令和4年4月22日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、今日は私の方からは3点、発表をさせていただきます。
 まず、令和5年度職員の採用予定人数についてであります。県職員の新規採用につきましては、実働3,000人の確保を着実に進めまして、複雑、多様化する行政課題にしっかりと対応していくとともに、職員の働き方改革も推進するために、これまでも積極的な採用を行ってきたところであります。令和5年度の新規採用予定人数につきましても、新型コロナをはじめとします感染症対策の中心となる保健師、薬剤師、獣医師といった、いわゆる医療技術職、また、頻発化、激甚化する自然災害に対応する土木技術職の確保をはじめ、引き続き、積極的な採用を継続することとし、過去最大規模となる「230名程度」の採用枠といたしました。また、更なる組織執行力の向上を図りますため、本年度の採用活動では3点の新たな取組みを実施いたします。
 まず第1点目。昨年度、保健師で実施いたしました10月採用について、採用者、また、配属先双方から好評でありましたことから、主に既卒者の方を念頭に、本年度前半に合格者が決定をいたします、大学卒業程度採用試験、試験採用ですね、あるいは選考採用におきまして、保健師に限らず、全ての職種で実施いたしますとともに、採用者のご意向も踏まえさせていただきまして、10月1日のみならず、11月1日、あるいは12月1日などの採用も可能とし、採用時期を柔軟に対応させていただきます。
 続いて、喫緊の課題解決に向け、専門的な知識や技能を有する職員を確保するため、2点目といたしまして、従来の児童福祉、児童自立支援専門員の採用区分を統合、発展させる形で、新たな試験区分として「福祉」を創設いたします。受験資格といたしましては、社会福祉主事任用資格を追加することで受験対象者を拡大し、「10名程度」の採用枠を設け、福祉のスペシャリストとなる専門人材を確保することによりまして、児童虐待への対応、人口減少克服に向けた少子化対策、新型コロナの影響により深刻化する生活困難者支援など、福祉分野におけるさまざまな課題に、きめ細やかに対応いたしてまいります。
 そして最後、3点目。新型コロナへの対応はもとよりのこと、鳥インフルエンザや豚熱といった家畜伝染病への対応などを最前線で担っていただく公務員獣医師への社会的要請が高まっていることから、獣医師の受験年齢上限を「39歳から49歳へ」と引き上げ、UIJターン等を含めた、経験のある獣医師の転職需要をしっかりと取り込みたいと考えております。少し具体的に申し上げますと、試験区分、採用職種、あるいは採用予定人数につきましては、本日4月22日金曜日中に、人事委員会から公表をさせていただく予定といたしております。
 徳島県庁は若手職員の皆様方の可能性を尊重させていただきまして、創造的なアイデアを育む組織文化が息づく加点主義の現場であります。「地方が変われば日本が変わる。日本が変われば世界が変わる。」柔軟な発想を持った未来の新規採用職員の方々とともに、ここ徳島（県）から日本、そして、できれば世界を変えていくことができればと考えておりますので、新規学卒者の方はもちろんのこと、民間企業などで豊富な経験を有しておられる社会人の方、また、いわゆる就職氷河期に就職活動を行われた方など、徳島発展のために是非働いてみたい、意欲あふれる多くの皆様方に、是非、徳島県職員を目指していただきたいと思います。

 次に2番目、令和4年度「徳島・夏のエコスタイル」の実施についてであります。
 去る4月4日、気候変動に関する政府間パネル、IPCCから、第6次評価報告書第3作業部会報告書が公表されたところであります。この報告書によりますと、2100年時点における、産業革命前からの気温上昇を1.5度以下に抑える「パリ協定」、これを達成するためには、何と温室効果ガス排出量を、2025年までに減少に転じさせる抜本的な排出削減対策が不可欠である。また、2030年には43パーセント減、これは2019年対比ということですが、2050年には84パーセント減としたうえで、「（2050年）カーボンニュートラル」の実現、必須となるこれらが指摘をなされたところであります。これは、わが国はもちろん、世界中の国々が待ったなしの状態であり、排出削減に向けまして、電力の脱炭素化、また、自然エネルギーの最大限導入、積極的に展開いたしますとともに、ライフスタイルの転換をはじめとした現行の取組み加速をさせる必要があります。
 県では、令和3年12月24日、脱炭素社会の実現に向け、2030年度までの具体的な取組みと工程を示す「徳島県版・脱炭素ロードマップ」、こちらを、全国トップを切って策定し、「GX」、グリーントランスフォーメーション、こちらを強力に推進いたしているところであります。今年度も、県民や事業所の皆様方のご理解、ご協力のもと、ライフスタイルの転換による節電、省エネ推進をするため、5月から10月末までの間、「待ったなし、気候変動対策にみんなで取り組もう」を合言葉に、「徳島夏のエコスタイル」、展開をいたしてまいります。ということでこちら、ボードも用意させていただきました。
 
（パネル「徳島夏のエコスタイル」掲示）
 
 繰り返しとなりますが、令和4年度徳島夏のエコスタイル、5月1日、ちょうど日曜日から10月31日月曜日までということで、ライフスタイルを大きく転換していきましょうということで、今、ちょうどコロナ禍ということもありますので、換気とエアコン、これを効果的に組み合わせてみる。あるいは、なるべく公共交通機関を使う。また、自転車への乗り換え。テレワーク、オンライン会議、これらの推進。これを求めていこうと。また、電力、こちらが二酸化炭素を大きく排出しているということでありますので、自然エネルギーの最大限導入、さらには究極のクリーンエネルギー水素、その水素グリッド構想、徳島（県）は日本で一番早く、平成27年10月、そして今、着々とこれを進めているところでありますので、こうした点を、是非県民の皆さん、また、事業所の皆さん方にもご理解をいただき、先ほども申し上げた、「待ったなし、気候変動対策にみんなで取り組もう」、これを合言葉に進めさせていただければと考えております。
 ということで、今、大体の概要を申し上げたところでありますが、これらに合わせまして、関連行事も多くご用意させていただいております。
 例えば、「とくしま地球温暖化防止大使ポロロ」、白クマくんですね、とキックオフ、夏エコオープニングイベント。また、昨年度新たに認定いたしました地域で脱炭素推進、その旗振り役を担っていただく、徳島県脱炭素対策マイスターの皆さん方によります、「脱炭素省エネ加速化出前講座」などを実施させていただきます。
 また、環境負荷が少なく、安全で、持続可能な自然エネルギーの最大限導入に向けまして、太陽光発電やZEH（ゼッチ）、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略でありますが、ZEHの導入メリットを広く県民の皆様方に、是非お知らせをさせていただくため、初期投資ゼロでの自家消費型太陽光発電の導入を検討されている県民の皆様方を対象といたしましたPPA、電力購入契約の略でありますが、その普及促進の講座を、また、新築をご検討されている、特に子育て世帯を対象として「あすたむらんど徳島」で開催いたしますZEH啓発イベントを実施いたします。
 さらに、全国に先駆け策定をいたしました「徳島県水素グリッド構想」の推進に向けまして、水素エネルギーの有用性、また、優れた環境性を、是非この機会に実感していただくため、防災訓練でのFCV、燃料電池自動車の展示、FCVから外部給電器を介しまして、家電へ給電をするデモンストレーション、小学生、その保護者の皆さん方を対象に「鳴門公園」、また、「大鳴門橋」周辺での水素バスの魅力を発進する「水素バスマル秘探検ツアー」を実施するなど、脱炭素社会、その実現に向けた取組みを強力に推進いたしますとともに、全国のトップランナーである徳島（県）が2030年、SDGs達成や、その先にある「2050年カーボンニュートラル」実現に向け、しっかりと日本をリードしていければと、このように考えております。

 そして最後、3番目、エシカル甲子園2022「私たちが創る持続可能な社会」～つなぐ、つながる、未来のエシカル～、の開催についてであります。
 令和4年3月、第3回となる「エシカル甲子園2021」、こちらを、第2回の「エシカル甲子園」に引き続き、リアルとオンライン、ハイブリット方式で開催をさせていただきました。これまでで最多の35都道府県から、85校の参加申し込みがございまして、地区ブロックなど、選出された11校の生徒が、コロナ禍にも関わらず、創意工夫をし、実践をしてこられた優れた取組みを発表されました。そして、その様子を、5,000人を超える皆さん方がオンラインで視聴していただくという、こうした、まさにニューノーマルの成果を収めることができました。
 本年度もその機運を絶やすことなく、「私たちが創る持続可能な社会」～つなぐ、つながる、未来のエシカル～、をテーマに、第4回となる「エシカル甲子園2022」、こちらを開催させていただきます。今大会のテーマ、こちらは、実は昨年度参加された生徒の皆さん方からパネルディスカッション、その中で、「自分たちの取り組みだけでは終わらせたくない」。また、「後輩に、是非引き継いでいきたい」。さらには、「身近な人にエシカル消費を伝えていくことが大事だ」。こうした意見が上げられたことを参考にさせていただきまして、「つなぐ、つながる」とし、また、現在と未来、私とあなた、また徳島（県）と全国、世界をつなぐ大会を目指すことができればと考えております。そこで、昨年度に引き続きまして、全国の高等学校、特別支援学校高等部などの生徒を対象に、エシカル消費に関する創意工夫や実践を募集させていただき、まずは予選を経て、全国8ブロックそれぞれの代表8校、開催県代表校1校、また、審査員特別枠校2校、そして、昨年度新設の、世界へつなぐという意味でのグローバル枠校1校、計12校を本選出場校として決定させていただきます。
 本選は、第1回開催時と同時期の、今年の12月27日火曜日とさせていただきまして、徳島市におきまして、会場への参集とオンラインのハイブリット形式で開催をさせていただきます。参加の申し込み期間、4月25日月曜日から6月30日木曜日までとさせていただきますので、全国の多くの高校生の皆様方に、是非、ふるってご参加をいただきたいと思います。また、オンライン視聴者も大会に参加するエシカル甲子園特別賞も引き続き実施させていただきまして、新たな取組みとして「つなぐ、つながる、未来のエシカル」、こちらをテーマに、周囲につなげていきたいマイエシカルについて、動画や文章で表現したメッセージを、全国の子どもさん達から、また、大人まで、幅広い世代から募集させていただきます。応募されたメッセージについては、大会ホームページに随時、掲載をし、本選に向け、機運醸成をいたしますとともに、本選の当日、オンラインにて全国に配信させていただきますので、是非、ふるって応募いただくとともに、ご期待をいただければと思います。さらには「ダイバーシティとくしま」として、特別支援学校からの参加の輪をさらに拡大するため、特別支援学校における取組みの紹介も実施いたします。今後ともエシカル甲子園、その活動をはじめ、高校生の皆様方、大変、エシカル、こちらにセンシティブである、これは世界的な評価ということでありますので、エシカル消費推進、SDGs12番目のゴールズ、「つくる責任、つかう責任」ですね。こちらの取り組みを積極的に支援させていただきます。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社・毎日新聞社）
 幹事社の毎日（新聞社）です。発表内容について、職員の採用試験ですが、福祉という区分を新設するということですが、これをもって何区分で採用実施ということになるのでしょうか。あと、この福祉という区分について、何名程度を想定していらっしゃるのかを教えて（下さい）。

（知事）
 まず、福祉の区分、先ほど申し上げたように10名程度ということになります。あと、実際の採用区分全体につきましては、少しまたデータ、全体の一覧表がございますのでお渡しをさせていただきます。

（幹事社・毎日新聞社）
 発表内容についてご質問がありましたら。

（読売新聞社）
 読売新聞（社）です。エシカル甲子園ですが、今回、新しい取組みというのは、さっきおっしゃったメッセージの募集というところが新しい取組みでしょうか。

（知事）
 そうです。

（読売新聞社）
 具体的には、さっきおっしゃった、この参加の高校だけではなくて一般の方からも募集という。

（知事）
 そうです。というのは、実は今回、前回、第2回に引き続いて、リアルとオンラインのハイブリットでやったんですね。それで、実はオンラインで視聴いただいた方が5,000人、なかなかの数ということでありますし、前回からの工夫として、実は予選の次点校、こうしたところもリアルで参加していただいてもいいですし、オンラインでもいいという形で、どんどんその大会、本選出場という人たちだけではなくて、そこに関わった人、関心を持っている人の輪がどんどん広がっている。で、あれば、やはり2030年にSDGsを達成しなければいけない。毎年、毎年、もう期間が短くなる、より広げなければということですので、これを機会に、今度は、やはり「自分たち、こんなマイエシカルをやってるよ」、「本当はもっとみんなに知ってもらって、それを横展開、広げたらいいのにな」と思われている方が多くおられる。それを、このエシカル甲子園を機会にしていただければということで、動画でもいいですし、あるいは文章でも結構ですので、子どもから大人の皆さんまで、広く世代を募って、そしてこれを本番に向けての機運醸成ということでタイムリーに流していく。もちろん本番の時にも。
 こういった形で広く募集をさせていただいて、例えば小学校、中学校の皆さんだったら、「高校に行ったらエシカル甲子園、是非出場するよ」という思いを高めていただく、これもありますし、また、大人の皆さん方にとってみると、「エシカル、やっぱりやっていかないといけないんだな」、「高校生の皆さんがこんなに熱心にやっているんだ」、こうしたことに、非常に関心を持っていただく。そして今、消費者庁、ちょうど徳島県庁に「新未来創造戦略本部」、明治始まって以来初の、霞ヶ関の本庁機能が地方に移転し、今年度は京都府に文化庁が2番目で行くわけですが、国際研究機関が実は府庁、初めてされたということで、今、コロナ禍という中でも、世界のさまざまなエシカルイベント、学会、こうしたものをオンライン、リアル、あるいはオンデマンド形式で広げているわけでありますので、世界の皆さん方にも、是非関心を持っていただく。その中心になっていければということで、今回は、やはり日本をいろいろエシカルでということで、これを世界に発信していく。そうした意味では、このオンラインというのは非常に有効。そのインターネットの向こうはもう世界ということになりますので。
 しっかりと、こうした新しい取組み、そして、今回参加校、今年度までは11校だったんですが、さらに1校増えて12校になっておりますので、そうした意味では、参加する都道府県が過去、第3回は最多数となりましたので、より多くの皆さん方に参加していただける環境、こうしたものも作らせていただければ、このように考えています。

（読売新聞社）
 今回、この4回目ということで、改めてこのエシカル、いろんな、徳島（県）として発信していると思いますが、この大会における位置づけみたいなものがありましたらお願いします。

（知事）
 やはりこれを徳島（県）で行なうと。つまり高校生の皆さん方、一番、このエシカル消費、フェアトレードをはじめとしてセンシティブであると、これはもう世界的な、全部がそう、全世界がそうなっていますが、その中心が徳島（県）なんだと。これはもちろん消費者庁の本庁機能、新未来創造戦略本部、あるいは国際研究センターもあるということもあるということもあるんですけども。そうしたことを是非知っていただいて、そして、徳島（県）にエシカルであれ、野球であれば当然、兵庫県の甲子園ですよね。ラグビーだったら花園みたいな、あります。そういうエシカルについては、是非徳島（県）で。こうしたPRにも大いにつながる。これは実は、平成30年に行われたG20、日本初会合となった「消費者政策国際会合」、これも消費者庁と徳島県。このG20、もちろん日本初開催なんですが、国家行事を地方と共催で、しかも消費者庁からお申し入れをいただいて、そして徳島（県）で開催した。そして徳島セッション、これも最終日に用意をさせていただいた。ということで世界の各国、国連関係機関などの皆さん方が、やはりデジタル社会における消費者問題、消費者政策、何が問題か。やはり、いかに若い次の世代の皆さん方に伝えていくか。しかしその、もう実例が、日本の徳島（県）というところにある。この時には「（徳島県立）徳島商業高校」の皆さん方が、日本の代表するフェアトレード、「カンボジア日本友好学園」の皆さん方とのその交流。そして、何とJICAの皆さん方の支援を受けて、プノンペンにジェラートの工場まで作っている。そして、カンボジアの皆さん方の声を聞いて「カンボジア日本友好学園」の運営まで、それでまかなうという、まさにフェアトレードの代表例と、内閣総理大臣賞とカンボジア政府から勲章もいただいた。その事例を「（徳島県立）徳島商業高校」の皆さん方が全て、国際会議ですので英語でプレゼンテーション、パワーポイントを使ってしていただきまして、世界中の皆さん方がびっくりしたと。「これからは日本の徳島（県）を見習っていこう」と。
 そうしたこともありますので、その後、コロナ禍となって、リアルがなかなか世界的には難しくなる中で、やはりこうしたエシカル甲子園、徳島（県）でやり、そして若い世代の皆さん方、特に高校生の皆さん方が世界に向かって自分たちの実践を発信していく。こうした場を徳島（県）に設ける。これは、実はG20、「消費者政策国際会合」の時の、世界各国の期待でもあったわけですので、コロナ禍だからそれができなくなったということにならないように。そうした意味では、さまざまな形で、このエシカルの活動といったもの、徳島（県）から、そして、その中核としてエシカル甲子園、大いにこれからもその幅を広げていくことができればと、このように思っております。

（四国放送）
 四国放送です。職員の採用の件ですが、今回、230人というのは過去最大規模とおっしゃいましたが、過去最大となった理由と、それと、先ほど知事、実働3,000人ということで、今、その3,000人を確保するためにも過去最大の規模を採用しないと3,000人が確保できないからなのか、どういう理由で230（人）なのかというのを教えていただけますか。

（知事）
 その意味では両方被ることだと思うんですが。まずは、やはり実働3,000人体制ということ、これをしっかりと確保していく。そのためには、今おっしゃるように230名程度、こうしたものを採っていくと。もちろん、230（人）の枠があったとしても、例えば国家公務員との試験で競合してやめてしまうという人もいますので。230（人の枠）で230（人）が全部取れるわけではない。
 でも、こうやって計算していくと、やはり230（人）ぐらいないと、しっかりとそれぞれの分野、先ほど、大きく二つ、福祉職と、それから土木の技術、あるいは獣医師の話もさせていただきましたが、そうした意味で、やはりこれだけの枠を用意して、なるべく徳島に受けに行こう、まずはそういった誘引にしていくということ。
 それで、230（人）ないと実働3,000人が達成できないということではないわけでありますが、やはりそのぐらいあった方が、やはり今、何が起こるかわからない。そして、まだなかなかアフターコロナになりきれていないということがありますので、そうした意味では実働3,000人、この達成はもちろんあるわけですが、やはりさまざま、先ほど申し上げたような職種、この充実がどうしても要るということで掲げさせていただいています。

（四国放送）
 今は実働3,000人の状態（でしょうか）。

（知事）
 ちょっと足りません。

（四国放送）
 ちょっと足りない状況（ですか）。

（知事）
 もちろん足りません。

（四国放送）
 3,000人をきっちり確保したいという（ことでしょうか）。

（知事）
 そういうことです。

（四国放送）
 今、実働何人でしょうか。

（知事）
 またその辺りの、時点によって変わってくるのであれですけど、大体2,900人台ぐらいということになっています。

（幹事社・朝日新聞社）
 細かいところですけど、エシカル甲子園は、(20)19年から4年連続で4回目という理解でよろしいですか。

（知事）
 そういうことです。例えば、第3回、これは2021年度のものですが、3月にやりましたので、何となく3月にやって、また今回、12月ということで、皆さん方も少し、ということで、先ほど申し上げたように、第1回が12月末にやらせていただいたので、その次から、実は年を越えてやるというパターンにもなっているということですので、ちょっとそこが、ということで、年度でお考えをいただけたら。

（幹事社・朝日新聞社）
 (20)19年度から。

（知事）
 そうなんです。実は、なぜそんなことになるかということですが、高校生の皆さん方にどの時点だと参加しやすいか、実はそうしたこともお聞きしているんですね。
 最初は年末だったらちょうどいいんじゃないか。ただ、ここに対しては、各方面から、高校はそうなんですが、「いくらなんでも、例えばクリスマスをこえた辺りでやるというのはどうなんですか」という声もあって、今度は年度末でやろうとしたんですね。そうするとやっぱり、今度は高校現場からは、年度末は人事異動もありますし、「やっぱり年末がいいですよね」という声もあって、そういう、いろんな皆さん方のお声をお聞きして、一番参加しやすく、そして多くの皆さん方に理解していただきたい。そうした時期ということで、再び第1回と同じ12月末に持ってきたということになります。

（幹事社・毎日新聞社）
 幹事社の毎日（新聞社）です。昨日、「（みんなで！）とくしま応援割」の助成期間延長が公表されましたけれども、先日、ちょっとお問い合わせさせていただいたゴールデンウイーク中についての方針というのは、大体見えてきたんでしょうか。その辺（をお願いします）。

（知事）
 つい昨日、資料提供をさせていただいているんですが、まず、今回、徳島（県）としてこの「（みんなで！とくしま）応援割」、国が5月末までということになりましたので、当然、5月末まで延ばさせていただく。ただ、国の方がゴールデンウイーク期間、ここを外すということで、今、4月28日までとなっているものを、結局5月9日、再びスタートをして（5月）31日まで、こういう形に発表になったんですね。そこで、今、ご質問があったように、徳島（県）はどうするんだということですが、以下、三つの理由から、やはり国にならう形を取らせていただくという形にいたします。
 まず1番目。これは観光庁の考え方、なぜゴールデンウイークを外したのかということですが、やはり観光庁として、ただでさえ人出が増えるところを、さらに過密にしてしまうということはどうだろうかということがあって、この期間を外すと。今度は今、徳島県だけではなくて、例えば四国3県、あるいは中国地方、近畿の隣接エリア、こうしたところも「（みんなで！とくしま）応援割」の対象になっているんですね。重要となるのは、じゃあ、そのカウンターパート、そこがゴールデンウイークにやるのかやらないのか。今、対象となっているのは四国の3県、そして山口県の4県。まず、全て国に合わせる、ということになった。
 それから、そうはいっても徳島県内の宿泊状況、こうしたものが非常に悪いということであれば、これはカンフルということでやる必要があるのではないだろうか。ここはアンケート調査、あるいは電話での聞き取り調査、これを緊急にさせていただきました。この結果、特に電話の調査では、前半という4月29日から5月5日までは、大体予約率が8（割）から9割。逆にいうとその後3日間、ここが割と空いているんだけど、ということを考えると、国の対応でも十分ですよと、こうしたこと。場合によっては、今、逆に「そこを対象にします」というと、逆にどんと、また殺到してくる。お断りをするということになりますので印象が悪いですね。こうしたこともありまして、この三つの理由から、徳島県としても、カウンターパートのそれぞれの県、あるいは国と歩調を合わせて、ゴールデンウイーク期間、ここについては「（みんなで！とくしま）応援割」、これを外させていただいて、5月9日から5月31日まで再開という形にさせていただきます。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。参院選のことについてお伺いします。知事はこれまで合区の解消を提唱されてきました。国の方でも「参院改革協議会」では、各党主張に隔たりがあるなどして議論が進んでいないわけですが、この夏の参院選もまた合区で行なわれようとしているわけですが、これまでの国会の取り組みについてどのように捉えているかというのをお伺いできますか。

（知事）
 「1票の格差」ということで、憲法上の課題ということで、これまで参議院は、各都道府県の代表だ、これは最高裁の大法廷の判例の中でも一定の意義がある、都道府県の代表である、こうした、実は判例があったものが、実は判例変更になったんですね。やはり、そうしたこれまでの意義といったものも、憲法の求める「1票の格差」、「1票の平等」、これに勝つわけにはいかないということで、判例変更が行なわれまして、参議院においても、衆議院同様、「1票の格差」、これを厳格に求めていく、これが出され、そして立法府の努力、これが求められたんですね。その結果、行なわれたのが6年前、合区の選挙ということで、徳島（県）、高知（県）、そして鳥取（県）、島根（県）、こちらが実は合区になった。憲政史上初のことです。しかし、例えば徳島（県）、高知（県）、これ、全部走るとするとすごい距離なんですね。直線距離という言葉でいくと、島根（県）、鳥取（県）、これは日本でも最長の距離といってもいいほどであります。やはり、それぞれの候補者の皆さん方からも、有権者に十分に訴えが届かない。また、有権者の皆さん方も、自分の県から、実は候補が出ない、ちょうどこの時は、共に徳島（県）から候補者が出てしまった。高知（県）の投票率ががっと落ちたんですね。しかも、大きな問題だったのは、これまでは各47都道府県、必ず参議院議員は出す。ところが鳥取県から出せなくなってしまったんですね。ということで、鳥取県はもう上げて、次の参議院、これも鳥取は出せないのではないか。では、鳥取（県）から参議院議員がいなくなってしまう、競合現象が起こる。これは町村会、あるいは市長会、それぞれの議長会、当然、全国知事会においても大きな話題、課題、あるいは「是正すべきだ」、多くの声が寄せられたんですね。そこで、当然のことながら、全国知事会としても、これを大変問題視させていただきまして、当時、京都（府）の山田知事が全国知事会長。それで、私が総合戦略・政権評価（特別委員会）の委員長だったものですから、「是非、飯泉委員長のところでこの合区解消策、これを打ち立てるとともに、国民の皆さん方への世論喚起、これを是非やってもらいたい」、使命を受けてしまったんですね。
 ということで、総合戦略・政権評価、当時の特別委員会のメンバーを中心として、また、徳島（県）がヘッドクオーターでありますので、県庁を挙げて、一体何が問題なのか、どうやったら解消できるのか、これらを処方箋として打ち出した。そして有識者会議、これを設けさせていただいて、しかし、結果的に、それぞれの憲法学者、あるいは行政法の学者の皆さん方からの解、答えは憲法改正しかないと。どんな対策をやったとしても、結果、違憲訴訟を打たれてしまう。確かに、この中には公職選挙法、これでもってやるという手もあるし、あるいは、もう一つ上位の法である国会法ですね。これは両院の構成を決めているので、国会法の改正で、参議院というのは都道府県の代表だ、各県から1人ということを書いて、「1票の格差」、これをクリアする。しかしいずれ、そのさらに上位である最高法規の憲法の要求、これを法律が違えるということは、結局、違憲訴訟を打たれた時に厳しい結果になる。
 そうした形でさまざまな提案、これも出させていただいて、私も参考人として参議院の憲法のさまざまな議論をする各党での委員会などへも二度ほど呼ばれて、意見陳述をさせていただいて、そして質疑応答も全部させていただいたんですけどね。そうした中、実は立法府の中でも非常に機運が高まってまいりました。そして、全国町村会館、ここで地方6団体の代表と、政党要件を持った全ての政党の皆さん方にお集まりをいただいて、そして合区解消、それぞれのところから「絶対的に賛成だ」といわれなかったところもありますが「絶対反対だ」という、誰もおられなかった。しかし残念ながら、その後の、3年後の選挙でもこれは実現しなかった。
 しかし、この時に実は、一つの処方箋が作られることになったんですね。これが、例えば徳島（県）、高知（県）の中で、どちらかが選挙区に出られる。そしたらもう一つ、出られなかった方について特定枠、全国比例の中の名簿の1番と2番、これに据える。つまり、これだとほぼ当選が見込まれる。だから出せるじゃないかと。この特定枠にいけるのは徳島（県）、高知（県）、あるいは島根（県）、鳥取（県）、そちらで選挙区に出せなかった県、その候補がそこにはまる。
 ただ、これは自民党の参議院議員しか通れないですよね。自民党の中の制度というものが全体で制度みたい。野党の皆さん方からも、これは決して好ましくはない。常にこれはその法改正の議論の時に出た話でもありますが、しかし一定の、いわゆる救助策といいますか、こうしたものは救済策が作られる。ただ、これはあくまでも恒久的なものではありませんし、国勢調査がその後、行なわれて、当然のことながらまた「1票の格差」の数字が変わってくる。このままいくとどんどん、恐らく合区になっていって、特定枠を増やすということは定数を増やしていくということになってしまうんですね。
 これに対して、さあ、どこまで世論に耐え得るか。いずれはもう、世論が認めないから無理ですよ。ということは、合区になってどちらかの県は出せない。鳥取県のようなことが起こると。ですから、やはり早い段階で何とか法律で変えるのか。あるいは違憲訴訟をクリアするために憲法改正でいくのか。こうしたことが求められる。ということで、今、そうはいってもさまざまな形で、この憲法改正論議、決して、この合区解消というのも一つの大きな話ですが、緊急事態条項であるとか、環境権であるとか、これは全国知事会でも出させていただいているんですが、そうした議論というのも立法府の中ではなされてきておりますので。特に今、緊急事態条項、こうした点について、ロシアのウクライナ侵攻、こうしたもの。今までは災害を考えていたんですけど。こうしたこともあれば、またそうした議論の幅といったものも広がっていくのではないかということを考えていますので、当面は今、おっしゃるように、今回の参議院選挙では特定枠、この制度での救済、いわゆる緊急避難措置のみということになるんですが、恐らく、これからこの四つの県だけではなくて多くの県が、あるいは府と県、例えば大阪府と和歌山県なんていうのもシミュレーションで出ていますので。これはなかなか、もう和歌山（県）から出せなくなる。あるいは石川県と福井県とか。これも福井県がもうほとんど出せなくなる。こうしたことはもう明らかになっていますので、やはり国、立法府においては、何とか恒久的な措置、こうしたものをしっかりと世論にも訴え、理解をしていただく中でお出しをいただきたい、こう考えています。

（徳島新聞社）
 解消の方法として憲法改正というお話もありましたが、知事ご自身としてはどういった方向が望ましいのかというのと、「早い段階で何とかしないと」とおっしゃっていましたが、他の県にも広がる可能性とともに、この徳島（県）、高知（県）選挙区において固定化されてしまうという懸念があると思うんですが、この二つについて伺えますか。

（知事）
 やはり、先ほども申し上げているように、国勢調査が行なわれたので、この合区、つまり「1票の格差」といったものはかなり広がっていっている。ということになると、どんどん合区が広がる。もうシミュレーションはある程度出ていて、今、一番よくいわれているのが福井（県）と石川県。人口が3倍の格差。鳥取（県）、島根（県）、徳島（県）、高知（県）って、割と似ているんですよね。だから、どっちかが交代交代でもいいじゃないか、なんていうこともあるんですけど。福井（県）と、例えば石川（県）だったら、絶対的にこれはもう石川（県）から候補が出てしまう。そうなったら、常に福井（県）は特定枠。特定枠については、野党の皆さん方、反対という声が強い。ということは、なかなかこれは、制度が恒久的なものにはなれない。ということで緊急避難措置ということですから。
 それと同時に、定数がそれはどんどん増えることになるんですよね。1ずつ増やしていく。今回も、だから徳島（県）、高知（県）、島根（県）、鳥取（県）、これで定数増になったわけですけどね。だから、そうなってくると今度は世論がなかなかもたないだろうと。そうしたものをどう対処していくのかというのが一番のポイントということで、やはり全国知事会で私がやった時に、有識者会議を開いて、もう異口同音に、学者の皆さん方、これは憲法学者も行政法の学者も皆さんなんですけど、やっぱり究極はもう憲法改正、これしかないと。そして、この中にはっきりと、参議院は地方の府である。都道府県代表だということを書く。もちろん地域代表、全国比例とか、そうしたものはもちろんあるわけですが、そうした一言をやっぱり書く必要がある。
 実は憲法の中に都道府県という言葉がないんです。だから、そうしたものも一緒に書いていく。となると92条、地方自治の本旨という、一番重要な地方自治4条あるんですけど、ここをしっかりと、もっと具体的に書いていく、そうした必要もあるだろうと。憲法改正草案、これは全国知事会として、私の方でまずは起草して、そして全体で決めて、これももう出させていただいて。さまざまな場面で、これはもう議論いただいておりますし、意見陳述の参考人としてさせていただいていますので、もうほとんどここは、どちらかというと立法府の方に、今、ゲタは行っているのではないのかな、こう考えています。

（幹事社・毎日新聞社）
 ほかに何かご質問、よろしいですか。では、ありがとうございました。

（知事）
 よろしくお願いします。