令和4年6月3日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、まず、今日は私の方から2点、発表をさせていただきます。
 1番目は「大阪・関西万博」とくしま魅力発信チャレンジ事業の募集についてであります。「大阪・関西万博」は、コロナ禍による停滞感を払拭する希望の光の祭典であり、本県の取組みのコンセプトに「県民が参画し、県民が創る万博」と掲げているように、未来社会への夢や希望を県民の皆様方と共有し、共に創造することは、万博への機運を大いに高め、「ポストコロナ新時代」を切り開く原動力になるものであります。そこで、本県では、3年後の万博を見据えた県民参加型事業といたしまして、開幕に先行した機運の醸成や、徳島の未来社会のデザインに取組むチャレンジチームを、本日6月3日金曜日から27日月曜日までの間、募集をさせていただきます。
 このチャレンジチームは2人以上であれば、企業や地域のグループ、NPO法人など、さまざまな団体から応募いただけることとしておりまして、全国に多数おられる徳島ファンの方々にも、是非、参加をしていただこうということで、県内外を問わずエントリー可能とさせていただいております。それでは、チャレンジチームにどんな具体的な取組みを期待しているのか、ということですが、例えば、徳島が先進県として多様な取組みを進めるSDGs、その実践を通じ、万博の機運醸成を図る活動、また「未来社会の実験場」というのが「大阪・関西万博」のコンセプトでもありますので、未来技術、こちらを活用した課題解決につながる新たなビジネスの創出、あるいはマッチングの推進、未来社会のまさに実験場である万博に向けた意欲的なチャレンジ、これに取組むチームの皆様方から、是非、事業計画、すばらしいものをご提案いただき、後日、改めて実施するクラウドファンディングでの調達額を含め、最大で100万円を、それぞれにご支援させていただくことといたしております。また、活動の成果をご披露いただく報告会の開催をはじめ、県といたしましても、積極的に情報発信をすることによりまして、これらのチャレンジに対する共感や支援の輪を広げて参ります。
 加えて、ご応募いただいたチームの皆様方には、万博の主催者であります「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」が運営をする「TEAM EXPO2025」への登録、こちらもお願いをしておりますので、万博本番に大阪夢洲の会場内にて、優れた活動が紹介をされるベストプラクティスへの選定を目指していただきまして、是非、多くのチームからチャレンジしていただければと、このように考えております。今後とも、関西の地で開催をされる万博に向けまして、チャレンジチームの皆様方はじめ、万博に関わる全ての皆様方が主役となり、ともに創り上げていく万博として大いに盛り上げて参れればと、このように考えております。

 次に2番目、令和4年度全国高等学校総合体育大会に係る「映像制作」の完成報告についてであります。いよいよ開幕が迫った、令和4年度全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイ、「躍動の青い力四国総体2022」につきまして、本日6月3日、ついに開幕50日前になりました。7月28日木曜日に開催される総合開会式におきましては、式典の開始前に、全30競技や開催県の魅力などを映像で紹介することといたしておりまして、昨年度から、高校生の皆様方がその制作に取組んでおられまして、この度、4K、高画質による映像が完成いたしました。このすばらしい映像について、開幕50日前を契機として、県内外へ広くアピールをし、さらなる機運醸成を図ることを目的とし、本県で開催される6競技、徳島県開催競技紹介映像、また、徳島県の紹介映像をYouTube配信することといたしました。本日はその中から、徳島県開催競技紹介映像をお披露目させていただきます。制作につきましては「阿南光高等学校」、都市環境システム科、映像制作班の皆様方で、測量実習で習得いたしましたドローン技術を駆使して撮影をいただきました。出演は、インターハイ出場を目指す県内の高校生の皆様方。競技に打ち込む選手の皆様方の迫力ある映像と、上空から撮影したドローン映像が上手く組合わされ、臨場感あふれる動画に仕上がっているところであります。それでは、ご覧いただきたいと思います。
 
（「徳島県開催競技紹介」映像放映）
 
 と、迫力のある映像に仕上がっております。ご覧いただきましたこの競技紹介映像の他にも、冒頭でも申し上げたように、徳島県の紹介映像も配信することといたしておりまして、こちらにつきましては「城東高校」放送部の皆様方に制作をいただきました。これら映像制作につきましては、徳島と東京の2拠点でビデオグラファーとしてご活躍をされております「城東高校」のOB、福井崇志さん、最後にイニシャルがご覧いただけたかと思いますが、福井崇志さんにご指導をいただきながら、ロケーション撮影、また、編集作業を行わせていただきました。
 本日6月3日金曜日からYouTube配信に加えまして、県庁1階のロビー、また「鳴門・大塚スポーツパーク」のモニターでも映像を放映させていただき、その後、順次、放映箇所を増やしていきたいと考えております。なお、映像制作を担当いただきました「阿南光高校」及び「城東高校」の高校生の皆様方は、来週6月9日木曜日、県庁までお越しいただくこととなっておりますので、直接、詳しいお話をお伺いしたい、このように考えております。今後、さらにインターハイ開催に向けましては、高校生の皆様方が競技会場で選手の皆さん方をお迎えするウェルカムボード、また、会場周辺の観光やグルメなどをまとめた手作りマップなどの制作、全国からお越しになっている皆様方へのおもてなし活動を企画してくれておりますので、是非こちらも大いに期待したいと思っております。ということで、発表事項は、以上2点ということになります。
 それでは、続きまして4点、報告をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、DMV、デュアル・モード・ビークル乗客の皆様方へのアンケート調査の結果についてであります。昨年の12月25日、世界初の営業運行開始後、初めて迎えたゴールデンウイーク、わずか10日と、これは4月29日から5月8日、2,425名ものお客様がご乗車いただきまして、導入による効果が表れてきているところであります。今回、DMV利用者の利用実態を調べさせていただきまして、さらなる誘客拡大、こちらにつなげていくため、DMV乗車駅までの交通手段、また、宿泊状況などについてアンケート調査を実施いたしました。
 調査日は、ゴールデンウイークを中心に計5日間、「阿波海南文化村」、「阿波海南駅」、「海の駅とろむ」の3か所におきまして、聞き取り方式で実施をし、234組の回答をいただいたところであります。ということで、主な結果、こちらをご覧いただきたいと思います。
 
（パネル「グラフ1～4」掲示）
 
 四つのグラフ。まず1番目、旅の目的。何なら、もう圧倒的、65パーセント以上がDMVの乗車、あるいはDMVの撮影、そして、次に観光という形となって 参ります。つまり「DMV、それ自身が観光資源になり、それが観光の目的になる」、これまでも申し上げてきた、その結果がここに表れたものと考えております。次に、DMV乗車駅までの交通手段は何だったのかということなんですね。こちらについてはやはり乗用車、こちらが39パーセントと多いんですが、今、いろいろ話題となっているJRの利活用といった点では、牟岐線は29パーセント、約3割の方が、実は牟岐線を使っておられるということなんですね。つまり、JR牟岐線の利用拡大、こちらにも大いに貢献をしているということになります。
 
（パネル「グラフ5～7」掲示）
 
 次に、今度は居住地エリアと交通手段との関係ということになります。こちらを分析させていただきますと、四国域外からの来訪者が何と8割ということなんですね。ということで、圧倒的に県外から、四国外からということで、そして、その中の相関関係、遠方の皆様ほど、実はJR牟岐線の利用が多いということがわかるかと思います。当然のことですね。北海道、東北の人たちは100パーセント。関東、こちらも多いですね。それから今度は、6番目の宿泊数。一体、どのくらい宿泊をされたのかということですが、一番多いのは、やはり1泊2日。つまり、DMVに乗車された皆さんのうち、73パーセントの皆さん方が宿泊されておられまして、7番目の宿泊地別で見た場合ということですが、宿泊総数が239泊、アンケート調査上、本県で宿泊された方が約6割、57パーセント。そのうち、県南地域で宿泊された人が25パーセントということでありまして、県内はもとよりのこと、県南地域、地域の活性化に貢献をしていることが、ここでよくわかったところであります。
 今回、実施をいたしましたアンケート調査、この結果から車両自体が観光資源であり、なり得る。そして、地域振興に寄与する。DMVの導入目的、効果がはっきりと見えたところであります。今回のアンケート結果、こちらを活かしながら、さらなる旅客、誘客拡大を図っていくため、DMVを活かした地域活性化、また、ローカル線の救世主として、JR牟岐線の利用促進という新たな二刀流を実現をするため、沿線自治体やDMOの皆様方とさらなる連携を深めて参りまして、誘客拡大、引き続き、しっかりと取組んで参ります。
 次に2番目、「徳島県ウクライナ避難民生活支援プロジェクト」についてであります。ロシアのウクライナ侵攻、祖国を離れ、避難生活を送らざるを得ない人々が、何と680万人を超えております。本県にも、これまで6名の方が避難をされ、支援金の支給、あるいは生活支援など、実施をさせていただいております。本県に避難をされた皆様が安心して避難生活を送ることができますよう、きめ細やかな支援を目的に立ち上げました「徳島県ウクライナ避難民生活支援プロジェクト」につきまして、5月31日に、ふるさと納税型クラウドファンディング募集期間が終了いたしましたので、ご報告を申し上げたいと思います。このプロジェクトは、目標の金額を600万円に、まず設定をさせていただきまして、一定以上の額が税控除の対象となり、個人の皆様方が簡単に納付することのできる、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用し、寄付を募って参りました。その結果、4月8日金曜日から、5月31日火曜日までの54日間で、総額359万6,500円、加えて、ふるさと納税を活用しない一般の寄付として、プロジェクトの趣旨にご賛同いただいた県内の企業、団体から、総額450万円のご寄付を申し出ていただいたところであります。5月31日現在で、プロジェクトへの寄付金総額の見込みは、目標金額を大きく上回る809万6,500円となりました。多くの皆様方にご支援をいただき、また、ご協力をいただき、心から感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
 皆様方からお預かりいたしましたこの寄付金につきましては、本県に避難されてきた方々への食料品や日用品の購入、家電のリース費用など、生活に不可欠となる経費として、1世帯ごとに同一居住される避難民の方々の人数に応じた額を、最長3か月間、支給させていただくことといたしております。今後、避難民の皆様方からご不安や、あるいはお困り事についてお伺いをしながら、しっかりと支援をいたして参ります。
 次に3番目、「徳島県事業継続応援金」、その申請状況についてであります。こちらも5月31日火曜日をもって申請期限が終了をいたしました「徳島県事業継続応援金」、その申請及び給付状況についてご報告を申し上げます。まず、申請状況につきましては、5月31日消印の郵送申請が、今後まだ到着するために、今日いうものから少し増加をするわけでありますが、現時点での受付状況、1万4,562件、申請額は、38億1,616万7,933円の申請をいただいておりまして、予算額に占める割合は97.4パーセントとなりました。審査を終えたのが1万3,655件、その金額は36億2,010万9,556円。こちらを本日までに給付させていただきました。こちらは、予算総額に占める割合は92.3パーセントとなります。なお、業種別、その申請状況につきましては、産業分類別、上位3業種については、第1位、宿泊、飲食サービス業が2,640件、18.1パーセント。第2位が建設業、2,389件、16.4パーセント。第3位が卸売業、小売業、こちらが2,254件、15.5パーセントとなっておりまして、全18業種のうち、この上位3業種でちょうど50.0パーセントの割合を占めることとなりました。
 また、全国知事会から提言をして実現いたしました、国の「事業復活支援金」、こちらも94パーセントの申請者の皆様方に活用をいただいているところであります。今後とも、未給付の皆様方に対しましては、迅速な審査と給付に努めて参りますとともに、コロナ禍からの経済活動の回復を確かなものにするため、国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」、こちらに即応し、編成をいたしました、県の5月補正予算早期執行によりまして、県内事業者の皆様方の業と雇用をしっかりと守り抜くために、全力で取組みを進めて参ります。
 そして最後、4番目、ノババックスによる3回目の接種についてであります。本県における6月1日水曜日時点での3回目接種、全世代では、全国平均が59.0パーセント、これを上回る61.5パーセントとなっております。一方で、年代別で見ていくと、65歳以上の高齢者に比べ、64歳以下の現役世代、特に40代以下の接種率が低い状況となっています。ということで、こちら、一覧表をご覧いただきます。
 
（パネル「ワクチン接種状況」掲示）
 
 ということで、全国平均の59.0パーセントを上回る61.5パーセントとなってはいるんですが、ご覧いただくとわかるように、65歳以上、こちらは高いですよね。しかし、この中でもやはり40代以下、どうしても若い皆さん方、現役世代は「時間が」という話がありますので。そこで、県におきましては、3回目の接種のさらなる促進のために、県主導の大規模集団接種におきまして、新たな選択肢となります、ノババックスによる3回目接種を実施する運びといたしました。会場については「アスティとくしま」で、6月19日日曜日、ここは午前と午後、6月29日水曜日、こちらは平日でありますので夜間、実施をいたします。ノババックスの予約受付につきましては、明日6月4日土曜日、午前8時半より開始をさせていただきます。予約方法については二つ。コールセンター、そしてWebサイトの二つ、ご用意をさせていただいております。ということで、今のものを一覧表にするとこんな形となります。
 
（パネル「ノババックス接種」掲示）
 
 6月4日土曜日から、ノババックス3回目接種、こちらの予約の受付を開始いたします。対象者は18歳以上、2回目接種から6か月以上経過をした皆さん、接種会場は「アスティとくしま」。日程については今、申し上げた6月19日日曜日、これは午前と午後、9時から12時、14時から17時。そして6月29日水曜日は夜間、19時から21時。そして、予約方法は二つ、コールセンター「0120-567-571」、「コロナこない」と覚えておいていただきたいと思います。そして、この2次元コード、インターネット、2ウェイで対応させていただいております。県内在住で、3回目接種券をお持ちの方で、ワクチンの種類、これに関わらず、2回目接種から6か月を経過された方が対象となります。特に既存のワクチン接種による副反応、「こちらが不安だ」といわれる特に若い世代の皆さん方、国の分科会におきましては、日常生活に支障をきたす頭痛や倦怠感などの副反応が他のワクチンより少ないと、このように報告がなされているこのノババックスによる3回目の接種、新たな選択肢として、是非、前向きにご検討いただき、早期の予約、接種をお願いいたしたいと思います。以上、今日は私の方から、2点の発表と4点の報告となりました。よろしくお願いいたします。

（幹事社・読売新聞社）
 幹事社の読売新聞から、まず、DMVのアンケート調査結果についてお尋ねさせていただきます。今回の調査結果では、DMVに乗る方というか、が旅の目的という方が6割強で、JR牟岐線を利用された方がおよそ3割ということですけれども、この数字について、まず、知事の受け止めをお願いいたします。

（知事）
 やはりもともと、このDMVの導入というのは世界初、しかも鉄路と道路の両方走ることのできる、いわゆる二刀流ということで非常に珍しい。鉄道ファンの皆様方、国内外からも大きな反響が、本格営業運転までの間に寄せられていたんですね。ということがありますから、当然、それに乗ってみたい。あるいは撮り鉄という、写真で撮ってみよう、あるいは、今では動画で撮れますので、そうした皆様方、つまりDMVに乗ること、あるいはそれ自体が観光資源になると、このように考えて、さまざまな前広での映像、あるいはマスコミの皆さん方にもご協力をいただいて国内外に発信をいただいた、この結果ではないか、このように思っておりまして、やはり県が最初掲げた目的と、そして多くの皆様方、マスコミの皆様方をはじめ、ご協力をいただいた形が今回だったかな。恐らく、これ、今まだインバウンドが、ようやく6月1日から1万人が2万人、ただこれ、インバウンドだけということではありませんので、これが、かつてのような本当にインバウンド全盛期だったら、どっと来られるだろうと。というのは、既にもうその予想がされているんですね。実はこのコロナ禍において、2021年、これは世界経済フォーラムが発表した、一番旅行、観光に行きたい国というのが発表されたんですね。その時に、競争力ランキングという中で、何と日本が史上初の1位になったんですね。特にその前から、アメリカの皆さん方が「日本に行きたい」と、何かアメリカでは人気が一番高かった。「ロンリープラネット」などについても、2022年で、世界でここ推奨しますよという10か所、日本では唯一四国、そして、その写真で出ているのは奥祖谷、そして上勝の「ゼロ・ウエイスト（センター）」、ほとんど徳島なんですね。こうしたこともありましたので、アメリカの方からは、そういった「日本に行きたい」。それで、一番の理由が「日本に行ってDMVに乗りたい」、これも発表されていたんですね。ですから、今回はほとんどが国内の皆さん方ということですが、もし、これインバウンドだったらもっと違う、もっともっとDMVに乗るという人たちが来られたのではないのかな。そうした意味で今回のアンケート調査、これも一つの参考とさせていただいて、さらなるPR戦略、これに向かっていきたい。その意味ではやはり国内外に情報発信、ネットっていうのもあるんですが、やはりマスコミの皆さん方の情報発信力というのは強いものがありますので、海外向けの発信などについても、是非、これはお願いですが、取材を載せていただくとありがたいな、そのように思います。よろしくお願いいたします。

（幹事社・読売新聞社）
 同じアンケートで、続いてなんですが、今回の結果を見ると、DMVが旅の目的という方が多くて、1回乗ったら満足されるという方がいらっしゃるかもわかりませんけれども、今後、継続的にするために考えていらっしゃることがあったらお願いします。

（知事）
 今回のアンケートが、実はそれの一つのきっかけにしていこうと。当然、「1回乗ったらもういいや」、そういったものもあるんですね。しかし、私も実は、私は乗り鉄の方なんですけど、1回乗ったからいいというのではなくて、最初は鉄道に乗ることが目的なんですね。ただ、そのうち今度は、その息づく地域、今回だと県南地域、25パーセントという非常に高い率が上がっているように、宿泊した地ですね。今度はゆっくり行きたいと。というのは、今回乗ること、撮ることが目的になっているので、あまりゆっくりされていないんですよね。コロナ禍ということもあるので。しかし、今度はDMV、この走る、息づくその地域、そこにゆっくり滞在をして、その地域の食べ物であったり、文化であったり、こうしたものを見てみたいな。つまり今回は、あくまでも寄り道に過ぎない。私なんかも全国の鉄道に幼稚園の時から乗っていましたけど、時刻表を片手にね。そうしたら、次はそこでゆっくり。それが大人になってからなのか、もう少し高学年になってから、それぞれありますよ。あるんだけど必ず行く。そうしたものはもう、鉄道ファンのいわゆる常識。しかも、今回は鉄道ファンだけじゃなくて、特にアメリカは二刀流という言葉が非常に流行っているじゃないですか。「ショータイム」と一緒に。そうしたこともあって人気が高いのかなというのもあるんですが、世界中の皆さん方が注目いただける。ということは、それは相乗効果で、結果として国内の皆さん方にも相乗効果を生み出してくる。まだ、これ、平時の対応でしか行っていないんですが、われわれとしてはもう一つ、大きな目的があるんですね。それは何か。例えば東日本大震災の時にこの技術が使われている、実現化をしていたら。三陸鉄道全線復活までに10年かかったんです。昨年、ようやく全線開通。もう、その日のうちから走れる。つまり、鉄路が残れば鉄路に、道路が残れば道路に、あるいは両方落ちたとしても、どちらかを復旧すれば、仮設でもいいですが、直ちに走ることができる公共交通なんですね。ということで、平時だけではなくて、災害時においても最大限にその力を発揮することができることが想定されている。ただ、まだそれを使ったことはない。しかし、南海トラフ、首都直下型、連動なのか、それぞれなのかわかりませんが、もう確実にくるといわれているわけですから、そうした時にも恐らく、より世界の皆さん方に注目をされるのではないか。それと、もう一つは最近の話題ですよね。前回の記者会見でも、多くの皆さん方からご質問がありましたが、いわゆるJRをはじめ、今、鉄道の経営が大変な状況になっていると。特にローカル鉄道が、もう廃線の憂き身、あるいはモードチェンジというバス転換。もうこれ必至みたいな形で、どんどんいわれているんですね。そうした時にもDMVがあれば、これはJR北海道の時にもそうだったんですよね。もし、あの技術があれば、半分の路線が廃線になる必要がなかったのではないか。こうしたことも大きく話題になった。ただ、その時はまだ、うちでやっていましたけど実用化できていなかった。非常に残念な結果になったんですけど。ということで、これからはローカル鉄道における、先ほど、新たな救世主、これはわれわれがいうというよりも、全国でそういった話が。あの技術を早く本格化して、例えばJRとの相互乗り入れ、今、できないですが、そうしたものができるようになるというのも一つだし、あるいは全国でこれを使うというのも一つありと。そして、高齢者の皆さん方の免許返納、これも非常に有効な手段。乗ったままで中山間地域を回って、そして、最寄の駅から今度は鉄道として、例えば県立中央病院に行く、徳島大学病院に蔵本駅から行くとかですね。あそこ平面駅ですから。そうしたことも、全然、想像に難くない話ですので、多くの皆さん方からご期待もいただいているところでありますので、まずはしっかりと安全運行、これを「阿佐海岸鉄道株式会社」の皆さん方にお願いをするとともに、われわれ、沿線の自治体としてもバックアップしていければと思っています。以上です。

（幹事社・読売新聞社）
 最後に、今度は総体の話なんですけど、開幕50日前ということで、改めて、高校生の中ではこれまでコロナで制限されたことも多かったと思うんですが、どんな大会にされたいかというのをお願いします。

（知事）
 実は、昨年、高校総体が行われた時には無観客だったんですよね。やはりスポーツをやる、私も中高大、本チャンの運動部というか、武術、中高は柔道、大学は弓道でしたから、やはりいろいろな大会、その時には多くのギャラリー、観戦者の皆さん方、こうした人たちがいればいるほど燃え上がるという傾向はあるんですよね。昨日もJAPANが4対1で、親善試合勝ちましたけどね、サッカーも。だから、その時の無観客というのと、多くのサポーターであったり、あるいは聴衆の皆さん方が、観衆の皆さん方がいてくれるというのは、もう励み度合いというのが全く違うんです。だから東京オリ・パラ、みんな、「残念だ」、「残念だ」といったのはそういうところにも、これ、あるわけでして。今回は、いわば3年ぶりの有観客でやるということですから、やはり、選手の皆さん方の期待度、やる気というものは、これは爆発的に大きいのではないかと。そうした意味もありますので、先ほど、映像としてそれぞれの競技種目、あるいはその会場の状況、こうしたものも映像でかいつまんで見ていただけるように、あの舞台でできるんだなと。あるいは徳島の紹介、ほか、あとの会場地の紹介。そういう地でやれるんだ、これも同時に、高校生の皆さん方にお作りをいただいている。ということで、四国4県を会場として、メインにほぼやるものですから、四国の魅力もこの機会に、参加をされる選手の皆さん、あるいは指導者の皆さん方、あるいはサポートいただく皆さん方にしっかりと知っていただこうということで、これは3年ぶりの有観客でやるということでありますので、非常に大きな意義があるのではないか。そして恐らく、コロナ前に戻るというのはもう、世界的に難しい部分がある。そういう意味で、今回は「アフターコロナ」、そして「ポストコロナ新時代」に向けてのチャレンジの1歩でもある、このように考えておりますので、その意味で、高校生の皆様方の若い感性に大いに期待をし、今回の映像も全て高校生の皆さん方主体でお作りをいただいた、こういった形になっています。

（幹事社・読売新聞社）
 各社、お願いします。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。ワクチンの関係で教えてください。今回のワクチン、ノババックスの接種が始まるということのメリットというのは、若年層への副反応が少ないという報告もあるというのが大きなメリットだと、先ほどおっしゃっていたと思いますが、県によっては、モデルナとかファイザー社製にアレルギーがある人を対象にという限定をしているところもありますが、徳島については、もう特にそういう限定はないという理解でよろしいですよね。

（知事）
 そうです。

（朝日新聞社）
 わかりました。それから、結局、大規模接種会場、これ日にちが違うんでしょうか。モデルナ社製と混在する形になるのでしょうか。

（知事）
 いや、これは大丈夫な形で。

（朝日新聞社）
 日にちが違うわけですね。

（知事）
 はい。

（朝日新聞社）
 あともう一つ。日にちが今、2日間だけの設定ですが、今後ワクチンの、ノババックス社製がどういう形で入ってきそうという見込みも含めて、今後、さらに日程を追加していくことがあるのかどうか、教えてください。

（知事）
 まだ配給量が少ないということがありまして、今、厚生労働省の事務連絡、こちらによりましても、ノババックスの接種体制、こちらは各都道府県、少なくとも1か所の会場という形に実はなっているので、本県では県が代表して、この大規模集団接種会場、そしてアスティでという形を取らせていただきました。ということで、一番の、そうした形を取っている要因というのは供給量ということですね。ですから、中にはご意見として、当然、「それだけ副反応が少ないんだったら、1回目から打たせてくれたらいいじゃない」、こうしたご意見も、当然、出てくるんですね。ただ、今の供給量、これを考えると、まず今、例えば1回目、2回目にモデルナ打ったと。特に2回目に大きな熱が出たと。だから3回目打ちたくないという人が結構いるんですよ。だから、こうした皆さん方に「いや、大丈夫ですよ」と、「こちらを是非、打ってみてください」と。だから、まずは3回目のところ、特に若い世代の皆さん方が3回目を忌諱する理由がそこにありますので、極力、そうした皆様方になるべく安心して打っていただけるようにということで。もちろん、供給量が増えてくれば、まだ1回目、2回目も「打ちたくない」という人たち、それから「副反応が嫌だ」という人もおられますので、それはもちろん、そうした方については、1回目からの接種ということも、当然、検討していきたい。あくまでも供給量にかかわってくるという。

（朝日新聞社）
 今のところは、今、手元にある量でいうと、6月19日、29日だけだということですね。

（知事）
 当面はですね。

（朝日新聞社）
 今後ですね。やはり、逆にそれの副反応が、それぐらい顕著に少ないんですか。

（知事）
 割と今、もちろん、厚生労働省の方からの発表ということですが。

（朝日新聞社）
 わかりました。ありがとうございます。

（NHK）
 NHKです。ウクライナ難民の寄付についてですが、ふるさと納税と一般寄付、それぞれ何人、もしくは何件の方が寄付をされたのか教えてください。

（知事）
 まず、申し上げます。ふるさと納税、こちらが132件。そして一般寄付が3件、合わせて135件ということになります。

（NHK）
 これは、それぞれふるさと納税は個人で、一般寄付は企業、団体と考えればいいわけですか。

（知事）
 そうですね。一般寄付の場合は企業、団体とお考えいただければ。

（NHK）
 ふるさと納税は必ずしも個人とは限らないという。

（知事）
 大体は個人ですけどね。

（NHK）
 承知しました。ありがとうございます。

（幹事社・読売新聞社）
 それでは会見外の話、発表外の話で、私からは二つ。6月10日から外国人の観光の受入が始まりますけれども、県として、どれぐらいの受入を想定されているのか。また、コロナ対策をどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

（知事）
 先ほども少し、このことに触れたんですが、6月1日から国の水際対策、これが大幅に緩和される、といっても、今まで1万人キャップだったものが2万人ということですね。そして、普通考えると、2万人が全部インバウンドの人か、このように思うんですが、実は、この中には何が含まれているか。一番、世界的に批判を受けた、鎖国といわれた、例えば留学生の皆さん、あるいは技術実習生の皆さん、これらも実は入っている。もう一つ面倒なのは、日本人が外へ行きますよね、ビジネスや何かで。帰ってきた時にもこれが入っているということなので、インバウンドが必ずしも激増したということではないんですね。だから、今、ご質問いただいた感染の対策であるとか、どのぐらいがっと受け入れるのか。これは、それほど多い話ではないのではないか。もちろん、ビジネスの人たちはおられるけど、大体、東京、大阪が中心になってしまいますから。ただ、今までに比べると飛行機が飛ぶということは、大きく、これは違う。それは何かというと、JALであるとか、ANAの皆さん方にとっても、これは朗報ということになりますので。今回は恐らくテストパターンだと思うんですね。そして、今回、きっちりとできるということがわかった、これは大丈夫だということになると、もう段階的に、例えば5万人、10万人、もう増えてくる。上限なしと。そうなっていく傾向を見ながら、当然のことながら、先ほどの、皆様方にお願いをしたDMVの海外PR、これもお願いしたいというのはそういった意味があるんですね。
 ということで、今週の火曜日、東京の目黒の雅叙園の方で、「『オール徳島』（観光）商談会」、つまり、徳島の官民を上げて、いわゆる宿泊であるとか、観光であるとか、こうしたものを、日本の名だたる、いわゆる旅行事業者、それからエアライン、鉄道、こうした皆さん方にお集まりをいただいて、DMVはもとよりのことなんですが、やはり今、皆さん方で一番関心があるのは、インバウンドを想定すると二つなんですね。ちょうど私のプレゼンがそれだったので、もう全部、話、いわれて、徳島に送客しましょうということになったんですが。
 SDGs、これをどれだけ実践しているかということ。それから、もう一つ大きいのがGX、グリーントランスフォーメーション。当然、その水素であるとか、どういった形でモータリゼーションをやっているのかとか、あるいは電気をどうしているかとか。実は、そういうことに世界中の人がものすごい、今、関心を持っている。だから、この二つを外す、これは旅行業界においてもできない。もっというと、この二つを焦点に据えることによって、多くの集客、これを行うことができる。例えば、講談社の「FRaU」、昨年の10月、今までの雑誌が一変したんですね。これ女性誌でありますけどね。「S-TRIP」、サステナブルな旅、SDGsということで、じゃあ、どこだろうと探されたらしいんですが、何と徳島全てがそろっているということで、オール徳島になった。このことも逆に、もう旅行業界の皆さん方は全てご存知ですから、是非、そうしたところに着眼をということで、個別商談会もかなり活況を呈したところですので、やはりまず、今の段階として、水際、少ないとかそういう話よりも、緩和をされる、動き始めるんだということがこれで分かったので、今度はいかにPRをしていくかと、そこのところがポイント。
 ただ単に、昔のように、うちにはこんなおいしいものがある、こんないい見所があるというだけじゃだめで、やはり旅に目的化といったものが非常に今、強くなった。特にコロナ禍ということで。それはSDGsであり、GXだと。そして、これらを支える技術がDX、デジタルトランスフォーメーション。今、さまざまな形で、みんな、非接触型になってますでしょう。だから、本当に今、日本はそういった点が遅れていた。それを、このコロナ禍で一気に追いついている。ただ、DXもGXも、その中心は、今、日本で「デジタル田園都市国家構想」、ともに徳島ということで、若宮担当大臣が昨年、就任されてすぐ、11月においでをいただいて、その実感を持って帰りたいと、ご意見をいただいて、その当時のことを、旅行業界の皆さんおっしゃてっていただいているということです。それだけの期待が集まるということであれば、われわれ、さらにしっかりと、そして、マスコミの皆さん方のご協力をいただいて、国内外にそうしたことを、まだまだ知られていないですからね。PRすることができればと、こう考えています。

（徳島新聞社）
 昨年度の特別交付税の関係のお話ですが、前年度から減額となった3町から、算定根拠を明示するように、知事に文書がきているかと思いますが、この文書に対する説明と、県として回答したのかどうか、また、まだであればいつ回答するのかについてお伺いできますか。

（知事）
 これについては、ちょうど先週の記者会見の時にもお話があったところでありまして、「ご回答しますよ」と申し上げた。実際、文書は、日付は5月27日付なんですが、届いたのが5月30日ということになっています。しっかりと、これは当然、ご回答するということですね。あと、回答期限が6月10日ということになっていまして、われわれ、さまざまな行政手続法というものがあって、どのぐらいで行政処理、質問を受けたものに対して返すかとか、返す、返さないの判断もあるんですが、ということ、それからいうと、少しショートノーティスの感じはするんですが、6月10日までにいただきたいということですから、なるべくそこに向けて対応していければな、こう考えています。

（徳島新聞社）
 まだ、じゃあ、返されてはないけれども。

（知事）
 まだです。だって5月30日にいただいたところですから。ついたので。

（徳島新聞社）
 文書の内容については、何か所感はありますか。

（知事）
 所感というか、つるぎ町の分が、あれが入っていましたけどね。いわゆるランサムウェアの、そこだけはちょっと「ん」という感じですよね。だから、やはりこの特別交付税といったものがどういうものであるかということ、しっかりと、これをまずご理解を。そして、それは皆さん方からも質問のあった先週、お答えをして、多くの記者の皆さん方、「そういうことか」、「よくわかった」ということをおっしゃっていただいたところですので、そうしたところもしっかりとご理解をいただけるようにしていければと思っています。

（徳島新聞社）
 別の話題で、参院選について、6月22日公示という日程が有力視されているわけですが、その参院選について、一定の政党や候補者を支持するのかどうかという、知事としてのスタンスについてお伺いできますか。

（知事）
 これは別に参議院選挙にかかわらず、全ての選挙で同じ質問をいただいて、同じ回答といった、当然、それぞれの候補の皆さん方の頑張り、これをしっかりと見ていければと、応援できればと、こう考えています。

（徳島新聞社）
 あくまで等間隔でという。

（知事）
 そうですね。ご要請、どうかという、それもありますけどね。

（幹事社・読売新聞社）
 ほか、ございますか。特になければ。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。