインされましたTEAM INARI代表のシマダタモツ様に特別審査員としてご参加をいただきますとともに、万博を象徴する公式ロゴマーク、先ほどの目玉が並んでいるものですが、公式ロゴマークと地方のマスコットキャラクターとのコラボが実現をする、何と全国初の取組みとなります。応募の対象者といたしましては、県内に在住の方であれば、年齢、ご経験を問わず、どなたでもご応募していただくことができることとさせていただいておりまして、最優秀作品を選考する過程におきまして、県民の皆様方による投票も実施させていただくなど、「万博すだちくん」のデザインから選考まで、誕生プロセス全体に県民の皆様方にご参加をいただくことで、県民の皆様方が創る万博を具現化する、キックオフイベントとさせていただきます。
 デザインの正式決定につきましては10月中旬頃となる予定ではありますが、県民の皆様方とともに作り上げる「万博すだちくん」は、2025年、万博本番に向けまして、さまざまな場面で大いに活躍することとなりますので、是非多くの皆様方にご応募、また、ご投票をよろしくお願い申し上げたいと思います。これら、万博まであと1000日となる節目に実施をいたします多彩なイベントを通じまして、会場を万博一色に彩り、「大阪・関西万博」への機運を大いに盛り上げ、県民の皆様方とともに「いのち輝く未来の徳島」を創造して参りたいと考えておりますので、是非、積極的なご参加よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に2番目、「みんなが健康！県産食材料理レシピコンクール」の開催についてであります。県では、平成26年度から県民の皆様方の積極的なご参加のもと、関係機関と連携をいたしまして、毎年、工夫を重ねながら「野菜たっぷり料理レシピコンクール」を開催して参りました。レシピコンクールでは、県産野菜をたっぷりと使用し、簡単に作ることのできるレシピを、小、中、高校生をはじめ、幅広い年代の皆様方から、これまで1万7,000作品をご考案をいただき、そのうち、優秀な128作品をレシピ集に取りまとめ、食育の現場でご活用いただいているところであります。こうした状況のもと、全国的にも健康寿命の延伸が重要な課題となっているところであり、健康寿命先進県を目指す本県こそが、高齢者の皆様方の栄養管理をはじめとするフレイル予防の具現化に、率先して取組むことが不可欠であると、このように考えるところであります。
 そこで、これまでの「野菜たっぷり料理レシピコンクール」に、新たにフレイル予防に関する部門を追加させていただきまして、従来の野菜たっぷり部門との2部門構成とすることによりまして、子どもさんから高齢者の皆様方まで、野菜摂取量の向上はもとよりのこと、新たに、栄養面でのフレイル予防に資する、本県ならではのレシピコンクールを開催することといたします。それでは、レシピコンクールの具体的な内容について、以下、ご説明をさせていただきます。ということで、少しパネルもご用意させていただきました。
 
（パネル「料理レシピコンクールの募集」掲示）
 
 「みんなが健康！県産食材料理レシピコンクール」ということでありまして、今、申し上げたように、野菜たっぷり部門、従来のものですね。それに、新たに加わるフレイル予防部門ということで、今回新設、大きく二つに分かれることとなります。まず、新たな料理レシピコンクールの名称については「みんなが健康！県産食材料理レシピコンクール」となります。このレシピコンクールでは、今もご説明申し上げたように、子どもから高齢者の皆様方までの栄養バランスに配慮したコンクールとするために、徳島県、徳島県教育委員会、JA全農とくしま、これが従来の三者だったんですが、ここに新たに徳島県老人クラブ連合会の皆様方とも連携をして開催をさせていただきます。募集期間につきましては、令和4年、今年の8月1日から9月9日ですね、金曜日までとし、徳島県在住の小学生以上の方であればどなたでもご応募していただくことができます。2部門構成へと進化を図る応募部門につきましては、まず、野菜たっぷり部門では従来通り、シンプルに、県産農畜水産物を1品以上使用した料理であることや、エシカル農産品を積極的に使用していただきまして、料理1人分に野菜120グラム以上使用することなどを要件とさせていただきます。
 次に、この度、新設をするフレイル予防部門につきましては、今、申し上げた野菜たっぷり部門の要件に加えまして、肉、魚、大豆、卵、牛乳など、いわゆるたんぱく質の多い食品を使用すること、高齢者が食べやすくなる工夫がなされていること、こちらを要件として加えさせていただきます。レシピコンクールの優秀作品につきましては、レシピ集として取りまとめ、県内の教育機関及び関係団体への配布、老人クラブ研修会での「でり・ばりキッチン阿波ふうど号」を活用した料理の試食、料理検索サイト、クックパッド及び関係業界誌への掲載など、県内外に向けて、より一層PRを図って参ります。今後とも、健康長寿徳島の実現に向け、本県ならではの栄養バランスのよいレシピ、その普及、拡大を図り、エシカル消費はもとよりのこと、食育、地産地消、メタボ予防の推進に加え、栄養面でのフレイル予防にも積極的に展開をさせていただきます。是非、県民の皆様方の多くのご応募、お待ちをしているところであります。
 それでは、続きまして、4点、報告をさせていただきます。
 まず1番目、「とくしまグルメプレミアム食事券」の購入申し込み開始についてであります。本県ではもう2年以上、長期化をするコロナ禍の影響によりまして、大きく冷え込んだ飲食業、こちらの需要拡大と、安全、安心な飲食の場の定着と拡大を図るために、ガイドライン実践店、ステッカーを掲示をする飲食店において、5,000円で500円券15枚、つまり7,500円分の利用ができる、店舗指定型の「とくしまグルメプレミアム食事券」を発行させていただきます。
 このプレミアム食事券につきましては、国が、事業として行っていただいた「Go To Eatキャンペーン」、こちらは8,000円で1万円ということですから、プレミアム率は25パーセント、その2倍となる50パーセント、つまり5,000円をお支払いいただくと2,500円のプレミアムがゲット、つまり50パーセントとし、お一人当たりの購入の上限を5冊、計40万冊、額面総額では30億円となります。去る6月15日からプレミアム食事券が利用することのできる飲食店の募集を開始させていただいておりまして、現在、登録申請いただいた1,465件の飲食店のうち、審査を完了をした1,434件を公式ホームページに、参加飲食店一覧として掲載をさせていただいております。ということで、こちら。
 
（パネル「『とくしまグルメ』プレミアム食事券」掲示）
 
 流れですね。申込期間は7月8日から7月22日。今、申し上げたように、500円券が15枚を5,000円でお買い求めいただくことができる。2,500円分お得。そして、申し込み、抽選、送付、購入と、四つの段階を踏んで行わさせていただきます。今はパネルでご覧をいただきましたが、少し詳細に、それぞれのステップを追ってご説明をさせていただきたいと思います。
 まずステップ1、本日7月8日金曜日より、購入受付を開始させていただきます。そして2週間、7月22日金曜日まで、2週間超えますね、15日間ございますが、Webと専用はがきによる郵送にて、1人5冊まで申し込むことができます。なお、飲食店の登録申請は、7月15日まで受付をさせていただいておりまして、審査完了後、順次、追加公開をさせていただく予定といたしております。購入申し込みされる方については、公式ホームページに掲載をしている飲食店の追加情報にも、是非ご留意をいただければと。追加がなされて参りますので、よろしくお願いをいたします。
 次にステップ2、7月22日、申込期間終了後、翌週の7月25日月曜日に当選者を決定させていただきます。応募多数の場合には一括抽選を実施をいたします。
 そしてステップ3、7月26日火曜日から、当選者の皆様方に対し、申し込みなされました飲食店名と購入冊数が記載をされた予約券、こちらを送付させていただきます。
 そしてステップ4、プレミアム食事券の利用開始日であります8月1日から9月16日金曜日までの間、約1カ月半ですね。予約券をご持参のうえ、お申し込みの飲食店で、食事券をまず購入をいただき、安全、安心なとくしまグルメ、是非、ご堪能をいただければと思います。
 また、ガイドライン実践店ステッカー、とくしまコロナお知らせシステム、従業員を対象とした抗原検査を実施し、感染拡大防止に積極的にご協力をいただいている、いわゆる「コロナ対策三ッ星店」、こちらの食事券を3店舗以上ご利用をされた場合は、本県の特産品が当たるプレミアム抽選会を併せて実施いたしますので、これを機に「コロナ対策三ッ星店」のご利用を、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。また、他のプレミアムクーポンの状況についても、少しふれさせていただきます。
 まず、徳島県の公共交通機関で使える「とくしまプレミアム交通券」につきましては、7月4日、抽選を行わさせていただきまして、現在、当選された方への購入証発送を行っているところであります。
 また、理容、美容、クリーニング、公衆浴場で利用することのできる「徳島プレミアム生活衛生クーポン」につきましては、7月1日から7月15日まで申し込みを受け付けているところでありまして、今後、一括抽選の上、当選された方に購入証を送らせていただきます。
 県民の皆様方にはこの三つのプレミアムクーポン、合わせますと額面総額は40億円、これを活用していただきまして、お得感を感じていただくことはもとより、コロナ禍で頑張っていただいているそれぞれの事業者の皆様方、是非、応援をしていただければと思います。
 次に2番目、施設などでの集中的な検査の実施についてであります。
 新型コロナウイルス感染症につきまして、ここ数日の全国的な状況を見ますと、お隣の愛媛県、そして中四国の、これまでは徳島と並んで全国的に一番感染者が少ないといわれていた鳥取県、島根県、そして九州の熊本県におきまして、過去最大の陽性者数を確認をする。それぞれの知事が「いよいよ『第7波』到来」、このようにも言われているところでありまして、さらに大都市部である東京都、大阪府、兵庫県などにおいては、1週間前の同じ曜日と比較をして、ほぼ2倍となる陽性者数が連日記録をされるなど、「第7波」の兆候見られつつあるところであります。
 また、本県の状況につきましては、陽性者数の急激な増加とはなっていないところではありますが、1カ月以上2桁台であったものが、ここ3日、三桁になっているところでありまして、先週、今週比、3日連続で1以上、1.34となっているところであります。これに加えまして、保育所をはじめとするいわゆる児童等利用施設、あるいは医療機関、高齢者施設で、相次いでクラスターが確認をされるほか、2週間連続で「BA.5系統株」による感染例を確認をするなど、陽性者数の急激な増加に警戒する必要がございます。そこで、いち早く感染拡大の兆候を掴み、早期の封じ込めを図るため、先手、先手の対策といたしまして、施設休所により利用者が大きな影響を受ける児童等利用施設や、重症化リスクが高い方が入所をされている高齢者施設などに対し、感染拡大防止に向けた注意喚起の文書発出するとともに、来週7月11日月曜日から7月24日日曜日までの2週間、週2回の頻回検査、ゴールデンウイークなどにもさせていただきましたが、週2回の頻回検査を実施することとし、施設などへの持ち込まない、拡大させない取組みを行って参ります。対象を、少し詳しく申し上げますと、保育所、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブ、障がい児通所施設などの、いわゆる児童等利用施設の職員の皆さん。また、高齢者施設、療養病床を有する病院、有床診療所、精神科病院、障がい者・児入所施設の職員の皆さんとさせていただいておりますので、是非、この取組みに積極的にご参加をいただければと思います。
 次に3番目、令和3年宿泊旅行統計調査の確定値の発表についてであります。去る6月30日、観光庁から宿泊旅行統計調査の、令和3年、これは暦年なんですね。令和3年年間確定値、これが公表されまして、本県の、令和3年の延べ宿泊者数159万9,600人泊、平成26年以来、7年ぶりに順位を全国第45位へ上げたところであります。中でも対前年度伸び率についてでありますが、全国では28道府県が前年を下回る中、本県は全国第1位となる対前年比二桁の伸び、10.4パーセントとなっております。二桁も本県だけということです。また、ポイントとなるのはこの客室の稼働率、こちらについては39.2パーセント。しかし、順位につきましては、過去最高となる全国第12位。こちらも、対前年度伸び率については全国第2位となる7.9パーセントとなっているところであります。今後とも、徹底した感染防止対策のもと、本県観光産業の回復、さらには発展に向け、宿泊、観光事業者、旅行会社、交通機関、DMOなどと連携をいたしまして、観光需要の喚起にしっかりと努めて参ります。
 そして最後、4番目となりますが、「夏のDigi田甲子園」、これは岸田総理の肝いりでありますがね、「Digi田甲子園」本選の開催についてであります。デジタルの力を地域の課題解決や魅力向上などにつなげる「デジタル田園都市国家構想」の一環として、特に優れた取組みやアイデアを国が表彰する「夏のDigi田甲子園」の本選が、いよいよスタートとなります。今回は市町村が対象となっておりまして、全国から約160件の取組みやアイデアが、地区予選を突破をし、本選での、国民の皆様方によるインターネット投票と有識者による審査に臨むこととなります。先にもお知らせをいたしましたとおり、本県からは、有識者による審査の結果、徳島市、小松島市、阿波市、東みよし町の4市町が本選に進出をいたしますので、是非、県民の皆様方にも応援を、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それでは改めて、4市町の取組み、そしてアイデアにつきまして、簡単にご説明を申し上げたいと思います。これは、大きく部門が分かれております。まず実装部門、実際にそれをやっている部門ですね。ここでは三つの区分用意をされています。県庁所在地の市、その他の市、そして町村、三つの区分ですね。まず徳島市、県庁所在地の市ですね。「阿波おどり未来につなぐプロジェクト」。コロナ禍において、デジタルチケットや健康アプリなど、デジタル技術の活用により、阿波おどりを安全、安心に開催をする取組みとなっております。次にその他の市としては阿波市。母子保健事業における電子母子手帳サービスを活用した子育て支援。こちらでは、電子母子手帳アプリの導入によりまして、妊娠から出産、子育てまでの長期間、切れ目なく情報を発信し、きめ細やかな支援を行う取組みであります。そして町村、東みよし町でありますが、こちらは「Society5.0実装化エリア創出いちご・いい知恵事業」。特産品であるいちご生産のノウハウを、AIやIoTを活用してデータ化、見える化することによりまして、新規就農者を支援をするとともに、高齢者の皆様方の見守りシステム「まごチャンネル」を導入をするなど、町全体によるDX実装の取組みとなっております。また、今後の実装を目指すアイデア部門といたしましては小松島市。「”リスキリング×テレワーク”地方に都市部企業のお仕事誘致！」。オンライン研修やAIコーチングなどのリスキリング、これによりまして、テレワーカーなど、地元人材のスキルアップを図り、都市部企業の仕事を地方に持ってくる仕事の誘致、これを行うアイデアとなっております。インターネット投票につきましては、7月12日火曜日から、8月15日月曜日の1カ月間行われ、現在、各自治体において1分程度のPR動画を制作されておりまして、順次、「夏のDigi田甲子園」政府公式サイトに掲載をされる予定となっております。県民の皆様方には、当サイトからインターネット投票に是非ご参加いただきまして、今回、チャレンジをされる徳島市、小松島市、阿波市、東みよし町の応援を、是非、よろしくお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。私の方からは以上です。よろしくお願いいたします。

（幹事社・読売新聞社）
 では、幹事社から質問をさせていただきます。報告の中であったコロナ対策についてですが、先ほどの発表の中では、児童施設と、あと医療機関、障がい者施設とか、そういったところだったと思いますが、ここ数日、高校でのクラスターも相次いでおりますけれども、こちらの対応をご検討されておりましたらお願いします。

（知事）
 高校の対応は、実は非常に重要でありまして。というのは今月、いよいよ23日から、徳島が主会場となるといった意味では昭和46年から51年ぶりとなる四国インターハイ、こちらが開催される。全国からの高校アスリート、あるいは監督、コーチ、関係者の皆様においでいただくとともに、3年ぶりとなる、実は有観客での大会を行うと、こうしたことがありますので、例えばクラスターが出る、あるいは感染拡大が見られる。そうした高校には直接、教育委員会の方から対応をさせていただくという形を取らせていただいて、こちらは先手、先手、あるいはタイムリーに行わせていただいておりますので、今回のような、ある一定、もし頻回検査でということよりも、もう直接的に対応させていただく、こうした形で今、臨んでいるところです。

（幹事社・読売新聞社）
 特に強化週間のような、部活動をより制限するとか、そういったことは今、お考えではない。

（知事）
 さすがに大会の前ですので。ただ、制限をするという感覚ではなくて、それぞれに、競技ごとにガイドライン、これが定められていますので、こうしたものをやはり、しっかりと徹底をしていただく。それと、もう一つ重要なのは、今「第6波」、あるいは「第7波」、このようにいわれますが、「第5波」までとはかなり毒性が違ってきているといった点がありますので、気をつけることも重要ですが、一番重要なのは免疫力をしっかりと保つということでして、今、同時に考えないとならないのが熱中症対策。熱中症にかかってくると、当然、免疫力が激減をしてきますので、そうすると感染のリスクが高まる。こうした悪循環に陥らないように、アスリートの皆さん方、あるいは応援をされる皆さんを含め、関係者の皆さん方には、こうした点にも注意を行っていただく。また、大会の運営としても、この点には配慮させていただいておりまして、有観客で、そして、例えば室内競技、徳島でも6種目、全部が室内ではありませんが、陸上競技などもありますので、サッカーとか。室内競技の部分については原則、空調の効いたところでやる。これによって、アスリートの皆さん方の免疫力低下、あるいは応援する人たちが「暑い、もうマスク取ろう」と、こうしたことにならないようなことも意を用いているところですし、あるいは、屋外競技についてはエアミストであるとか、こうしたことも、これまでの「東京オリ・パラ」、もう既に先行事例がありますので、こうしたものも参考にさせていただきながら、アスリートの皆さん方にも、また、応援をいただく皆様方にも安全で安心して臨んでいただける、こうした大会にできればと、細心の注意を払わせていただいている。

（幹事社・読売新聞社）
 ありがとうございます。他社さんお願いします。

（朝日新聞社）
 朝日新聞、杉田です。同じコロナ対策のことでお伺いですが、3点ほど。対策する検査はPCR検査や抗原検査、どの検査になるのか。検査主体といいますか、形はどんな形なのか。あと、医療機関と児童等利用施設の職員向けの検査だとお聞きしましたが、これは、検査の希望者を募るような形でしょうか。

（知事）
 実は今、3点ご質問をいただきましたが、これら、先ほども少し申し上げたように、例えばゴールデンウイークを迎え撃つ場合であるとか、これまでも実際にやってきたもの、これを今回、導入するという形であります。繰り返しになりますが、例えば検査、これは抗原の簡易検査キット、これをお配りして、そして週に2回、頻回検査、これを行なっていただく。そして、形は今いった簡易検査キット。それから、職員向け、そのとおりでありますし、ただ、これについては、実は各施設もキットは持っていたり、それぞれで対応はされていますので、特に我々としては、参画いただくことを申し上げているところですが、「ご自分でやるよ」というところも、もちろんあるということで、これまで、必ずしも100パーセント、ご参画をいただいているわけではない。しかし、多くのところがこれまでもご参画をいただいているということで、手上げ方式、これを取らせていただいております。ということで、従来と同じと。

（朝日新聞社）
 そうすると、県としては、今、増えている兆候を受けて、希望施設に抗原キットを配ると。

（知事）
 無償で。

（朝日新聞社）
 無償で、ということですね。

（知事）
 それと、週に2回の頻回検査に臨んでいただくと。

（朝日新聞社）
 無償で配って、その配るキットというのは週2回のための。

（知事）
 そうです。

（朝日新聞社）
 それは2週間分配るという。

（知事）
 そういうことです。

（徳島新聞社）
 コロナに関連ですけど、先ほど、全国的な状況として、鳥取、島根と熊本で「第7波」と、知事がいっているということでしたが、徳島県において、現在の状況、増えてきているかと思いますが、「第7波」に入っているといえるのかどうか、その辺の認識はいかがですか。

（知事）
 それで、この「第7波」と見るかどうかのメルクマール、ポイント、これは株変わり。つまり、今まで「オミクロン株」といってきた「第6波」ですね。これはBA.2、これの株変わりということで、うちも次世代シーケンサー、これによって24検体、今後はそれを80検体やっていけるようにするわけですが、これをやって我々も「いよいよ第6波が来ている」と、こう申し上げました。ということで、鳥取、島根がなぜこれだけ急拡大したのか。実は、県民の皆さんもご存知のように、大体、二桁の少ないトリオというのが、島根、鳥取、徳島、あるいは秋田、時に山梨、こういったパターンだったんです。しかし、一気に島根県、我々もびっくりしたんですが、確か3日前だったと思いますが、島根県が755（人）になったんですね。一体、何が起こったのか。確かに兆候はありました。島根がいつの間にか三桁になっていたんですね。どうしたんだろうと。そうしたら、そのうち200台になった。そして、いきなり755（人）になった。しかも中心が、今までは松江が中心だったんですね。ところが今回、出雲なんですね。しかも、ある会社で約400（人）のクラスターが出た。そういうことで、連日、出雲で400人以上、これは出雲の市長が、保健所を持っていますので会見をされていまして。一体、何が起こったんだろうと、我々も。そうしたら、それがすぐに鳥取へ。なぜかというと、島根が拡大すると鳥取が、鳥取が拡大すると島根が。あそこは、実は三つ子の状況になっていまして、島根県の県庁所在地、松江市と、すぐ県境なんですね。そして、鳥取県の米子市、そして、少し日本海側に行くと境港。この三つが、実はトライアングルになっている。このどこかで感染が拡大すると、ほかの二つにすぐ波及するんですね。ということで、今度は鳥取が、もうここのところ、1週間で2回、過去最多、あの鳥取県がこれを記録しているんです。それで、鳥取の平井知事、あるいは島根の丸山知事の方から、この株変わり、つまり彼らは「BA.4、BA.5が4割超えている」と。「恐らく東京などからの観光客、こうした持ち込みではないか」なんて話も出ているわけですが。そうした話が出るということで、この株変わり。じゃあ、徳島はどうなっているのか。
 実は、これまで2度、発表をさせていただいているものの中にBA.5、こちらが1例ずつ、実は出ているということで、まだ、そうした意味での本格的な株変わり、これになっていないのが徳島の特徴。ということで、まだ。実は、今回も138（人）、昨日、発表させていただきました。この数字は、実は秋田県に次いで2番目に、日本では少ない数なんですね。だからいいというわけでは全然ない。3日連続で実はもう三桁に、徳島もなっている。そこで、今、申し上げた、やはりリスクの高いといわれるところに対して、来週、月曜日から抗原の、いわゆる頻回検査、これをさせていただく。またご協力をいただこうと、注意喚起をさせていただくと。
 それともう一つ、さらにご質問のあった、いわゆる高校現場で、クラスターが確かに増えています。ですから、高校総体、これを安全に、そして有観客でやるというチャレンジを今回、四国4県ではやろうとしているところですので、そうした点を考えるとしっかりと、これはもう頻回検査という、少し緩やかに施設に任せるということではなく、教育委員会が直接入って対応している。また、ガイドラインをしっかり守ってそれぞれの競技をやっていただく。さらには、室内競技については原則、空調のあるところでやると。そうした細心の注意、これを払いながらも、何とかこれをやり遂げる。やはり、チャレンジなくしてリスク回避、これをすることはできなくなってくるわけですので。何としても今の経済、あるいは社会活動、こうしたものを少しでも上げていく。そうしないと世界から取り残される。あるいは国民の皆さん方のストレス、負担といったものがもう限界に来ている部分がありますので、何とか今回、四国4県、歯を食いしばってでもやりあげたい、こう思っています。

（朝日新聞社）
 同じくコロナのことですが、簡易キットの配布というのは、常時はやっていなくて、今回やるという、再びという。

（知事）
 無償ということはそうです。

（朝日新聞社）
 来週の月曜日からというのは、今回、配って、来週の月曜日から頻回をしてくださいねというのを込みで配る。

（知事）
 そうです。

（朝日新聞社）
 配ることに対して、この会見としては、どうぞ手を挙げてくださいという理解でよろしいですか。

（知事）
 そうです。

（NHK）
 コロナに関してですが、今、改めて確認ですが、まだ「第7波」は、県内ではきていないという認識で、ということでよろしいですか。

（知事）
 はい。先ほども申し上げたように、何を持って「第6波」というか、何を持って「第7波」というか。もちろん、全体的に数が増える。これも兆候の一つとしてありますが、やはり、一番はその要因となる株変わり。実はこの株変わりに応じて対応しないと対応を誤るんですね。典型的なのが今回の「オミクロン株」です。われわれ、国も一緒にですが、やはり初動対応を誤ってしまった。で、2月、1日当たり10万人という数。つまり、正体を見分けることができなかったんですね。つまり、「第5波」までと同じじゃないか。例えば飲食の場を押さえればよい。あるいは、重症患者が出る、肺炎などに備える必要があるとか。ところが「第6波」、「オミクロン株」は全く違っていたんですね。感染力がものすごく高い。そして子ども、特に乳幼児はかからないというのが「第5波」までの定説だったのが、まずは乳幼児が、先ほど、児童等利用施設の名前を言わせていただきましたので、ここでかかって、そしてご家庭に入り、それをお父様、お母様、おじい様、おばあ様にうつしてしまう。あるいは兄弟。それで、無症状のまま、例えば子どもたちが小学校へ行く、ここで広がる。あるいはお父様、お母様が医療機関、あるいは高齢者施設へ広げてしまう。おじい様、おばあ様が発症する、こうした構図が、最初はなかなかわからなかったんですね。積極的な疫学調査、徳島の場合は徹底的に、保健所を中心にやっていただいた結果、実はそういう構図だと。そこで、まずは政府、知事会へ上げて申し上げた。つまり「まん延防止等重点措置」を、飲食の場というものから、今回の「オミクロン株」の特徴である児童等利用施設にかける。例えば、徳島がやった事例ですが、子どもたちの体調が悪いというだけではなくて、同居のご家族、お父様、お母様、おじい様、おばあ様が、例えば特徴である咳をしている、あるいは喉の痛みを訴える、あるいは発熱がある。「そうした場合は登園を自粛してくれ」と、そういうものを、権限を与えてもらいたい。つまり知事が持っている、例えば幼稚園とか保育所とか認定こども園、放課後、ないんですよ。だからお願いするしかない。お願いだから、「いや、うちいけるよ」といわれたらそれまでの話ですので。それを、何とか権限として入れてくれないかと。でも、これはなかなか国が認めなかった。
 ということで「まん延防止等重点措置」を36都道府県がかけたにもかかわらず、必ずしもかけた頭と、国が一方的に最後、解除しましたね。その時とで数が減っていない。典型的なのがお隣、香川県。かける前よりも解除したあとの方が、数が多かった。400超えている。こうした痴愚が起こって、各知事たちも「これじゃあ効かないじゃないか」と。ただ、徳島の場合には、国が応じてくれないので、独自に私がこの場で申し上げた。確かにマスコミの皆さん方はじめ、保育所などを利用されている皆さん方からは「そら、知事は実態わかってないじゃないか」とお叱りも受けましたが、しかし、その結果、徳島は二桁に封じ込めることができた。その結果が4月、1か月間、グロスでも、人口10万人当たりでも日本で一番少なくなった。
 これによって実は、鳥取をはじめ、多くのところが「徳島はどんな対応をしたんですか」と、「実はこうだ」と。みんながやって、収まった。それで「第6波」も収まったんじゃないか、このようにいわれているんです。しかし、株変わりが起こった。それで、先ほど申し上げた、株変わりがそうした波の大きな端緒。もちろん、株が変わって感染力が低くなればもう終わるところですが。大体、昔のスペイン風邪の時って「第3波」で終わった。「第4波」からもう普通の風邪みたいになった。ただ、今回はまた、感染力がより強いですね。というのはこの急拡大。先ほどの鳥取、島根、あるいは今回、佐賀も過去最高出ているんですね。愛媛県も出ていますし、熊本も出ているし。それで東京、大阪、兵庫、大都市部は倍増。ですから、こうしたものについて、やはり株変わり、これを端緒として、そして例えば「第7波」なら「第7波」到来、こう見なすということが、これまでの形ということになります。

（NHK）
 ということで、まだBA.5はそんなに、2件しか、1件ずつしか出ていないので、株変わりが起きていない、つまり「第7波」も起きていないという考え方でいいでしょうか。

（知事）
 ただ、ここに注意点が1点あります。このゲノム解析するには、今まではかなり、国に出して。今、直に徳島でできる。しかし、検体を取って検査をしていくということで、2週間ぐらいタイムラグがあるんですね。だから、今の2体しかないというのはこの2週間前の状況。その2週間後の今の状況が、株変わりがしていないかどうかというのは、これは逆にいうと、その感染者の数、こうしたもので見ていくしかない。だから、ここを合わせて、そして、確定させるのは株変わり、例えば3割以上になってくるかなというところですが。

（NHK）
 じゃあ、現状、「第7波」に入った可能性が、ある程度の現状。

（知事）
 ということで、先ほど、端緒という言葉、これを使わせていただきました。

（NHK）
 ちょっと一緒に、先ほど、観光庁の話も出て、コロナの関連があるので関連してお伺いしたいんですが、国の方で「県民割」に代わる全国旅行支援を開始するか、政府が慎重に見極めている状態になっているという状態ですが、こちらについての所感をちょっとお願いします。

（知事）
 ここのところはやはり、全体の流れを理解いただいて、そしてお話し申し上げた方がわかりやすいと思いますので。実は、今回の「第6波」を受けてどんな形で、でも宿泊、飲食、限界だということはもう国中の認識なんですね。そうした中で、まず、われわれ独自に、例えば徳島は日本で3番目に始めましたけど、県民の皆さん方が県内の宿泊施設だけに泊まるといういわゆる「県民割」、これを、私が知事会長の時に赤羽国土交通大臣に申し上げて、「できれば広げてくれないだろうか」と、例えば四国ブロック、中四国、あるいは隣接県、兵庫、和歌山、それをやろうと。「それは国が応援します」、「「Go To キャンペーン」の、そのお金を使って国が応援する」、実はこうした話になったんですね。ということで今、ちょうど徳島では、徳島を入れて11県、大体、今、申し上げた中四国、兵庫、和歌山、「みんなで！（とくしま）応援割」、これをやっているんですね。
 そして次に、これが大体6月末で終わる。そして、7月の頭からは、国の判断によりますが、「Go Toトラベル」を全国でやろうと、これは国が実施すると。そして、この国が実施して一定期間をへたら、今度は都道府県知事にそれを任せる。つまり「都道府県版Go Toトラベル」。実は、最初はこういう流れだったんですね。しかし、国の方で「Go Toトラベル」、これをやるよりは、今の「みんなで！（とくしま）応援割」、これをいきなり、それぞれ「都道府県版Go Toトラベル」、これにしたらどうだろうかということで、それを全国に広げようと。ただ一つ、ここで問題があるのは、例えば東京都。東京都が感染拡大になって、うちはそこから抜けますといった場合、徳島の皆さん方、あるいは東京都以外の皆さん、東京都に行ってもその対象にならない。でも、東京都民の方は、徳島に来た時は割引の対象になるというね。少し、制度構築がおかしかったので、われわれ、意見をいわせていただいていたんですが。
 そうしているうちに、今度は「Go Toトラベル」、これももう見送る。あるいは、今いった全国版でやる。これも、少し感染拡大になっているので見送ると。今、そういう状況になっているところでありまして、今では「みんなで！（とくしま）応援割」、これをずっと延長しているという状況になっていますね。ということで、これの一番の課題というのは、利用者の皆さんもそうですが、実は、旅行事業者の皆さん方が非常に困惑しているんですね。つまり先に「こうなるだろう」、今日いわれて明日からってわけにはいかないんですね。例えば、旅行商品を組む、プランディングをして、相手方と調整して、あるいはネットで出していく、印刷物で出す。かなり時間がかかるんです。それがなかなか、今回の感染急拡大で「こうなりました」といわれてもね。だから今、一番困られているのは、ホテル、旅館、あるいは旅行事業者、それにかかわる皆さんも含めて。こうした状況になっているのではないか。ただ、ここは各知事たちが踏ん張っているところでして。例えば先ほど、島根とか鳥取が増えると。鳥取の平井知事の方も「だからといって何か制約をかけるということはしない」ということをはっきりいっているんですね。ということで、今は、われわれ知事が任される、知事で判断しないといけない、こういう状況になっているところですので、これは知事会としても、それぞれどういう対応を、あるいは、感染拡大の場合であれば原因究明をして、どういうところが感染拡大を抑える肝であるのか。これをしっかりと押さえる。そして、横展開する。「第6波」の時に徳島方式が全国で、そして抑えることができるようになった。そうしたことを、今回、「第7波」もやっていく。しかし、この「第7波」、BA.4、BA.5、感染力が強いのはわかっているんですが、「毒性はよりオミクロン、BA.2よりも弱いのではないか」、こうはいわれているんですが、そのエビデンスがわれわれには与えられていない、証拠が。ということで、県民の皆さん、あるいは事業者の皆さん方に納得していただける説明がしづらい。ここが一番、われわれも困るところ。しかし、感染拡大を抑えながらも、しかし軸足は社会経済活動の方へ向けていかなければ、本当に世界から取り残されてしまう。こうしたことになりますので、ここも先ほどの高校総体、これも大きな中で、その試金石になるわけですが、「歯を食いしばってでもやりあげる」といったのはそこの点。実は全国が見ているんです。しかも7月、8月ですから。それから今度はお盆に入る。何としても、われわれとしてはこれを成功裏に収めなければならないということになります。

（四国放送）
 四国放送です。その中で、「みんなで！とくしま応援割」が（7月）14日の期限になります。あと、対象エリアに島根であるとか、感染急拡大しているところもありますが、今後、どのように運用されていくのでしょうか。

（知事）
 実はそこが一番のポイントになりまして、ただ、ここはある程度の基準がある。例えばレベル3になれば停止になるとか、レベル2になると新規を止めるとか、これは今までのパターン、それを踏襲していくと。ポイントは、それぞれの知事に判断が任されている。先ほど、東京都の事例を申し上げました。じゃあ、今、鳥取県が感染急拡大、過去最高を連日たたき出す。しかし平井知事は、今回のこの「みんなで！（とくしま）応援割」を止めるとはいっていないんですね。だから、こうした点については、われわれもその知事、今までもその入った、「旅行先の都道府県の出しているアナウンス、これをしっかりと事前にキャッチをしてそれに従ってくださいね」と、これまでもずっと「第1波」からいい続けてきたと思いますが、まさにそういうこと。ということで、各知事たちの判断が非常に大きい。じゃあ、感染急拡大していてもその原因があるんですね。例えば島根の場合にはある事業所で、しかも出雲というところでがっと増えた。それが全県に広がっていくと。じゃあ、そこをどう封じ込められるのか、そこにかかってくる。鳥取はその隣の影響と、あと東京から持ち込まれてしまった。これはどこもそうなんですけど、それをどう抑えられるか、ここにかかってくる。それと、あとは毒性がどうなのか。ここは先ほどエビデンスという言葉で申し上げた。専門家の、いわゆる証拠、こういうものだと。今まで以上に気にしなくていいというものなのか。それとも、今までより少し気にしないといけないのか。こうしたところはわれわれ、まだ知らされていないんです。ただ、これが長引けば長引くほど、事業者の皆さん、県民の皆さんが不安に思ってくるんですね。すると結果、われわれが「大丈夫だ」とそのあとにいっても、「いやいや、もうちょっと行くのをやめます、キャンセルです」。こうなったらもうもたない。というのは、お盆を控えていますから。恐らく、県内の皆さん方にお聞きしても、飲食店もそうですが、ほとんど満杯だと。それが一気に、もし仮にキャンセルになったら、これこそ恐慌現象。今度ばかりはですね。今までもいろいろありました。でもここまで長くきて、ようやく、もう海外のインバウンドも、一定の条件のもと再開。しかし、ここでまた急ブレーキを踏むということになると、恐らく大変なことになる。そこが一様に頭にない。ということで、知事たちとの間ではしっかりと情報交換、横横展開、これをしていく。ここが今のポイントになるかと思います。

（四国放送）
 全国に適用と、今、ちょっと延期が検討され、その場合はとくしま応援割というのはどのように進めていかれますか。

（知事）
 ですから、そこのところがグレーゾーンになっていて、今、全国に広がるから、今の11県の分は終わると。じゃあ、広がらないのであれば、じゃあ、11県のやつをそのまま継続するのか。あるいはやめて、全く空白になっちゃうのか。そこは決まってないんです。だからそこなんです。というのは、全国どうするか、ちょっとというのは、そこも今、国の方で検討中と。つまりそこの結論が出なければ、今、11県でやっている「みんなで！（とくしま）応援割」がどうなるかの結論も出ないということになります。

（NHK）
 ということは、やはり国に何か要望とかはありますか。今、その関連について。

（知事）
 今回の「第7波」といわれているBA.4、BA.5、この毒性をはじめ、その特性といったものを早く、エビデンスをわれわれに届けていただきたい。あるいは、政府広報としてしっかりと「今回のはこうなんです」と、これは常に知事会でいっているんですけど、これをいってもらわないと、国民の皆さん方がまずは「いや、もう自粛しちゃおう」と。それで、事業者の皆さん方も、これは困る。だから、時間が経てば経つほど、そういった恐慌現象が起き、一斉キャンセル、これを招いてしまうんですね。だから、エビデンスを早く、この正体を出していただくということと、今いった、それに基づくかたちで、じゃあ、応援割をどうしていくのか。そうしたものを、方向をスパッと出していただく。われわれ、知事に任せるというのであればそれで任せると。財源は国が付与するからね、その辺りをやはりはっきりしていただくのがありがたいな。

（朝日新聞社）
 施設向けの検査で、ちょっと細かいところですが、簡易キットの希望者を募るということでしたが、その前に注意喚起の文書を送るという話だったと思うので、注意喚起の文書を送る中で検査しませんかという呼びかけも一緒にするという理解でよろしいでしょうか。

（知事）
 ええ。これはそういったセットと、もう既に、事前には各施設に、というのは、今回が初めてではありませんので。もう皆さん方、慣れておられますので。

（朝日新聞社）
 これらがターゲットになったのは、これらの施設でこれまでもクラスターが発生したからという理解でよろしいですか。

（知事）
 そういうことです。と、あと、持ち込ませないということを申し上げたと思いますが、その可能性が、過去、高かったものですから。やはり、感染急拡大をする要因がそこに、そして、リスクを持っている方が多いところがそういうところ、

（朝日新聞社）
 弱いところという。

（知事）
 そういうことです。

（毎日新聞社）
 先ほど、ちょっとふれられたプレミアム食事券の件で。本日から県民の申し込みが始まりましたが、ちょっといろいろ説明とか見せていただくと、店舗が廃業や閉店をした場合に、お買い上げいただいた徳島県民の手元にあるチケットはどういう扱いになるのでしょうか。

（知事）
 ここのところは、この契約条項ということになりますので、民法の522条、契約の成立ということがありますので、やはりきっちりとお店と、それからお客の方との間の意思疎通を図る必要がありますので、今回、実は先ほども掲げました、こちらにも書かせていただいていますが。
 
（パネル「『とくしまグルメ』プレミアム食事券」掲示）
 
 例えばお店がなくなる、あるいは休業するといった場合については使えなくなりますということをはっきり明記させていただいています。そしてそれは、最初にお店に、お客の方が指定しますので。そして、お店へ行って5,000円を払っていただいて7,500円分をゲットする。その時にもう一度、お店の方からもそれはおっしゃっていただく。そして、それを受け取った方も「わかりました」、ここで契約成立、こういう形を取らせていただく。

（毎日新聞社）
 契約条項上はそうだと思いますが、やはりこれまでの「Go To Eat」とか、今回のプレミアム交通券とか生活衛生クーポンと比べると非常に使い勝手が悪くて、しかも、県の事業によって積極的に作り出されたそういうリスクを、県もただ、一般の徳島県民に全部負わせるというのは、これは倫理上どうなんでしょうか。

（知事）
 倫理上というよりももう先行事例として、これはずっとなされているものなんですね。一番最初にこれがなされたのが、日本商工会議所の皆さん方が全国59商工会議所の皆さん方と、コロナ禍の中で飲食店を救おうということで、徳島の場合には徳島商工会議所と小松島商工会議所の皆さん方が参画をされて、いわゆる「みらい飯」ということで、未来への投資、私も協力させていただきましたが、ある店舗を指定をして、もちろんその一覧があるんですが、そこに1万円払って、お店が1,000円、プレミアムを乗せてくれる。そして、それを使う。当然、だから、先に1万円払ってお店が休業しちゃったら終わりなんですけどね。ということで、これはもう過去からされている。この手法を、例えば中四国で見た場合、例えば鳥取県はもう既に2度、それから山口県も1回という形で。つまり「Go To Eat」の時に、実はわれわれ、あれは国の事業。最初、令和2年10月からスタートしたんですが。あの時に意見が出たのが、つまり「Go To Eat」、プレミアムは25（パーセント）なんですが、こうしたものが始まりますよということで、お店がものすごく期待したんですね。ところが、期待はするんだけどお客さんが来ない。使ってくれるかどうかというのはわからないわけですよね。それで、お客さんの方もそういう状況なので、あまり使えなかったからって、私もよく、直接いわれましたが。「期間を延ばしてくださいよ」。しかも途中で、全国で緊急事態宣言が出たり、まん延防止が出たので、自粛せざるを得なかったんだからっていうことで、実はこの時、第1段、期間を国に延ばしてもらったんですね。という形で、結局、お店にとっても不満があるし、あるいは利用の方々は、確かにリスクはないんですが、やはり不満が残った。これが、実は「Go To Eat」だったんですね。だから、今回の場合にはそうした、今度は、これだけ、2年を超えてコロナになって、特に飲食が大変だと。確かに、まん延防止等重点措置をかけたあの時、36都道府県、四国だったら香川と高知がかけたんですが、あの時には時短をして直接お金を出す。それでの支援ということなんですが、やはり今後は需要拡大、これがやはり必要だし、県民の皆さん方、お客さんたちも、安全で安心な食事を、できる場を楽しみたいな。そして、お店にとってみると、一体今回、来てくれるのか来てくれないのかというのも、ある程度、事前にわかったらありがたい。そして、できればその時に、「Go To Eat」の時はあとで、銀行でお金が返ってくるんですね。そうするとまとめて、だから、お金があとに入ってくる。ただ、今回の場合には先に、少なくともお客さんから5,000円、事務局へ出していただいたらすぐに2,500円が振り込まれますので、なるほどと。じゃあ、これである一定の資金繰りができる。それによって仕入れもきっちりと、いいものができる。ある一定の先読みができるんですね。もちろん、それ以外に入って来られる方もおられますから。ということで、今回はどちらに軸足を置いているかというと、確かにこれはお店、ここに持ってきた。何とか事業を継続していただく、ここに重点を置かせていただいています。過去、あるいは他の県の事例、こうしたものも参考にさせていただいて。
 先ほど、リスクの話が出ました。じゃあ、どのぐらいのお店がつぶれているのか。もちろん、これは応援をしていただいて、県もプレミアム50（パーセントを）乗せて、そしてお店を何とか維持してもらおうと、県民の皆さんと両方のあわせ技でね。というのが、まず一番の目的ということ。そして、昨年1年間、これは東京商工リサーチなんですが、徳島で飲食店がつぶれたのは3店舗だけ。全国では7番目に少ない。それからもう一つ、休廃業の場合もこれ、使えなくなりますから。これは飲食業だけでの休廃業の率というのは出ていないんです。全業種の中の休廃業率というのは、実は出ているところなんですが。これは帝国データバンクのデータなんですが、こちらによりますと、徳島県の休廃業率は2.24パーセント。この中に少なく入っているかとは思いますが。日本で一番少ないということになっていますので、データの上からのリスクといった点では、日本でも有数に、徳島の場合には少ない。そして何よりも、お店がつぶれないようにするために支えるといった点に、今回の大きな目的があるということを是非、ご理解をいただければと。ということで、実はコールセンター、6月20日から設けているんですが、7月3日までの間で889件、実はお問い合わせをいただいています。こうした中で、今、大きく分けると、従来の「Go To Eat」というのが共通クーポン方式、クーポンですね。今回のは店舗指定方式と呼ぶんですが、こちらについて12件、「共通クーポンの方が使いやすいじゃないの」というご意見をいただきましたが、今回、今、私がご説明したような趣旨、「店舗を何とか維持してもらうために応援をしていただけないだろうか」と、こうした趣旨を申し上げたところ、「なるほど、そういうことだったんですね」と、少なくとも今回の12件についてはご理解いただいているところでもあります。もちろんこれから、今日のこの会見を受けていろいろお問い合わせがあるかもしれませんが、こうした趣旨をご説明させていただければと、こう考えています。

（毎日新聞社）
 店舗の方に軸足を置いている、重点を置いている、事業継続していただくという、そういう趣旨はわかりますし、こういう形になったというのもわかりますが、それが故に、そういう店舗指定型という手法を取られたということは、そこで、やはりこのリスクが発生したわけですから、それは県であるとか、受益者である飲食店が持つべき話であって、それを消費者である徳島県民に負わせるというのはどうなんでしょう。そういう意味でいうと、知事は先ほどから安全、安心とおっしゃっていますが、消費者の立場から見ると、これは安全で安心できる飲食店の券なんでしょうか。

（知事）
 そこで、先ほど申し上げたように、こういったところにも常にそれを書かせていただくとともに。
 
（パネル「『とくしまグルメ』プレミアム食事券」掲示）
 
 お店との間でも、逆に、告知をされて「そういうことだったら私はやめます」と、実はこれも可能なんですね。だから、何もいわないでお店が休廃業しました。「これ、約束が違うじゃないの」といったら、今、ご質問あったような、「これ、詐欺じゃないの」となる可能性があるわけですが、そうではなくて、まず、事前の段階でも告知をさせていただく。お問い合わせに対してもお答えをする。そして、さあ、じゃあ、ということでお店に入った時にも告知と、それに対しての同意していただくと。そこの場で「それだったら私はやめます」となると、別に払わなくていいわけですよ。そこのところは、その趣旨をご理解いただいたうえで「応援しようじゃないか」とおっしゃっていただければありがたいということになります。

（毎日新聞社）
 あと、鳥取県は2回、実施しているとおっしゃったんですが、鳥取県の制度は徳島県の制度とは似ても似つかないようなものですが、その辺は理解されていますか。

（知事）
 つまり、いつでも交換できるとか、そういった点がだいぶ違うと思うんですが。だから、似ても似つかない、プレミアム率も25パーセント、うちは50パー（セント）。そういった意味では。ただ、店舗指定型というところが一緒ということを申し上げただけです。

（毎日新聞社）
 でも、鳥取県の制度は、普通に食事、お店の前を通って、ふらっと入って、支払いの段になってクーポンを買って使うという。だから本当にクレジットカードとか現金で支払うのと、そう大差はないのではないかと思いますが。

（知事）
 ただ、リスクは同じなんですけどね。だから同じことを書いています。もし、お店がそうなった場合。

（毎日新聞社）
 でも、支払いの時にクーポンを買って、それから支払う間にそのお店が休業するって考えられないですよ。まさにレジの前で。

（知事）
 どのぐらいそのクーポンを買うかにもよると思いますが。ただ、その場合には、お店の方としては期待値は低くなりますけどね、事前ではないので。どのぐらい来るかわからない。

（毎日新聞社）
 もちろん、飲食事業者の支援というのは重要なこと、こういうご時勢で大事なことだと思いますが、そこに、県民にリスクを負わせるというのはどうなんでしょう。

（知事）
 リスクを負わせるというよりも、告知をして、そのリスクがあるということで、それに対して、でも参加しなきゃならないということではないわけですよね。「そういうリスクがあるんだったらやめます」という、当然、これは可能なわけですから。事前の話、あるいはコールセンター、そして、いよいよ最終局面であるお店を訪れていただいた時にそれがまた出るということになりますから。そうした場合に対して「いやいや、そんなリスクがあるんだったら私はやめます」と、これは可能なわけです。その告知というものをいろいろな形でさせていただいているということになります。

（徳島新聞社）
 プレミアム食事券についてお伺いします。先ほどおっしゃったように、廃業になっても返金されないという点であったり、あと1セット7,500円分を同じお店で使うというこの制度が合わさったら、チェーン店も参加店に入っていると思いますが、こういったチェーン店に使用が集中するのではないかという懸念もあると思いますが、そこはどうお考えですか。

（知事）
 使い勝手といった点でいくと、どうしてもそうしたところの方が使いやすいというのはあるわけですが、大きく手法が二つしかない。結局、じゃあ、逆にクーポン券、しても同じことは同じことなんですよね。だから、そういった中で、手法として大きくこの二つがある中で、今回はあえて、この店舗指定型を取らせていただいた。お店の方が事前にわかる。そして、それが資金繰りとしても助かる。ですから、こうした点について今回、少なくとも募集期間を定めていますので、例えば、これで完売になる。評判がいいということであれば、それも一つ。いやいや、評判が今ひとつだということであれば、その後、残った分について手法を変えるということも当然、あり得ますので。まずは第1弾、これをやってみてどんな形になるのか。それと、あとはお店側の都合もあると思いますので、今もお店の募集をさせていただいています。「Go To Eat」の時にはスタート時点で大体700店舗登録だったものが、今回は、先ほど申し上げた、その約倍、今、来ていただいているということになる。その後もずっと募集はかけていきますので。そうした点で、こういったやり方がどうお店側にあるいはその顧客の皆さん、そして県民の皆さん方の反応になるのか。こうしたもの、これは売れ行きというところで出てくると思いますので。当然、制度ですから、メリットもあればデメリットもあるわけで。デメリットが大きいということであれば、当然、まず第1弾を終えて、次の段階、またあればですが、これは手法を変えていく。こうしたことは当然あり得ます。

（徳島新聞社）
 40万セットがもし売り切れた場合は追加の販売も考えているし、今回の食事券を経て、その後、制度を見直しするということもあるということですか。

（知事）
 そうですね、もちろんです。

（徳島新聞社）
 この期間中にその制度の見直しをするということはないですか。

（知事）
 というか、まず第1弾、抽選をやりますので、そこで今、額面で30億円、それで40万セットという予定になっていますから、それが、さあ、当然、そこに達しなければ再募集していきますから、その一環の時にマイナーチェンジをどうするのか、これは当然あり得る。

（朝日新聞社）
 関連して、廃業のリスクの話が、めったにないのでというところだったと思いますが、しかも、告知もしているという話だったと思いますが、例えば、考え方としては、めったにないんだから、もしそうなった場合も県がそれを負いますといって、県民、利用者の使い勝手をよくするということも考えられなくはないんですが、それはやはり。

（知事）
 おっしゃるとおりですね。だから、先ほど申し上げた、まず第1弾はこれまでの、例えば商工会議所、あるいはほかの県でやっている、その先行事例に則る形を、まず取らせていただく。先ほど、鳥取あるんですが。そういったやり方を取らせていただく。ただプレミアム率は50（パーセント）にさせていただいたと。そうしたものの中で、当然、店舗側が「これがいい」といわれるのか。あるいは利用者にとって「もうちょっと、これ、変えてもいいんじゃない」といわれるのか。それは売れ行きというところに恐らく出てくるわけですので、それをしっかりと見定めたうえで、先ほど申し上げたように、もしこれがまだ売れ残るということであれば、当然、再募集を考えていますから、そうした時に条件のマイナーチェンジをしていくと。これは当然あり得る。

（朝日新聞社）
 今回のところは、先行事例を見ながら、そこは県民の方にも知らせてあるので問題ないという判断。

（知事）
 それと、もう既に先行事例で、そういうところで大きなトラブルがあったということは聞いていない。つまり、あればやりませんから。そこなんです。恐らくマスコミの皆さん方にもあまり届いていないんじゃないか。

（毎日新聞社）
 その話でいうと、鳥取県は徳島県の制度を聞いて「ちょっと似ていないですね」といわれました。

（知事）
 だから、それはさっき。

（毎日新聞社）
 もっというと、「Go To Eat」の時に、やはり特定のお店にすごく集中したということはおっしゃいましたし、5月の予算発表の時もおっしゃっていたと思いますが、例えば鳥取県のように、一つのお店に、取り扱いできる券の上限を設けるということであれば、広くお店にその効果を波及させることが可能だと思いますが、徳島の今回のようなやり方だと、やはり、さっき指摘があったチェーン店であるとか、結局、大手のお店に集中してしまう恐れがあるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

（知事）
 当然これは、そういうこともあり得るわけですので、当然、そうしたものの中で、どれだけこれが広がっていくのか。もちろんエントリー方式になっていますから、エントリーした皆さん方が「そうはいったって、自分のところ十分だったよ」といっていただけるのであればそれはそれでいい。一番の目的というのは、何とかお店を維持していただく。これは、お店が消えるということは、当然、夜の飲食、そうした県民の皆さん、観光客の皆さん方に不便をかける。また、当然のことながら経済波及効果であったり、従業員の皆さん方の雇用というものがありますので、何とかそれをもたせようというのが一番の収穫。それを、県民の皆さんと、われわれ県、財源は国の財源を使いますが、それで応援をしたい、こういうことですので。まずはそうした趣旨でしっかりとやって、当然のことながら、いろんな制度というのは「いや、よかったよ」、「こんな点をもっと改善すべきじゃないか」。実は「Go To Eat」の時にも第1弾やって、1,000円券だったんですが、各お店の方から直接いわれました。「500円券にすべきだ」。ということで、第2弾の時、500円にさせていただいた。「Go To Eat」の徳島の場合、国の事業ですが、お願いをして変えてもらった部分がありますので、当然、そうした見直しというものはあり得るということになります。もちろんそのキャップというのは、一つの、確かに事例だと思います、やり方として。

（幹事社・読売新聞社）
 それでは会見外の質問、ちょっと入っていましたけれども、あればお願いします。

（徳島新聞社）
 県議会で発表された新武道館の検討に関してお伺いしたいんですが、東工業（高校）跡地の所有者がですね、市有地もかなりの部分が含まれていると思いますが、知事は県議会の答弁で「まずは県有地部分を候補地として」とおっしゃったと思いますが、市の方も市立体育館の建て替えとか、その辺の課題を抱えていると思うんですが、今後、市との連携をどうするか、その辺についてどのようにお考えでしょうか。

（知事）
 非常にいいご質問のところだと思います。東工業（高校）の跡地、ここを少し、県民の皆さんにもご理解いただきたいんですが、実はここは県が3、市が7。具体的な平米数でいうと、県が9,000平米、市が1万9,000平米あるんですね。必ずしもそれが、整形でぴたっと3、7に分かれているわけじゃなくて、少し入り組みながら、これまで少し調整もしてきたんですが。そうしたものの中で、まずはといったのは、この県の部分、合わせて約9,000平米、ここでしっかりとやらせていただく。ここも、だから市の方にはご理解いただいて寄せていく必要があるんですが、こういうご協力をいただかなければならないところで、そういうお話をさせていただきました。そしてあと、市としてどうお考えになられるかというのは、もちろん市の方として体育館をどうするかとか、それは市の方で、あるいは市議会、こうしたところでお考えをいただいて、そうしたご提案が、「じゃあ、県の方で3、7分けて協力しますから、あと、じゃあ建ててください」。あと、7の部分については、例えば市がそのまま生かす、これも当然ありな話ですし。あるいはわれわれが駐車場として貸していただく。そういうこともあり得る話ですので。まずはそうした形で、県有地のところでまずしっかりとやらせていただくと。9,000平米という底地というのは、これは十分な広さがありますので。もともとは5選の時のマニフェストに書かせていただいた公約。それで、三道会の皆さん方からこの提言をいただいたのは平成28年の話でしたので、かなりお待ちをいただいた。また、コロナ禍ということもありましたので。そういう形で今回、まず県として、市のそういった、土地を整形にしていくというところのご協力は、何とかいただくものですね。まず県としてやっていくということです。

（徳島新聞社）
 新武道館に関係して、今ある中央武道館の跡地では徳島城跡の埋蔵文化財が出てくる可能性があるからということでこの場所を選んだということなんですよね。

（知事）
 いや、二つ理由があって、一つは今、おっしゃってたとおりです。実はあそこのところ、今の文化芸術ホールでやっている部分以上に、確実に出てくる。「御花畠屋敷跡地」なんです。だから掘れば必ず出てくる。だから恐らく、あそこで建築をするとなると、江戸東京博物館のように、空中、高床式か何かでないと、今後、なかなか作るのは難しいエリアということになりますし、あそこの底地は国有地なんですね。だからお借りをしていると、こういう形になる。だからそういった、あそこで再整備をするその困難性というものが、まずは想像に難くないということ。それと、あそこの部分ではとてもとても面積が足りない。つまり「ソイジョイ武道館」、「鳴門・大塚スポーツパーク」にありますけど、その底地よりも狭いわけですので。実は、この両方を足した底地よりも今回の9,000平米というのは広いことになりますので、われわれとしては東工業（高校）の、あそこの拠点を使ってみようと。で、もう既に更地になっていますので。それともう一つ、県議会の場でも申し上げたように、実は、そう遠くなく南海トラフ巨大地震が来る、となると当然、海側から津波が押し寄せてくる。あそこは3メーターぐらいの浸水エリアなんですね。実は安宅中心とするあのエリアに広域の防災拠点がないんです。例えば「マリンピア沖洲」がその隣のエリアなんですが、あそこには、徳島新聞の皆さん方からご提供いただいた「旧印刷センター」、こちらを今、もう改良して、平時はスポーツ施設、いざ発災となった場合には大きな防災拠点。ここには徳島沖洲インターチェンジ、それと耐震強化岩壁、オーシャン東九フェリーが来ていますが。海と、そして陸の結節点ということで、救援救助のためには非常に便利。ところが安宅、あの周辺ない。ただ、東工業（高校）がもしあったら、広域防災拠点になれるんですね。でもない、更地だと。で、あれば、最初からそうした機能も考えた、いわゆる拠点、これがあっていいんじゃないか。
 実は今、徳島ヴォルティスのメインスタジアムになっている「鳴門・大塚スポーツパーク」の「ポカリスエットスタジアム」、ここも屋根をかけた改修の時、ここには大きな目的として、あれを広域の防災拠点ということで、バックスタンドの下、いざ発災となった場合にはここが救護所となり、あるいは多くの皆さん方を収容する、そうした施設に、リバーシブルに実はなっているんですね。ということで、徳島の場合には、新たに大きく大規模改築をする。建てる場合には、常に平時と、そして災害時を考えるということがありますので、安宅中心となるあのエリアの皆さん方の、やはり、そう遠くなく来る南海トラフ、その場合の安全、安心、これをやはりしっかりと視野に入れて対応する必要があると、こう考えています。

（徳島新聞社）
 一つ目の理由で、掘れば必ず出てくるというお話でしたが、これは文化センター跡地も、令和元年度に市が試掘をしていて、掘れば出てくるのがわかっているんですから、ホールを別の場所に、選ぶということも考えられたのではないでしょうか。

（知事）
 ただ、大体その遺構の場所というのはわかっているんですね。だから、どういう建て方をするか。これは、つまり柱をそこに打ち込まないということが重要になってきますので、それはできるだろうと。ただ、全体を見る、もう一度、考える必要がありますので。かつて市文化センター造った時に、だいぶ遺構が壊されている部分がありましたので。そうした点も配慮しながら、丁寧に全部発掘をして、そして、その中でまた新たな部分も、見つかった部分がありますから、これはしっかりと現地調査をしていくということを、まず第一に考えて。せっかく文化の拠点を作るのに、文化財を壊してしまうというわけには、これはいかない。それから、考古学協会の皆さん方も、前回の時にはそうした意見がなかなか言えなかった。だから、今回はしっかり言わせていただく、文書もいただいていますので。そうした意味で対応していく。

（県担当者）
 そろそろ、予定が迫ってて、すみません。

（徳島新聞社）
 弊社の世論調査で、知事の任期が残り1年となる中で、6選を目指すべきかどうかについて質問したところ、6割が目指すべきでないという回答になったんですけれども、知事はこれをどう受け止めて。

（知事）
 参議院選挙ももう大詰めという中で、その参議院選挙の世論調査、これ当然、あり得る世界ですが、あえてそこでない選挙、そしてまた私個人といった部分をやっていただいたというのは非常に名誉なことだと、まずは感謝したいと思いますし、こうした今回のデータについてはしっかりと、そうしたものを参考にさせていただければと、非常にありがたい、こう思っています。あとは印象として、大きく2点、ございました。
 一つは、例えば6選を目指すべきでないといったご意見の一番トップの理由といったもの、約3割の皆さん方が「特にない」と、こう書かれているんですよね。これと合わせて、下に県議さん達の評価が出ていたんですが、つまり、その選択肢の中に国政を目指すというものがないからそうなっているのでは、こういったご意見、なるほど、それを合わせようと、そういうこともあり得るのかなと。ただ、評価する、しないという話の中で、特に「評価しない」というトップが「特にない」と読み取れる辺りは、逆にいうとありがたいなと、まず思います。ともに、評価する理由のトップが「行政の手腕」だと書いていただいている。非常に、これもありたがい話で、しっかりと精進をしていきたいと、こう思っています。
 それともう1点、今、この参議院選挙で、前回の参議院選挙、もちろん合区が要因だということですが、徳島の投票率が全国最下位。しかも若い世代の皆さん方が本当に低いと。「もっと関心を持ってもらわないといけない」、「主権者教育は重要だ」、こういわれている中で、今回のアンケート調査、今の6選という話の中で、全体と違って29歳以下のところがひっくり返っているんですね。逆に6選行くべきだという人たちが5割を超えていると。こうした話もあるんだなと、ここは印象として持たせていただきました。つまり参議院選挙というもののアンケート調査の中で知事選の話を聞かれて、29歳以下の皆さん方が、そこに関心をもっていると。そして、6選に行った方がいいんじゃないかという人が過半数を占めている。こういうこともあるのかと。ですから、今回のそういうアンケートをやっていただいたら、若い皆さん方が無関心だとわれわれも常に思うわけですが、そうでもない。常にいろいろなことを考えておられるんだなと。じゃあ、そうした声に対して、どのようにわれわれ行政は、場合によっては政治はということですが、お答えをする必要があるのかと。そうした点をお示しいただいたアンケート調査だったかなと、このようにも思います。これは印象ですけど、以上です。

（幹事社・読売新聞社）
 よろしいでしょうか。では、これで終わります。

（知事）
 ありがとうございました。