令和4年3月23日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 では、よろしくお願いします。

（知事）
 それでは、定期人事異動について、発表させていただきたいと思います。
 まずは、今回の異動についての考え方についてであります。言うまでもなく本県はじめ日本全体、新型コロナウイルス感染症、人口減少、災害列島、3つの国難、これについてWITHコロナからやはり特にアフターコロナへの処方箋、しかも未来技術2つ、GX、DX、これらをいかに確立して、これらの課題を、国難を解決していくのか。まさに私が全国知事会長として、全国知事会から打ち出した新次元の分散型国土の形成そのモデルを、まさに徳島から打ち出して行かなければならんと、そうした推進を行うことのできる組織と、そして人員配置とさせていただいたところであります。
 一方で、新型コロナがもたらした社会変容、これまでの価値観が大きく変わるパラダイムシフトが既に起こっているということで、WITHコロナからアフターコロナ、そしてポストコロナ新時代をしっかりと見据え、アンテナを高く、スピード感を持って施策を打ち出していく、こうしたことが求められております。
 そこで今回、令和4年度の定期人事異動では、まずWITHコロナからアフターコロナ、そして、その先のポストコロナ新時代への挑戦、3つの国難打破、そして、デジタル社会、グリーン社会の実現をテーマに掲げ、組織体制を構築いたしたところであります。
 さらにこれに加えて、この組織体制が有効に機能していくためには、やはり「管理職のマネジメント力の強化」、「部局間連携のさらなる推進」による執行体制の強化を図り、多様化、高度化していく各課題に迅速に取り組める体制といたしたところであります。
 令和4年度は、国内外に徳島の魅力を強力に発信していくとともに、徳島への人の流れを呼び込み、社会経済の発展につながる絶好の機会となる「2025年大阪・関西万博」に向け、本格的に動き出すこととなります。新体制のもと、今掲げた3つの国難を克服し、県民の皆様方の生活をしっかりと守り、アフターコロナさらにはその先のポストコロナ新時代の幕開けに積極果敢に挑戦し、日本をリードする「徳島版SDGs」の実装を推進いたして参ります。
 それでは、具体的に組織体制の整備について、ご説明をさせていただきます。今も3本柱申し上げたところでありますが、まず1番目の柱であるWITHコロナからアフターコロナ、その先のポストコロナ新時代に向けてということで、今も申し上げた「2025年大阪・関西万博」をターゲットにということで、「万博・発信戦略推進本部」を設置いたします。また、それを動かしていくための「万博推進課」及び「万博推進幹」特にこの万博推進幹は関西本部、そして東京本部、こうしたところに置かせていただくこととなります。
 また、広域観光担当室長の設置ということで、強力なトップマネジメントのもと、全庁一丸となって、大阪・関西万博に向けた取組みを加速するため、私を本部長とする「万博・発信戦略推進本部」を設置いたします。
 また、この推進本部のヘッドクオーターとなる「万博推進課」を設置させていただきまして、関西広域連合のチャーターメンバーとして、来場者2,800万人を見込まれております国家プロジェクトである「大阪・関西万博」をターゲットとし、県全体を「まるごとパビリオン」と捉え、機運醸成はもとよりのこと、国内外へ徳島の魅力発信や、新たな人の流れの創出に向けた取組みを強化いたして参ります。
 さらに、万博推進課と連携し、首都圏や関西圏などで徳島のPRを加速させ、さらなる徳島ファンを創出し、持続的な関係性を築くブリッジ役として、東京本部、関西本部、それぞれに「万博推進幹」を設置いたします。
 加えて、「大阪・関西万博」に向けた新たな観光需要を見据え、観光政策課に「広域観光担当室長」を設置いたしまして、誘客業務の拡大、また広域的な連携強化を図り、戦略的プロモーションの展開による観光産業の再生・成長と、にぎわい創出に取り組んで参ります。
 また、国内市場が縮小する中、海外市場を取り込むために、農林水産部、そして商工労働観光部の両部をブリッジすることによりまして、本県が誇る農林水産物の魅力の強みにさらに磨きをかけるとともに、輸出事業者などとの繋がりや海外での展開ノウハウを活用いたしまして、生産から販路拡大まで、切れ目のない支援を実施するため、このブリッジ役として「農林水産部次長（輸出・発信担当）」、そして、「商工労働観光部次長（海外市場担当）」の設置、しかし、これは2人ではなく1人が行うということにさせていただきます。
 次に2番目の柱、新型コロナ対策の強化に向けてということになります。
 まずは、「徳島版CDC（とくしま感染症・疾病予防対策センター）」の事務方のトップとなる「保健福祉部副部長（CDC担当）」を新たに設置し、関係機関との調整機能を強化し、感染症に強い徳島づくりを強力に推進いたして参ります。また、新型コロナ感染者それぞれの状況に応じ、最適な療養環境を提供するため、「保健福祉部次長（療養環境整備担当）」を設置し、入院調整はもとよりのこと、宿泊、自宅療養者への支援を一層充実させ、感染拡大防止にしっかりと努めて参ります。また、新型コロナの影響により深刻化している生活困窮者の増加や、自殺対策をはじめとした孤独・孤立問題に対し、地域におけるつながり強化を推進し、総合的に対応するために、「地域共生担当室長」を設置させていただきます。
 次に、人口減少対策の強化に向けてということで、公共交通事業の維持はもとよりのこと、世界初、昨年12月25日、本格営業運転をスタートしたDMVのさらなる進化、航空ネットワークの充実や新たな海上交通の実証運行、四国新幹線の実現、JR牟岐線における新駅設置など、県土整備部副部長が特命事項を担い、「交通交流統括監」といたしまして、交通施策全体をマネジメントいたします。
 また、この交通交流統括監のもと、「県土整備部次長（交通交流担当）」が機動的に対応し、交通による新たな人の流れを創出いたして参ります。
 また、「鉄道活性化担当室長」、あるいは南部総合県民局にも「地域創生防災部次長（DMV発信担当）」を設置させていただきます。
 また、多部局にまたがる子ども・青少年関連施策の連携や調整を行い、安心して子育てをすることのできる環境づくりはもとよりのこと、児童虐待への対応、また、ヤングケアラー支援対策の強化をはじめ、次代を担う子どもさんたちが、社会から孤立することなく、夢と希望を持って成長できる社会整備を進めるために、「未来創生文化部次長（こども・青少年担当）」を設置いたします。
 次に、災害列島対策の強化に向けてということで、「政策監補」を新たに設置させていただきます。そして、その意味はということで、気候変動により激甚化、頻発化する自然災害、またこれと密接に関連する環境問題、さらには新型コロナや鳥インフルエンザ、CSFもそうでありますが、こうした感染症の拡大、いわゆる危機事象への対応といった重要課題への取組みを加速するために、特に部局横断的な司令塔として、「政策監補（危機管理環境部長兼務）」を設置いたします。
 また、この気候変動により頻発また激甚化する自然災害を迎え撃ち、災害に強い県土づくりを加速させるため、ハード整備と訓練・啓発などのいわゆるソフト対策を一体的に推進するために、「砂防・気候防災課」を新たに設置いたします。
 全国知事会からの提言により実現いたしました国土強靭化5か年加速化対策を計画的に遂行し、公共事業の早期執行に努めることはもとよりのこと、i-ConstructionなどのいわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）や、環境に配慮した建設技術などのGX（グリーントランスフォーメーション）も積極的に活用し、持続可能で安全、安心な県土づくりを進めるために、「県土整備部次長（安全・安心担当）」を設置いたします。
 そして5番目として、デジタル社会、グリーン社会、いわゆるDXとGXの実現に向けてということで、デジタル社会、グリーン社会の実現に向けた取組みを強力に推進するため、私を本部長とする推進本部のヘッドクオーターとなりますDXは「デジタルとくしま推進課」、GXは「グリーン社会推進課」を主管課クラスに位置付けるとともに、各課長が部の「推進幹（デジタル社会担当）」、あるいは「推進幹（グリーン社会担当）」を兼務することで、部局間のさらなる連携強化を図って参ります。
 また、県版の脱炭素ロードマップ、既にスタートを切っておりますが、その実現に向け、全国をリードする水素エネルギーの本格展開、また自然エネルギーに係る最先端技術の導入をさらに加速化するために、「水素グリッド推進室」を設置いたします。
 次に、組織の最適化について、申し上げたいと思います。
 本年4月1日時点における一般行政部門職員数は、令和元年度以降、教育委員会から移管した文化財保護業務、あるいは文化の森総合公園・文化施設の関係職員を除き、前年度比32名減の3,055人となる見込みとなります。
 一方、若年層が少ない、職員の年齢構成の是正を図るとともに、次代の県政を担う優秀な職員を確保する観点から、積極的な採用に努め、本年4月には、7年連続での3桁採用となる176名を採用することといたしております。なかでも、保健師につきましては、過去最多となる19名を採用し、新型コロナ対応はもとよりのこと、今後、新興・再興感染症にも対応することができるよう、人材育成の強化に努めて参ります。
 令和4年度の知事部局における36才以下のいわゆる若年層の職員の割合は、最も低かった平成23年度の20.8パーセントから、32.7パーセントへと改善する見込みとなります。
 また、管理職のマネジメント機能を強化するとともに、迅速かつタイムリーな意思決定が可能な機動力の高い組織体制を構築するため、課長・部長のマネジメント機能の強化を重視いたしまして、スクラップアンドビルドを基本として、組織の見直しを行いました結果、部内局数は、平成15年度以降、最も少ない2局に、課室数は、こちらも平成15年度以降、2番目に少ない83課室となったところであります。今後とも、年齢構成の適正化を図り、しなやかでバランスの取れた定員管理を行うとともに、社会情勢、また行政需要の変化をしっかりと踏まえ、重点的に取り組むべき課題への組織執行力の強化に、しっかりと努めて参ります。
 次に、組織の活性化に向けた取組みについて、申し上げて参ります。
 女性職員の活躍推進、また能力や意欲、機動力のある若手職員の登用、次代を担う人材の育成などによりまして、組織を活性化するとともに、執行力を強化し、持続可能な行政体制の構築を進めて参ります。ということで、まずは女性職員の活躍推進についてであります。部長級あるいは課長級への登用ということで、マネジメント強化に取り組む中、これまでどうしても男性が務める、そうしたポストに新たな視点を取り入れさせていただきまして、政策立案また組織の活性化に、これからしっかりと繋げていくためにも、例えば、図書館や博物館など個性豊かな6館が集積する県民の文化活動の拠点であります文化の森総合公園のトップである「文化の森振興センター所長」に女性を。
 また、公共交通機関の利用促進や、さらなる可能性を開拓し、交通による地域活性化の要となる「交通交流統括監」、また、職員の人事、服務、給与、行政改革など、組織運営の核となる「人事課長」、これらに初めて女性職員を登用させていただきます。
 また、新設の正課長級のポストであり、徳島の魅力発信を統括する「万博推進課長」、首都圏で徳島の魅力をPRする「東京本部万博推進幹」、それぞれ関係分野での経験が豊富で、推進力に長けた女性職員を登用いたします。
 さらに、用地部門の管理職である「阿南安芸自動車道用地推進センター次長」に、これまで用地業務で活躍いただきました女性職員を初めて登用させていただきます。
 なお、全管理職員に占める女性管理職の割合は、16.2パーセント、対前年比+2ポイントとなりまして、令和5年度の目標である16.0パーセントを1年前倒しで達成することとなりました。
 また、管理職への登竜門である万代庁舎の副課長、また県民局、センターなどの担当課長、これら副課長相当でありますが、新たに22名を登用させていただきまして、過去最多の52名の女性職員を配置いたします。今回、初めて「とくしまゼロ作戦課の副課長」に女性職員を配置するとともに、防災業務の経験豊富な女性職員を「消防保安課の副課長」に配置し、女性の視点も活かした防災施策の充実を図って参ります。
 なお、副課長などに占める女性職員の割合は、27.4パーセント、こちらは対前年度比2.3ポイント高まっているところであります。こうした登用によりまして、係長以上のいわゆる女性役付職員数は、437名となりまして、全役付職員に占める女性職員の割合は、過去最高の25.8パーセント、対前年度比0.5ポイント増となっております。
 次に、若手職員の幹部職員への積極的登用についてであります。課長、政策調査幹、室長などの正課長級ポストに、48才が11名、49才1名の若手職員を抜てきするとともに、課長級ポストには、47才の若手職員を抜てきいたします。
 また、副課長には46才が11名、47才4名の若手を抜擢するなど、創造力と行動力に優れた若手職員を積極的に登用いたして参ります。
 次に、人材の交流の推進についてということで、国との交流についてであります。国との人事交流、かつては都道府県から霞ヶ関に行く場合には、いわゆる霞ヶ関との顔つなぎをしようということで、いわゆる手弁当、そして向こうでの役割というのは、いわゆるコピー取りなど、こうしたことを行っていた訳でありますが、やはり国と地方が対等な立場で交流していく、何と言っても「知恵は地方にあり」のキャッチフレーズ、徳島発と言うことでありますので、その考え方のもと、従来の身分が県の職員のままである今申し上げた研修派遣から、身分自体を国に移す、直接、国のラインとして、政策立案に参画が可能となります割愛派遣へと切り替えてきたところであります。この結果、令和4年度の長期派遣者数は23名、うち21名が割愛派遣となったところであります。
 また、大学や企業との交流も進めております。大学や企業における業務ノウハウ、あるいはそれぞれのまた女性の視点をしっかりと県政に反映させ、県民サービスの向上に資するため、近年、広報分野に力を入れておられます四国大学から、この分野の経験豊富な女性の「広報専門の管理職」に受け入れをさせていただきまして、徳島県としてのさらなる情報発信力の強化を目指して参ります。
 また、企業版ふるさと納税の活用により、本県と地方創生の推進に関する包括連携協定を締結していただいている第一生命保険株式会社から女性職員を受け入れ、東京での勤務経験や民間企業での企画提案に関するノウハウを活用した徳島の魅力発信、あるいは移住・定住の促進に繋げて参ります。
 さらに、引き続き、日本航空株式会社、あるいは全日本空輸株式会社から、職員を受け入れ、まさに新たな価値観あるいは視点を活かした政策立案に繋げて参ります。
 この他、県内の市町村とは相互交流を基本といたしまして、将来を見据えた人材の交流を行うなど、官民を問わず、積極的な人材交流を推進いたすことによりまして、複雑・多様化する行政課題に的確に対応することのできる人材の育成と組織の活性化を図って参ります。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社:四国放送）
 幹事社の四国放送から、まず質問いたします。全管理職員に占める女性管理職の割合が16.2パーセントで、目標を1年前倒しで達成ということなんですが、今後さらに上げていく目標数値はございますか。

（知事）
 今の段階では1年前倒しということですから、まずは4月1日、まずこれをしっかりと迎えて、さらなる高みを目指していくということになります。

（四国放送）
 あと管理職のマネジメント力の強化というのがありますけれど、これ具体的にいうと、どういうところがポイントになりますか。

（知事）
 1番のポイントとしては、いわゆる各部局の中二階と言われる局、これを過去最少の2局にする。従来は例えば局長さんがいますと、ある仕事があった場合、その部に係るものであっても、部長が判断するのではなくて、局長が判断して次長であるとか、あるいは課長、室長、これらを直接、指揮命令するということからいうと、やはり当然、部長の方が上位職である訳ですから経験も豊富、その部長がやはり部の中の組織、これをしっかりと、これは双方向で、情報も取り、そして指揮命令も行うという形をとって、責任の曖昧さ、こうしたものを極力なくしていこうと。もちろん局、中二階、必要ということで作った組織ではあるんですが、徳島としてもやはりかなり成熟をしてきたということがあって、象徴的にはそうした中二階をなるべくなくしていくと。そして部長、そのトップマネジメント、これを強化するということになります。

（四国放送）
 あと、若手の方の登用が多いということなんですけれど、私よく分からないんですけれど、大体その県の職員の方で、課長であるとか、政策調査幹とかになられる方は、大体、今まで何歳くらいの方が多かったんですか。

（知事）
 今日例えば課長、室長、いわゆる管理職、正課長級と呼んでいるんですが、48才、49才の例、これを申し上げたところでありますので、その中でも管理職となる課長級ポスト、47才ということで、敢えて言っているということは、この辺りは若いと。大体50才ぐらいが正課長級、普通。
 それからもう1つは、級としては課長、ただ、管理職手当がない副課長、従来は総括補佐などとも昔呼んでいたんですけれどね、ここも分かりづらいので副課長と。ここのところも例えとして46才と47才の若手を抜擢したということを申し上げたところでありますので、ここのところが大体48才以降というのが大体これまでということになります。

（四国放送）
 それと我々にもよく関係があります広報の分野にですね、四国大学の方、全くの民間人の方が来られると。

（知事）
 四国大学の職員の方です。管理職の方をお迎えいたします。しかも広報をやられている方に来ていただきます。

（四国放送）
 従来、四国大学で広報を担当されていて。

（知事）
 管理職で。

（四国放送）
 これは、広報分野に力を入れるということだと思うんですけれど、わざわざ四国大学から呼んだという理由はありますか。

（知事）
 やはり四国大学が、ここは松重学長さんのもと、様々な改革、例えば1番皆さん方もお気づきの点というのは、スポーツ分野ですね。県との様々な交流、今まで徳島はじめ、地方で例えば、なかなか国体で勝っていけないとか、様々あるのは、小学校、中学校は非常に能力が高い。ただ高校、そして大学、ここでスポーツを積極的にやっていただいているところが少ないということで、いわゆる青田買い、スカウトされちゃうんですね。例えば、松友美佐紀選手なんかは、まさにその典型です。そのパートナーだった高橋選手もそうですけれど、早い段階で例えば中学校ぐらいで宮城に行かれた。ただ、松友さんは何としても同じ仲間で全中制覇したい、徳島でやるということで、敢えて例外的に徳島に残っていただいた、郷土愛ということでね。こうしたことが起こらなくてもいいように、やはり高校、大学で。でも大学はなかなか大変なんですよね。そこを敢えて四国大学が様々な分野で、今例えば女子ラグビーのセブンズ、なんとトップリーグ、1部リーグに入っているんですよね。これに刺激されてサッカーもやられますので、文理大学でもサッカーやられるとか、つまりどこかが抜けることによって、他のところの、やはり競争をどんどん醸し出してくれるということで、今では大学、あるいは企業でもそうしたチームを作っていただいて、活躍できる。そうなってくると、敢えて徳島から外に出る必要はない。あるいは能力の高い選手が徳島に来て、そしてそこから大学あるいは企業で頑張る。こうした良い方向が出ている。当然これは、そうした選手を集める、あるいは企業から支援をいただく。それは広報が重要なんですよね。そうした意味では今そうした形で多くの活躍をされている四国大学の広報のノウハウといったもの、これを是非、徳島県としてもいただきたい。あるいは刺激をいただきたいということで、ここは包括連携協定、結ばさせていただいておりますので、その一環としてもお互いで、「じゃあ」ということになったということです。

（四国放送）
 広報の責任者というか、広報幹という立場で民間の方がなるのは、初めてですね。

（知事）
 もちろん、初のことです。

（四国放送）
 全国的には、いかがなんでしょうか。

（知事）
 全国的には場合によっては、例があるかもしれませんが、今、手元にはないので、またご報告いたします。

（四国放送）
 分かりました。幹事社から以上ですけれど、各社お願いします。

（朝日新聞社）
 CDCの関係なんですけれど、これまでは統括監がトップだったのを、この改編というのは、それよりさらに、何て言うんですかね、位の高い副部長さんを新たにトップに据えるという理解でよろしいんでしょうか。

（知事）
 CDCの場合、特に事務方トップとして次長、これまでは保健福祉部次長だったんですね。そこに今度は副部長にこれを上げて、より高みから、そして各部局との連携という場合でも、次長だとやっぱり連携する相手、これはやっぱり次長なんですね。副部長になれば当然、各部局副部長ということになりますから、やはり部局横断的にCDCの調整をやっていくと。もちろんCDCのトップとしては、やはり感染症、あるいは日頃の通常の疾病ということがありますので、別途、ここのところにドクターを置いているところでありますので、そうした意味で様々な連絡調整、横展開、こうしたところの責任者として、今まで次長だったものを副部長としてより強化して、そしてこれまでの「第6波」、「第7波」、「第8波」があるのか、ということなんですが、こうした知見をより広げていこうということになります。

（朝日新聞社）
 肩書上、センター長になるんですか。

（知事）
 センター長は別途。

（朝日新聞社）
 センター長は昨年なられた医師の方のまま、それと別に事務方のトップとしては、部の副部長になったと。分かりました。

（読売新聞社）
 今の関連なんですけれど、当然これまでの課題を踏まえて、こういった形の組織改編だと思うんですが、例えば「第6波」で自宅療養者の最多を更新したりだとか、そういった色々な課題があったと思うんですが、こういった改編によってどういった効果が期待できるかという辺りをお願いします。

（知事）
 当然、今も申し上げたように自宅療養していくということになると、医師会であったり、あるいは看護協会であったり、あるいはそれぞれに物資を提供していく、それぞれの業界であったりということで、非常に調整の相手というのが広い。そしてまた、今までのようにボランティア的に協力してもらうというものから、しっかりと全面的にバックアップしていただくということになっていくと、それぞれの生業にも係ってくるということですから、場合によっては国に制度改正を求めていく、あるいは全国知事会を通して、様々な物事がより広範囲に、そしてレベル高くということになると、ちょっと次長では厳しいな。やはりここは副部長にして、そして例えば物資や何か、流通だということになれば、商工労働観光部、そこの副部長と連携してやっていくとか、様々な実は連携が必要となってくるんですね。という形で今回レベルを1つ上げる形で対応しようと。これまでの「第6波」での経験、経験則から生み出したということになります。

（徳島新聞社）
 今回の課長補佐以上の異動数が577人で、小規模異動にあたるかと思うんですが、これまでずっと中規模異動だったものが、今回、小規模異動になった理由について、お伺いできますか。

（知事）
 まず大規模、中規模、小規模という、今ご質問をいただいた、そのメルクマール、基準といったものについて、徳島県では今ご質問いただいたように、課長補佐以上がどのくらい動いたか、これで決めています。
 そして、まず小規模から中規模に切り替わるところ、これが600。つまり600人未満であれば、小規模異動。そして600から649までだと中規模、650を超えると大規模、このようにまず定義をしているということをご理解いただきたいと思います。という中で、じゃあ今回、課長補佐以上何名だったか。577名ということで、つまり600を切っているということで、異動の規模としては、まず小規模ということになります。
 では、今ずっと割と中規模だったのにというご質問、これに対して、じゃあ小規模だったことは、一体いつまで遡るのかということになりますが、ここは実は平成19年度の人事異動で、ここが563、これ以来のいわゆる小規模異動。つまり15年ぶりということになります。平成19年度以来、15年ぶりの小規模異動。
 では、なぜ小規模異動になったのか。まずは先ほどもご質問が、ずっとありましたように、新型コロナ、この感染症の影響で、多くの行政、これが複雑、多様化、また調整する相手が非常に多くなった。特に今までの常識、制度が全く通用しない。それらをどう改編していくのか。つまり熟練、これが求められることになりました。
 ということで、これまでは場合によっては毎年変わる、あるいは2年に1回変わる。こうしたこともよくあったんですが、今回はじっくりとやはり腰を据えて熟練、このキーワード、これをあらゆる部署で達成していかなければならない、これが1つ。
 もう1つは、今度は相手側の皆さん方、先ほどもCDCのご質問にお答えしたように、必ず行政の場合は相手がいるんですね。その相手の皆さん方もてんやわんや、今までの常識が全く通用しないということで、向こうも最初から「いや、今年度変わりました。初めまして」人間関係を一から作っていくでは間に合わない。また手間がかかりすぎる。こうしたご意見がものすごく寄せられる。つまり、県の側も熟練とあまり人が変わりすぎないでもらいたいと。これはこのコロナ禍、各調整相手の皆さん方からのご意見ということで、県の事情とその調整をする相手側、その両方の相思相愛と言ってもいいのかもしれませんが、そうしたことで今回はじっくりと、なるべくならば腰を据えてやっていただこうと。この結果が小規模異動、15年ぶりということなったということになります。以上です。

（徳島新聞社）
 あともう1点、新設の万博推進課なんですが、広域行政室をそのまま万博推進課に移行させるのか、とですね、具体的にどういった業務を行うのかという、もう万博に特化した部署なのか、その点についてお伺いできますか。

（知事）
 1番のポイントというのは、もう万博まで2025年まで3年あると皆さん思うんですが、そこは万博が始まっちゃうので、様々なPR戦略であるとか、対策、手を打っていくというのはその前、2024年まで、となると2年しかないということに実はなるんですね。ということで今ご質問もいただきましたが、今まで様々な業務、万博の事業もそうなんですけれど、行ってきた総合政策課、ここの広域行政室、ここのところを切り替えてやっていこうということで、決して総合政策課が丸ごと変わっちゃうということでないということで、メインとして万博をやる。ただ、先ほどから申し上げているように、決して万博の業務だけをやるというのではなくて、これを万博を奇貨として、徳島の様々な点を発信を国内外にしていく。あるいはパビリオン、これも関西パビリオンあるいは徳島パビリオン、ここをゲートウエイとして未来技術、いわゆる5Gを超えるBeyond 5G、6Gを活用して、いわゆるARだとかVRという3次元、仮想空間、メタバース、こうしたものを活用して徳島まるごとパビリオンにしてやっていこうとなってくると、技術面であるとか、様々な点で調整する必要が出てくるということで、万博推進課、これをドーンとまず構えると。
 それと先ほども申し上げたように、推進本部、私がトップとなる、こちらをメインとする場合のその主務課と言いますかね、いわゆるそこの機関化、これをしっかりと位置づけておく。そうすることによって推進本部全体、これを束ねることができる。
 さらに、もう1つ、ここは特色があるのが、東京本部と関西本部、当然、我々としての発信窓口ということになりますから、そこに万博推進幹、管理職をしっかりと置くと。こうすることで、この万博推進課をヘッドクオーターとして、万博そのものもそうだし、それを奇貨とする様々な業務、これを回していこうと、こうしたことになります。

（朝日新聞社）
 すみません。先ほどのコロナの関係でもう一度確認なんですけれども、これまでCDCのトップ、事務方トップは、保健福祉部の次長がCDC担当として事務方トップだったのが、副部長に格上げをした。何と言えばいいのか。

（知事）
 そうです。格上げです。格上げをした意味というのも、先ほど調整をさせていただくとともに、実は今、副部長の話が出ていたのであれなんですけれど、もう次長がなくなったからというと、実は新たな課題ができてきたんですね。今回「第6波」で自宅療養がもう各段に増えてしまったということがあって、その後の様々な療養をですね、こちらに主力を置く必要があるだろうと。つまり入院する、あるいは入院をしない人が大半なんですが、そうした人たち、例えばコロナが明けたとしても、その後も様々な療養が必要となるということで、新たに保健福祉部の次長に療養環境整備担当、こちらを配置する。こちらもありますので。

（朝日新聞社）
 従来のトップの人が、部次長が務めていた部分も残しつつ、トップを格上げしたと。

（知事）
 次長はまた新たな課題、「第6波」で出てきた、それにも対応していく。普通だとスクラップアンドビルドで事務方CDCのトップである次長を廃止して、そして副部長を置くという格上げだと、こうするんですけれどね。まずは、それを行うと同時にレベルを上げると。新たな課題に対応するために、この療養環境整備担当という次長をまた新たに置く、こういうことになります。

（徳島新聞社）
 女性職員の登用について、お伺いします。登用の狙いとして、女性の視点を県政に反映させるというのを書いているんですけれども、具体的に女性の視点というところで、知事はどういうことを期待しているのか教えて下さい。

（知事）
 というのは2点大きくあります。1つは、今まで男性の職場だと、例えば用地とかですね。あるいは人事とか、これはもう様々な交渉があったり、あるいは夜を徹してやるとか、無定量に仕事をするとか、こうしたことがあって、男性の職場なんだと、こうしたイメージが強くあったんですが、そうしたところも逆にいうと、これから女性の皆さん方、女性ならではの感性、例えば用地交渉にしてみても、あるいは人事にしても女性の観点、あるいは女性の視点、価値観、こうしたものを入れることによって、今まで行ってきた行政を、やはり格段に価値観を変えて変容させていく、こうしたことがまずあるだろうと。男の職場と言われていたそういう過去の概念を打ち破って、新たな女性の皆さん方の感性を加えることによって新たな組織にしていく。
 それからもう1つは、積極的に女性の皆さん方の感性、これを反映していければということで、先ほど副課長の2つの事例を言いました。ともに危機管理環境部の危機管理の担当、ここもどちらかというと男性が考えるが故に、じゃあ避難所で、女性の皆さん方の様々なご苦労、こうした点が今一つ指摘をされなければ分からなかった。でも今度はその皆さん方が副課長として、いわば課のマネジメントを行っていく、ベクトルとなれば、そんなのは最初から当たり前の対応をすることになる訳でして、そうした今まで全く女性の観点がなかったところにも、女性の観点を入れる。
 あるいは男性の職場だ、何か変な固定概念があって、そうしたところを打ち破って、新たな組織にしていくと、この2つということになります。

（徳島新聞社）
 今の男性の職場だというところで、なかなかその家庭内のケア労働が女性に偏るような状況の中で、ちょっと無定量に仕事をするだとか、長時間労働というのは、なかなか難しい部分があるというのが、均衡にしていかなければいけないんですけれども、現実だと思うんですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。

（知事）
 まさにそこです。つまり男性でやっている、家事も一切関係ない、無定量に仕事をする。そうした価値概念から、それは違うでしょうと今言われたように、やはりそれぞれの分野においても、やはり時間を決めてやっていく。「家庭と仕事を両立するというのは当たり前でしょう。どうしてできないの」、そうしたところを根本から。これが男性がずっとそれをやっている。もちろん男性でも家庭のことをよく考える人もたくさんいる訳なんですけれどね。
 しかし、やはりそこは女性の視点でいけば、今おっしゃるように、まさに無定量に仕事をする。「なんでそんなことするの」、一からの話になってきますので、そうした期待も大きいということです。

（徳島新聞社）
 つまり、男性の職場といわれるところで、ワークダウンしていくようなことは何かされていくんでしょうか。

（知事）
 ワークダウンというよりも、そもそも宿命ですよね。元からそういうもんだと思い込みがある。例えば、働き方改革という中で、若手の皆さん方にタスクフォースを作ってもらって、様々な提案をしてもらったんですね。ということで2年前、例えば予算の査定のあり方であるとか、サマーレビューであるとか、今まで絶対にこれは変えられない、なんてこう思い込んでいたものが、一瞬にして変わったんですね。いらないものはいらないんじゃない。あるいは何で3か月間で査定しなければいけない、4か月にしたらいいじゃないか。なんで1本1本事業査定するの。全体枠査定にして、新年度に入って時間がある時に執行協議したらいいでしょう。今までベテランという、その世界にずっとやってきた人にとってみると、当たり前のことが他の人たちから見ると、場合によっては当たり前じゃない。ちょっと常識と違うんじゃないの、だからそこは決してワークダウンをするということではなくて、固定概念を打破する、その着眼を女性の皆さんを起点にやる。そういった意味になりますので、決してワークダウンするということにはならない。

（徳島新聞社）
 ワークダウンというのは、長時間労働の解消という意味で使ったんですけれども。

（知事）
 そういう意味だったらまさにそれです。

（徳島新聞社）
 それも進めていくということでしょうか。

（知事）
 というのは、まさに働き方改革ということで今進めていますから、それは無定量に長時間労働をするという価値概念を変えてしまおうと。それよりも生活、家とそれから仕事、これをしっかりと両立する。家の中にはもちろん子育てとか、あるいはご本人のライフワーク、こうしたものも含まれることなんですけれどね。

（徳島新聞社）
 ワークライフバランスもしっかり推進していくということでよろしいのでしょうか。

（知事）
 もちろんです。今は、つまり働き方改革という大きな価値観の変動をしっかりと1年でも早くやっていこうと。できれば劇的に変えていくことができればよりいいなと。

（徳島新聞社）
 あと、部長クラス、特に意思決定層のコア部分である部長クラスを見ると、やはり女性が非常に少ないという印象を受けるんですけれども、これからどのように努力して増やしていくんでしょうか。

（知事）
 これは、私が知事になってからずっと聞かれる質問でもあるんですが、実は、私も苦い経験があるんですね。山梨（県）で課長をやっていた時、ちょうど平成元年から5年度の時で、企画課長にちょうど平成3年度になった時に女性登用、当時はね、言葉が出てきた。でも、なかなか管理職にできる、そういう経験を積んだ女性がほとんどいなかった。どうしても、従来は女性の皆さんというと、何か職を決めた形で経理担当、庶務とかね、福利厚生とか、こうなっていたんですが、そこで教育委員会の人たちというのは当然、教頭先生をやったり、校長先生やったり、いわゆる管理職経験というのが、いわば女性登用の先進エリアということもあって、教育委員会で室長をやっていた方を企画の方の室長に来ていただいたんですね。ただ、やはり議会答弁があったり、予算要求、査定、こうしたものがあって、今までほとんどやったことがない、そうしたことは、ということがあって、ちょっと体を害されてしまった。大変お気の毒なことをした。
 だからやはりキャリアアップを積んでいく、そうした経験がやはり必要である。ただ単に抜擢をするだけでいいということではない。もちろんフォローをしていく、これはあるんですけれどね。ですからやはり順を追ってやっていく必要があるということで、先ほども、例えば役付職員という、係長以上、女性がどのくらいとか、副課長でどのくらいとか。こうしたことを申し上げたのはそうした意味なんですね。
 つまり、今ではボトムアップということで、どんどんどんどん女性の皆さん方が役も就き、そして課のマネジメントをする副課長にも就き、そして課・室長にも就いてきているということになれば、今回そうは言っても、部長級の方々も出ている訳ですからね、確かに少ないと、半々になってもいいじゃないか、ということから見れば、少ないことにはなるんですが、先ほど副課長とか、あるいは役付職員、ここをお聞きいただければ、そう遠くなく、まさにクオーターを遥かに超える形で、女性の部長級が出るのではないか、このように考えています。

（徳島新聞社）
 ちなみに部長に女性がいたことは、まだないんですか。

（知事）
 部長というか、今も近藤会計管理者がいます。

（徳島新聞社）
 部長です。部長級ではなくて。

（知事）
 いやいや。

（徳島新聞社）
 部長という名の付く。

（知事）
 彼女は9級職だから。

（徳島新聞社）
 部長と名の付く肩書きにいたことはない。

（知事）
 だからそこは局長と言ったら、例えば病院局長とか、あれも皆、9級職ですよね。

（徳島新聞社）
 それはクラスですよね。

（知事）
 9級職だから、それを部長級というのはないんですよ。

（徳島新聞社）
 政策創造部長とか、経営戦略部長とか、保健福祉部長とか、いわゆる部長という名のつくところに女性がいたことはまだないんですか。

（知事）
 そこはないですね。

（徳島新聞社）
 これから大体どのくらいで部長が誕生するというふうに計画していますか。

（知事）
 今、会計管理者、同じ9級。

（徳島新聞社）
 それは分かっています。

（知事）
 だからそこにいる訳だから。

（徳島新聞社）
 部長という肩書き。

（知事）
 それは早晩なれるでしょということ言っている。あとはそれぞれの皆さん方の経験に応じる形で、なっていただいているので。だから部長という名前のところにこだわるのではなくて、本来は9級職というのが正部長ということですから。

（徳島新聞社）
 こだわっているんじゃなくて、事実として部長という肩書きの女性がいたのかと思ってお伺いしているだけなんですけれど。

（知事）
 今までそこにはおられない。

（徳島新聞社）
 いないということですね。

（知事）
 ただ、正部長といういわゆる9級職には今もいる。

（徳島新聞社）
 知事の今までの話だと、だんだん増えてきているので、このまま時が経てば自然に増えていくということでしょうか。

（知事）
 おっしゃるとおりです。

（徳島新聞社）
 分かりました。じゃあ、部長という肩書きの人もそう遠くないうちに誕生するということで。

（知事）
 それはもう適材適所ということですから、おられればもうすぐにでもなれるでしょう。ただ今、数ということを言われたんでね、数として少ないじゃないですかという話ですから。

（徳島新聞社）
 適材適所って、すみません。具体的にどういうことですか。

（知事）
 それぞれのキャリア、それに応じて、先ほども申し上げたように、やはり積み上げていく部分がありますので、トップマネジメントですから、座ったら、即上がってきたものに対して、決断しなければいけない。そのためには当然そうした、どれだけ経験をその分野で積んでいただいているのか。
 あるいは全く経験がないとしても、全く経験のないところで活躍したという経験がある、こうした場合もある訳でして、だからそうしたものの中で、どう9級職にはまっていっていただくのか、ということが決まっていく、これが適材適所。ここの点は新聞社でも同じなんじゃないでしょうかね。

（徳島新聞社）
 分かりました。

（幹事社）
 よろしいでしょうか。じゃあ、終わります。

（知事）
 はい。