令和4年6月7日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、令和4年度6月補正予算（案）につきまして、発表させていただきます。皆様方には、カラー刷り1枚物を配布させていただいておりますので、これをご覧いただきながら、こちらもご説明をさせていただければと思います。また、関連資料を併せて配布をさせていただいております。
 まず、「県版総合緊急対策」についてご説明を申し上げたいと思います。去る4月26日、国が決定した、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に呼応いたしまして、本県におきましても、コロナ禍に加え、原油価格、物価高騰等による県民や事業者の皆様方の不安払拭、こちらにむけまして、迅速かつ切れ目のない対応を図りますため、今回の6月補正予算（案）につきましては、令和4年度第1号補正予算として、2月の定例会でお認めをいただき、今後、事業実施が予定される徳島県版「Go Toトラベル事業」、原油価格、物価高騰により厳しい状況に置かれている県民、事業者の皆様方への支援と感染防止対策を図る緊急対策として、先の県議会5月臨時会でお認めをいただいた5月補正予算を加え、「アフターコロナ」を見据えた徳島県版「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、一体的に編成いたしたところであります。この結果、「県版総合緊急対策」の規模といたしましては、事業規模283億円、予算総額112億円としたところであります。では、この内、今回の6月補正予算案、以下、お話を進めていきたいと思います。
 「アフターコロナ」に向けた取組みの加速、そして、未来につながる取組みの強化、二つの柱から編成をいたしておりまして、6月補正予算（案）の規模につきましては、事業規模63億円、予算額38億円といたしたところであります。それでは、6月補正予算（案）に計上した主な事業について、以下、ご説明を申し上げて参ります。
 1番目の柱、「アフターコロナ」に向けた取組みの加速といたしまして、社会経済活動の回復に向けた強力な需要喚起であります。長期化するコロナ禍の影響により、大きく冷え込んだ飲食業の需要の回復と、安全・安心な飲食の場への定着拡大を図るため、ガイドライン実践店、ステッカーを掲示する飲食店におきまして、5,000円で500円券15枚、つまり7,500円分の利用ができる県版プレミアム付食事券として、「とくしまグルメプレミアムクーポン」を新たに発行させていただきます。このプレミアムクーポンにつきましては、国の「Go To Eatキャンペーン」の25パーセントを上回る、プレミアム率50パーセント。つまり「Go To Eat」の場合には、8,000円を出して1万円、つまり8,000円で2,000円分のプレミアム、25パーセントだったわけでありますが、今回につきましては、今、申し上げたように、5,000円を出して7,500円、つまり2,500円のプレミアムを得ることができますので、プレミアム率は50パーセント、前の倍ということになります。1人当たりの購入上限を5セットまでとさせていただきまして、8月1日から12月31日までを利用期間とし、計40万セット、額面総額に直しますと30億円分を発行させていただきます。夏休みから年末までの飲食需要の喚起、こちらによります社会経済活動の回復を強力に推進いたして参ります。また、「コロナ対策三ッ星店」を3店舗以上ご利用いただいた場合には、本県の特産品が当たるプレミアム抽選会を併せて実施させていただきまして、三ッ星店の一層の利用促進を図って参ります。是非、この機会に、各事業者の皆さん方については「コロナ対策三ッ星店」へ、また、利用される方々も「コロナ対策三ッ星店」、この取組みにご協力を、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 次に、コロナ禍における公共交通の利用促進につきましては、これまで「とくしまプレミアム交通券」を計4回、延べ24万7,000セット、発行させていただきまして、継続的な需要の喚起によりまして、事業継続を強力に支援させていただいているところであります。今回、コロナ禍に加え、原油価格、物価高騰により、かつてない厳しい状況にある公共交通、その利用を促進するため、ご好評をいただいている路線バスや高速バス、鉄道、タクシー、フェリー、航空機、あるいは自動車運転代行におきまして、2,500円で500円券10枚、5,000円分の利用をすることのできる「とくしまプレミアム交通券」について、新たに第5弾を発行させていただきます。というのは、実は、第4弾を発行した年度初めの時に、2日間で売切れてしまった。「買いたいと思ったのに買えなかったじゃないか」、実は多くのクレームが寄せられたところでありました。そこで、第5弾には少し工夫を入れさせていただいております。ということで、申し込み方法ですが、はがき、あるいはWebによる事前申し込みのうえ、一括抽選方式に見直しをさせていただきます。もちろん、しっかりと周知をさせていただいて、今回、第5弾を発行するんだということも、前触れをしっかりとさせていただきます。「気づかなかった」という声もたくさんいただいたものですから。そして、お1人当たりの購入上限を4セット、11月30日までを利用期間として、計10万セット、額面の総額5億円発行させていただきまして、公共交通の需要喚起による社会経済活動の回復をしっかりと図って参ります。さらに、急激な原油価格、物価高騰に直面している中、コロナ禍においても、国の基本的対処方針で、生活必需サービスとして事業の継続が求められている理容、美容、クリーニング及び公衆浴場の生活衛生4業種の利用促進を図るために、ガイドライン実践店ステッカーを掲示していただいている店舗におきまして、2,500円で500円券10枚、5,000円分の利用をすることのできる「徳島プレミアム生活衛生クーポン」につきましても、新たに第2弾を発行させていただきます。実は、こちらは、第1弾を発行させていただいた昨年度、何と午前中だけで全部なくなってしまった。これもたくさんのクレーム、そして「申し込み方法を変えるべきだ」、こうした強いご意見を賜っておりました。そこで、第2弾につきましては、より多くの皆様方に知っていただいて、そして利用していただくことができるように、申し込み方法、ハガキやWebによる事前申し込みのうえ、一括抽選方式にするとともに、1人当たりの購入上限、前回は5セットだったんですね。これを4セットに見直しをさせていただきまして、前回は計6万セット、額面総額は3億円、そして1万2,000人分であったものを、今回は計10万セット、額面総額5億円、そして2万5,000人分へと大幅に拡充をさせていただきまして、こちらについてもプレミアム交通券と同じ、11月30日までを利用期間として、生活必需サービスの利用を促進いたして参ります。
 また、クーポン事業と併せまして、深刻な影響を受けている小売り、飲食サービス業などのさらなる需要喚起を図るため、地域が一体となって感染防止対策を徹底した上で取組む、ドリンクラリーやマルシェの開催など、地域活性化イベントに対して最大200万円、定額、10分の10ですが、こちらを支援するとともに、既に令和4年度第1号補正予算としてお認めをいただいている、国の「Go Toトラベル事業」終了後に、都道府県が引き継いで実施をする予定となっている徳島県版「Go Toトラベル事業」につきましても、国の方針が決まり次第、即座に実施することで、継続的な観光需要を喚起させていただきます。少し、ここは、今行われている事業との関係、県民の皆様方も、事業者の皆様方も混乱されるかもしれませんので、少し申し上げておきますと、今では、いわゆる当初、徳島県民の皆様方が県内の宿泊施設、こちらを使うことができるとくしま応援割、これでスタートをし、全国で3番目に早く行いました。しかし、その後「Go Toトラベル（事業）」になって、しかし、これが止まってしまった。
 そこで、全国知事会を通しまして、国に対し、それぞれの県民割、例えば中四国で、隣接県で、こうしたブロック対応はできないだろうかと、知事会長として、当時の赤羽国土交通大臣の方に提言をし、これが今、実現をして、国費を活用して、みんなで！応援割、6月1日から徳島の場合には中四国、さらには隣接県である和歌山、兵庫、11県の中で相互利用をしているんですね。そして、これが今、6月30日までとされています。そして、予定では、その後は国の「Go Toトラベル（事業）」、これがまず入ってくる。そして、それが、様子を見ながら、徳島県版の「Go Toトラベル（事業）」、つまり事業を都道府県が引き継ぐ、こうした手順になる。このように、まずはお考えをいただく。ただし、国の「Go Toトラベル（事業）」のスタート時期が決まっていないということになります。こうした形で、業種ごとのきめ細やかな対策を実施することによりまして、厳しい状況に置かれている幅広い業種において、社会経済活動の回復に向けた取組みを、しっかりと加速をいたして参ります。
 次に、県産品の新たな販路開拓、消費拡大について。長期化するコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻、また、急激な円安による原材料価格の高騰によりまして、県産品や県産食材の需要や消費が大変伸び悩む中、地酒や工芸品など、県産品製造事業者の皆様方が、国内外のマーケットを、知見を有する専門家とともにチャレンジしていただく新たな販路の再構築、あるいは首都圏において広く展開をしている外食大手との連携をし、すだちやなると金時など、旬の県産食材販路、販売拡大を支援し、「アフターコロナ」に向けた取組みを加速いたして参ります。
 次に、県民生活へのきめ細やかな支援についてであります。「こども食堂」につきましては、食事を提供する場というだけではなく、子どもたちの居場所作り、また、地域における交流の場として重要な役割を担っておりまして、コロナ禍において、人と人とのつながりを守る活動としても、大変、社会的な関心が、全国で高まっているところであります。県内においては、既に15市町49か所の「こども食堂」が設置されているものの、人口の多い市部、あるいは東部県域に集中をする、いわゆる地域的な偏在が課題となっているところでありまして、新たに「こども食堂」の未開設地域において、地域住民や関係機関と連携した新規開設に向けた取組みを支援し、全県的展開を加速いたして参ります。併せて、コロナ禍にともなう外食需要の減少の影響により、米の価格、低迷をする中、県産米の一層の需要喚起と若者世代への認知度の向上、「米離れ」という言葉も今、あるようですが、を図るため、県内の「こども食堂」や小中高生を対象とした食育活動に対しまして、県産米を提供し、SDGsや食育、地産地消推進をしっかりといたして参ります。
 次に、変異株に備えた体制の強化についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大「第6波」におきましては、「オミクロン株」による感染が急拡大したところによりまして、今後の新たな変異株による感染拡大に備え、ゲノム解析の一部工程の自動化、また、民間検査機関の活用によりますウイルスのゲノム解析、その実施件数を、今の週24検体から80検体、3倍以上増強するとともに、感染管理分野における高度な知識と技術を必要とする「感染管理認定看護師」養成に係る教育課程、こちらを県内に設置、運営する教育機関への支援。特にこの「感染管理認定看護師」、県内まだまだ少ないわけでありますが、それぞれの病院、施設で対応していただくだけではなく、一旦クラスター、これが発生した場合には現地に駆けつけていただいて、そこで陣頭指揮を執っていただく、大変重要な役割があるところでありますので、今、仕事をされていながら、なるべく無理なく認定看護師、その資格を取っていただけるように、県内でその教育課程を設置させていただこうということであります。さらには、感染症対応の即戦力となります「潜在保健師」などの人材バンク「IHEAT」、その登録者のさらなる養成に取組みまして、検査体制のさらなる強化と感染症対応人材の育成確保をしっかりと図って参ります。
 次に、二つ目の柱であります、未来につながる取組みの強化についてであります。
 まずは、2025年「大阪・関西万博」を見据えた魅力発信の強化であります。万博に向けた取組みにつきましては、「産官学金労言」、各会の参画のもと、本年1月に立ち上げました「『大阪・関西万博』とくしま挙県一致協議会」や県議会においてご論議を賜り、「万博は『ゲートウェイ』、徳島『まるごとパビリオン』」、「県民が参画し、県民が創る万博」をコンセプトとする取組方針を策定するとともに、本年度、私を本部長といたします「万博・発信戦略推進本部」を新たに立ち上げ、去る5月18日、第1回会議では、県を挙げた取組みのロードマップを決定いたしたところであります。こうした中、万博への機運醸成を図るため、インターネット上の3次元仮想交流空間、いわゆるメタバース、これを活用し、5月13日に、既にプレオープンをいたしました「とくしまバーチャルパビリオン」について、AR、拡張現実、VR、仮想現実を活かした体験コンテンツの充実や、メタバース内での交流イベント開催など、さらなる進化を図って参りますとともに、万博の魅力や万博に向けた取組みを一元的に発信し、本県へのゲートウェイ機能を担うWebサイトを構築するなど、開幕に先行した魅力発信を一層強化し、徳島への人の流れ創出と、社会経済活動の発展にしっかりとつなげて参ります。
 次に「スマート農業」の加速とものづくり産業の新たな雇用創出についてであります。海部郡におきましては、県と町、JAが連携し、きゅうりの施設栽培を核とした移住促進、また、産地活性化を目指す「きゅうりタウン構想」を推進いたしているところであります。このきゅうり施設栽培において、労働時間の多くが収穫作業となり、経営規模拡大には新たな労働力の確保が不可欠となっておりまして、高齢化、人口減少によって労働者の確保が困難になるとともに、人件費の増加が経営を圧迫することから、人力に頼らない生産技術の開発が、今、求められているところであります。そこで、今年度から3か年、総額3億円の国庫の採択を受けまして、AI画像認識やロボットアーム技術などを融合させたきゅうり自動収穫ロボットの開発に取組み、きゅうりの施設栽培の所得向上、あるいは産地活性化を図りますとともに、これをすだち、あるいはゆずなど、他品目への技術展開を推進し、農業分野におけるDX、「スマート農業」、これをしっかりと加速いたして参ります。
 次に、学校を拠点とした地方創生と学びの充実についてであります。県立高校におきましては、平成26年度から県外入学生の受入を段階的に緩和してきた結果、特に運動部活動を目的とした県外生を中心に入学生が増加をいたしまして、総合寄宿舎である三好寮、あるいは阿南寮では満室状態となっているところであります。そこで二つの総合寄宿舎におきまして、新型コロナ対策として、1人1部屋の個室使用、「GIGAスクール構想」に対応した通信環境の整備など、新しい形を取り入れた寄宿舎を増設することで、各校、さらなる魅力化、特色化を図るとともに、県外生を積極的に迎え入れ、高校を核とした地域の活性化や新たな人流の創出を促進いたして参ります。少し具体的に申し上げて参りますと、三好寮につきましては、三好市から市有地である池田町内旧サンライズビル跡地を建築用地としてご提供いただき、高校生と地域との交流拠点となるよう、県市協調のもと、寄宿舎と市の施設を併せて整備、つまり合築ですね、するとともに、阿南寮につきましては、阿南光高校宝田キャンパスの敷地内に、既存の寮に隣接する形で、工期の短縮、財政負担の平準化を図ることのできるリース方式によって整備をいたして参ります。
 以上、6月補正予算（案）につきましては、「アフターコロナ」に向けた取組みの加速と未来につながる取組みの強化を図るため、編成をさせていただいたところでありますが、今後ともコロナ禍に加え、原油価格、物価高騰などにより厳しい状況にある県民、事業者の皆様方の声をしっかりと受け止めさせていただき、「アフターコロナ」を見据えた対策を先手、先手で取組むとともに、2025年「大阪・関西万博」を見据え、「アフターコロナ」、そしてその先の「ポストコロナ新時代」に向け、積極果敢な取組みを推進いたして参ります。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社・日本経済新聞社）
 では、質問をします。幹事社、日経です。細かいですけれども、ちょっと聞き逃していたら申し訳ありません。先ほどのクーポンに関する話ですが、先ほど、ご説明三つあったかと思いますが、最初のグルメ関連のクーポン、これも一括抽選の形になるのでしょうか。

（知事）
 このグルメクーポンにつきましてはそれぞれ、皆様方が希望するお店、こちらの方を書いていただいて、もちろん抽選という形になっています。ですから、例えばプレミアム交通券であるとか、プレミアム生活衛生クーポンというのは、クーポン、これをゲットしていただくための一括抽選になって、どのお店にも使えるわけですね。ただ、今回のグルメクーポンにつきましては、少し形が違っていて、「Go To Eat」とはちょっとそこが違うんですが、希望するお店、こちら、で、もちろん、これはガイドライン実践店、そちらに対してエントリー。例えば、5冊申し込めますから5店舗載せることもできるし、という形を取って、そして、それを今度は全体で抽選をさせていただく。そして、それが当たった場合にはそのお店に行ってそれをいただくという。

（幹事社・日本経済新聞社）
 事前に指定した、希望したお店で。

（知事）
 そうです。

（幹事社・日本経済新聞社）
 逆に、しつこいようですけれども、じゃあ、三ッ星店であればどこでも使えるという形ではないということ、つまり。

（知事）
 そうです。つまり三ッ星ではなく、ガイドライン実践店という、三ッ星店というのはガイドライン実践店であり、そして「とくしまコロナお知らせシステム」と、それから定期的に検査を行なっていただいている、これが三ッ星店になるわけですが、今回はより広くということと、やはり非常に飲食の場が痛んでいるということがありますので、この皆様方にしっかりと支援をという形を取らせていただこうという形になっています。

（幹事社・日本経済新聞社）
 最近、決まった話なので、6月対応、すぐにというのは難しいのかもしれませんが、インバウンドについて伺います。これから、海外からビジネスや観光で日本に入ってくる人が増えてくるであろうといわれる中で、そのインバウンド、「アフターコロナ」、「ウィズコロナ」ということですけれども、インバウンド対応に対する予算措置という点についても伺いたいんですが。

（知事）
 実は先週、同じご質問も、定例会見、先週といいますか、あったでわけですが、やはり、まず今回は、6月1日から1万人が2万人ということと、全てがインバウンドではないところなんですね。留学生であるとか技能実習生、あるいは日本人のビジネスで来られる皆様方、行って帰ってくる分であるとか、あるいはビジネスで来られる人たちも入れて2万人ということですから、まだまだ限定的な部分が、これあります。ということで、まずはPRをしっかりとしていくということが重要になってくるかなと。そこで先週の5月31日、官民挙げて「『オール徳島』観光商談会」、これを東京で行わせていただきました。そして、例えばJTBであるとか、近畿日本ツーリストであるとか、あるいは日本旅行、東武トップツアー、こうしたいわゆる旅行店と、それからANA、JAL、JR、こうした運輸関係、こうした皆さん方に、今後の徳島の、やはり売りどころですね。やはりコロナ前と同じということは、もうみんな、旅行業界も考えていない。世界中も考えていない。やはり求めるところはSDGs、あるいはGX、こうしたものに先進的に取組んでいる地域、ここを訪れたい。例えば、典型的なのが講談社の「FRaU」、昨年の10月に、新たに「S-TRIP」、サステナブル、あるいはSDGsな旅を。じゃあ、そんなところがあるのかと講談社の皆さん方が探されたら、何とオール徳島だということで、上勝町の山犬嶽が表紙にどーんと出てくるんですよ。皆さん「これ、どこ」っていわれるんです。上勝町の山犬嶽なんですが。そういった形をPRさせていただいたところ、旅行社の皆様方の代表挨拶で「やはりこれからのインバウンド」、あるいは日本人もそうなんですが、「求められるものというのは二つ」。「SDGsにしっかりと対応した旅なのか。あるいはGXをしっかり配慮した」、例えば交通機関であるとか、さまざまな、こう、あるんですが、「その二つ、まさに徳島がPRしてくれたその通りのことだ」と、こうした点がありますので、まずはしっかりとそうした旅行事業者、あるいは運輸事業者の皆様方に、徳島のそうした、これからの時代、その先取りをして、既に受入態勢ができているよ、こうしたことをまずはPRしていく。そして、本格的にインバウンド、例えば今、もう検査をしないでやろうかという話も出ているところです。まだそうなってない。例えば、これが2万人というのが10万人という形になってきた時に一気にスタートダッシュができる、そうした取組みを、今、進めているところです。

（幹事社・読売新聞社）
 読売新聞からお伺いします。同じグルメクーポンの件なんですけれども、今回、プレミアム率を大幅に引き上げられたということで、この意図、お考えを教えてください。

（知事）
 引き上げたというよりも、制度がちょっと違っていたんですね。前は国が実施する「Go To Eat」ということで、例えば第1弾の時には8,000円出して1万円分ですから、プレミアムは25パーセント。これは1,000円券だったので、少し評判が悪かったんですよね。例えば「ラーメンとか食べられないじゃないか」と、お釣が出ないので。そこで、第2弾は500円券で出させていただいて、この時には5,000円出して6,000円分、プレミアム率ちょっと落ちてしまって20パーセントだったんですね。やはりこれから需要喚起をしていくと、積極的に、やはりガイドライン実践店であるとか、できれば三ッ星店、こうしたところを選んでいただいて、行っていただく。そして、事業者の皆さん方も、やはりこれからは、感染、確かに徳島、4月はグロスでも、人口10万人当たりも日本で一番少なかった、だけに、かえって慎重になるということがあるので、何とか県民の皆さん方、あるいは県外の人は今、みんなで！応援割でたくさん来てくれているので、そうしたところを押してもらいたいと、これは強い声が、昨日もいただきましたし、その前からもいただいているところですので。じゃあ、プレミアム率を、やはり25（パーセント）とか20（パーセント）という国の事業よりは、少なくとも倍かなということで、今回、50パーセントにさせていただいた。ということで、5,000円分、500円券10枚、500円券ですが、5,000円お支払いいただくと7,500円分が1冊くる。ただ5冊までと、いうことにはさせていただいておりまして、ただ「Go To Eat」とちょっと違うのは、Eatはチケットを持っていたらどこでもいいんですよね。今回は予め、ガイドライン実践店ということが条件になっていますから、そこの中からご自分が「ここ行きたい」というお店を事前登録していただいて、あとは抽選になる。そして、それで当たったとなったら、それを持って引き換えていただくという形になります。ということで、事業者の皆さん方のお声を最大限に反映させることができればと、このように考えています。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。クーポン券3種類あるんですけど、生活衛生クーポンが第2弾で、交通券が第5弾ということですが、食事券の方って。

（知事）
 初です。というのは、さっき申し上げたように、これまでは「Go To Eat」で2回、切り替えて出している。ただ、それは国の事業だったんですね。なので、皆様方、県でといってこちらに苦情もいただいたんですが、それで1,000円券から500円に切り替えて第2弾にしたんですが、「Go To Eat」、これは国の事業。

（朝日新聞社）
 これとしては、県の予算づけ事業としては初という理解でよろしいですか。

（知事）
 そうです。

（朝日新聞社）
 引き続き、グルメ券のことでお伺いしたいんですが、先ほど、日経の方からご質問ありましたが、三ッ星店、ガイドライン実践店、これは県が認定している店舗ですよね。

（知事）
 そうです。

（朝日新聞社）
 これらの店舗のうち、例えばAという店が三ッ星店で、私が行きたいと思ったら「それに行きたい」といって応募するということになるかと思いますが、この三ッ星店、ガイドライン実践店は、イコールそうやって希望できる対象になるという理解でよろしいですか。

（知事）
 そうです。

（朝日新聞社）
 ちなみにこれ、今、何店舗あるんでしょうか。

（知事）
 今、例えば一番厳しい基準になっている三ッ星店ですね。三ッ星店が今、全体で648店舗。それからガイドライン実践店、こちらが何（店舗）だったか。

（県担当者）
 5,300（店舗）ぐらいだと思います。ちょっと、最新値、また後ほど。

（朝日新聞社）
 ですから、改めてガイドライン実践店なり三ッ星店がこの事業に応募して、ではなくて、それに認定されているものの上に乗っかっているということですね。

（知事）
 そういうことです。

（朝日新聞社）
 三ッ星店は当然、ガイドライン実践店でもあって、ガイドライン実践しつつ、お知らせシステムや定期検査もしているということですね。わかりました。

（知事）
 ちなみに、わかりやすく、前の「Go To Eat」、これは逆に、参加店の登録をするんです。この時は1,700店舗だったんです。これは1,000円券の時も500円の時も同じ。

（朝日新聞社）
 じゃあ、5,300軒ってだいぶ多いんですかね。

（知事）
 今回はそうした、事業者の皆さん方からのお声ということです。

（朝日新聞社）
 これらの応募の、どこに応募したり、どこに手紙がくるというのは、また後ほど。

（知事）
 これは、また詳細を。今、そこは、ちょっと詰めているところですので。

（朝日新聞社）
 議会が始まったあとぐらいになるんですか。

（知事）
 今、詰めているところですので。

（朝日新聞社）
 あと、これまでおっしゃったこととダブると思うんですが、このクーポン券が三つ、大きな額で、県民にすごく影響のある制度を三つ立て続けにやる狙いと、県民へ何かメッセージがあれば。

（知事）
 今回はそれぞれの、例えば生活衛生10団体はもとよりのことですが、商工3団体、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会。やはり、それぞれの方から「大変だ」と。特に飲食の場、あるいは公共交通の関係、さらには絶対に休むことができない、しかし飲食の場、あるいはイベントが減ったということで、クリーニングなどももう本当に少なくなった。イベントが少ないので、例えば理容、美容にも行く数が少なくなった。また、特に公衆浴場については、絶対に開いていただかないといけないにもかかわらず、原油の高騰であったり、今、公衆浴場の皆さん方、エコをいろいろ考えられて、例えば廃油であったり、廃オイル、これを使っておられたんですね。しかし飲食の場が、非常に利用が減ってしまったとなると、天ぷらとかフライとかをやる油がなくなってしまう。あるいは車、タクシー、代行、あるいは観光バス、ガソリン、あるいは軽油を使わなくなったということで、その廃油、これが入ってこないということで、今、営業時間もかなり短くされているんですね。それで、もちろんボイラーで重油を焚く場合もあるということで、そこはもう本当に打撃を受けた。昨日も会長からお話をいただいたところですが。ということもありまして、しっかりとそれぞれの業、なくてはならないと国に定められているにもかかわらず支援がないんです。だから、そうしたところにもしっかりと支援が行くように。県としては、県内にある事業者の皆さん方がしっかりと頑張っていただけるように。もちろん経済界、それぞれの事業者の皆さん方のお声もあるわけですが、業、そしてそれぞれに雇用をしていただいておりますので、それをしっかり守る。ひいては、それが県民の皆様方の利便性につながる。例えばクリーニング店が本当に半分に減ったとか、あるいは公衆浴場がなくなってしまったとか、あるいは、理容、美容のお店が本当に減ったと。こうなると、これはもう県民生活直撃をいたしますので、そうした意味でも、県民の皆様方も是非、もちろん抽選に今回はさせていただきますので、「外れたじゃないか」といってお叱りを受けるかもしれませんが、逆にそのぐらいになっていただくことを期待したいと、このように考えております。是非、この機会にご活用いただいて、それぞれの対象となる業、これをお守りいただき、そして利便性の高い徳島、このようになれるように、是非ご協力を、県民の皆様方にはお願いをしたいと思います。

（徳島新聞社）
 食事券の件で、先ほどの説明だと7,500円の1セットを一つの店舗で使い切るということになると思うんですけれども。

（知事）
 そうです。

（徳島新聞社）
 使い勝手の点で、店側、利用者双方からいろんな意見が出そうなんですが、このような制度にした理由についてお伺いできますか。

（知事）
 「Go To Eat」の場合に指摘がなされていたのが、あるお店に集中してしまうと。いったらチェーン店ということがあって、「これだと業全体を守るということにつながらないのではないか」と、こうしたお声が結構多かった。ということで、いろいろやり方を考えたんですね。実は、今回のやり方の根本は、徳島商工会議所の皆さん方が「未来食事券」というのを出されて、商工会議所が発行されるんですが、例えば1万円で1万1,000円とか、そうした形になる。そこは、それぞれ1枚、全部、お店で買うんですね。登録をして、それが、お店にも連絡が行く。それでお店に行って、最初に、例えば3,000円食べたら3,000円分って書いて、後8,000円ぐらい残っているんですよね。そういった未来食事券、これが一つのヒント。これを、例えば鳥取県とか、今回と同じような形態を取った。そうしなければ、本当にあるところだけに偏ってしまうということがありますので、やはり広く、日頃からひいきにしていただいている。あるいは、利用者の方々にとって「ちょっと敷居高いな」と、「今回、何かあったらいいよね」、そうした皆さん方のご期待に。実は、このヒントは、県民割で、最初県でやった時に、多くの皆さん方が利用されたところというのを見ていると、「日頃、なかなか敷居が高い。でも、これがあったらしてもらえる」とか。あるいは「今まで行ったことがない、ちょっと冒険だ。でも何か押してもらうものがあったら」と、こうした話がありましたので、もちろん「日頃、ひいきにしているところを応援したい」、「だからこれを買って応援するんだ」、これもあるし、ちょっと敷居が高いんだけど、そうしたプレミアムが今回は25パー（セント）とか、「Go To Eat」と違って50パー（セント）に設定していますから、少しお得感が、前よりある。「じゃあ、行こう」。あるいは、いろんな人から聞いていて、「何かよさそうだけど、ちょっと一見で行くのはどうかな」。ところが今回のいいところは、事前に登録になりますから、お店にわかるんですね。例えば「坂田です」、こうやっていった場合、「坂田さん、うちに登録いただきましたね」と、そういうお店との、初対面なんだけど、いわゆる、そのお店を支えてくれている人だなというのもあって、商工会議所の未来食事券の時にもそういうことがあったんです。私もあれ、参加したんですが。そうしたら、もう「ありがとうございます」、「事前登録いただいています」。だから、普段でいう一見さん感覚というのがなくなるということ。そういうのも、もう実証済みなものですから、今までのさまざまな、クーポンであるとか、何とか券であるとか、県のやったもの、経済団体のやったもの、国のやったもの、こうしたものをずっと見た中で、やはりこんなところがまずい、あんなところがまずい。今回、食事券以外の二つについても、今までは抽選しなくて早い者勝ちにして、プレミアム交通券第4弾の時には何と2日で、そして、プレミアム生活衛生、最初に売った時には半日でなくなって、ものすごくお叱りを受けた。だから、これも「事前広報をもっとしてくれ」と、「気がつかなかったじゃないか」と、これをしっかりと、この三つともさせていただいて、そして、お申し込みをいただいて、これもはがきとWebと、両方でお申し込みいただいて、しかも一括抽選。それだと早い、遅いってありますから、一括抽選させていただく。こういう形で、今までのさまざまなご意見、これを入れさせていただいて、作らせていただいたということですので、是非、例えばこの食事券の方であれば、そういった、今いったような、大きく三つの話を申し上げましたけど、それぞれお考えをいただいて、積極的にご協力をいただき、そして、徳島の飲食の場をしっかりと守っていきたいと。もちろん、ここはガイドライン実践店、そこを最低ライン、引いてありますので、感染対策、これはしっかりとしていただいている。もちろん、この機会にお店も三ッ星店になろう、あるいは三ッ星店の方が人気が高いよということになってくれば、そうしたものも誘導できればということで、ここは、スタンプラリーじゃないですけど、3店舗以上利用していただいたら特産品をもらえるといったメリットシステム、これを入れさせていただいています。でも、目的としては裾野を広くということで、ガイドライン実践店、こちらを対象に。ですから、「Go To Eat」の時は、さっき申し上げた、登録事業者が1,700（店舗）、それをはるかに超える、皆様方に対応できればと、このように思っています。

（朝日新聞社）
 1セットごとに1店舗ですか。1人で5セットまで申し込めるということは、5店舗申し込めるということでしょうか。

（知事）
 そうです。恐らく、普通だと一つ一つになるんです。そこのところは、制度設計がちょっとあって、例えば1店舗に5セットということもあり得ると思うので。

（朝日新聞社）
 あり得るし、ばらばらもできる。セットごと。

（知事）
 本当は裾野広くということがあると、1店舗一つというのが一つなんですが、そこの制度構築は、今、まだ最終的には。

（朝日新聞社）
 まだ決まっていない。では、あまりそこははっきり書かない方が。

（知事）
 そうですね。

（毎日新聞社）
 とくしまグルメクーポンですが、先ほど、以前の「Go To Eat」の時に、特定のお店に集中したという話があったんですが、ただ、集中したのかもしれないですが、例えば「Go To Eat」の時は「Go To Eat」のチケットを使うお客さんに対しては、お店側もさらに割引をしたり、お店側も努力をされていたケースがあって、それ一概に集中したというのは企業努力ではないかと思う部分もあるんですが、今回、そういう事前登録という形を取るということについては、例えば、今回、同じようにプレミアム交通券とか生活衛生クーポンについては、そういう事前の登録をしないということを考えると、かなり、やはり業者側に支援の色彩が濃い事業ではないかと思いますが、実際、利用者目線からいうと、何か月か利用できるものを申し込んで、じゃあ、途中で心変わりするとか、そういう点でいうとすごく使い勝手が落ちると思うんですけど、やはり他の二つのクーポン事業と違って、特にこのグルメ事業、プレミアムクーポンについては、比較はできませんが、「Go To Eat」類似事業があったという点でいうと、特に事業者側の希望といいますか、スキームを取り入れていらっしゃるというのは、やはり事業者の声ということなんでしょうか。

（知事）
 というよりも、実体ですよね。つまり、飲食全体がものすごく疲弊している。じゃあ、もっとやり方としたら、今回の「事業継続応援金」のように「もう支給したらいいじゃないか」という話があるんですが、さすがにこれは多くの人たちが望んではいないんです。やはり、先ほどお話があったように、それぞれお店が魅力を増して、そして多くのお客さんたちに。だから、今回は常連客に対しても支えていただく。あるいは常連客が来やすいという場合と、さっき申し上げたように、事前登録するから一見さんの人でも来やすくなる。そういった形で新たな顧客、そして今、申し上げたように3件同様ですが、周知期間を長くするということがあると、今回のそうしたものが発売をされる。この食事券、グルメクーポンは8月1日から利用ができるということになりますので、そうすると、それまでの間PRをして、そして事業者努力、これをしていくということもできる。先ほどの「Go To Eat」と同じことですよね。そういった形で、どうしても敷居が高いとか、あるいは行ったことがないところどうだろうか、こうした形のところをブレイクスルーして、なるべく広く裾野をする。そして、業界全体をしっかりとお守りしようと。そして、顧客の皆さん方からすると新たなチャレンジの場、これになっていただける。もちろん事業者の皆さん方がその人たち、事前登録までに時間がありますから、PRをしていただいて、のぼりを立てる、ネット上で、うちはこれ登録していただいた方にはこんなメリット出しますよという。「Go To Eat」の時は1,700店舗が登録でしたから、今回はそれが3倍ぐらいになるわけですから、当然のことながら、より多くの皆さん方にチャレンジしていただき、利用者の人もより多くの店に行ける可能性があるということですから、決して事業者目線というだけではなくて、利用していただく人に新たにチャレンジをしていただき、そして、徳島の飲食の場をしっかりとお支えいただこうと。これによって多くの皆さん方が、ご質問があったように、きっといろんな努力をされると思いますから、結果としてサービスの向上にもつながる。
 もう一つあるのは、先ほど申し上げた三ッ星店ですよね。これが今、700弱あるわけですが、じゃあ今回、そちらに行ったらより、スタンプラリー、皆それを求める人、特産品もらいたいという人たちもおられるでしょうから、三ッ星店に移行する、そうした余地を多く残そうということも目的の一つということになっています。「Go To Eat」はそれがありませんでした。

（朝日新聞社）
 生活衛生クーポンもプレミアム交通券もグルメクーポンも、三つともはがきとWebで申し込んで一括抽選という理解でいいでしょうか。

（知事）
 そうです。

（朝日新聞社）
 それから、グルメクーポンの方は利用期間がありますが、プレミアム交通券と衛生クーポンはあるのでしょうか。

（知事）
 期間があります。まずプレミアム交通券、こちらは7月15日から11月30日。それからプレミアム生活衛生クーポンは、8月1日から11月30日。それで、むこうのグルメが12月31日までになっているんですが、なぜと思われると思いますが、なるべく早く使っていただこうということが一つと、今、既にプレミアム交通券の第4弾が、年度当初からスタートしているんですね。これが11月30日までなんです。となると、県によって混在してしまって、こっちは30日、こっちは31日までというと少し難しい部分があるのと、なるべく早く需要喚起していただきたい。この二つの意味で、まずプレミアムを11月30日、そして、同じプレミアムの生活衛生について11月30日とさせていただきました。

（毎日新聞社）
 ちょっと、一つはグルメプレミアムクーポンですが、過去2回発行された「Go To Eat」も、これも全部売り切れたんでしょうか。

（知事）
 それで、「Go To Eat」の話ですが、こちらについては全体で。

（県担当者）
 46万1,000冊。

（知事）
 そうですね。売り切れたかどうかの質問なので、全体のあれは出ていますが。

（県担当者）
 当初、発売額までは行きませんでした、「Go To Eat」。

（毎日新聞社）
 いずれも。

（県担当者）
 予定額までは。

（毎日新聞社）
 第1弾も第2弾も。

（県担当者）
 そこはまた。

（毎日新聞社）
 じゃあ。あと、この補正予算案の概要で、6月補正が3号、4号と二つありますが、これはもしかすると、いずれかは、どちらか、3号ですと先議してしまうとか、そういう。

（知事）
 このクーポン券関係事業は先議、先ほどもこちらに、これ、そういう意味ですよね。これで、赤で囲っているところが先議。そのクーポン3発ですね。それ以外が4号という形になります。

（毎日新聞社）
 では、議会のもう初日に。

（知事）
 そういうことです。お願いをするということです。

（毎日新聞社）
 ちなみに、見せていただくと国庫支出金が多いですが、地方創生臨時交付金が大部分。

（知事）
 全部ではないんです。ただ、今回の、債務負担行為を除く部分の75パーセントちょっとが国庫支出金。そのうちの多くが地方創生臨時交付金を活用させていただくという形になります。内訳必要でしょうか。

（毎日新聞社）
 またあとで。

（知事）
 少しいうと、国庫支出金が全部で24億7,000万円あって、うち、地方創生臨時交付金が17.3億円という形になります。この24億7,000万（円）というのが、全体の、いわゆる債務負担を除いた分の75パーセントをちょっと超える、そういう形。

（幹事社・読売新聞社）
 ほか、ございますか。なければこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。