令和4年4月15日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは私の方からは、2点発表をさせていただきます。
 まずはメンタルヘルスに関する普及啓発動画の公開についてであります。就職また進学、4月から新生活がスタート、新しい環境の中、知らず知らずのうちに、緊張感を強いられまして、無意識に、ストレスを感じてしまう、こうした場面がありまして、健康面あるいは経済面、生活面に対する社会的な不安を感じられる方が、増える傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症、感染拡大の影響を受けまして、感染への不安、また外出自粛などによりまして行動交流を制限をされ、心身の不調を抱える方、非常に増加、また懸念されるところであります。
 4月8日金曜日、警察庁から発表されました、令和4年3月末時点での自殺者数の速報値におきましては、本県の3月の自殺者数は16名。先月と比較して6名の増、昨年3月と比べると9名の増、大きく増加をしているところでありまして、特に50歳代の自殺者数が増え、働き盛りのいわゆる中年層の方に対しまして、周囲が不調に気づき、悩みを傾聴することのできる環境づくり、まさに求められるところであります。
 心身に不調がある方々に対しましては、早め早めの相談の対応、また速やかな支援機関への、つなぎが重要でありまして、気軽に相談窓口にアクセスして、悩みを軽減できるように、ご本人に対しまして、専門機関への相談を促す動画、周囲の方々には不調に気づいていただき、声かけを推進をする動画、この2本の動画、新たに作成をさせていただきました。
 今回、作成をした動画につきましては、親しみのわく動物のキャラクターを用いました、アニメーションとしておりまして、医療監修につきましては、メンタルヘルスの専門家に、また、表現内容につきましては、インフルエンサーの方に、ご意見をいただいたところであります。
 心身に不調のある方々にしっかりと寄り添うとともに、周囲の方々には、積極的に声かけを呼びかけ、最後には、相談窓口をご案内をする流れとなっておりまして、ご覧になっていただく方々が、落ち着いた気分、気持ちになりますよう、優しい色合いの映像、表現を致しております。本編はそれぞれ約4分となりますが、本日は30秒に編集をした動画、こちらをご紹介をさせていただきます。それではまず、メンタルヘルスに関する普及啓発動画、2本ご覧いただきます。
 
（「メンタルヘルスに関する普及啓発動画」2本）
 
 という具合ですね。本日4月15日金曜日からYouTube徳島県チャンネルまた、徳島県の公式SNS、こちらにおきまして、広く発信を開始を致します。ご覧いただいた県民の皆さま方にはメンタルヘルス、その重要性、また身近な人の変化のサイン、気づいていただきますとともに、心の悩み相談があるということを是非、知っていただければと思います。

 次に2番目、「徳島県武田／モデルナ社ワクチン接種センター」の拡充についてであります。
 4月13日水曜日時点で本県におきましては、12歳から17歳までの若年者の接種率、1回目が70.1パーセント、2回目68.8パーセントと高齢者層と比べて低い状況にあります。ということで、こちらご覧をいただきたいと思います。
 
（パネル「ワクチン接種状況」掲示）
 
 こちら、これは、今回スタートしている5歳から11歳、また12歳から17歳。それから18歳から64（歳）、今申し上げた高齢者の皆さん方と比べてというのはこちらですね。1回目接種、93.6、2度目93.3、そして3回目接種も既に86.2パーセント。確かに全人口に対する、特にこの3回目接種ですね。ここについては本県、全国が46.7に対して51.4パーセント、進んではいるわけなんですが、今申し上げたところがポイントになるということになります。また、現在入院をされている方が37名おられますが、重症の方、お2人につきましては、お2人共、実はワクチンが未接種となっております。
 ワクチン接種重症化リスクを低減させる効果があると、このようにされておりまして、現在3回目接種、希望される県民の皆さま方に、県としての大規模集団接種会場の確保により、早期の接種機会を提供させていただいております。一方で1回目、あるいは2回目接種を受けていない県民の方にも、より接種をしやすい機会をご提供するために、徳島県武田／モデルナ社ワクチン接種センターを拡充することといたしました。つきましては、センターの拡充にご協力をいただける県内医療機関を本日4月15日金曜日より公募致します。県のホームページにおきまして、本日から4月22日金曜日まで募集を行わさせていただきまして、その後に基準を満たす医療機関を確認の上、認証し、ホームページにて公表をさせていただきます。これを踏まえていただきまして、県民の皆さま方がワクチン接種を受けられる場所、こちらパネルにまとめさせていただきました、ということでね。このような形。
 
（パネル「ワクチン接種対象と接種場所」掲示）
 
 今回5歳から11歳始まりましたが、こちらは県内の、小児科を中心とした63医療機関どちらでも。また、12歳から17歳、今3回目の接種、こちらも始まったわけですけどね。しかし1回目、2回目を受けていない、こうした方々も多くおられるところでありますので、このモデルナ接種センター、こちらを設けてお受けをいただける環境を作ろうと。また、18歳以上の皆さん方でも、やっぱり1回目、2回目受けていないと、こうした方がおられますので、このモデルナ接種センターでお受けをさしていただくと。また、さらに3回目につきましては、大規模接種、こちらの会場を県の方としてご用意をさせていただいております。ということで、県といたしましては、今後もワクチン接種、接種機会の確保に努めて参りますので、是非これまで接種を受けて来られなかった、特に12歳から17歳の方々、この皆さん方に限るわけではありませんが、1回目、2回目機会を逃してしまった、こうした皆様方、また今一度接種考えてみよう、こうした皆様方におかれましては、是非早期の接種お願いを致したいと思います。
 ここで1点、報告事項をさせていただきたいと思います。既に報道などでも毎日、また連日のように出されております、このウクライナ情勢、これに伴う燃油価格等の高騰に対する国への緊急提言ついてであります。この長引くコロナ禍、そして外食需要、また販売価格が低迷をする、その状況のもとで、燃油がまず高騰してきた。その中に、この度のウクライナ情勢と、実はロシアも大きな産油国ということもありますし、世界の情勢の混乱、これらによりまして生産の資材、これらが不足、高騰している。さらには急激な円安、20年ぶりの126円、1ドル当たりですね、農林水産業の経営、非常に厳しさを増しているところであります。
 そこで、県におきましては、先月の末、農林水産事業者の皆さんや関係団体44社を対象といたしまして、ウクライナ情勢による農林水産業への影響を緊急調査、こちらを行いました結果、県内の農林水産業に欠くことのできない燃油、配合飼料、肥料などの生産コストが急上昇している。その一方で、販売価格に転嫁ができない状況が顕著になっているといった厳しい現状、あるいは将来の不安に関する多くの声が寄せられたところであります。
 こうした状況の中、4月12日火曜日、JA徳島中央会をはじめ、JAグループ徳島、また徳島県畜産協会の代表者の皆様方から、各構成団体の総意であるということで、ウクライナ情勢に伴う燃油、肥料など、資材費高騰への支援に係る緊急要請をいただいたところであります。そこで間髪入れず翌日13日の水曜日、金子原二郎農林水産大臣に、お会いをさせていただきまして、農畜水産業におけるセーフティネットの更なる強化について緊急提言を行わさせていただきました。具体的に申し上げますと柱は2本。
 一つは価格のセーフティネットが既にある燃油あるいは配合飼料。これらにつきまして、国の負担割合、大抵は国が1、生産者が1とこうなってるんですね。国の負担割合を引き上げていただくことをはじめとする制度の拡充を。
 2本目は、価格のセーフティーネットがないLPガス、肥料、特にLPガスについては、最近、施設園芸の中で環境制御型、こうしたところでは、どんどんLPガス、これが使われている。従来はA重油多かったんですね。また、地球温暖化対策という中でもLPガスの方へ移ってきていると、こうした流れもございますので、このLPガス、そして肥料についての、新たなセーフティネットの構築、緊急提言をさせていただいたところであります。
 これに対しまして金子大臣の方からは、厳しい現状についてご理解をいただいた上で、農林水産事業者、その負担増に対してまずは具体的に何ができるのか、今、実は省内でも緊急に検討中であるといったこと。また、国の予備費5,000億あるわけなんですが、この予備費、総理からも指示が出ているということで、どのように活用して行くのか、ただ、農林水産省だけで5,000億ではないので、全省庁で5,000億ということですから、まず必要となるものが何なのか、急がれる対策、こうした施策を絞り出していくと、こうしたお話をいただいたところであります。
 県といたしましては、4月中をめどにまとめられる国の原油価格物価高騰等総合緊急対策を注視させていただきますとともに、必要あれば補正予算の編成、もちろん6月定例県議会というのもあるわけなんですが、国の経済対策、これを速やかに、例えば打っていく。そして補正予算が、なんていうことになりましたら、その受け皿が必要となって参りますので、県議会の皆様方にも、その場合には当然相談をさせて頂いて5月に、臨時の県議会を開いていただいて、そして補正をくむと、こうした選択肢もあるということでありまして、本県の基幹産業である農林水産業、持続可能な、そして夢と希望に満ち溢れる産業として、未来を切り開いていくことができますよう全力を挙げて支えていければと考えております。
 私の方からは以上3点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社:毎日新聞社）
 幹事社の毎日新聞です。最初、冒頭でご説明のあったワクチンの件なんですけども、これはやっぱり接種場所、接種医療機関を増やせばもうちょっと加速されるんじゃないかという、そういう見立てという理解でよろしいでしょうか。

（知事）
 はい。特に若い皆さん方というのは最初から例えばどこに行きなさいとかというよりも、やっぱり思い立った時にぱっと行きたいと。身近な場所。もちろん県の大規模集団接種会場、それも県下に広げさせていただいておりますので、そうした選択肢を選ばれると。あるいは今3度目の接種についても、企業などでの職域接種、あるいは大学などの拠点接種、こうしたものもスタートしている。でも、今回はやらないというところもあるんですね。だからそうしたところについては、県が大規模集団接種会場でお引き受けしましょうと。
 ただ、これは企業あるいは大学などからお願いをされてやるという形。ではそもそも3回目じゃないよ。1回目、2回目を先ほども申し上げたように打っていないという若い世代の皆さん方も多いと。ただ、これを例えば県の大規模集団接種会場で打ちますと混乱を生じる場合があるんですね。場合によっては間違っちゃうということもこれありということがありますので、そうしたことがなるべく起こらず、そして割と身近なところで行けることができるようにと。今現在1か所だけなものですから、できれば県西、県央、県南それぞれにまた増やすことが出来ればと。県の大規模集団接種会場も登場当時、「アスティ（とくしま）」だけだったんですけど、県西に、県南に、また県東部にも増やした。こうしたことを同じ考え方と思っていただければ。なるべく身近なところで、そして打ちたいな、そう思われたときにさっと対応ができるようにさせていただければ。そういった環境の整備、このようにご理解いただければと。

（朝日新聞社）
 すみません。メンタルヘルスに関してですね、インフルエンサーの方からもアドバイスをいただいたということなんですけど、もし可能であれば、どういう、なんていうインフルエンサーの方からどんなアドバイスを受けたのでしょうか。

（知事）
 はい、この方についての方は「みたらし加奈」さんという方で。実はどんな方かと少しご紹介もさせていただければと思いますが、SNS総フォロワー数が1万人を超えておられる臨床心理士さん。そして自身の経験をもとにメンタルヘルス、こちらに関しまして情報を自らされていると、こうしたことからお願いをさせていただきました。

（朝日新聞社）
 徳島の方ではない。

（知事）
 ちょっとどういう方かは、また、お聞きいただければと。

（朝日新聞社）
 わかりました。

（幹事社:毎日新聞社）
 今日の発表内容について、ご質問のある方は挙手ください。なければ、発表以外のところでご質問がある方は挙手をしてください。

（四国放送）
 四国放送です。先ほど知事がおっしゃったウクライナ、記者発表の後に仰ってましたけど、ウクライナ情勢のことで対応した対策を、ということなんですが、これは県の方にいろんなアンケートをすると困っている情報があって、どれくらいの、どういう割合で、どういう相談が多かったのか、というデータ的なものはありますか。

（知事）
 はい。これはそれぞれまず大きく分けると、二つの分類でとらせていただいています。一つは、さっきご報告申し上げた農林水産事業者の皆さん方、もう一つは県内のいわゆる事業者の皆さんですね。いわゆる、商工労働観光部としての所管をしている。
 ほとんどのところが困ったというのが、さっき申し上げた構造と。つまり海外から多くの資機材を、これは農林水産業であろうが、商工業であろうと、みんな実は入ってきているんですね。また、そうした生産活動をするときに、いわゆる燃油、ガソリンであったり、あるいは軽油、重油、これらをほとんど皆さん方はやっぱり使う。全部がもう今までにない値上がりと。そして、そうした中で急激に円安が進んでいるんですね。ということはダブルパンチ。もっと言うと、燃油はその前から高かったので、トリプルパンチ。こうしたことから、あらゆる面で生産活動が厳しくなっていくと。そして、もう一つは先ほどからも申し上げているんですが、価格に転嫁ができればいいんですよね。そもそも価格転嫁がほぼできない。というのは、このコロナ禍の中で、例えば農林水産物であれば、本来なら高く取引されるハウスすだちもそうですし、あるいはイセエビだったり、黒あわびであったり、こうしたものが値がつかないんですね。ということで、これは大変だと。ダブルパンチどころか四つも入ってるんですね。
 それから商工事業者の皆様方にとってみると、そもそもそのものを動かす自体にも燃油がかかってしまう。これはもうどうにもならない。また、観光事業者の皆さん方、ただでさえコロナで大変な中に、やはりここも車などを動かす場合には燃油を使うと。もうこれはどうにもならないと。そうした中でいま国において、特に燃油対策。これは金子農林水産大臣と記者の皆さん方に聞かれた後に意見交換していたんですけど。
 実は今、燃油対策として上限を25円まで、ガソリンですね、ここの元請けに対して出すと。それによってある一定の価格、これが抑えられてきていると。しかし、全国では170円を超えちゃっているんですね。徳島県だと今だいたい170円を最近切って169円とかいうことが多いんですけどね。でも徳島というのは日本で1番安いと思っていただいていいわけでして、他のところも170円はるかに超えていると。そういった中で、今報道にも出ているように、国においてはこのトリガー条項、税の方の制度を変えるよりは、上限25円の補助金、この金額を上げていこうと。そして、より支援を強化しようと。
 金子大臣との話の中では、これ常にガソリンの話だけが出ているんですが、実は軽油であるとかA重油にも、これが実は及んできているんですね。ということで、ある一定の、この燃油高騰対策といったものが効いてはいる。ただ、私がJAの皆さん方をはじめとする生産者の声を届けていただいたように、とてもとても今もたないと。そして様々なセーフティーネットは必ず国と生産者がお互いでお金を出し合って、それでセーフティーネットを張っていると。1対1、これが大体多い。ただ、漁業は2対1。国が2、生産者が1というものもあるので、今回の提言というのは、せめて2対1。逆に2対1になっているものについては3対1。こうした形で結果として生産者の皆さん方の負担を引き下げる。これに是非踏み込んでいただきたいと。それはよくわかったと。
 そして、もう一つやはり反応していただいたのがLPガスですね。これについては確かにセーフティーネットがないと。カーボンゼロ社会と。こうしたことから考えると、やはり重油からそうしたものをどんどん切り替えていると。こうしたことは確かにあるよね。
 ただ、その前の段階で言われたのは、A重油を使われているところについては、この機会に施設をより効率化できるような、つまり、なるべく燃油を使わない。そうしたものの補助金があるのでこうしたものも是非使ってもらいたいと。ただ、将来的にはやはりLPガスとかに切り替わってくると。そこで確かにそのセーフティーネットってないので、こうしたことは大臣とお互い意見交換の中に出たところなんですけどね。
 ということで大きな流れとしては今の構図が。これは農林水産業、それから商工業、すべてにおいて同じ構図になっているということになりますので、もちろん、それぞれ観光、飲食あるいは土木関係、建設関係ですね、あるいは製造業関係、少しずつその業種によって違うところあるんですが、大きな流れは少しということになります。

（四国放送）
 となってくると、5月の補正を検討されるということなんですけど、これも燃油対策の拡充というのが大きな柱。

（知事）
 燃油対策については、まず国の部分を。25円をさらに支援を、元値のところにしていただくと、確かに効いてくるということがありますから、これはもう国にある程度任せておけばいいかと。
 ただ、それ以外、さっき申し上げた、それぞれの業種の中で大きな流れは今言ったような話なのですが、特色はみんなあるんですね。例えば、当面もう色々なゼロゼロ融資、コロナで作った、こうしたものも、もうそろそろ償還の時期であると。その償還の、例えば条件、なんとかならないだろうかとか。もう一段の還付、これを打ってもらわないと、次返済に結びつけていくというのがなかなか難しくなる。こうした声も、これも大きな流れとしてありますので、こうした点については県として工夫をする余地がたくさんある部分になってきます。
 ということで、それぞれの業種の中、いくつかが似ているといった場合の、融資なんかそうですよね。そうしたものをこれまでも色々様々な対策を打ってきたわけですので、そうしたものをしっかりと。ここは県として。ただ、県だけで全部やるというのは限界がありますので、当然国に政策提言をする、あるいは全国知事会。できれば来週あたりまた開いて、ゴールデンウイーク対策なども話し合う必要があるかな、とも思っているのですが。
 何と言ってもこの経済対策ですね。実は同じ日に鳥取県の平井知事、知事会長も実は平井さんも来たよという形になりましてね。やはり全国知事会としても農業の燃油対策はもちろんのことながら、この経済対策をどうしていくのか、これは大きないま課題になっていますので。おそらく来週でもやるであろう全国知事会としては、こうした点がポイントになってくる。
 もちろんこれが「第7波」だという話もあるんですけどね。そこのことをやらないと、とてもとてもこの「第7波」を迎え撃つ、そのなんていうんですかね。腰が定まらなくなってくる。恐慌現象が起きちゃうということがありますので、そうしたところをしっかりと補っていければと。それと国に提言をし、できる限り、まず予備費の発動を速やかに。そして次に経済対策をやはり我々地方の声もしっかりと聞いていただいて、つくっていただいて。これを具現化をするために補正予算というものを直ちに打つのか、あるいはしばらく対策、これを浸透するまで待ってから打つのか。それは国の判断。ただ、どんな選択肢をとられても、徳島県としては、まず、このもし行うのであれば5月の対策。そして6月の定例議会。こうしたものでしっかりと、それらを受け皿として担保できるようにしていければなと。そうしなければ間に合わない。今そんな厳しい状況になっている。

（四国放送）
 あの、あとで結構なんですけども、アンケート結果のような、もしまとめていらっしゃるものがあったら。

（知事）
 はい、あります。

（四国放送）
 提供いただければと思うのですが。

（知事）
 はい。

（徳島新聞社）
 観光キャンペーンの応援割。

（知事）
 ワクワク割ですね。

（徳島新聞社）
 応援割。

（知事）
 じゃなくて。

（徳島新聞社）
 国交大臣が県民割の延長、延長についての方針を示されたかと思うんですけども、徳島県として応援割、5月以降の応援割をどうするのかというところをお伺いできますか。

（知事）
 はい。今回、国交大臣が応援割。これをできれば1か月延ばそうか、こうした形になりました。というので、県としては当然そうしたものに対応していくと。それと同時にこれ延ばしていくということは、逆に言うと、Go Toをスタートさせるのを抑えるということに、これなるわけなんですね。ただ、前回の場合にはGo Toが発動されたら県のいわゆる応援割、これを止めて、Go To一色にするというパターンをとったんですね。ですから国の動き、最近では新たにもう一つできたんですね。つまり前は県民の皆さん方を県内施設だけ。それから国のGo To。
 ただ、もう少し近隣も含めてどうだろうかと、全国知事会からの提言。私が知事会長の時に言って、当時の赤羽大臣がやっていこうと、財源も国が出すという話があって、例えば今徳島だったら四国3県。あるいは近隣ということでの兵庫県と和歌山県。さらに今回の拡大、ブロックということで中国地方がみんな入ってくる。こういった形も国の制度として出てきましたので、これを今、ただちょっと感染が広がっているエリアは、その知事さんが四苦八苦しているところがありますので、やれるところからどんどんやっていく、という形をとって今四国3県であるとか、山口県。こうしたところと、今やっているところで。
 そうしたものもこれありますので、しばらくはここも、さらに兵庫（県）、あるいは和歌山（県）、それから中国地方の山口（県）以外のところ、こうしたところともやっていける可能性がこれありますから、それはやっぱりそうしたものを感染状況を見ながらですね、それぞれのカウンターパートとなる知事さん方との相談という形で広げていって、そして、その延長線上に感染状況によりますけど、Go Toができる。こういう形になるかと思っています。ちょっと前より、選ぶ選択肢が増えたということに。

（徳島新聞社）
 ゴールデンウィーク期間をどうするのかというのも一つポイントになるのかと思うんですけれども、これを含めて徳島県としても延長する方向で進むのか。それともやっぱり国の方針で対応にとかどうしていくのか、というところはいかがでしょうか。

（知事）
 鋭いですね、国がいわゆるゴールデンを外すと、こう言ってきたんですよね。こうしたことがありますので、財源の点、これが一つあるわけなんですが、しかし1番稼ぎ時のゴールデンウイークどうするか。確かにゴールデンウイークだったらそういう制度がなくてもお客さんは動くだろうとか。こうした考えも国にあるかと思いますし、また感染の部分が気になると、そういったものをしっかり見定め、そして答えを出したい、こう思っています。

（四国放送）
 四国放送です。そういう中でちょっと気になるのが香川県とか愛媛（県）の感染者数が非常に、徳島（県）、高知（県）はそうでもないんですけど、多いんですけども、その辺香川（県）との交流って徳島（県）も多いと思うんですけども、対策といいますか、何かお考えでしょうか。

（知事）
 はい。今、ご質問があったように、まだ香川（県）の浜田知事さん、あるいは愛媛県の中村知事さんから「第7波」が来たということを、例えば報道の皆さん方に出している状況ではないところなんですが、確かに連日で400（人）を超えたり、昨日は300（人）超えてということで、感染が非常に高止まりしていると。ただ、これは香川（県）と愛媛（県）だけの問題じゃないんですよね。実はこれまで少ないと言われていた東北地方。例えば秋田県、岩手県、過去最高。しかも数がすごい数ですよね。400（人）後半と。そして長野県、福島県は700（人）突破ということで。九州地方がその前に厳しくて、宮崎（県）の河野知事からも「第7波」だという話が出た。また島根県はうちと常にいつも競っていますけど、丸山知事の方からも、「第7波」なんだと、ついに3桁に島根県がということになっておりますので。
 確かに徳島の場合にはその日その日、昨日も鳥取（県）、その次がうちということで、そのあとが島根（県）、高知（県）という順になるんですけどね。これは皆さん方が、例えば我々が常に申し上げる点に、すぐに対応、事業者の皆さん、県民の皆さん方が、特にそうした点についてパッと対応していただける。そうした面が非常に大きいのではないかな。こう思っているところなんですがね。しかし、人の流れというものを今止めると、実は日本の今の対応について、海外からやっぱり奇異な目で引き続き見られているんですね。最近、マスコミの皆さん方も「マスクどうお考えですか」というのを街頭アンケートをしたりですね、直接聞いたりする中で、なぜか女性の方ばかり出てるんですけど、ほとんどの人はもうつけたくない、と。でも怖いと。こうした話。
 ところがイギリスの事例とアメリカの事例がいつも出てくるんですが、アメリカはもう50州全てでマスク規制しなくなったということにこれなった。イギリスは元からしてないと。その代わり4回目接種を進めるとかね。ただ、4回目の接種について、まだ日本は準備段階ということになっていますので、そうした中でどうしていくのかといった点がこれある。ただ経済を回していかないと、本当に先ほども申し上げたように、あらゆる業種が今、倒れようとしている。もちろん感染拡大防止、これも必要なんですけど、全ての経済が倒れた場合、そこを感染防止対策に対するお金、これは結果が出てこないと。確かに徳島県の倒産件数が昨年などに比べて少ないという報道も出ていましたけどね。東京商工リサーチとか。ただこれからは増えるかもしれない。というのは必ず後についてくるところですから。
 確かに隣県が多いということですが、これは決して隣県が多いというよりは全国のトレンドで、逆に言うと徳島が防御、皆さん方のご協力で出来ていると。ただ、これもわからないわけですよ、明日がどうなるかと。今日も発表させていただきますが、だからそういった点を考えていくと香川（県）、愛媛（県）はそれぞれに、やはり県としても頑張っておられるし、逆に多いところは多いところなりに、気にしてより対応を、県民の皆さん方がされている部分がありますので、そうした点もいい方向に考え、感染を抑えながらも社会経済活動、これにやはり軸足を移していく。こうしたことも重要なのではないか。そして、この海外情勢、これを考えると、本当にこれは今正念場に日本が立たされている。
 その一方で、きな臭い話もたくさん。日本海で、ロシアの潜水艦が巡航ミサイルの実験をやるというようなこともありますね。ですから、様々な課題がある中で、やはりそれぞれをどう見極めるか。本当にギリギリの選択判断。これが国も、我々地方も求められる、そうした意味では全国知事会も挙げて、国をしっかりと支えるという形で臨んでいければと。このように考えています。

（徳島新聞社）
 先週、再生可能エネルギーの出力制御が四国で初めて行われまして、また今週もあるかもしれないと言われてますけれども、先週知事コメントを出されていましたけれども、改めてその考えをお伺いしたいのと、これは国レベルで取り組むべき課題だと思いますけども、エネルギーを無駄にしないために、県レベルでもしできることがあれば、お考えをお聞かせていただければと思います。

（知事）
 はい。まず最初のコメントも出させていただきましたが、やはりこれからのカーボンゼロ社会、2050年、また2030年のSDGs、これを考えたらもう、いやでも自然エネルギーに切り替えていく。これはもう当然のことと。特に今回の第6次エネルギー基本計画、この中では私が会長を務めている自然エネルギー協議会、34道府県、119の企業から構成しますが、度重なる提言、これを政府が受けていただきまして、2030年、自然エネルギー、第5次までは22から24パーセントといったものが、我々は4割強と言ったんですけど、36から38（パーセント）。それから第4次までは自然エネルギー何にも書いてなかったものを、第5次に主力電源化にすべきだと。ちょうどここは原発のベースロード電源とのせめぎあいがあったんですけどね。しかし、第5次で主力電源化となったものを、第6次ではその「化」をとってくれと。自然エネルギーを主力電源とすべきだと。これをとったと。
 それから徳島が平成27年から水素グリッド。日本で先陣切ってやっていたということで、今回自然エネルギー協議会としても水素をしっかり位置づけるべきだと。これも第6次では入って、アンモニアとセットになったんですけど、「アンモニア・水素」1パーセント。こうした形になって、もう流れは完全にそういうものなんですね。
 ただ、今回初めての出力抑制、これがかかった。確かに四国電力が言われるようにあまりにも自然エネルギーをバーッとできて、需要がそれに追いつかない場合には、ここのところで需給のアンバランス。最悪の場合はこれによってブラックアウトを招くということがあるので、どうしても出力抑制、これを求めるしかないと。確かにこの構造は理解するところなんですが、大きな流れからすると、やはり出力抑制といったものがあってはならないと、ものであると。この非常に難しい点なんですけどね。
 そこで実は2番目のところにご質問に大きくかかってくるんです。これは四国電力だけの努力ではとてもとても無理な話で、ご質問にあったように国策としてしっかりとやらなければならない。そのために我々自然エネルギー協議会が提言し、また全国知事会長としても提言をさせていただいて、当時の菅総理、こちらが2050年カーボンゼロ社会を、といったときに2兆円の基金、これを作り出してくれたんですね。ただ、ヨーロッパ・アメリカと比べた場合、これは10年間で使おうということですから、毎年の予算が2,000億円なんですね。実は桁が二桁違う。だいたいヨーロッパが一桁多い、何兆円ですね。アメリカは10何兆円。ということで、やはり日本としてもそうしたところに実は、ここの中に系統接続の問題とか、あるいはこれらのたくさん、じゃあ自然エネルギー発電が出来、それをどうストックしていくのか。例えば、これを水素に換えてストックをしておくとか。あるいはリチウムイオンなどの蓄電池で蓄えるとか。実は様々な技術がもう日本もあるんですね。
 ということで実は水素グリッドと言っているのは、そうしたものの貯蔵のためにということも実はある。今日、日本初となる副生水素、工業生産の中から出てくる水素。これを水素として供給をしていく。固定の水素スタンド、そうしたものを作る副生水素。これ地産水素と呼ばれている東亞合成の皆さん方の、今日の、ということにもなるんですけどね。日本初の話。
 ですから、そうしたものに対してどんどん国が、これも国の支援があるんですが、お金を出していくと。そうすることによって出力抑制しなくても良くなると。場合によってはその電力を系統接続ということで、四国から近畿へ、あるいは中国へどんどん電力を送る。あるいは向こうから。そうすることによって余剰電力といったものを流すと。こうしたことの系統線というのがまだまだ細いですね。十分に流しきれない。
 実は徳島県というのは、原発、そのある県、府県という道府県と言った方がいいかもしれませんけど。その中でも実は原発のないところで1番電力移出県なんです。新潟県とほとんど変わらない。それはどうなっているか。多くの県民の皆さんが意外とご存じないんですけど、阿南市にあるJパワー（&よんでんW aンダーランド）、あそこの石炭火電。ここの分で伊方のとで、大体二つの原発の140万kW。これを海底ケーブルで和歌山（県）に送って、実は関西電力に供給しているんですね。そうしたことで、今後そうした、これは全国的になんですけど、系統線の接続、これはもう国策としてやっていかないと、なかなか何兆円というお金がかかってきますので、やはりカーボンゼロ社会を2050年、SDGsを2030年、日本としてもやっていくということであれば各電力会社が出力抑制をしなくてもいいような。そうした様々な支援。これをやはり行っていただきたいと。これは徳島県知事というよりも、自然エネルギー協議会の会長としてのお願いということでもあるんですけどね。
 ということで先ほど県として何かできないかというお話なんですが、そこで先ほどの水素グリッド、これはまさにそうした。まだまだ日本全体がようやく水素グリッドをやろうと言った時に、もうウチは27年度から多くの皆さん方に協力いただいて、この東亞合成の固定の水素ステーション、これを活用して徳島バスの皆さん方に決断をいただいて、今、鳴門公園線のところに2台の燃料電池バス、これを走らせていただいていると。
 こうした具体的な水素グリッド、これから場合によっては高速バスにこれが代わり、フォークリフトは阿波おどり空港にもありますから。こうしたものがもっともっと増えていく。あるいは燃料電池のトラック、最終的にはSHIP、船ですよね。こうしたものは国全体での技術開発ということになってくるということですから、しっかりと。
 ここは徳島県として、自然エネルギー協議会会長県として、その具体的な実装、これを行っていければと。ちなみにリチウムイオン電池、日本最大の生産拠点も徳島と。パナソニックの皆さん方、おられますので。
 ということで、徳島としてもしっかりと。そして自然エネルギー協議会の会長としては国にしっかり、この系統接続をはじめとする電力の出力抑制をしなくても電力会社が良いような、そうした対策。こうした点もあわせて求めていきたいと思います。

（幹事社:毎日新聞社）
 ほか、ありませんでしょうか。なければこれで。

（知事）
 はい。それではよろしくお願いします。