令和4年3月25日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、私の方から今日は4点、発表させていただきます。
 まず1番目、成年年齢引下げ周知啓発キャンペーンの実施についてであります。
 いよいよ来月4月1日金曜日から、民法改正なんと約140年ぶり成年年齢が20歳から18歳へ引下げとなります。現在、18歳あるいは19歳の皆さん方は、4月から成人として取り扱われることとなります。自分の意思で様々な契約ができるようになるなど、自己決定権が尊重され、積極的な社会参加が期待されるところであります。しかしながら、当然権利の拡大にはリスクも伴うんですね。その一方で、これまで付与されていた未成年者取消権が行使できなくなることから、悪質業者のターゲットとなることが懸念されるところであります。
 徳島県では、これまで成年年齢引下げを見据え、消費者庁の皆さん方と連携し、県内全ての高等学校などで消費者庁作成教材「社会への扉」を活用した授業を実施するなど、先駆的な若年者への消費者教育に取り組んできたところであります。
 この教材については、徳島では、これを使って例えば公開授業を行って全国の教員の皆様方にも知っていただく。あるいは、私の方から全国知事会に提言させていただきまして、この成年年齢引下げを見据え、47全都道府県で、この「社会への扉」をしっかりと事業を展開し、横展開を図る、こうしたことまで行なってきたところであります。
 令和3年度は、法施行が目前に迫る極めて重要な局面であることから、県におきましては、関係者の皆様方と連携して、重層的な周知啓発を展開しているところであります。
 まずは、DX型デジタルトランスフォーメーションですね、この周知啓発、令和3年11月、消費者庁新未来創造戦略本部との過去2年間の実証事業の成果を踏まえ、県事業としては全国初となるLINE、以前も様々な防災情報このLINEを使ってと、LINEアカウントのご説明をさせていただきましたが、今、全国民の80パーセントLINEを使っている。しかも、日常的にこれを使っている人たちは、なんと75パーセントと、非常に高い比率になっておりますので、このLINEを活用いたしました消費生活相談を開始するとともに、2月25日には、徳島県ホームページに、これまでの啓発資料、あるいは啓発動画、これらをまとめた成年年齢引下げ特設WEBサイトを開設したところであります。
 また、あらゆる機会、場面を活用した周知啓発といたしましては、同世代の、そして徳島県で活躍する若者の皆さん方をイメージキャラクターに起用させていただきまして、ポスターやチラシの高校、大学などでの掲示、冬休み期間に引き続き、春休み期間、3月18日金曜日から31日木曜日まで、上映を行う全国公募によります啓発動画の県内映画館での幕間上映、3月から5月にかけまして、徳島県消費者情報センターの啓発情報発信コーナーで開催中の新たな企画展示など様々な取組みを推進しているところであります。
 さらに、改正民法施行の前日となる3月31日木曜日には、成年年齢引下げ周知啓発キャンペーンをイオンモール徳島において、実施いたします。
 少しその内容もこの機会にご紹介したいと思います。このキャンペーンでは、徳島県作成の啓発ポスターのイメージキャラクターを務めていただいております北岡奈央さんをはじめといたします四国大学女子ラグビー部の皆様方にご参加をいただきまして、すだちくんもともにということで啓発グッズを配布させていただきます。
 また、1階のUZUコートの大型モニターを通じまして、メッセージ動画によりまして、もう既に収録いたしましたが、私が登場いたしまして、新しく成人になる若者の皆さん方に、成年年齢引下げ前の最後の呼びかけをさせていただくとともに、各種啓発用動画の放映も行わさせていただきます。
 このキャンペーンを若年者やそのご家族の皆様方が、18歳からの権利と責任を認識していただく、きっかけにしていただければなと。また、新成人となる皆様方が、消費者トラブルに遭うことなく安全安心にいきいきした消費生活を送ることができるよう、今後とも積極的な啓発活動を行って参ります。

（知事）
 次に2番目、青少年センタースポーツコートのオープンについてであります。
 徳島県青少年センターは、青少年の健全な育成を図るため、昭和49年の設置以来、青少年の余暇の有効な活用に必要な場と機会を提供させていただき、青少年の団体活動を援助する拠点として、皆様方にご活用いただいております。
 現在、JR徳島駅前アミコビル東館で新しい歴史を刻むべく、装い新たに移転を進めているところであり、昨年の令和3年11月オープンいたしました、とくしまマリッジサポートセンター、マリッサとくしま及び徳島県消費者情報センターに続き、この度、5月29日日曜日となりますが、屋上階のスポーツコートを先行オープンする運びとなりました。これまでも利用ニーズが高かったスポーツ活動に関する機能について、新たな空間で、ひと味違った体験を皆様方にお届けさせていただければということで、こちらを少しご覧いただきたいと思います。
 
（パネル「徳島県青少年センター「スポーツコート」が5月29日日曜日にアミコビル屋上に先行オープン」を掲示）
 
 これイメージ図です。こちらにありますように、施設概要、アミコビル東館の屋上階ということで、面積が672平米と、営業時間、午前9時から午後9時と、（午前）9時から（午後）9時と覚えておいていただければいいかと思います。また、料金それぞれ午前、午後、夜間と定めさせていただいております。
 そして、いよいよ予約、こちらとなって参ります。ということで、もう少し詳細にご説明させていただければと思います。まずは先ほどポイントというところに書かせていただいておりましたが、このコートの魅力、なんといっても仕事や学校の帰り、または、お買い物の途中に立ち寄れる駅前、好立地に加え、屋上ならではのシティビュー、眺めがいいんですよね。また開放的な空間、フットサル、あるいはバスケットボールなど、若い皆様方に人気の高いスポーツを気軽に楽しんでいただけるなど、利用者の皆様に心身ともにリフレッシュしていただける施設となっている点が魅力の一つと。
 そして今、いよいよ予約ですよと、申し上げたところでありますが、来たる4月1日金曜日の午前10時から開始させていただきます。
 なお、オープン当日の5月29日日曜日には、オープニングセレモニーのほか、子どもさんたちを対象とさせていただきまして、徳島ヴォルティスの皆さん方によるサッカー教室をはじめ、記念イベントを開催させていただきます。新たな青少年センターは、旧センターが担っていた音楽、文化、そしてスポーツに親しんでいただく場の提供に加え、若者のニーズ、ライフスタイルの多様化に、しっかりとお応えしていくべく、eスポーツあるいは徳島が聖地となっているアニメはじめ、仲間が集い交流することのできるシェアリビングなど、新たな機能を整備し、令和4年9月に全面オープンすることといたしております。
 今後とも、利用者の皆様方に、できるだけ満足していただけるよう、センターの取組みをなお一層、充実させていただきますとともに、近隣の施設との連携もしっかりと図らさせていただきまして、中心市街地のにぎわい創出をしっかりと行なって参りたいと考えておりますので、是非、多くの皆様方にご利用をいただければと思います。

（知事）
 次に3番目、とくしま協働の森づくり事業「三好FAB【JTの森】」の設置についてであります。
 本県が有する豊かな森林、なんと言っても県土の75パーセント、4分の3ですね。森林に覆われている森林大県・徳島、二酸化炭素の吸収をはじめ、水源のかん養、また土砂災害の防止など、様々な恩恵をもたらしていただいておりまして、これを今に生きる我々としては次世代へ、しっかりと引き継いでいく必要があります。
 そこで県では、平成21年6月から、とくしま協働の森づくり事業をスタートさせ、企業団体の皆様方と協働した森づくり活動を展開いたして参りました。これまで、全国トップとなる163の企業、団体の皆様方にご協力をいただき、管理が行き届かない森林2,754ヘクタールで、間伐や植林など、森づくりを行いました結果、二酸化炭素の吸収認証量ですね、20,800トンに達したところであります。
 また、この取組みをさらに加速していくために、平成30年8月からは森づくり活動を大規模かつ継続的に行う拠点として、フォレスト・アクティビティ・ベース、その頭文字を取ってFABとこのように呼びます。このFABとくしま、県内4か所で展開し、ホスト企業の皆様方とともに、間伐や植林を進める中で、今回、新たにJT、日本たばこ産業株式会社様が、FABとくしまの5番目のホスト企業として、ご参画いただくこととなりました。ということで、こちら。
 
（パネル「とくしま協働の森づくり事業「三好FAB【JTの森】」」を掲示）
 
 とくしま協働の森づくり事業「三好FAB【JTの森】」ということで、今まである4か所のポイント、そして今回5番目、新たにこちらができるということで、とくしま協働の森づくり事業、JT、新たなホスト企業として、ご参加いただくということになります。
 ということで、少し中身を詳細に申し上げて参ります。まず、JTの皆様方におかれましては、地域社会の課題解決に向けたリシンクプロジェクトといたしまして、清掃活動あるいは様々な社会貢献活動を展開される中で、森づくり活動に熱心に取り組まれ、全国8か所で地域の方々と協力されながら、元気な森を作り上げるJTの森プロジェクト実施されておられるんですね。
 本県におきましても、平成22年度から徳島協働の森づくり事業、こちらに参画いただきまして、これまで既に42ヘクタールの森林整備をご支援いただいて参りましたが、この度、その取組みをさらに発展させ、かつて、きざみたばこ用の阿波葉と呼んでおります、その生産で栄え、日本たばこ池田工場が立地していたなど、大変縁の深い三好市において、新たにFAB「JTの森三好」として、大規模かつ継続的に森づくり活動を展開されることとなりました。
 一方、三好市は、県下木材生産量の約4割を占める県内最大の林業地でありますが、所有者の皆様方の高齢化、またシカの食害などによりまして、伐採後の植林意欲が大変低下する、課題となる中で、今回、JT様のご支援はまさに、伐(き)って、使って、植えるという森林サイクルの好循環を創出し、森林の若返り、では何がこれでもたらされるのかということなんですが、二酸化炭素の吸収量が飛躍的に増加する、大きく貢献してもらえるものと期待をいたすものであります。具体的には、三好市の中の旧池田町、旧山城町、旧東祖谷山村、3か所に、FABとしては最大面積となる計758ヘクタールの設定をいただきまして、このうち75ヘクタールについては、来年度、令和4年4月から令和9年3月までの5年間、JTの皆さんのご支援のもと、植林を行っていく計画で社員の方々と地域の皆様方との交流イベントにも取り組み、地域の絆も深めていただくことができればと、このように期待を申し上げるところであります。
 今回の取組みを契機といたしまして、県民や企業、団体の皆様方と協働した森づくりを一層、加速し、SDGs、また2050年カーボンニュートラルの実現、さらには県土強靭化に不可欠な健全な森林の育成に向け、しっかりと取組みを進めて参ります。

（知事）
 そして、最後4番目、経済変動対策資金＜ウクライナ情勢対策枠＞の創設についてであります。
 この度、ウクライナ情勢によりまして、以前から上昇を続けて参りました燃油価格をはじめ、その他の資材、原材料についても、価格が高騰するなど、厳しい経営環境に直面されている県内事業者の皆様方を支援するために、去る3月22日火曜日、原油価格上昇特別相談窓口を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」へと拡充させていただきました。
 さらに、金融機関や信用保証協会と連携し、県融資制度「経済変動対策資金」に、新たな融資枠、ウクライナ情勢対策枠を創設することによりまして、県内事業者の皆様方の資金繰りをしっかりと支援させていただきます。
 少し具体的に申し上げていきますと、最近1か月の売上高に対する売上原価、または販売費及び一般管理費の割合が、前年同期比で増加し、収益が悪化している事業者を対象として、融資利率と保証料率をそれぞれ0.1パーセント引き下げることといたします。
 この特別枠が来週4月1日金曜日から、民間金融機関におきまして、その取扱いを開始いたしますので、是非、事業者の皆様方には、この制度をご活用いただければと思います。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社：四国放送）
 では、まず幹事社四国放送から、まず聞きます。県青少年センターのスポーツコートの件なんですけれど、確か県議会の方で聞いたのでは、ちょっと資材不足なので準備が遅れているということだったんですけれど、これを先行オープンさせたいというのはどういう理由でしょうか。

（知事）
 はい、もちろんすべてを一発で、というのが綺麗は綺麗ですよね。しかし、今の資材、こうしたものによって様々な工程が当然順調にいく訳ではない訳ですから、できるところからやっていく、オープンしていくということで、先ほども申し上げたように、既に昨年先行オープン、マリッサとくしまであるとか、消費者情報センターもオープンしているんですね。
 そして今回、やはりスポーツニーズ、非常に高いということで、建物の中というと、割と工事かかるんですけれど、オープン空間、ということで屋上の部分ですね、こちらをなるべく早く先行オープンにしようと。というのは、やはりスポーツ、夏場に向けて皆さん汗を流したい。そしてやはり開放的な屋上ということがありますので、爽快感。やはり、夏暑いですからね。そうしたところにシティービューであるとか、あるいは風通しがいいとか、そうした意味で是非活用をと。
 もちろん全体をまとめて9月というそういった話もあるんですけれどね。なるべくできたところからオープンをと、そして駅前の賑わい、これをしっかりと取り戻していく。特にそごうの撤退の要因として若い人たちが駅前に行かなくなった。これがあるんですね。
 そうした意味で、青少年センターをアミコ東館に移すというのも結局はそうした、やはり、新たな賑わいづくりだけではなく、若い人たちがやはり戻って集っていただくと。
 そして、トリクルダウン効果ではありませんが、やはり上層階に今回、青少年センターもっていくのも、まず上の階で、屋上も含めてですね、大いに若い皆さん方が集っていただいて、そして気分爽快になって、そのままエスカレーターなどで降りていく時に、じゃあちょっとスポーツウェア買おうかとか、あるいはこの度ちょっと暑くなってきたし、半袖使おうかとか、ちょっと食べていこうかとか、そういった形で、今度はその下の階、お店、こちらにも良い効果を持っていただくと。こうした点もポイントということで、最初から上層階、これを是非使わせていただきたいと、このように申し上げていたんですね。
 ということで、最上層階である屋上、こちらがスポーツコートとして、いよいよオープン、ということに。

（幹事社：四国放送）
 ありがとうございます。もう1点、ウクライナ情勢対策枠ですが、0.1パーセントそれぞれ引き下げている部分の利率については、これは。

（知事）
 具体的にどうなるか。

（幹事社：四国放送）
 資金、資金はどういった、引き下げのためにはどういう施策として。

（知事）
 これまではそうした場合、例えば信用保証協会の分であれば全体として県から助成をすると様々な手立て・工夫があります。あるいは、協調倍率を複合してやる訳ですね。従来、そうした手法、別に今回、特別な手法を用いる訳ではないということですね。具体的な利率と保証率も申し上げておきましょうか。
 まず融資利率、年1.80パーセントから1.95パーセント以内、これは通常より0.1パーセント引き下げると。
 また保証料率、こちらは年0.20パーセントから0.75パーセント、これも通常より0.1パーセント引き下げをさせていただいております。
 ちなみに融資期間、運転資金が10年以内、また据え置き1年以内、融資金額は5,000万円以内と、このようになっております。

（幹事社：四国放送）
 これはウクライナの相談窓口の方を設置されてからですね、どういった相談ですとか件数とかも教えていただければ。

（知事）
 はい、既にこれ、原油価格高騰ということでの特別相談窓口ということで、徳島の場合にはわりと原油、日本の中でもガソリン価格が1番安いと。先般でも170円ちょっと超えた、ちょっと今下がったといったところがある訳なのですが。今の段階で、例えばこれまでの実績、これはウクライナの相談はまだ来てないので、これまでの関係では、全体的にまず企業支援の関係では4件、また観光、これが1件。で、農林水産関係が実は多いんですね。13件。特に燃油、こちらの高騰、それを何とか削減して節約をする方法ないか、とかですね、そういったことで。だから全部で合わせると18件。ご相談をいただいております。

（幹事社：四国放送）
 各社さん、発表事項に関して質問ございますか。

（NHK）
 ウクライナ情勢対策枠の関連についてちょっとお伺いしたいのですが、そもそもなんですけれども、経済変動対策資金というのは、そもそもで県の融資制度であると。

（知事）
 そうです。協調融資の制度ですね。

（NHK）
 ここで、今までの経済変動対策資金とウクライナ情勢対策枠の違いというのが利率以外にもしあれば、何か教えて下さい。

（知事）
 保証料率。

（NHK）
 この2つが

（知事）
 そうです。

（NHK）
 割安になるという。

（知事）
 そうです。

（NHK）
 ちなみにこれを充当する上で、安くすることに伴って県としては予算をどれくらい何かこう。

（知事）
 これは全体の制度融資、この中の枠でやっていくということですから、当然、本来経済変動対策のそうしたものだし、シフトしていくとか、他の融資がシフトしていくということも当然考えられる。全体の中でこれは。

（NHK）
 ありがとうございます。

（朝日新聞社）
 このウクライナ情勢対策枠の融資額のようなものが想定としてあるのでしょうか。

（知事）
 いえ、これはもう経済変動対策資金、その一環としてやっていきますから。あくまでも全体の、先ほど申し上げたように、大体そうした目処みたいなのを設けているのですが、そこはお互い、例えばより有利なものが出来ると、似たような融資状況になったら、そっちシフトとして、ということもこれまでありますので。

（朝日新聞社）
 これ融資金額が5,000万円以内ということは、対象は中小企業という。

（知事）
 運転資金。

（朝日新聞社）
 運転資金。

（知事）
 設備投資とかだと、もっと大きな。

（朝日新聞社）
 もちろん。

（知事）
 ランニングコストということ。

（朝日新聞社）
 あとすいません、もう1つ。収益が、この対象が、原油とか原料の価格で収益が悪化しているという説明ができれば対象になる。

（知事）
 そのとおりです。先ほどご質問があったように、あくまでも中小企業、これを対象としています。

（読売新聞社）
 今の関連で、基本的な理解としては現状では、燃油高騰というのはもう既にある訳で、そういう方たちというのは、現状ではこの経済変動対策資金というのを、今も。

（知事）
 使える。

（読売新聞社）
 利用できる状況で、さらにこの0.1パーセント。

（知事）
 今、特色として大きいのは利率と保証料率をそれぞれ0.1パーセント引き下げる。
 それと、もう1つはあえて言いますと、その比較の対象期間、これがウクライナということがありますから、これまで3か月比較をするといったものを、パチンと1か月焦点を絞るということですから、より利用はしやすい。
 つまり良い時と悪い時と結構月別にありますから、それをパチンとウクライナで、ということを1か月で勝負ということですから、わりと使いやすいのではないかと思っています。

（読売新聞社）
 コロナのとき、1月とか2月とか、何か月にというのが決まっていたと思うんですが、そういう訳じゃなくても、とりあえず最近1か月というか、直近の1か月という形で設定するということ。

（知事）
 つまりロシアがウクライナに侵攻したと、この事象をとらまえて。もちろんベースというのは原油の高騰。それまではOPECがですね、ああした産油国、これがあまり引き上げて来ないということがあった訳なんですよね。
 ただ、今回のウクライナ、ロシアの侵攻によって、実はロシアも輸出国だったよね、原油の、ということで、より原油価格が先物が、がーっと上がってしまった。ということで、トリガー条項発動するかどうか、ガソリンあるいは軽油、重油、引き下げるか。そうなっているということは原油がそれだけダイレクトに、それは物価のベースな訳なんですよね。それでいろんなものにそれが跳ね返ってくる。生産活動にもなるということで原材料価格が、今ほとんど上がってきているということで、物価がかなり上がっていく。
 そうした中で、日本の場合には、仕入れに海外から輸入しますから、当然円とドルを交換して買っていく訳ですね。非常に今円安になっていると。とうとう122円になったんです、これは危機的な状況。
 特に今までは政策的に円安にして、そして輸出、それで儲けるというのが日本のやり方だったんですね。ところが今回は原材料が上がっちゃって、だけど円が安くなってということはダブルパンチで。輸入の資材、原油はじめですね。こうしたものが高騰すると、ということは、それが販売価格に転嫁できればいいのですが、まあなかなかね、一気には難しい。
 でも、今どんどん上がってきているということで、日本としては悪い意味での円安とよく言われるような、そうした意味なんですね。海外の状況が安定しているのであれば、円安はウェルカム。でも、そうではない。今、大変な状況に来ている。先ほどもちょっとご質問いただいた事業継続応援金。あれについては1月と2月、それを2019年の1月、2月、あるいはそれ以降の月の月別同士で比べるということなんですが、本来だったら1月、2月、平均して両方でみる、あるいは1月か2月ということですが、なるべく早くご支援をしたいということで、2月途中、2月24日から受付スタートということでしたので、まだ2月の決算出てないんですよね。だから、1月の分だけでも2か月対象としてやりますよと。あくまでもやはり申請をしやすく、そして支援をすることが目的なもんですから。
 そうした意味では今回は少しそこは違っていて、ウクライナ情勢で大きく変動したということでピンポイントに1か月ということにさせていただいている。同じ1月とか1か月とか似たように見えるんですけれど、意味合いは少し違う。

（読売新聞社）
 分かりました。利用される方は、その民間金融機関からってことなんでしょうけれど、とりあえず県の方に問い合わせをしてもらって、民間金融機関を紹介するみたいな。

（知事）
 いや、民間金融機関で直接。で、信用保証協会の保証が付いていくということで制度融資ということになります。金融機関が貸しやすくなる、リスクの軽減ということが図られるんですね。

（徳島新聞社）
 関連で、今回の中小企業を対象にした融資制度ということなんですが、先ほどの相談について、農林水産業関係の場合の相談が1番多いということでしたけれども、そういったところに向けた新たな支援策は何かお考えでしょうか。

（知事）
 農林水産の場合には、それぞれの業種別価格安定制度、という国の制度があったり、あるいは保険、こうしたものが用意されているんですね、やはり自然を相手にしていますので、そういった、やはり天候でダーンと影響を受けた場合ということですから、まずはそうした制度、これを使っていただこうということで、融資の点よりもご相談13件あった中で、1番大きな燃油価格は上がってきたんだけれど、なるべく重油を炊かないでいいようにするにはどうしたらいいか、というような技術的な相談が多いですね。
 じゃあ例えばこれから、いわゆるハウスすだち。これがいわゆる、なんていうか露地物で、それを低温貯蔵しているものと切り替えていくんですよね。そのときに当然ハウスすだち作るためには、ものすごくハウスの中で重油を炊く訳ですよね。でも重油が高い、なんとかならんかということで、例えばビニールハウスを一重にしているものと二重にしているものでは保温効果が違う。では、三重にしたらどうなのか、より高くなるだろう、と。こうした技術的な相談、これをご提供すると。
 ただ、これは当然リスクも伴いまして、被覆を増やせば増やすほど、今度は紫外線、こちらが透過しなくなる。かつて徳島、痛い経験があって。いわゆる本来だったら何も問題のない農薬をまいていたものが分解しなくなったんですね。そこで検出したときに、あれ、出ちゃった、普通だったら出ないのに、ということもあるので、やはりかなり技術的に、ただ単に被覆を増やせばいい、ということではなくて、きっちりとじゃあ農薬をとめる時期をどうするかとか。様々な実は、技術的な点がありますので、それをご相談に乗って対応する。あるいは重油炊いてボイラーをやるところから、LED活用できないか、とかですね。様々な技術が今開発されておりますので、そうしたものをご相談しておると、こういう形になる。

（徳島新聞社）
 青少年センターなんですけれども、2月議会で工期を遅らせてもらったじゃないですか。資材の高騰とか資材不足が理由だったんですけれども、ウクライナ情勢が非常に逼迫して、円安も進む中で、この状況は改善していないと思うんですけれども、事業費への影響ですとか、施設の機能、グレードダウンを余儀なくされる、そういった影響はありますか。

（知事）
 今のところ県議会で申し上げた9月30日まで、まず変更。理由はご質問があったように資機材。これが非常に不足している。高いという以上に不足をしている。これが1番の要因、ということでありますので、まず9月30日、ここを定めておりますから、まずはそこに向けてグランドオープン、しっかりと進めていきたい。
 あと、グレードをこの機会に下げることはないのか、ということなんですが、ここでグレード下げてしまったら意味がないところですから。場合によってかかり増ししちゃうということがあった場合は、そこは県議会の皆さん方にもご協力をいただいて、もしそれが、かかり増しが今の範囲内以上に出るということであれば、当然、補正をするということも考えられる。
 今の段階として、グレードを落とすということは当然、想定はしていない。

（徳島新聞社）
 今の時点で補正の必要があるとまではまだ。

（知事）
 はい、それはこの間、大体そうしたものも想定して対応させていただきましたのでね。

（NHK）
 すみません、先ほどの融資枠について確認にはなるんですけれども、4月1日から取扱いを開始して、いつは、いつごろまでというような目処があったりするのか、というのとですね、あと融資枠なんですけれども、最近1か月の売上高ということについて、例えば6月に、例えばかたや5月というような考え方でいいでしょうか。

（知事）
 というかあくまでも従来は3か月としていたものを直近1か月ということで、そのウクライナ、これがロシアの侵攻、ということを引き金、トリガーとしたと、そういう形で言っている話ですので、あくまでも、しっかりロシアの侵攻、その期間のことをまずは想定すると。
 従来、既に燃油の高騰ということでは3か月、枠を設けて、今もご質問があったようなそういうカウントの仕方をしている訳なんですけれどね。

（NHK）
 では、2月にということなんですか。最近1か月というのは。

（知事）
 以降ですね。

（NHK）
 以降。分かりました。

（朝日新聞社）
 すみません、同じ関連なんですが、4月1日から取り扱いがいつまでというのは今、想定はあるんでしょうか。

（知事）
 侵攻がどうなるかですよね。

（朝日新聞社）
 だから今は。

（知事）
 今としては、それはわからない。

（幹事社：四国放送）
 いかがでしょうか。それでは、発表事項以外で幹事社から1点質問させてもらいますけれど、昨日徳島市の市長に対するリコール運動の有効署名数というのが明らかになったんですが、これから審査があるとはいえですね、多くの人がリコールを求めたという中で、市政運営について知事はどのようにお思いですか。

（知事）
 まず今、ご質問あった中で、ちょっと違うのは審査という、審査は終わった

（幹事社：四国放送）
 そうですね。

（知事）
 これから1週間、31日まで、これは閲覧をして、その中で異議申立て、これを受け付ける期間。そして、最終的には確定、そういう形になっているということなんですね。
 これは以前もご質問をいただいたように、本来日本で想定をしている行政、首長に対してというのは間接民主制、これをまず想定している。そして、例えば市議会、あるいは、首長の場合は直接なんですけれどね。そうした形の中で選んで、そしてその皆さん方、例えば首長さんを途中でクビにするということであれば、不信任とかね、議会がやっていく。
 しかし、それだけじゃなくて、やはり住民の皆さん方が主権者ということですから、時には直接民主制、これを導入しようと言って、今回の解職請求というのもその中の一つ。ですから、根拠とする実は法律がそれぞれ違うんですね。例えば、選挙で首長さんを選ぶ、あるいは議員を選ぶ。これを公職選挙法、これによって、かなり厳しい。
 例えば、選挙期間であるとか、あるいは投票する場所、あるいは車であるとか、ビラ出すとか、こうしたものについても厳密に今定められている。例えば選挙カーなんていうのは1台しか走れないし、のぼりを立てる。しかし、直接請求、これについては間接民主制が、なかなか場合によっては機能してないんじゃないか、ということのご意見があって直接請求をするといった場合に、地方自治法でこれは定められて行う。
 ということで、いくつかの制度、これが課されているんですね。じゃあ、なんでそんな余計なことをするんだ、というのはやはり間接民主制を前提としているので、直接選挙で選んだその人たちを、市議会以外でもって、例えば途中で解職するなんていうことは、場合によっては権利の乱用と、やはりその4年間という期間が定められているので、それにあたるのではないかということで厳密に要件が課されているということになっています。
 そこで今申し上げたように、この解職請求というのは地方自治法、これに基づいて対策をされるということで、今、それぞれの自治体においてということで、徳島市の選挙管理委員会が今ご質問のあった審査を行って、一応その結果が出てきた、さらにこれを縦覧に付して、そして異議申し立てを行うと。
 こうしたそれぞれの自治体同士、自治体の中で有権者の皆さん方、その皆さん方のお考えを示してもらうということですから、その結果について、私も有権者では徳島市のね、ではあるんですが、知事の立場として、これがどうだということは制度的なものについては申し上げること、これはできるんですけれどね。
 ましてや今まだ縦覧の期間中ということもありますから、そうした点については制度はこうなっているのか、ということを皆さん方に理解していただく、という立場にあると、こう考えています。

（幹事社：四国放送）
 つまり、市政運営について、知事が評価とかそういう立場では今ないという。

（知事）
 というのは直接民主制が今行使されて、その手続きの途中ということになっているのでね。で、あくまでもこれは解職請求という、まだ一つの段階にすぎない。そこからまた枝分かれしていくので、成立しなければそれで一旦終わると。もし、成立をするということになった場合には、今度は公職選挙法、これで定められる準備を、こちらに入ってくる。今度は非常に厳密に首長さんを選ぶ選挙と同じ。
 例えば車の話とか事前運動だとか。かなり厳格に規定をされてくる、ということになる。ただ今はその前段ということですから、その段階でこれがどう、というよりも、この制度はこういうことなんですよ、ということをご理解いただくというのが知事としての役割かな、そう考えます。

（幹事社：四国放送）
 今の段階でもし知事が、その市政運営に対し何か評価をしても、予断を与えることはもう当然終わっていますので、ない訳で。その中で徳島市政でこれほど混乱が生じていることについて、プロの政治家として、どのように感じるかというコメントはもらえませんか。

（知事）
 政治家というよりも、そうした票、これは1つのご意見ということになる訳ですよね。ただ、さっきから申し上げているように、よくその投票方、市長に当選をしたときの投票というものと、今回との票数をよく比べられるじゃないですか。そうした点について、誤解を招かないようにということで、今の制度申し上げた訳なんですね。
 つまり、同じ条件でやったものであれば、当然それを比べると。統計学上そういったことは当然ありうる手法なんですけれど、まったくボリュームの違う形。
 例えばさっき申し上げた期間がかたや1週間、市長の場合はね。で、今回の選挙の場合には32日間。だいぶ長さが違う。あるいは車の台数、たくさん走っていましたよね。規定がないですから。でも選挙のときは、1台しか。
 あるいは投票する場所、個別訪問、申し立てについても実際の選挙の時、非常に厳しく規制をされていますし、あるいはどこでもその投票という訳でなくて、投票する場所は決まっていますよね。で、投票する日も定められている。期日前投票あるじゃないか、それも公示を告示をされてから翌日、そして投票日の前日までと、非常に限定されている。
 今回の場合にはドライブスルーであっても、あるいは名簿持って行ってどうぞ、やって下さい。これもオッケーということで、かなりその制度が違う。あくまでも住民投票と比べるというのであれば、公選法上のかもいですからね、その1つなんですけれど、その前段階の意思表示ということですから。
 まずはそこは解職請求が成立するのかしないのか。まず、ここが非常に大きいメルクマークとなる。そして、その後どうなっていくのか、ということですね。仮に成立したんだったら、やはり今度は直接の投票と一緒の住民投票という形で、今度は首長さん、このまま続行なのか、それとも辞めていただくのか、それを決める。
 だから、その前段階のところでどうだ、ということはいかがなものかな、と。ただ確かに意思表示、ある程度の意思表示がなされた。これは確かにその通りということですからね。
 だから今回、市長さんの方からも今回を受けて、逆に直接ご本人ですからコメントが出されたんですよね。その中には、今回の審査結果を含め今後とも市民の皆様のご意見やご評価を真摯に受け止めると、こうしたことが出されていますので、その通りのことかな、と。
 私としてそれ以上に、どういうということではないので。直接市長さんに向けられたものである訳ですから、やっぱりそこは市長さんがご判断をされると。あくまでもその自治体の中でどのように対応するのか、どう受け止めるのか、こうしたことだと、こう考えています。

（朝日新聞社）
 関連でよろしいでしょうか。同じ自治体の首長ということで、なかなかちょっと言及するのは難しい面、立場というのもあると思うんですけれど、一方で、県市協調を進める上でも徳島市がごたごたすると、あまり県から見たらアレをごたごたしていると評価するかどうかは別ですけれど、直接民主制で権利を行使しているだけなので。ただ両方首長であるというのもあるんですけれど、一方で同じく首長でもキャリアが全く違いますし、あと彼女が市長になる前の学生の頃からのお付き合いもあるというふうにお伺いしてますので、いち政治家としてなんていうか、アドバイスをしたり、情報のやりとりをこれまでしてきたりされているのか。それとも何かこれから言葉をかけたりされるご予定とかはあるのか、ちょっとお伺いしたいなと思うんですけれど。

（知事）
 様々な機会でお会いすることはあります。そうしたときに、ただね、どうだと、当然問いかけがあると。ということであれば、アドバイスをするということは、当然あり得ますよね。やっぱり徳島市長さんという一つの立場。
 そして公職として、公選職として選ばれた、この立場におられる訳なんで。まずはしっかりと今回も直接請求という1つの意思表示な訳ですから、それをまずはどうとらえるか。で、それがさっきコメントが出された通り、まぁしっかり、それを真摯に受け止める、という話な訳ですから、アドバイスとしてもそれ以上のことは。
 これをいやいや、そんなの無視するんだ、ということがあったとすればね、それはどうなの、ということはありますけれど、真摯に受け止めるというふうに言われている訳ですから。私としてはそれ以上。

（朝日新聞社）
 行政の、長年の行政マンでもあったこともあられて、県政を長く運営されている思い、された経験がある立場から、もう少し行政こういうふうにしたほうがうまくいくと思うよとか、そういう率直なアドバイスみたいなものをかける、かけてきたりはしていないんですかね。

（知事）
 まず最初当然ご挨拶来てくれて、これはオープンにもなっていましたけれどね。まずはしっかりと公約されているもの。これを着実にやっていく、あるいは徳島市としての課題、これを解決をしていく。こうしたことをまずはしっかりと取り組む。
 そのために4年間という1つの期間が与えられているので、場合によってはじっくりと腰を据えてやる。あるいは、あるものはすぐに取り掛かる。こうしたものがあるので、その取捨選択、こうしたものをしっかりとまずやって、4年間の一つの計画といいますかね。どういうタイムスケジュール、これでやっていくのか、こうしたものをしっかりとまず考える必要があるんじゃないですか。
 こうしたことは、最初お会いし、またオープンの場でもありましたけれど、お話はしているのでね。ということで、今回もこの中に書いてあるように、この2年間課題解決、解決ね、市政の重要課題という解決に向けた、2年間の歩みをさらに前進させて、というね。

（朝日新聞社）
 未来的な。「あ、これやったらいいのにな」とか思われたりはしないんですか。

（知事）
 というのは、置かれた状況がそれぞれ様々ですからね。例えば私なら県議会という、やっぱりチェック機能、二元民主制になっていますから。市の場合には当然、市長さん、理事者と市議会。これが間接民主制として。今、日本で考えられている、まずは制度ですからね。まずはその中でどういう形で対応していくのか。
 そして、あとはこちらにも書かれているように、分かりやすく、なぜそういう政策をとったのか、こういう手法をどういうふうにとったのか。そうした点についてより分かりやすく政策の意義や必要性について、説明や広報などに一層努め、とこう書かれてコメントしていますから。そういった点は力を入れておく必要があるのではないか。
 場合によっては誤解がある、というのは当然あり得る。例えば私がやっている政策についても必ずしもすべての皆さん方が、ご理解いただいているのかどうか、あるいは僕も間接というのがあって、マスコミの皆さん方を通じて、県民の皆さん方に知っていただけるという部分があるので、じゃあこういう記者会見の場で、マスコミの皆さん方に理解をしていただく。そうしたこともまた重要になってきますのでね。
 最近ややこしいのがネットというものがあるので。ネット上でどう発信していくのか。そこで先ほど、広報のあり方というものを新聞、テレビ、ラジオ、だいたい従来そういうパターンじゃないですか。そうしたものをLINEを使ってやっていくとかね、一体どのSNSでもLINEがいいのか、Twitterがいいのか、Facebookがいいのか、そうしたものも考えてやっていかないといけない。そういう意味で、先ほど発表の中でも、DX的手法、成年年齢引下げのね。だから、あらゆる広報媒体、そしてじゃあ成年年齢引下げだったら18歳、あるいはその前後の皆さん、17歳より1、2歳ですね。
 そうした人に届くんだったら何がいいか。これはやっぱりSNSがいいだろう。じゃあ、その中で何がいいか。やっぱり1番使われてるのがLINEなんだと。
 だから、やっぱり広報の仕方ということについても、様々考えていかないといけないし。当然それは、マスコミの皆さん方とのキャッチボールであったり、その対象年齢の人たちとのキャッチボールで、例えば新聞に書かれても、自分たち読まない、SNSじゃないとね、というふうに言う人もいれば、逆にSNSを使わないよ、新聞しか読まない。こうした人もいる訳ですし。
 そうしたところ、非常に今、世の中が複雑、多様化してきているので、ここのコメントでも出されているその説明や広報、一層務める、といった点については、やっぱり様々、それぞれの届けたいという対象の人たちがどういう媒体を使われているか、そういったこともやはり、しっかりと考えて、そして訴えかけていく。
 で、意見の取り方も同様で、新聞に出して下さいとか、あるいはテレビアンケートなんかで答えて下さいというだけだと返ってこない。じゃあLINEでとか、いろんなやり方がありますよね。そうしたやり方も一つ、そうしてはじめて、双方向というのが成り立ってくるんじゃないかなと、このようには思っていますけれどね。

（徳島新聞社）
 内藤市長のリコール運動についてなんですけれども、内藤市長、YouTubeの番組でリコール運動の受け止めについて、政治闘争の末期症状というふうな表現をされているんですけれど、この知事も同じ見方をしているんですか。

（知事）
 これはでも直接請求を受けたご本人の見解ということですから、私はどうこうと言う立場にないのでね。

（徳島新聞社）
 そういう状況では、ないと見ている。

（知事）
 いやだから、否定するも肯定するも、それは私がその対象になった訳ではないし、県政に対して、どうということではないので、私がそれをイエスであるとかノーであるとかいう立場には、当然ないですよね。

（徳島新聞社）
 話の関連でなんですけれど、先ほど市政運営への影響については市長が判断されることであるというふうにおっしゃったと思うのですが、これまで公務はじめ、県市協調でやってこられたと思うんですけれども、この県市の関係について、今回のリコールを受けて変化が出てくるのか、その辺についてはどうお考えですか。

（知事）
 これはあくまでも市長さんに対しての直接請求ということで、リコールが成立するかどうかはこれからの話ですからね。リコールになるということであっても、その後の住民投票という、今後は公職選挙法に基づいて厳密にやられる、手続きなんですよね。そうした手筈を踏んでいく話ということと、県と市との政策ということについて、こちらとしては何か変わりがあるというものではなくて、市のサイドとしたら、もし何かそうしたものに対して、さっき市長さんもコメントされているように、いや、様々な役に立つ施策に対し、もっと広報していくんだと。説明に注力すると。そうしたことにもっと労力をかける、ということで新たなものについては少しということはあり得ると、かもしれませんけれど、我々のサイドで、今回あったからどうだ、ということは特に変わりはないと、こう考えています。

（徳島新聞社）
 少しリコールについての話なんですけれども、もうすぐ内藤市政としても2年を迎える時期になっていまして、この2年間の市政運営についてはどう評価されていますか。

（知事）
 私の場合には、やはり県との、ということになりますのでね、皆さん方からご質問をされている県市協調はどうなのか、といった点について は、先ほどアミコビルのお話を申し上げたように、着々とそうした意味では進んでいる。
 そして、そごうの撤退、その大きな要因であった若い人たちが駅前に来ないと。こうしたものを、やはり県都の顔作り、ということで徳島市としても、街づくりをやる。こうしたことについてはホールにしてみても、アミコビルのいわゆる、なんていうんですかね、再建といったらいいのかな、そうしたものも進んできていると、そうしたふうに考えていますけれどね。

（徳島新聞社）
 着々と成果を上げていらっしゃるという受け止め方。

（知事）
 というか、県市協調でお互いで進めているということで、私も今日こうして発表ができるということになってますけれどね。

（四国放送）
 今の質問に関連して、つまり市政運営はおいといて、県としてやっている事業に関しては現市長において順調に進んでいるという評価をしているという。

（知事）
 皆さん方、市長さんの方ばかりいうんですけれど、別に二元民主制ですから、市長さんと市議会。場合によっては市議会の合意であるとか、これを得ないといけないこともようさんあるのでね、多々ありますから。
 そうした意味では、市議会の皆さん方にも理解を得ているから進むと。何も市長だけで、一輪で回っている訳ではないですから。そうした意味では、今少なくとも県市協調で進めている部分について、支障事例が出ているというものは、私としてはないです。で、これはマスコミの皆さん方も同様にお考えではないかと思いますけれどね。

（徳島新聞社）
 別なんですけれども、先ほどウクライナ情勢対策枠の発表もあったんですが、国の方が追加の経済対策ということで、補正予算二段階でというような準備が始まるようなんですけれども、県として県民生活であるとか、県内経済支えるためにどういった具体策を繰り返し要望していくというお考えですか。

（知事）
 まず何度も申し上げているように、必ず国が追加の経済対策をやるであろうと申し上げていた点が、昨日ですかね。ちょうど与党党首会談ということで、いつだったかな、追加の経済対策について検討を始めると。こうした表明が自公の中で出された。我々としては想定通りということで、昨日の全国知事会、この場でも私の方から申し上げさせていただいて、やはりこの機会に、様々な業が、これを飲食、あるいは宿泊、観光関係だけじゃなくて、あらゆる業種が今大変な状況になっている。主に燃油の高騰が追い打ちをかけた。さらにこれにロシアのウクライナ侵攻、これであらゆる原材料が上がってくる。
 そして、これにさらに厳しいのが昨日ですよね。北朝鮮、ICBMをとうとう打ち上げて、そして昨年の9月以来、日本の排他的経済水域、こちらに落ちたと。
 つまり、いつ何時でもアメリカ東海岸、これを狙い撃ちにできる。核弾頭を積むのか、化学兵器を積むのか。いずれにしても、次の危機というのが北朝鮮という、このカードになってくる。
 こういう形になってくると先般の東日本大震災、これを思い起こした、と東北地方の人たちが言われた、ああいう大地震。今度は首都直下型であるのか、南海トラフであるのか。いずれが必ず来ると言われている訳ですから、こうしたものの備えというものもより一層進めなきゃいけない。なぜかというと、そうしたことで隙を作ると、やはり今の国際情勢、そうしたことがあり得ない、ということがもうなくなった。
 例えば北朝鮮が来る、あるいはロシアの艦船が津軽海峡をどんどん通っている訳ですよね。北海道も。そして、今もう1つの焦点となっているのが、中国がさあ、どう動いてくるのか。台湾海峡となると沖縄が。こうしたこともやはり、もうしっかりとらまえた上で、我々地方自治体としてはしっかりと災害対応に対する、あるいは経済危機に対してもしっかり取り組んでいかないといけないということで、まず当面の対応として、私が知事会長として提言して出来上がって、今15.2兆円にまでなった地方創生臨時交付金、これをさらに積みましょう、ということを提言をして、おそらくそういった形でもう既に動いていこうということになっていますので、この地方創生臨時交付金をはじめとして、様々な地方がそれぞれの地域に合った対策を打つことのできる財源、これをしっかりと国に提案をして確保していくと。
 これは地方税財政の委員長、私が指名をして、今もそうですけれど、宮崎県の河野知事が中心となって取りまとめると、これなってますので、早い段階で、当初4月下旬でもという話があったんですけれど、もうすぐにでも取りまとめるべきだと、昨日提言させていただいておりますので、そのピッチは早まってくるだろうと。
 当然、国としてもそうした点を待っていただいている部分がありますので、しっかりと全国知事会としての提言、これを取りまとめて、そして国の方に、そしてそれが国の追加経済対策の中にしっかりと位置づけられる。そういった形をとっていくことができれば、このように考えております。

（幹事社）
 各社さん、他にないですか。では、終わります。

（知事）
 はい、ありがとうございました。