令和4年5月27日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、私の方から今日は3点、発表をさせていただきます。
 まず、東京オリ・パラ「徳島すぎ」レガシー創出業務公募における「レガシー木材の活用方法」の決定についてであります。「東京2020オリンピック・パラリンピック」の競技大会の選手村、ビレッジプラザで使用された県産材につきましては、「日本の木材活用リレー～みんなで作る（選手村）ビレッジプラザ～」プロジェクトの一環として、施設の解体後、提供した自治体におきまして、再利用を図り、東京大会のレガシーとして語り継ぐため、オリ・パラのロゴマークが焼印され、本年1月、本県に帰って参りました。本県におきましては、各種スポーツ大会で利用される施設にて、この「レガシー木材」、こちらを活用し、子どもをはじめ、多くの皆様方に「徳島すぎ」のよさを体感していただくため、「鳴門・大塚スポーツパーク」の内装の木質化、さまざまな施設で利用可能となる木製ベンチの製作、自由提案による木製品の製作、以上3点のテーマのもと、本年2月18日から4月15日にかけまして、公募型プロポーザル方式によりまして、県内から参加事業者を募集をさせていただきました。ご応募をいただいた中から、外部有識者を含めた選定委員会による審査の結果、「環境デザインワークス」を代表とする設計、建築など、県内6社によるコンソーシアムの提案を、最優秀作品として決定させていただきました。最優秀作品は、環境負荷の低減、持続可能な社会の実現など、「日本の木材活用リレー（～みんなで作る選手村ビレッジプラザ～）」プロジェクトの理念に合致することはもとより、新規性のあるアイデアと優れたデザインによりまして、大変高い評価を得たところであります。それでは、この提案の具体的な内容を、少しご紹介申し上げたいと思います。
 まずは、鳴門・大塚スポーツパーク「ソイジョイ武道館」、観客席の木質化についてであります。着座の目安にスリット、隙間をデザインとして用いるという独特のアイデアによりまして、ソーシャルディスタンスが図れる仕組みとなっております。こちらですね、少しご覧をいただきます。
 
（パネル「提案1 ソイジョイ武道館『観客席』」掲示）
 
 こういう形、ととととと、と。また、フローリングとして人気が高い「徳島すぎ」の厚板、こちらを座面に用いることで、ソフトな質感と温かい感触を体感いただけるようになっております。次に、提案2、「アングル36」ベンチのパネル、こちらについてであります。さあ、どんなものか。
 
（パネル「提案2 『アングル36』ベンチ」掲示）
 
 こんなアングルでございますね。少しご説明を申し上げていきますと、36度のアングル、角度をつけたことによりまして、複数連結することで、距離を保ちながら向き合って会話を楽しめる仕組みとなっております。また、この「36」という数字、実は徳島県の都道府県番号でもあることから、「アングル36」ベンチが県民の皆様の交流と集いの場となればとの思いも込められております。そして、次に提案3、自由提案についてであります。二つあります。
 
（パネル「提案3 自由提案」掲示）
 
 「徳島すぎギャラリー」と「AWAボックスシート」、こちらですね。「徳島すぎギャラリー」、こちらは五角形のフォルム、オリンピックの五輪のマーク同様に、五大陸から着想されておられまして、東京大会の理念である「多様性と調和」、こちらが表現されております。また、「AWAボックスシート」、こちらはテーブルとイスのセット。横から見ると、英語で書く、ローマ字かな、「AWA」と読める、映えるデザイン、徳島県を形でアピールできるものとなっております。
 ということで、以上、これら4作品は、いずれも釘など、金物をできるだけ使用しない伝統工法を用いることで、本県の高い木工技術を伝えるとともに、メンテナンスも容易に行える、サステナブルな作品となっております。今後、事業者の皆様方には、本年10月末の完成、こちらを目指していただきまして、製作作業、こちらを進めていただくこととしておりまして、県民の皆様にも末永く親しんでいただける作品となりますよう、県といたしましても、積極的に周知に努めて参ります。

 次に2番目、「（とくしま）林業アカデミー」令和5年度・第8期生の募集について、であります。本県の豊かな森林資源、こちらを背景といたしまして、森林林業を核とした地方創生の実現を目指す「スマート林業プロジェクト」の担い手の育成や、高性能林業機械の導入などによりまして、令和10年度の素材生産70万立方メートルの達成に向け、鋭意、取組みを進めているところであります。この目標を達成するためには、AIやICTを駆使した「スマート林業」の実装に加えまして、特に高いスキルを有する即戦力人材の育成が、まさに不可欠となっております。そのため、これまで県におきましては、来るべき国産材時代に備えまして、平成28年4月、「とくしま林業アカデミー」、「山の仕事師」、こちらの開講をいたしまして、人材の育成を図ってきたところであります。平成30年度には、アカデミーの学び舎となります「林業人材育成棟」、こちらを整備するとともに、「実機コクピット」の採用によりまして、素材生産の現場を忠実に再現した「高性能林業機械シミュレーター」を、全国で初めて導入し、合わせて定員も10名から20名へと拡大したところであります。ちなみにこの「高性能林業機械シミュレーター」、大抵は北欧であるとかドイツ、こうしたところの機械なものですから、言語についても英語が普通だったんですが、徳島のこの機械から実は日本語で、ということで、私も、早速これを使わせていただきました。その結果、平成28年度の第1期生から令和3年度第6期生までの間で、Iターン、Uターンを22名、女性の皆さん5名含む、83名の卒業生を、林業現場の最前線に送り出して参りました。こうした状況の中、昨年来から、世界的な需要逼迫、需給逼迫によります木材価格の高騰、いわゆる「ウッドショック」、これに加え、今般のロシアによる木材輸入禁止措置によりまして、建築用材など、国産材への原料転換がますます加速すると見込まれているところであります。
 修了生の求人倍率、開校以来、素材生産や植林事業の増大などを背景とし、常に3倍を超えておりましたが、木材業界からは、安定的な県産材供給の声が高まっており、さらなる担い手の育成が求められているところであります。こうしたことから、林業、木材産業関係者の皆様方の強いご要望にしっかりと対応していくため、令和5年度、第8期研修生の募集につきましては、定員を、これまでの20名から10名増の30名に拡大するとともに、入学試験の受付を周知、啓発など、PRの期間をしっかりと考慮いたしまして、昨年より1カ月前倒しをし、令和4年6月1日から開始する運びといたしました。こういう形ね。
 
（パネル「林業アカデミー研修生募集」掲示）
 
 やはり、かっこよくいかなきゃなりませんので、まさに「山の仕事師」という感じですね。研修生募集ということで、こちらがその学び舎になりますね。あわせてスマート技術、こちらの円滑な習得、あるいは安全技能、反復トレーニングなどを進めるために、急峻な林業現場を再現することのできる伐木訓練装置、また、労働災害体験のVRシミュレーターなど、最新のDX研修機器を具備いたしました、新たな安全実技研修等を、令和5年4月、オープンすることといたしまして、鋭意、準備を進めているところであります。アカデミーの入学試験は、受験生の皆様方の利便性を配慮いたしまして、年に3回、行うことといたしております。ちなみにその日程を申し上げて参りますと、第1回目は、令和4年9月4日日曜日。第2回は、令和4年12月4日日曜日。第3回は、令和5年2月5日日曜日となっております。それぞれの募集期間、まず、第1回目の試験の募集期間は、令和4年6月1日から8月26日。第2回目の試験については、令和4年8月27日から11月25日。そして、第3回目の試験につきましては、令和4年11月26日から令和5年1月27日となっております。なお、詳しい研修生の募集要項などにつきましては、「とくしま林業アカデミー」のホームページで、是非、ご確認をいただければと思います。「林業がしたい」、「山が好きだ」、「自然の中で働きたい」、こうした皆様方、是非、「とくしま林業アカデミー」で最新の設備のもと学んでいただき、そして「山の仕事師」として大いに活躍していただけるよう、県内外から多くの皆様方のご応募、お待ちいたしております。

 次に3番目、「徳島未来創造・アップデート・コンテスト2022」の開催についてであります。現在、わが国は、新型コロナをはじめ、人口減少、災害列島、三つの国難に直面しており、この三つの国難が覆う閉塞感、これを打破し、徳島の明るい未来を展望していくためには、次代を担う若者の意見を、積極的に県政に反映させていくことが大変重要となります。このため、高校生の皆様方が、徳島への想いに基づき、自由闊達でストレートな地域活性化のアイデアを提案していただき、徳島の未来のアップデートにチャレンジする政策創造の場として、この「徳島未来創造・アップデート・コンテスト」、昨年度よりスタートしたところであります。この度、このコンテストの第2回目となる「徳島未来創造・アップデート・コンテスト2022」を開催させていただくこととし、5月27日よりアイデアの募集開始をいたします。
 応募資格については、県内の高校生、この中には阿南高専の3年生までも含みます。個人だけでなく、グループでの応募も可とさせていただきます。応募期間は、本年5月27日から7月15日までとしておりますので、多くの高校生の皆様方、是非、ふるってご応募をいただきたいと思います。募集するアイデアについては、「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」に掲げる地方創生施策の具現化や進化につながるアイデアに加え、今年度につきましては、「グリーン社会」、「デジタル社会」の実現に関するアイデア、本県が参画をする「大阪・関西万博」を契機とした地域活性化へのアイデアなど、徳島の未来を作り出す、ワクワク、ドキドキするアイデアを広くご提案いただければと思います。応募いただいたアイデアにつきましては、まず、県庁各部局の若手職員による1次審査によりまして、10組程度を選定させていただき、8月下旬から9月上旬に開催を予定している、私が審査委員長を務める最終審査会において、1次審査を通過された皆様方からプレゼンテーションを行っていただいたうえで、特に優れたアイデアについて表彰を行わさせていただきます。また、本コンテストの特徴といたしまして、提案内容の検討に当たって、希望をされる学校に対し、県の若手職員を派遣させていただきまして、アイデアの提案サポートのための出前授業、また、最終審査に向けたプレゼンテーション、その内容に関する助言を行わせていただきます。さらに、優秀な提案につきましては、行動計画や総合戦略への反映や事業化の検討を進めることといたしております。今後とも、未来を切り開く若者たちの主体性やチャレンジ精神、これを引き出し、お一人、お一人の可能性を、地方創生につなげるとともに、「徳島愛」、その醸成や、本県との「絆の強化」を積極的に図ることで、若者の皆様方のとくしま回帰の拡大に、しっかりと取組んで参ります。
 次に、報告事項を二つ、申し上げたいと思います。
 まずは「みんなで！とくしま応援割」助成対象、その追加についてであります。「みんなで！とくしま応援割」につきましては、5月27日現在、県内在住の方をはじめ、四国の香川県、愛媛県、高知県、隣接する和歌山県、中国ブロックの鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県を含めて9県在住の方を対象に、6月30日木曜日までを実施期間といたしております。この度、新たに6月1日水曜日から広島県、また兵庫県在住の方を追加させていただくことになりまして、これにより、制度上可能な全ての県が対象ということになります。ということで、こちらをご覧いただきます。
 
（パネル「『みんなで！とくしま応援割』対象拡大」掲示）
 
 期間は、令和4年6月30日木曜日まで。具体的にいうと、7月1日金曜日チェックアウト分までということで、今、現在、対象となっているのがこの緑のところ、そして、空白であった広島県、兵庫県、こちらが6月1日水曜日から追加となります。助成の内容について、宿泊、日帰り旅行を助成の対象とし、旅行代金の2分の1、上限1人1泊5,000円。また、これに合わせて「とくしま周遊クーポン」、旅行代金に応じて、上限1人1泊2,000円までを支援させていただきます。ただし、助成要件がくっついているんですね。県民の皆様方が徳島県内を旅行される場合には、ワクチン接種証明2回、または検査証明書における陰性証明を提示いただきます。隣接県、あるいはブロックの旅行の場合は、ワクチン接種証明、こちらは3回目まで、または検査証明書における陰性証明の提示が必要となります。
 次に2番目、日米首脳会談後の非公式夕食時の、県産食材の活用についてであります。去る5月23日月曜日、東京白金台「八芳園」の料亭、「壺中庵」で行われた、岸田内閣総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談後の非公式夕食会におきまして、風味豊かな本県野菜を用いたメニューが提供されました。メニューの中にも徳島野菜と書いてあるんですね。東京「八芳園」では日頃より徳島県の野菜を扱っていただいており、この度の会食では、前菜に次ぐ魚料理として、信州サーモンのムニエル、徳島野菜、古木柚子とクランベリーのジュレ、こちらに本県の「じゃがいも」、そして「しょうが」が。また、メインの肉料理として、東京シャモの鉄板焼き、自然栽培野菜、フルーツトマトのフォンデュ、こちらに本県の「にんじん」が使用されたところであります。その他にも、お点前時のお菓子として、阿南市産の竹炭をあしらったチョコレートが提供をされました。
 なお、「八芳園」によりますと、「熱心なホストタウン活動や、高校生などとの取組みを通じまして、徳島県産野菜の種類の豊富さや品質の良さ、こちらを評価しており、今回、メニュー食材の一つとして提供させていただきました」と、このようにお話をいただいております。本県と「八芳園」とのかかわりについては、少し振り返ってみますと、平成30年8月開催された「八芳園」主催の東京オリ・パラホストタウンイベント」に参画をいたしますとともに、食材を提供したことをきっかけとし、令和元年11月、阿波おどりや人形浄瑠璃の文化体験や、県産食材を使った料理など、本県の魅力を一体的に体感できるイベント「まるごと徳島体感フェス」、こちらを開催し、400名以上の参加者の皆様方から高い評価をいただいたところであります。また、令和元年の7月には「徳島商業高校」と「八芳園」が包括連携協定を締結いたしますとともに、令和2年以降、2年連続で、高校生が企画をした「徳商デパート」を、「八芳園」のポップアップショップで開催をしてきたところであります。この度の栄えある食材の活用につきましては、まさしく、県内生産者のたゆまぬ努力、この賜物でありますとともに、徳島ブランドのさらなる飛躍を図る絶好の機会であると捉えており、新鮮でおいしく、品質のよい県産食材、こちらを、世界へ向けてより一層発信をいたして参ります。また今後とも、「八芳園」の皆様方はもとよりのこと、これまで築いて参りました関係企業とのご縁を大切にしながら、県産食材、その活用と、活用による感動の輪、国内外に広げていきたいと考えております。私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社・朝日新聞社）
 まず、朝日新聞から。「（とくしま）林業アカデミー」のことで2点ほど教えてください。
 一つは、聞き逃したか、聞き間違えたかもしれないんですが、卒業生83人とお伺いしたと思うんですが、それが1期生から6期生までで、就業率100パーセントという理解でよろしいのかというのが一つと、もう一つが、30人に増やしたということ、つまり、より需要があるというか、もっと欲しいという現場ないし関係者の声があるという理解でよろしいのでしょうか。この二つを教えてください。

（知事）
 まず後段のところから申し上げますと、さっき、発表の時に、これまでの卒業生の有効求人倍率、この話を申し上げました。毎年3倍を超えているということは、募集をいただいても、なお就職、就業できたところを1とすると、2足りないということになっていて、10名でスタートしたものを20名、そして今回、30名に増やすということでありました。まだまだ現場のニーズ、これが高いと、こういうことですね。それから、今、申し上げたように、第1期生から第6期生で83名の卒業生ということになります。

（幹事社・朝日新聞社）
 それはもう全員、100パーセント林業に就いていらっしゃる。

（知事）
 そういうことです。

（幹事社・朝日新聞社）
 ありがとうございます。他、まず発表内容に関するご質問ないでしょうか。

（四国放送）
 四国放送です。先ほどの「八芳園」のメニューって、先ほど説明がありましたが、その資料はあとでいただけますか。

（知事）
 いや、われわれも、報道発表の中に徳島野菜と、全国紙なんかいっぱい出ましたからね、一面に。そこに徳島野菜と書いてありましたので、あれ見て、「おお」と私の方も、私がいただいたわけでないです。

（四国放送）
 特に、バイデン大統領のコメントとか、ないわけですね、それに関しては。

（知事）
 さすがにそれは。私も報道発表資料を見て。でも、ああいうの書くんですね、徳島野菜って。ありがたいことで。それがさっき申し上げた長いおつき合い。徳商の皆さん方をはじめね、それが生きた。やはりちょっとしたセールスというだけではだめだということになるかと思います。

（NHK）
 「レガシー木材の活用」についてですが、こちら、量といいますか、木材はどれぐらい、何キロとか何本くらいくるというのと、あと、これは全部、杉でいいのかというのと、最後に「徳島すぎギャラリー」、これがどういうものなのかというのを教えていただければと。

（知事）
 まず、今回のこの選手村ビレッジ全体で、用途としては、店舗だとかカフェだとかメディカルセンター、こうしたものを木質で、大会中の選手の皆さん方の生活を支えようということで作られた。構造としては木造の平屋5棟ということになって、あくまでもこれは仮設の建築物。そこで使われた木材の使用量、今、ご質問の分ですね。これが全部で1,300立米、本数に直すと4万本ということになります。立米でいくと、うち、徳島県産の提供の木材は杉なんですが、22.78立米ということになります。

（NHK）
 ということは、何本とか、そういうようなものではないという。

（知事）
 木の種類によって、ありますので、ロットとしては22.78立米ということで、柱、梁、土台などに使われていたと。全体として、本数に直すと今もいった4万本ですね。ただ、立米でいくと1,300立米ということになります。

（NHK）
 全部、杉だったということですか。

（知事）
 徳島が杉ですよね。

（NHK）
 このギャラリーというのはどういうものなんでしょう。絵で見るだけではちょっとわからなかったんですが。

（知事）
 今回の、このギャラリー。もう1回。
 
（パネル「提案3 自由提案」掲示）
 

（知事）
 だから、ここにちょっと、こういった東屋じゃないですけど、こう入れる、これ人なんですね。大きさ、見ていただけるように。こうした感じで、人がこう入っていただいて、中で展示を、パネルを並べるとか、そうしたギャラリー。これを全部、オール木材で作ると。ちょっとこれ、ボックスシートと同じ尺になっていますが、こっちはもっと大きい。ということで、あえて人のシルエットをここに載せていますので。

（NHK）
 続けてになってしまいますが、「ソイジョイ武道館」の観客席も含め、10月末までの完成をいずれも目指されるということだと思いますが、「（ソイジョイ）武道館」は観客席なのでわかりますが、「AWAボックスシート」だったり、ベンチだったり、この「（徳島すぎ）ギャラリー」というのはどこに設置されるという予定なんでしょうか。

（知事）
 もちろん、これからそれぞれ必要となるところ、そうしたところに、まずは完成をして、そして置いていくという考えです。

（NHK）
 公園とか、そういうところに手を挙げてもらうような感じでしょうか。

（知事）
 そのやり方もいろいろ考えてやっていく。まず、最初の分だけ、これは「ソイジョイ武道館」というのを決めて作っていただく。

（NHK）
 ベンチとか「（徳島すぎ）ギャラリー」の設置場所は今後、検討していくと。

（知事）
 そうですね。

（NHK）
 わかりました。

（幹事社・朝日新聞社）
 今日の発表以外のことについてお伺いしたいと思います。まず、朝日新聞から。JR四国が先日、線区別の収支を発表して、かなり厳しい数字が出たということがあるんですが、それについて三つほどお伺いしたくて。
 一つ目が、まず、徳島県内の路線も非常によくない数字が出ていると思いますが、悪化していると、コロナの影響もあると思いますが、それについての全体的な受け止め、どう受け止めていらっしゃるかというのがまず一つ。
 二つ目、徳新も書かれていましたが、牟岐線の阿南以南の営業係数、もうける力といったらいいんでしょうかが、予土線に次いで四国で2番目に悪いと。これについて、県としてどのように取組むのか。4月から高速バスとの連携等もやられていると思いますけれども、さらに何か利用促進策を取られるお考えがあるのか、というのが二つ目です。
 三つ目です。JR北海道みたいに存廃論議が、今後、起こっていってしまった場合にどのように対応するのか。以前の発言等を見ていると、知事は「上下分離方式」等にも言及されたようにお聞きしているんですけれども、今、どういうお考えなのか。上下分離等もまたお考えなのかというのを教えてください。

（知事）
 今回JR四国、毎回ですが、各路線別の収支、これは100円を稼ぐのに一体どのぐらい費用がかかるのかといったものが出されました。確かにこれまでも、JR北海道、JR四国、こうしたところはそれを出して、そして今、お話があったように、JR北海道は半分以上の路線が廃線になった。そしてバス転換。そして、コロナ禍の影響があって、何とJR西日本、いわゆる本州会社、こちらも各路線ごとの収支を出している。これを受けて、JR西日本、そしてその沿線のいわゆる府県、こうしたところとの間で存廃というか、「そのモードチェンジを含めてどうするのか、それを真剣に議論したい」と、JR西日本の長谷川社長から発表があった。これを受けて、各、それぞれ対象となった、特に収支の悪い路線を抱えている知事たち、こちらが集まって、例えば鳥取県、広島県、あるいは島根県、こうしたところが国土交通省に出向いたり、あるいは、関西広域連合でもこれは話題となって、そして関西広域連合と長谷川社長と話すと、こうしたことも実はもうあると。しかし、この影響というのはさらに広がって、何とこれからJR東日本が出していく。こうなってくると、既にJR九州は1回出していますから、JR東海以外、貨物も別途ありますけど、全て出していくということで、まさにこのJRの存廃、これが今、大きな課題。場合によっては、われわれ地方にとってみると国難にもなってきたということがいえるかと思います。ということで、三つ、ご質問をいただきました。今回、特に2年間分の話、これが出ているんですね。そして、特に今、ご指摘のありました牟岐線は、予土線、これに次いで悪いということでありまして、まず2019年度、これは対比ということがありますので、ちょうど阿南から海部までの間が、100円稼ぐのに843円ということになりました。その前の年よりさらに悪化している。そしてこれが2020年、何と1,000円超えたんですね。1,185円。この時、予土線が1,401円と。しかも、この2020年度で大変ショックだったのは、2019年までは唯一、黒字路線があったんです。これは、いわゆる本四備讃線、これまで赤字になった。もちろん、これはコロナ禍ということがいえるのかと思うわけですが。実は、こうした前に、ちょうど半井社長の時代に四国4県の知事に呼びかけがありまして、なかなか、これから厳しいことが予測される。この時はまだコロナ禍前だったんですね。徳島で4県知事と、そして半井社長をはじめJR四国の幹部が集まって、そして、そこで実は議論をしたわけですね。「本当にこのままでは厳しい」。当時はそれぞれの路線の状況までは示さなかったんですが、「今後、出していく」と。そういう中で、それぞれの路線、どうやったら生き残っていけるのか、地域活性化ができるのか、「こうしたものを是非、意見交換させてもらいたい」。その時に、徳島から提案をしたのが二つ。
 一つは、なるべく幹線バスとJRとをうまく合わせていきましょうと。チグハグなんですよね、会社が違うということもあって。ということで、南小松島市、ここに路線バスを集結し、そしてJR四国初の「パターンダイヤ」牟岐線導入と。つまり、徳島駅発着00分、30分、ほとんどの時間帯がこういう形でわかりやすい時間にした。時刻表がなくても、みんな大体覚えられる。そして、これに合わせて、バスを集約的に、南小松島駅に合わせた。これによって、実はJR乗降客、増えたんですね。バスの方も増える。つまり、利便性を高めれば、赤字路線だといわれたところでも乗降客が増える。あるいはそこで、モーダルミックスでつながっている路線バスもプラスになる。こういうことが立証されたので、これも発表させていただきました。他の3県ではやっていなかった。それからもう一つは究極の手段、牟岐線の活性化のために。牟岐線が、当時は海部駅まであって、海部から高知の甲浦まで阿佐海岸鉄道が走っている。そこにDMVを入れる、世界初の営業運転をしていこうと。こちらについてはまだ当時、もう、営業運転いつと決まったわけではなかったんですが、こうした努力も今、JR四国とともにしていると。そして、さらに私から半井社長に、実は提案をしたんです。それは何かというと、実は高知の甲浦、昔はフェリーが大阪まで行っていた。ところが、採算が悪くなったということで、これが廃線になるんですね。東洋町の人たちは困った。「何とかしてもらえないか」ということで、ここは徳島バスのEDDY、こちらが海部郡から甲浦まで延ばして、そして高速バスで神戸、大阪へ行くようになった。高速バスは、皆さん方も、乗られた方はおわかりいただけると思いますが、例えば、普通、海部から乗って神戸に行くといった場合、例えば、阿南までの区間では降りられないんですね。それで神戸とか、そういう主要のところへ行って、帰りは、逆に皆そこで降りる。しかし、せっかく走っている、であれば、ちょうど阿南から海部までの間の高速バス、これに学生たちが、JRの定期を持っているわけで、本数が減らされれば、当然のことながら、例えばクラブ活動をしていたら帰れない。そこへ「高速バスに乗せてくれ」と、実はそうした要望があったんです。
 高速バスがせっかく走っているのに、JRの定期で乗れない、ということで、途中で降りられるだけではなく、定期券で乗れるように、そうした初乗りを共通にしてくれと、これを提案したんです。そして今、ご質問があった、先般、四国運輸局からも発表になった日本初の、実は「独占禁止法」の例外措置がこれなんですね。つまり、二つ競合していて、競争して料金を下げてくれるはずのものが、一体化することによって料金が高止まりする可能性がある、ということで、「独占禁止法」でだめだといっていたものが、そうした過疎地域については特例を認めると、それを使わせていただきました。そして、この間、日本で初の独禁法特例、これによってお互い、徳島バスと、そしてJR四国が相乗りをしていただいて、結果として倍以上に本数が増える。こうしたことになっている。そして、料金もJR四国の定期で、その区間高速バスに乗れる。こうしたことができあがったんですね。
 ということで、やはり、なかなか先は厳しいということがあるので、そうしたものを先取り、先取りでいっていく。JR北海道のように「廃線になる」、「無理です」といわれてしまってから動いたのでは、もう手遅れ。この時に、逆に半井社長がおっしゃっていただいた。つまり「徳島はいろいろ工夫してくれている」と。「だったらJR四国も頑張る」と。そこでいわれたのが「今後、路線の収支を出していくんだけど、それは決して廃線にしていくことを前提に出していくのではないんだ」と。「実情を知っていただいて、各都道府県、あるいは市町村と、このJR四国の状態を共有してもらいたい」と。それともう一つ、実は大変心強いことをいわれたんですね。「JR北海道とJR四国は路線が違う」と。JR北海道は、札幌を中心として放射線状に各線が走っているんですね。ということで不採算路線を切りやすい。ところがJR四国は、四国四つの県庁所在地をぐるっと回るような形、こうなるので、どこかを廃線にすると切れてしまう。これは、結果として全体のプラスにならない。だから、「JR四国としてはどこかを廃線にするというよりは、そこの経営をよくしていくと、そうしたことをやっていきたい」と。となってくれば、われわれは、まずはDMVの実用化はもとよりのこと、「パターンダイヤ」、こうしたものをもっと増やしていこうということで、その後、徳島本線にも「パターンダイヤ」が導入された。ただ、まだ四国の他の3県に導入されていないんですね。
 だから、やはり、みんながそれぞれ、もうJR四国にお任せだというのではなく、JR四国が大変だ。それを、じゃあ、どういう制度を使って、どういう工夫をしてやれば、支えて、お互い共存できるのか。そして、これからの方向性、「2050年カーボンニュートラル」を考えたら、鉄道はなくてはならないものなんですね。また、高齢者の皆さん方が、どんどんこれから増える。そうした中で、免許返納の問題が、今、ものすごく出ている。免許返納したいけど、公共交通がないから返納できない。そして、例えば事故が起きる。交通事故の死亡事故、毎年のように、高齢者の皆さん方が加害者、被害者になる例が非常に多い。そうしたことを考えると、何としても、各路線に残ってもらいたい。そこで実は、新駅、こちらを、もちろんホールと合わせての新駅という位置づけもあるんですよ。ただ、それはこれから先の話。今、あそこの位置に駅を造ると、目の前が「徳島市役所」。それから反対側、本庁交差点の側には中央警察署、裁判所。そして、本庁の交差点のところには放送会館、そして城東高校。少し南に行くと新蔵の合庁。
 こうした、要は定期客、通勤、通学で定期を使う可能性の高い皆さん方がたくさんおられる。だったら、そこに新駅を早く造って、ホールができる前に。それによって、定期乗車の人たちを増やしていくことで、JR四国の経営をよくする。そして牟岐線の収益をよくする。あるいは、沿線の皆さん方の利便性を高くする。こうしたことが必要となる。是非、こうした点は、全ての県民の皆さん方にご理解をいただければなと、このように思っております。ということで、この利用促進策。ちなみに、もう一つ申し上げておくと、JR初の、線路をわれわれが買わせていただきました。DMVを導入する。実はここも、よく皆さん方にご理解をいただいておく必要があるんですが、DMVは昨年の12月25日、本格営業運転スタートと。ここまでの道のりはなかなか大変だった。高知の皆さん方にも、沿線の皆さん方、町の皆さん方にもご協力いただいたわけなんですが。実は、阿佐東線というのは、甲浦、海部、ともに橋上駅なんですね。そこで、甲浦はそこがもう終着駅なので、しょうがないので、そこからスロープでもって道路に、55号タッチ、これに約1億円かかったんです。じゃあ、今度は、海部駅でも同じことをするか、これはもったいないんじゃないかと。そして、DMVの走る区間を、技術審査会の中では「当面、JR四国との相互乗り入れはだめだ」と、「まず、安全性がしっかりと立証できるまでの間はDMVだけの区間にしてくれ」と。じゃあ、隣の阿波海南駅が平面交差の駅なんですね。ということで、海部駅から阿波海南（駅）までの間、ここを阿佐東線全体で買わせていただいた。もちろん、これは徳島県、あるいは高知県、沿線の町の皆さん方に作った基金、これを活用して買わせていただいた。
 そして、当然、平面交差ですから、モードチェンジかなり安くいけた。ということで、事実上はその線路を買う約2分の1よりは少し足りませんが、お金を浮かすことができた。そして、JR四国は、本当だったら、仮に廃線だということだったら二束三文、全くお金にならない。それが逆に、2億円以上の不動産収入になってくると。これも一つの大きな事例。先ほど、上下分離というお話もあったんですが、上下分離どころかそこを買ったわけ、阿佐東線のものにした。
 という形で、実はさまざまな、「この牟岐線、いずれは廃線になるだろう」と、こうした声が、絶対に収支が出てくればいわれる。そういわれる前に、もう考え得る手、法律で制度とされているもの、日本で使われていないものを初めて使う、こうした点。JR四国で初の「パターンダイヤ」だとか、そうしたものも全て駆使をしてやっている。だから、しっかりとJRに存続をしていただく、そのためには地元が支える。こうした点は必要となる、いうことなんですね。
 ということで、最後、JR北海道存廃の話も出たわけなんですが、ということで、われわれとしては、何としてもJR四国、全ての路線を守るだけではなくて、その利便性を高めていく。そして、高齢者の皆様方の免許返納、こうしたものの一助となる。さらには、大きな日本、世界中の対応としての「カーボンニュートラル」、こちらに貢献できるように。そして今は、徳島県内に走っている路線列車は全てディーゼル。環境といった点では悪いわけですよね。しかし、燃料電池を、車であったり、フォークリフトであったり、バスであったり、一番入れているのは中四国でも徳島ということですから、今後は、列車が燃料電池列車になってくれば、気動車がですね。今の規格のままでいける。あれを電化すると、パンタグラフをつけると、当然、トンネルを掘りなおさなきゃならない、多くのコストがかかるけど、今の気動車の部分で十分、燃料電池機関車にしてしまえばできるということですから、周回遅れが逆にトップランナーになるということも可能と。ということで、今後、われわれとしては、JR四国とともに、しっかりと県民の皆さん方の足、四国の中の足、これを維持、そして、できればよりよくしていくことができればと、このように考えます。

（幹事社・朝日新聞社）
 ですから、路線はもう廃止にならないように、全路線を保てるように、どんどん手を打っていくという理解でよろしい。

（知事）
 というのは、本来、国鉄時代、もっと鉄道を伸ばす予定だった。あるいは、既に徳島の中では、鍛冶屋原線のように廃線になったところもある。あそこはバス停になったんですけど。だからもう、本来、今後、GX、あるいは「カーボンニュートラル」を考えたら、もっと鉄道を増やすべき。ということで、例えば富山LRTという、低床の路面電車、こうしたものをどんどん走らせるとか。実は、四国3県、みんな路面電車があるんですよ。それを考えたら、徳島は路面電車、昔は走っていたんだけど、今ない。だったら牟岐線、鳴門線、ああしたところにより駅をたくさん作っていって、ただ、どこでも作ればいいというわけではないですよ。これは、一番利便性が高くて人がたくさん使う、そうしたものを、今回の、ちょうど新しいホール、そこの隣接地域に造ると同じように。ホールの利用者だけじゃないんです。その周辺を見て、そこへ打っていく。実は、ようやくJR北海道がそれをやり始めた。これは宗谷本線。宗谷本線12駅廃止。しかし、この中で唯一、一つだけ新駅を造った。新駅を造ったというと少し語弊がある。近くにあった駅を移して、新しく駅にしたんですね、名前を変えた。名寄高校駅、つまり目の前に高校がある。つまり、今まではその高校生がものすごい距離歩いていたわけです。だから、場合によっては、もう自転車で来ちゃうということになっていた。そこを高校の目の前、200メーターのところに駅を移した。これによって、高校生みんな喜んでいましたよ。「これからは列車で行ける」って。だから、やっぱりこれからはそういうふうに、それぞれの利用客をどう増やすかというのを、JRだけの問題ではなくて、それぞれの都道府県、あるいは市町村、そうしたところがどんどんどんどん考えて提案をしていく。俗に請願駅というんですけどね。

（幹事社・朝日新聞社）
 昔、夕張市長をされていた頃の鈴木知事にお話を聞いたことがあるんですが、彼の場合は「自分は逆手をいったんだ」と。自治体規模が全然違うのであれですが、「どうせ廃止されそうだ」と。それだと「廃止路線を募集された時に先に手を挙げたら、当然、JRは喜ぶ」と。「頑張ってこっちから手出しを増やすよりも、手を上げてJRから最大限のものを引き出す」というような、ちょっと、それは貧者の戦略かもしれませんが、そういう考えの方もいらっしゃったんですが、またそこは。

（知事）
 それは、だからフェーズが違うんですね。まだJR北海道に体力がある時ならばそれができる。ただ、もうJR北海道は全く体力がない。だからDMVの技術も離して、われわれがいただいたということがあって。だから、今のJR、だって東日本も、今度、路線出すっていっているんですよ。東海以外は全部。

（幹事社・朝日新聞社）
 知事がいろいろ手を打ってこられたのは、確かによくわかったんですが、それでも、コロナの影響もあると思いますが、それもあって、結局、いろいろ手を打ってきているけれども、まだ悪化しているということについては、どう受け止めていらっしゃいますか。

（知事）
 ですから、今回、少なくとも高速バス、それから牟岐線、ここの相互乗り入れ、これが可能となったので、これは2020年の収支ですからね。これからになりますから。あるいはDMV、これもこの時には、実はできていない。ちなみに今、DMVがどうなっているのかということですが、昨年の12月25日に営業を開始して、そして1月、2月、この2か月で、その前の年の、いわゆる収益、これをほぼ上げたんですね。そして、今度は3月、4月分が出ているわけですが、この4か月、これで、その前の年のほぼ、営業の売り上げ、これを超えると。だから、このままいけば2倍以上になる。しかも、皆さん方、まだ今この集計やっている途中なので、まだ概要でしかないですが、多くの人が、阿波海南駅まで牟岐線使って来ている。だから、そうなってくると、JR、この牟岐線の阿波海南までのいわゆる売り上げ、これはかなり伸びているはず。これからさらに伸びるであろうと。

（幹事社・朝日新聞社）
 打っていった手が、これから結果を出していくと。

（知事）
 そうです。というのは、今回は2019（年）と2020（年）の収支ということですから、これが、2021（年）が昨年、そして2022（年）が今年ということですから、少なくともDMV、ここについては次出てくるであろう2021（年）の時も、12月25（日）から先しかない。2022（年）になってくると出てくる。それから、高速バスとの相互乗り入れ、これもそのあと出てくる。

（幹事社・朝日新聞社）
 もう1点だけ。結局、徳島県がやっている取組みについて、四国他3県について、「パターンダイヤ」なり何なり、同じような取組みをやろうというような話、やり取りをされているのか、これからするのか。JR四国なものですから、他の3県との協力とかはどんなふうに考えてらっしゃるでしょうか。

（知事）
 つまり「パターンダイヤ」をして、南小松島駅の話を、これは他の3人の知事の前でもしたわけなので、恐らくJR四国と3県、この間で話は進んでいるとは思います。ただ、決してリスクがないわけではない。「パターンダイヤ」にすることによって、結果、阿南から当時の海部駅までの間の本数が減った、特急も減った。そういったデメリットもあるので、例えばそれを認められない。うちはDMVがそのうちできあがるとか、バスとのお互いの乗り入れの話、これもいっていたので、その手立てはある。でも、よそは、それがない場合、恐らくDMVはないわけだし。そして、高速バスの併用といったものもできないということになったら、「パターンダイヤ」で覚えやすいけど本数が減るということになったら、地域の皆さん方が納得しないということも、これあり得るということなので、最終的に、四国の他の3県がどうなるのか。ここのところは、われわれはまだ聞いていないということになります。

（四国放送）
 四国放送です。県を通じて交付されました特別交付税を、つるぎ町とか、その3町の方から不満が出ていますが、それに関して、交付の段階で県の方から意図的なものがあったのか、なかったのか。その点ちょっとご説明いただけますでしょうか。

（知事）
 交付税、特に特別交付税、ほとんどの皆さん方、あまり聞きなれていない言葉だと思うので、少しそこからお話をしていきたいと思います。実は、この交付税というのは、よくマスコミの皆さん方は、国からの依存財源と、自主財源と書いてくれない。ただ、これは法律で定まった地方の自主財源なんですね。多くあるのは、この全体の94パーセントの普通交付税。これは大変精緻な、例えば基礎数値といって、人口だとか、それぞれの都道府県、市町村の面積、こうしたものに、密度補正とか段階補正といって、人口に応じてとか、さまざまな補正をかけて、そして大体、標準団体というんですが、このぐらいお金が要るというものを出していく。これでしっかりとまかなうという。ただ、それ以外のいろんな事業をやるには、国の補助金をもらったり、あるいは税収、こうしたものもある。もちろん、税収についても一定金額を引かれて、その分、交付税をもらうという形も取るんですね。だから、東京都のように交付税をもらっていない。そこはなぜかというと、税収の方が多い、もう交付税をもらわなくてもいいという形に、算定上はなっている。ただ、徳島をはじめ、多くのところは交付税をもらっている。まず、こういうものである。ただ、これも、本当だったら地方全体で分け合えばいいんだけど、やはり、当然、「いや、そっち多いじゃないか」、「こっち多いじゃないか」ということになるので、国が一定の、今、申し上げた精緻な数値を作って普通交付税を定めると。しかし、全部をそれで配ると、例えば、その年度当初に想定をしていたものと、考えていないような事例が起こる。その最たるものが災害。それと、もう一つは、常に起こるんだけど、どのぐらい降るかわからないという除排雪。つまり、東の国の地方ですね、寒いところ、ここにある。この二つが不確定要因。そうしたことで、全体の6パーセント部分、これを特別交付税ということで留保してあるんですね。そして、これを国の省令、特別交付税のそういう省令がありまして、どういう項目がその特殊な財政需要だというものを、大体200本ぐらいある。そうしたものの中にも、漠とした、包括的に項目だけを示しているもの、これが27（項目）プラス1（項目）。1（項目）が何かというと、その27に当たらないその他財政需要をいっているわけなんですけどね。こうした構成に、実はなっているというものなんですね。ということで、まず、災害がどういう傾向にあるのか。つまり、過大に算定をして、予算に穴が空いてしまうと、都道府県も市町村も運営が厳しいということがあるので、大きく二つ、その算定に当たっての会議をやっています。
 一つは副市町村長・総務課長会議ということで、これは総務省の方からも「今年はどうも災害が多いよ」、あるいは「気象庁の予測では、雪がどうもかなり降りそうだ」となると、災害がそれまで起こっていないところ、あるいは雪の降らない、四国はじめ九州とか、南国ですね。そうしたところはなるべく抑えてほしい。例えば、平均がいくらかと思ったら、それをぐっと抑えてくれ、こうした話がくるので、それを、皆さん方にもお伝えを、まず漠とする。そして、その後は、うちの地方創生局の方で各市町村にヒアリングをさせていただいて、「どんな特殊財政需要がありましたか」と。例えば、まずは当然、災害があったか、ないか。これが大きいですね。それから、あと、それぞれでいろんな施策をやっているので、そうしたもので、例えば補助金もらっていない。そうした部分について、特殊財政需要として出してくる。
 実は、その包括的な項目の中で、27項目と、さっき申し上げた中には、例えば鉄道など、こうしたものについての高度化であったり、あるいは、特別の選挙が起こる。議員が欠けてしまった、首長が欠けた、選挙を行うと。あるいは地震の対応とか、書いてありますが、そうしたものをお聞きする。そして、聞いたものを全体取りまとめて、今度は、それを特殊財政需要として総務省の方に、こちら側からいいに行くわけです。それをやるのが私の仕事。場合によっては副知事が行く県もありますが。それで「徳島県では、市でこんな状況だ、町村ではこんな状況だ。だから、なるべく配慮してもらいたい」と、こうしたことを申し上げる。「もちろん災害のあった県、あるいは、雪がたくさん降るところ、わかるんだけど、徳島の需要をよくわかってもらいたい、市町村大変なんです」、実はこういうふうに申し上げて、最終的に金額がくる。市については、全部、国の方からそれぞれいくら。県の場合には、16町村の総額がくる。だから、知事としてやることというのは、そうした、地方創生局が各市町村からヒアリングをした特殊財政需要、これを、いかに国の方に理解してもらうか。つまり、いかに町村の枠全体を増やすのか。これが一番の仕事だということに実はなるんですね。当然、そういうことですから、前の年に金額が結構あれば、次の年、その特殊な事情がなくなる、そうすると当然減るということになるんですね。ということで、毎年の浮き沈みというのはかなりドラスティックにある。つまり、そうしないと、さっきいった94パーセントの普通交付税を、より各市町村が経営を、その1年していくに当たって、ちゃんと補っていくということができないということになるんですね。だから、大半はもう災害と徐排雪だと思っていただいたらいいかと思います。だから、どうしても南国は不利になる。でも、その中で、線状降水帯も県南の方ではあったし、あるいはDMVなど鉄道の高度化、こうしたものも項目にありますから、そうしたことは力強く国の方にいっていくということになる。そして総枠を確保すると。そして、あとはヒアリングに応じて、地方創生局の方で各市町村の方に配布すると、こうしたことになります。

（四国放送）
 つるぎ町長が指摘しているような「その町、その町だけを減らせ」という指示をしたというわけではないという。

（知事）
 というか、私の仕事というのは、そのヒアリングに基づいて、地方創生局まとめてくれますから、それを国へ持っていって、「こうした事情です」と、一つ一つ理解をしてもらう。そして「これは確かに特殊財政需要ですね」と印象を深く持ってもらって、町村の総額を増やすのが仕事で、減らすのが仕事ではない。そこのところは誤解をしていただくと困るなということです。

（四国放送）
 それでいいますと、災害とか雪の問題でそういう費用が必要な場合という、半田病院でサイバー攻撃って、まさに災害に近いような大変なことだったと思うんですが、そういう場所でもやはり減額になったというのはどうしてなんでしょうか。

（知事）
 実は、昨年の10月31日、半田病院が、いわゆるランサムウェア、サイバー攻撃、これを受けて8万5,000人の、いわゆる電子カルテの閲覧ができなくなった、大変な状況になったんですね。新規患者の受入、これを中止せざるを得なくなったと。ちょうど衆議院選挙、その開票日でもあったんですけどね。ということですから、当然のことながら、病院をはじめ、関係者、多くのご苦労をなされた。当然、それに対しての、復旧するためにかなりの経費がかかった。当然、ですから、うちの担当の方からも「どうなんですか」と、当然そうしたものを聞いて、それでまとめて、私がもらうという。それが、実はない。何でないの、いや、要求がなかった、ということなんですね。もし、要求があれば、恐らくかなりの金額、つるぎ町は当然増えていた、このようには思いますけど。ただ、要求がないものについてはいえないですからね。こういうことですね。

（四国放送）
 ただ、あれほど、市町村会議で不満を述べられたということは、何かしらやっぱり不信があると思うんですが、それならば、その算定根拠を明らかにして、「別にそういう意図的なものはないですよ」というのをする方がわかりやすいとは思うんですけれども。

（知事）
 つまり、算定根拠というのは、今、申し上げたように、特別交付税の省令の中で書いてある。どんなものが特殊財政需要であるかという例示なんですね。特にこの中で、包括的なもの、さっき申し上げた27項目プラス1（項目）、特殊財政需要、そうしたものに基づいて、実はお聞きをして、そして、まずはその金額、どのくらいかかったんですかと。ただ、それで5,000万（円）かかったから5,000万（円）くれると、そうしたものではない。つまり、なぜかというと、国全体で総額が決まっている。そうした中で、どこかで大きな災害があった。あるいは雪が、より予想以上に降ったといったら、当然、こっちが圧縮されてしまうので。だから、そうした項目について、特にあの場でも私がお答えしたように、例えば、県西部で一時期、雪ものすごく降ったことがあったんでしたね。「南国の徳島で雪、降るの」、「降るんだ」と。こういうことで、ある一つだけではなくて、西としての、何か、なるほど、そのエリアではね。あるいは南で、これもわかりやすい。なるべく、そうしたものをヒアリングの時に是非いってもらいたい。ただ、ランサムウェアの話は、確かに、これは一つの話だけどインパクトのでかい話なので、じゃあ、ランサムウェアというものを項目に書けるか。それはもう、もともとない。だから、あくまでも省令に基づいてきっちりとやる、こうした形を取らせていただいておりますので、当然、そうしたものの中で、その他財政需要という28番目のもの、こうしたものの中に入ってくるんですけど、それは、その年々によって違うし、毎年、ランサムウェアの攻撃があるわけじゃないわけですから、やはりそれぞれのところであった。ただ、もし仮にきてたら、翌年はその分、ぐっと落ちますからね、ないわけだから。だから、そうしたものであるということを、もっとご理解をいただいておければ、今回のようなことはなかったのではないかと思うんですが。

（四国放送）
 つるぎ町長から飯泉知事宛に、その算定根拠とか、いろいろ明らかにしてほしいという文書を今日送ったとおっしゃっていますが、それについてはどう対応されますか。

（知事）
 もうだからきっちりと。というのは、毎回、地方創生局の方からヒアリングをして、結果、配分をした額、当然、増減が出ますので、そうしたものは事務的にお伝えをしておりますので、首長が、なおそこに対してもっと詳しく知りたい、文書を送ったということであれば、当然それをきっちりと、ヒアリングに基づいて、そしてそれがどう反映されたのか回答をさせていただくということになるかと思います。

（徳島新聞社）
 関連で、先ほど、知事の仕事としては「国に対して県の枠を確保していくことだ」とおっしゃっていましたが、その一方で、県としては、町村へ配分額を決定するという仕事があると思うですが、そこで、算定根拠ももちろんあると思うんですけれども、ここに県としての裁量の余地があるのかどうか。ここについて、われわれの取材に対して、地方創生局が「裁量の余地はない」と答えているんですが、本当にないのかどうか。総務省は「県として裁量の余地があるのではないか」という見解を示しているわけなんですけれども、これについて知事はどうお考えでしょうか。

（知事）
 この裁量の余地ということに対して、割と広く、皆さん方、考えているのであって、先ほどから申し上げているように、特別交付税がどういった項目を対象として配分をするのか。これは省令で、3条、5条、7条と。5条の中に、さっき申し上げた包括的な部分、27（項目）プラス1（項目）。プラス1が何かというと、その他特殊財政需要というかたちなんですけどね。そう書いてある。だから多くの、ほとんどの県はそれをもとにして、これは市町村も知っているわけだから、当然それに合う形で、「うちはこれが非常に多いんだよ」ということをヒアリングでいってきてもらう。ただ、そのいった金額がその通りつくかどうかというのは、他のエリアの災害とか雪、これによってどのぐらいわれわれが圧縮されるのか、これによって変わってくる。だから、市町村課の方で回答させている、裁量の余地がないというのは、はっきり「この省令に基づいて算定をしなさい」と、これは国も、われわれ都道府県もそれに縛られるわけ。それ以外の余地はない。まずはこれが前提で「裁量の余地がない」とお答えしたという。国の方が、そうはいっても「裁量の余地が」というのは、その他財政需要、先ほどの28番目の項目、ここのところなんですね。じゃあ、今回のランサムウェアみたいなものが出てきた。これが、例えば2億（円）かかりましたといったものをどういっていくのかと。そもそもこれを入れるのかどうか。というのは、なぜかというと、じゃあ、この措置、何らかの形でつるぎ町はしたはずなんですよね。でも、特別交付税では、ヒアリングでそれを要求していないということであれば、国から何らかの補助金、こうしたものをもらうという可能性もある。それがあるということは返事していない。それから、もう一つは半田病院の経営全体の中で、当然、全体が赤字であれば厳しいわけなんですけど、ある程度、コロナでもだいぶ貢献をしてくれているので、そうしたものの中で出してきた。そうした場合については、当然、特殊財政需要にはならない。国の補助金をもらっても、あるいは、その中の内部留保で対応しても、これはならないですよね。いう形になりますので、恐らく、そうした形を取られたのかな、という形なんですよね。

（徳島新聞社）
 今のお話をお伺いすると、算定式ががちがちにやって自動的に決まるようなものではないというようなことでいいんですか。

（知事）
 そういうことです。だから何度も、さっき申し上げたように、交付税総額の94パーセント、この部分が普通交付税ということで、人口、面積、それぞれに密度補正、段階補正、いろんな補正をかけて、そして、あたかも、ある自治体、都道府県、市町村、それぞれ標準団体というのを決めるんですけど、そこをはじき出して、そこから、じゃあ、人口がどのぐらい少ないのか。例えば、人口が半分になったから経費が半分にはならないわけなんですよ。必ず要るものは要るということなので。かといって、人口が倍になったから倍お金がかかる、そうでもない。そうしたものをいろいろ、補正をいう形をかけて。ただ、あまりにも最近、精緻になりすぎて、例えば災害が起きました。ある程度、災害も見込むんですよね。あるいは雪がどかっと降りました。線状降水帯でやられました。これは全く反映がされていない。そのために6パーセント残した特別交付税でそこを埋めるという形なんですね。だから、熊本地震があった時だって、われわれは大きく減っちゃうことになりますしね。だから、そうした形となっているので、当然、ここの部分についてはしっかりと、われわれはそこに書いてある省令に基づいて、市町村課の方としては、まず最初に傾向、これを副市町村長・総務課長会議でお伝えをして、次に、ヒアリングをしっかりさせていただいて、取りまとめて、それを今度は私が総務省の方に「こんな特殊財政需要があるんですよ」とお伝えをして、どれだけいただけるか。いただけるか、という言葉がいいのかどうか。もともとはわれわれ地方の独自財源。ただ、それを今、総務省の方が一応配分をする。そうしないと、47都道府県で「いやいや、うちの方が多い」、「そっち」と、こういうことになるので、今は当面、そうしてもらっているという形なんですね。

（徳島新聞社）
 特殊財政需要分の取り扱い、配分をどうするかという、他の都道府県でも不満とか非難が出るような部分なのかなと思うんですけれども、だからこそ、どういうふうにそこを算定しているのかという基準とか根拠を示して、町村に対して説明する責任が県にはあると思うんですけれども、今回の件について、改めて3町に説明をするというようなお考えはありますか。

（知事）
 だから、もう既に、さっき申し上げたように、事務的には、どのくらいの金額になり、増減、その理由というのは当然、ある程度、お答えをするわけですよね。ただ、それが首長としてまだ納得ができない。で、文書。また、当然、それは「こういう理由です」というのをお返しするという形です。算定根拠というのは、さっき申し上げたように、ちゃんと法令に基づいてやることと書いてあるわけだから、それに則ってやるということなんですね。だから、それが一番の算定の基準になる。というのは、普通交付税と同じように特別交付税も、あまりにもがちがちにしてしまったら、結果「うち、こんなにかかっているんですよ」、でも、算定の基準だったら「おたく、そんなの無理ですよ」と、こうなっちゃう。そういうものではない。普通交付税はそうなんです。いくら「もっとかかってる」といっても、「いや、こういう算式になっているから無理」、だから、それを埋めるのが特殊財政需要。だから、こちらの普通交付税の算定上、1億（円）ですと。ところが、うち、実は1億5,000万（円）かかっていると。この5,000万（円）、この算式に合わない。そうした部分について理解をしてもらえれば、当然、その5,000万（円）は特別交付税で出しましょうと。つまり、そういうふうにして、片や、非常にもうがちがち、だから、片やファジーで、このがちがちを補う。というのは、行政は生き物なので、当然、災害も起きる。あるいは雪も降る。特別な、今回のサイバー攻撃受けたら、そうしたものがもし出てくれば、それも対応する。いろいろあるわけであって、そこにファジーに対応できるということが必要になる。だからさっき、あえて、特別交付税のご質問だったけど、普通交付税、そして特別交付税、全体の仕組みを申し上げたというのはそういうことなんです。
 非常に、普通交付税をがちがちに、今してしまったということで、そうした点について、やはりもう少し弾力的に。でも、こっち弾力的にしちゃうと、当然、あるところは増えて、あるところは減ったら、またこれで文句が出ちゃう。それを特別交付税の方で補いましょうと、こういうことになっています。

（徳島新聞社）
 関連して。つるぎ町でサイバー攻撃の被害について特別交付税要求するように、地方創生局の方はそう促したりはしたんでしょうか。

（知事）
 いえ、あくまでもこれは、各それぞれの市町村が、さっき申し上げたように、例えば、国の補助金ということで対応できるとか、あるいは内部留保のもので十分、例えば黒字になるのでできるとか、手立てがあるはず。ただ、いろんな手立てを尽くしたんだけど、どうしてもそれがだめだったといった場合に、特殊財政需要になるわけ。もちろん、それが普通交付税で算定されたら、これはだめなんですよ。ただ、さっき申し上げたように、普通交付税上、うち、どう見ても、算式はあるから、1億（円）、でも1億5,000万（円）かかっている。だから「あとの5,000万（円）は何とか特殊財政需要として出してくれ」、これはありなんです。だから、そういった点は、各市町村が積極的に、当然、それについて「どうですか」というのは促していますけど、「出せ」ということは、だって、手立てができているのであれば別にいいわけで、二重計上はできないから。あとでそれはいわれて減額されてしまいますから。もし、補助金もらっているなんていうのわかっちゃったらね。そういう形です。それはもう当然、地方創生局の方で聞いていますよ。

（四国放送）
 これほどまでにわかりやすい知事の説明の中で、それでもなぜ、その三つの町がこれほどまでに不満を知事にぶつけるんだと思われますか。

（知事）
 やっぱり三つしか減ったところがない。もし、これが半分減っていたらということだったら、あい疑うということで。だから今回、その三つ減ったところで、全部で534万1,000円減っているんですが、今回、全国が9.1パーセント伸びた。当然、南国の徳島って少ないですよね。で、伸び率が6.1パーセント。これを割り勘してみると、6.21パーセント伸びていれば、このマイナス部分を補うことができたということで、本当にコンマ1、1の世界なんですよね。だから、もしランサムウェアがくれば、当然、ばーんと伸びていたと思うんですが、少なくとも、われわれがヒアリングをさせていただいたその特殊財政需要では、そこまでが限界だったと。ほんのわずかの話なんですよね。そうしたら恐らく、今回のような話はなかったのではないかということです。だから、全部が増えるってなかなか難しいんです。あるいは、前の年が増えていたら翌年は当然、特殊な分はなくなる、それはもう自動的に落ちますから。そういうものなんです。

（徳島新聞社）
 最後に、町村への配分額の決定について、知事が何か指示をしたのかどうか。これは、市町村課で決めたものを、知事が了としたのか、その辺はどうですか。

（知事）
 了とするというの、決裁規定上は地方創生局長になっていますから、私のところまでは。もちろん、全体、「こういうことを報告します」というのはあっても、それは、そこで「どうせえ」なんていう話は。だって、言ったら今度、さっきいったヒアリングの結果が覆ってしまいますから。それで、もう決裁上、そう明らかになっていますから、それは。地方創生局長ということになっています。

（幹事社・朝日新聞社）
 一部の町長から「県の嫌がらせではないか」ということをいわれていますが、それについてはどう受け止めていらっしゃいますか。

（知事）
 だから、何度も申し上げているように、嫌がらせをする余地はないわけです。つまり増やすことが仕事なわけだから。というのは、なぜかというと、全体の枠、国も枠が決まっている。こっちの総額が決まる。そうしたことになると、どこかを、例えば増やすか減るとか、こういう話になってくるので、当然のことながら「こんなにうちは増えているのに、なんでこんだけしか増えないんだ」というところも出てくるわけです。だから、そこはもうみんなが納得できるように。だからヒアリング、それと、その前に副市町村長、そして総務課長会議もやって、その年のトレンド、これは全国トレンド、こうしたものもお伝えをして「過大算定にならないようにしてくださいね」っていうこともいっているわけなんです。ただ、どうしても、やっぱり市町村長としたら、減った方が少数派になってくればくるほどメンツというものがあるので、これはわからないでもないです。であれば、でも特殊財政需要をなるべく、ヒアリングの時に地方創生局の方に言っていただいて、私がなるべくそれを国に言いやすくしてくれると非常にありがたいな、そう思っています。

（幹事社・朝日新聞社）
 ほか、特にないでしょうか。なければ。

（知事）
 ありがとうございました