令和4年3月22日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 お願いします。

（知事）
 それでは、先週18日、定例記者会見におきまして発表させていただいた、徳島県ウクライナ情勢対応本部につきまして、本日付で設置するとともに、先ほど第1回本部会議を開催したところでありますので、ご報告を申し上げたいと存じます。
 まず、会議におきましては、各部局の部局長の方からウクライナからの避難民の皆様方の受入れ、あるいは相談支援、また今後予想される景気低迷に対する経済対策に係る取組みの報告がなされたところであります。
 少し具体的に申し上げて参りますと、まず第1点目の避難民の皆さん方の受入れにつきましては、まず何よりも重要となってくるのは、避難民の皆様方のお住まい、こちらにつきましては県営住宅、あるいは県の職員住宅など30戸、確保したことをはじめ、やはり生業といった観点での就労面での支援、また、ご家族でおいでになられることが想像に難くないところでありますので、子どもさんが学ぶ環境の確保、きめ細やかに対応し、異国、日本での暮らしを余儀なくされた方々が、徳島の地で安心してお過ごしいただくことができるよう、体制を整えて参ることといたしました。
 また、第2点目の経済対策につきましては、まずは原油高騰下にあって、今回のロシアのウクライナ侵攻と、様々な経済制裁、お互いがやり合うということになっておりまして、この原油がさらに高騰していく、そのための特別相談窓口につきましても、ウクライナ情勢への対応、こちらにも拡充して対応していく。
 また、中小企業の方々につきましては、融資制度による支援、また、農林水産業の皆様方にも特に燃油、あるいは飼料など高騰と、国によるセーフティネット事業の活用などによりまして、本県の業と雇用をしっかりと守るべく、取組みを進めて参ります。
 そこで、こうした情勢に応じる形で、私の方から大きく2つにつきまして、指示をさせていただきました。
 まず、第1点目の避難民の受入れについてでありますが、お入りいただく住居のさらなる掘り起こし、そのために市町村とも連携を進めていくということ。
 また、徳島で生活するとなると、言語の壁、ウクライナ語、よく旧ソ連邦の国なんでロシア語でどうだという声が時たま出てくるんですが、今、ウクライナの皆さんは、ロシアと戦争しているんですね。はっきり申し上げて、ロシア語など聞きたくもないと、これがおそらくウクライナの皆さん方の感情ではないか、こうしたところに慮りまして、確かに少ないんですが、ウクライナ語への対応のため、とくしま国際戦略センターと連携をしっかりと取り組むこと。
 また、学びの支援、まずは県立学校において、例えば中学校、こちらも様々な中学校、県立として展開しています。全国初となる都道府県立の夜間中学校となる、しらさぎ中学校、こちらは外国ご出身の皆様方の日本語教育、徳島での様々な生活でプラスになる面、こうした点も対応しておりますし、また、中学校としては3つの県立中学校、特にそのうちの1つは、中等教育校の中等部ということもあります。
 また、小学校ということであれば、国立関係でこちらも小学校など展開がありますので、まずはこうした県立であるとか国立、こうしたものについての速やかな受入れ、こうした体制を整えるということ。
 また、様々な今、各部局の取組み、こうした点についてもパッとウクライナ語で見て安心ができる、その意味ではポータルサイト上によくある質問、FAQと読んでおりますが、そうしたものをウクライナ語で立ち上げていく、こうしたポータルサイトでの発信、県のホームページとかですね、こうしたものを早急に整えるように指示をさせていただきました。
 次に、この経済対策、こちらは今までもガソリンはじめとする燃油の高騰という中での今回の経済制裁措置、お互いが打ち合うということで、一段と厳しい経営環境に、県内の企業の皆さん、あるいは農林水産業、その従事者の皆様方（がなっている）。こうした点について、待ち受けではなくて、しっかりとその状況をお聞きする、いわゆる出前型での出張相談、こうした点について、速やかに対策を行うとともに、国が当然のことながら追加の経済対策を打っていくこととなりますので、アンテナを高く、その情報をいち早く察知するとともに、察知した上で、県内各事業者の皆さん方に速やかに使っていただける環境整備が大変重要となって参りますので、こうした先手、先手での対応策、対応を指示いたしました。
 また、特に原油の高騰、これに対応するための今、トリガー条項の話が国会でも議論がなされております。その凍結解除については、いわゆる地方におきまして、軽油引取税などの減収に直接結びつくこととなることから、国の動きをしっかりと注視し、特にこの点については、どの都道府県も同様となりますので、全国知事会とも軌を一にして対応すること、こちらも指示をさせていただきました。
 今後とも、ウクライナ情勢、目を離せないところとなりますが、また我が国における様々な社会経済活動の影響こうした点について、対策も含めアンテナを高くし、まずはウクライナからの避難民の皆様方を受け入れる際には、温かくお迎えするとともに、本県の経済、雇用をしっかりと守っていく、その対策を先手、先手で行っていくことができればと、このように考えております。
 私の方からは以上です。よろしくお願いします。

（幹事社：四国放送）
 幹事社四国放送から質問いたします。ウクライナ情勢に関しまして、例えば実際にですね、ウクライナの方なのか、難民受入れの問い合わせというか、そういうのが実際あるのかという点と、国とかNPOとか色々なところから「徳島県さんにこれくらい受入れてほしい」というようなオーダーとか、希望があるのか、県としてどれくらいの規模までの受入れを考えているのか、という3点教えて下さい。

（知事）
 まず、現段階で具体的な問い合わせ、これが今、顕在化をしているという状況にはないところです。それから国から、例えば徳島県でこのくらい受入れてほしい要請があったかといった点については、少し今、日本の国の対応というのは調整会議、窓口、こうしたものを対策会議を立ち上げているところなんですが、逆に「やります」と言ったところをエントリーしていくという形で、国からこのくらいと割り当てをするという形にはなっていない。つまり、我々の方から徳島県はこういう用意があるよというのをエントリーをしていくという形になっています。
 ということで、今日、対策本部を作り上げ、今申し上げた受入れについての様々な対策、これをしっかりと取りまとめてエントリーしていくという形となります。
 それから県として、どのくらいの受入れが可能なのか、こうした点ですが、まず当面必要となる住居30戸。これを、1つは県営住宅15戸、それから県の職員住宅と教職員住宅合わせて10戸、さらには住宅供給公社が持っている住宅、これが5戸、合わせて30戸ご用意するとともに、商工労働観光部の方から、宿泊関係の2団体の方にお願いしておりまして、こちらについても30室ご用意を。
 また、ここもですね、ご家族の例えばお2人で来られるのか、4人なのか、あるいは10人なのか、その家族の規模、これに応じて、その30室といったものを大きさ、形で変えていただける、こうしたご協力、お話もいただいておりますので、さらにもっと増えてきそうだと、日本に来られる人がですね、国の方から情報が発信されるということであれば、先ほど事前に市町村との間、市町村も住宅をお持ちになっておられますので、そうしたものの空き状況、あるいは提供可能かどうか、その深掘りをさせていただく、こうした点を対策として今、進めているところであります。
 そうした意味ではどのくらいという規模、今申し上げた、だいたい住居がその規模になってきますので、当面の対策としては60家族の対応が可能と。さらにこれを市町村の皆様方にもご協力をいただいて増やすことがどのくらい出来るか、これは今後の調整ということになります。

（幹事社：四国放送）
 この受入れの住居にかかる費用とか、宿泊施設を使った場合の費用というのは、これはどうされるんでしょうか。

（知事）
 当面は、我々の方で当然、立て替えなければならない、このように考えておりますが、その後、当然、国策としてこれはやっていく話となりますので、先ほどのトリガー条項と同じく、ここは全国知事会を通じまして、市町村が対応していただいた、そうしたものに対しての対応ということもありますので、当然そうしたものについて最終的には、国費としての対応というご協力もお願いしていこうと、こう考えています。

（日本経済新聞社）
 1点、今のに関連して伺います。県として60戸、60室、確保の目途がついているとのことでした。一方で、個別の市町村から具体的に県がそうであるように、自主的に自発的にこれぐらい用意したい、受入れますよという声は実際に挙がっているんでしょうか。

（知事）
 今の段階では、これから調整していこうと、深掘りをしようということになっておりますので、今の段階として、いただくというよりもこれからお願いをして、もう既にご用意をしている、お考えのところもあるかもしれませんが、そこは今日をもってスタートということになります。

（幹事社）
 各社さん、お願いします。では、ウクライナに関しては以上です。

（知事）
 それでは、引き続き、今度はコロナの対策本部、こちらの関係に移っていきたいと思います。
 それでは先ほど、第75回「徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催いたしまして、私の方から以下、指示を申し上げましたので、その状況につきまして発表させていただきます。
 まずは、「とくしまアラート」、こちらについてであります。本日発表の「とくしまアラート」の指標、今2つある訳でありますが、2月28日には、1つ目の最大確保病床使用率39.5パーセントまで達したものが、19.8パーセント、ほぼ半減というか半分以下、ギリギリ半分ですね。一時期は20パーセントともなっておりました、もう1つの指標である重症者用病床使用率も、本日は6日連続で1名、4パーセントとなっておりまして、2週間連続でこの両方の指標といったもの、「レベル2」「感染警戒・後期」基準を下回るとともに、「レベル2」の「前期」の基準も2日連続で下回ることとなりました。ということで、指標上だけを考えてみますと「レベル1」に、2段階下げ視野に入ってくることとなりました。
 また、今日発表の新規感染者数68名、2桁、100名を下回る。56日振りになった訳で、6日連続で前日を下回るなど、着実に減少が続いているところであります。
 こうした中、専門家会議の委員の皆様方からは、全国的な状況として、昨日をもって「まん延防止等重点措置」18都道府県、発せられておりましたが全て解除となったこと、また、本県におきましては感染者数が安定的に減少傾向に入っているということ、また、先ほどの「とくしまアラート」2つある訳でありますが、病床の逼迫状況も改善していることから、「とくしまアラート」を「レベル2」「感染警戒前期」に1段下げることは、妥当なタイミングであろうと、このようにアドバイスをいただいたところであります。
 さらにこれに加えて、今後、感染状況、あるいは医療の逼迫具合を見て、更なる引き下げ、つまり「レベル1」こちらへ引き下げることも検討すべきと、こうしたご意見をいただいたところであります。これらを受けまして、リバウンドを防ぐための予防的措置といたしまして、「とくしまアラート」2段引き下げではなく、1段引き下げ、本日18時をもって、「レベル2」「感染警戒・前期」へと移行することといたします。先週19日までとさせていただいておりました学校の運動部活動や、本日22日まで再延長しておりました児童等利用施設、小学校、また、県職員を対象とした集中取組期間につきましても、感染者数の減少がそれぞれの分野で見られるなど、一定の効果が上がっていることから、予定どおりそれぞれの期間をもって終了とさせていただきます。
 次に2つ目、高齢者施設は別の対策を取っておりましたので、高齢者施設における感染拡大、その抑え込みを図るため、3月7日から25日までの間を高齢者施設感染拡大封じ込め対策強化期間といたしまして、入所施設の職員の皆さん方への抗原定性検査キットによる週2回、2週間にわたる頻回検査、従来は週1回だったんですね。また、感染発生施設への個人防護具のプッシュ支援、要求がないとしても、こちら側から提供させていただくということ。
 また、DMAT医師などによる感染防止対策WEB研修を実施させていただいております。こうした取組みの結果、高齢者施設職員の直近1週間の新規感染者数につきましては、対策強化期間前の1週間、急激な拡大傾向が見られていたものが、対策強化期間以降、減少傾向がみられるとともに、3月14日以降、新たなクラスターが発生していない。
 また、高齢者施設内での感染拡大防止に一定の効果が見られてきているところであり、引き続き、25日金曜日の対策強化期間終了まで、取組みを実施いたして参ります。
 また、本年1月からの「第6波」におきましては、高齢者施設におきましてもクラスター、本当に数多く見られ、そのほとんどが職員が持ち込む、施設内で感染が拡がったものとなっております。高齢者施設の入所者、感染すると重症化するリスクが高い、入所者の皆さん方はですね。
 ということで、新年度における新規入職者や、あるいは職場の異動などによる人の入れ替わりをきっかけとして、感染拡大を招くことがないよう、新たに4月4日月曜日から4月10日日曜日までの1週間、高齢者施設春の感染拡大防止対策期間と銘打ちまして、集中的な感染防止対策を実施いたします。ということで、こちらということになります。
 
（パネル「高齢者施設春の感染拡大防止対策期間」を掲示）
 
 ということで、今申し上げたように、その背景というのは新年度、人の入れ替わりに伴う感染拡大を防止しようということで、その取組み内容、入所施設の職員の皆様方には、定期的な抗原定性検査を行っていただきます。希望する施設への抗原検査キットを配布させていただいて、これまでの取組み同様に頻回検査、週2回、これを当面実施するということ。また、検査実施施設につきましては、頻回検査協力施設として、県のホームページにおいて一覧を公表させていただき、これらの施設においては、しっかりと入所者の皆様方の安全、安心を職員自ら、あるいは施設をあげて対応していただいている、こうした点について、県としてもPRさせていただければと、このように考えております。
 次に今度3番目となりますが、年度末、年度始めを迎えての人流増加への対応ということであります。実は昨年もこの時期、日本全体、徳島もそうでありますが、大変痛い目にあいました。「第4波」「アルファ株」人の移動に伴って感染急拡大が起こりました。
 そこで、特措法第24条第9項に基づきまして、感染に不安を感じておられる県民の皆様方に、引き続き、積極的に検査をお受けいただけるように要請をさせていただきます。また、これに合わせて、その対応3月末までとしておりました薬局などで無症状の皆さん方が、無料で受けていただくことのできる一般検査、こちらを4月末まで延長させていただきます。
 なお、期間の延長にあたりまして、全国的にキットが不足していた、このように言われておりますが、「オミクロン株」の急激な感染拡大に伴う著しい需要増、これが生じたことを受けて、1月27日、国からは供給が安定するまでの間、しばらく優先度に応じた流通を行うということで、この無料での一般検査、こちらに対しては優先度が低いとされてきたところでありますが、これまで徳島をはじめ全国知事会から幾度となく国に対し、検査キットの供給体制の確保を強く申し入れを行ってきた結果、十分な供給量の確保ができたとして、この優先付け措置につきましては、3月16日をもって終了となりました。
 さらに、徳島が独自で行なっている帰省者などに向けた事前のPCR検査、あるいは飲食店、宿泊施設の従業員の皆様方が対象となる抗原検査につきましても、合わせて4月末まで延長とさせていただきます。
 
（パネル「とくしまアラート・感染警戒前期」を掲示）
 
 そこで、県民の皆様方への呼びかけとして、先ほど「とくしまアラート」1つ下げますということも申し上げました。「後期」が「前期」ということになりまして、今日18時をもってと、ただし、人の移動が多くなる年度末、そして年度始め、是非、感染防止対策の徹底をお願いしたいと思います。
 特に「第6波」では、痛い目にあったのがこの家庭内感染、なかなか止められない、様々な対策を、また注意喚起を行わさせていただきましたが、是非、リバウンド抑制のために家庭内での感染防止対策にご協力をいただきたい。しかし、なにも難しいことがある訳ではないんですね。あくまでも基本的な感染防止対策の再確認をお願いいたします。やはり1番のポイントはマスクの適切な着用、「家庭内で少し喉がおかしいんですよ」という人がいた場合には、やはりこれは感染を疑って全員がマスクを着ける、こうした点。
 あるいは県外から本県へ、「実はこれから徳島県へ着任ですよ」、あるいは「徳島の大学、あるいは学校などにこれから行くんですよ」、といった場合には是非、呼びかけていただきたい。「県での事前のPCR検査、無料で受けられますよ」、こうした点について、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 また、正しく恐れる、決して飲食をやめるということではないんですね。ということで、飲食の場あるいは宿泊など、こうした点については「コロナ対策三ッ星店」、是非そちらをご利用いただきたいと思います。お客様にとりましての安全、安心、その対応にもつながることとなります。
 ということで、各種の制度、積極的にご活用をということで、是非、今、ワクチンの県が主導している大規模集団接種についての追加接種、また、未接種の方、特に高齢者、基礎疾患を有する方、重症化リスクの高い方につきましても、接種について、ご検討いただくとともに、3月7日からスタートしている5歳から11歳のお子様への接種を是非ご検討いただければと思います。それぞれに予約フリーダイヤルをご用意させていただいております。
 そして、「コロナ対策三ッ星店」のご利用、さらには各種検査事業、4月末まで延長とさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に4番目として、学校での感染防止対策についてであります。まず、部活動についてでありますが、2月10日から部活動は平日2時間以内、また休日の活動は原則禁止、また合宿や練習試合などは、県内外を問わず禁止とさせていただきました。3月19日までということで、対策を練ってきたところでありますが、効果が見られてきたということで、まず活動時間につきましては、制限を緩和させていただきまして、平日2時間程度また休日は3時間程度とし、練習試合などにつきましては、県内に限り実施可能とさせていただきます。
 また、校外行事につきましては、県外への実施については延期とし、県内での実施は慎重に判断して実施するとしておりますが、県外との往来は慎重に判断していただきまして、県内においては、感染症対策を徹底した上で、実施可能とさせていただきます。「とくしまアラート」が今日の18時をもって1段下がり、制限が緩和されることとなりますが、もうすぐ春休みともなりますので、感染リスクが高まる時期、特に年度末、年度始めということでありますので、しっかりと対策を練っていただきたいと思います。そこで、春休み期間中における感染防止対策についてであります。ということで、こちら。
 
（パネル「春休み中の感染防止対策について」を掲示）
 
 新学期を迎えることとなりますが、安心してお迎えをいただくための春休み中の感染防止対策です。その背景は今申し上げた年度末、年度始め、人が大きく移動しますということで、基本的な感染防止対策の徹底ということ。特に小学校などで問題となったマスクの適用、適切な着用、鼻マスクにどうしてもなる、顎マスクNGですよと。
 また、飲食の時、会話には特に注意して下さい。黙食の徹底、あるいは会話時のマスクの着用、また特に混雑する店舗、あるいは不特定多数の皆さん方が集まる場所では、時間を少しずらして、密にならないような工夫もお願いいたします。
 また、学校における感染防止対策、新入生の皆様方、ワクワク、ドキドキ、おいでになる訳でありますが、入学者説明会で感染防止対策のチェックリストを配布させていただきます。
 また、部活動についても既に出来上がっている部活動用チェックリストを用いて、感染防止対策を徹底いただければと思います。また、大会の参加時には抗原定性検査などを活用して、感染リスクをしっかりと把握していただきます。
 また、これまでもクラスターたくさん出た寮生活ですね、入寮、あるいは県外から寮に帰って来られる、その健康観察の徹底を。
 また、抗原定性検査キットを活用して県外からおいでになる場合の感染リスクを把握していただきたいと思います。
 そして、最後5番目となります。濃厚接触者の特定と行動制限の見直しについてであります。従来株と比べまして、「オミクロン株」は潜伏期間、あるいは発症間隔が大変短い、これを踏まえ政府方針が示されました。これによって本県におきましては、濃厚接触者の特定と行動制限を見直し、本日からこの制度をスタートさせていただきます。こちらにその状況を書かせていただいております。
 
（パネル「オミクロン株の特性を踏まえた濃厚接触者の特定・行動制限」を掲示）
 
 濃厚接触者の特定・行動制限、待機期間の見直しの主な内容を一覧にさせていただいています。
 まず、同一世帯内で感染者が発生した場合、こちらにつきましては、保健所など濃厚接触者を特定して、行動制限を求めさせていただきます。ただし、待機期間、原則は7日間でありますが、社会機能維持者、つまりエッセンシャルワーカーであるか否かにかかわらず、4日目、5日目の抗原定性検査キットで2回陰性ということであれば、5日目から解除可能となります。ただし、7日間は検温など健康観察を行っていただきます。
 次に、事業所で感染者が発生した場合の対応、保健所は一律に濃厚接触者を特定したり、あるいは行動制限を求める、こういったことを行いません。また、事業者などは感染者と接触のあったことのみを理由として、出勤を含む外出の制限を行う必要はございません。事業所などで感染者と接触があった人々、特にここが注意ですね、高齢者などとの接触、あるいは感染リスクの高い行動は、是非、控えていただきたいと思います。
 また、入院医療機関、高齢者、障がい者などの入所施設、こちらで感染者が発生した場合、都道府県は、濃厚接触者を特定し、行動制限を求めさせていただきます。
 また、濃厚接触者となった従事者の皆さん、待機期間中においても一定の条件のもと、感染防止対策を徹底した上で、毎日の検査、これで陰性確認が出れば、業務の従事を可能と。従来、入院医療機関、これがよく言われていたものですが、その対象が広がるとお考えをいただければと思います。
 また、「第6波」で非常に感染拡大をした保育所、幼稚園、小学校などで感染者が発生した場合の対応、濃厚接触者の特定、あるいは行動制限、こちらにつきましては保健衛生部局、そして児童福祉部局、本県では保健福祉部、あるいは未来創生文化部、自治体ごとに方針を決定させていただきます。
 そして、本県におきましては、マスクの着用など、基本的な感染対策の徹底が困難と考えられる未就学児が利用する保育所、幼稚園、認定こども園などにつきましては、濃厚接触者の特定や行動制限を、これは本県のバージョンとして求めさせていただきます。
 また、濃厚接触者となった従事者、待機期間中においても、こちらも一定の条件、感染防止対策を徹底した上で、こちらも毎日の検査による陰性確認によって、業務従事を可能とすると、国の方から「オミクロン株」の特性を踏まえた濃厚接触者の特定・行動制限が大きく緩和がなされたところであります。
 県民の皆さん、また事業者の皆様方におかれましても、こうした運用についてのご理解、またご協力を是非よろしくお願い申し上げたいと存じます。
 私の方からは以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社：四国放送）
 幹事社の四国放送からお聞きいたします。様々な対策が功を奏したというのはよく分かります。その中で。ここ1週間、2週間はかなり減少しているんですけれども、これはやっぱり何か要因は考えられるものはあるんでしょうか。

（知事）
 やはり感染多発地帯、こうしたところの減少、まずこれが大きな意味であるかと思います。つまり、人との交流の中で、そうしたところで感染が急拡大している大阪（府）、東京（都）、特に京阪神、あるいは東京圏、あるいは中京圏、これは大きいかと思います。
 ただ、今回の場合はそれだけではないんですね。やはりどこでも言われている今、「まん延防止等重点措置」が18都道府県解除になった訳でありますが、それぞれの都道府県で本当に「まん延防止等重点措置」は功を奏したのかという検証がマスコミの皆さん、あるいは関係者でなされているんですね。私がこれまで何度も申し上げたように、やはり十分「オミクロン株」に合ってなかったんじゃないか、というのは必ずしも「まん延防止等重点措置」、今回、長い期間かけた都道府県は結構あった訳なんですが、結果として、必ずしも改善していないんじゃないか。つまり、痒いところに手の届くというか、その原因のところにピタッと対策がはまる。つまり、飲食の場を時短をかけたからといって感染拡大、今回違うんですね、「オミクロン株」。
 その一方で、一番のポイントとなる保育所、幼稚園、認定こども園、学童、いわゆる児童等利用施設、あるいは小学校、あるいは運動などの部活動、こうしたところには何も実は効果的な対応というのが「まん延防止等重点措置」をかけたというだけではないんですね。もちろん、県民の皆さん全体に対して、「まん（延）防（止等重点措置）」になったんだから、これは大変だよ、そうした精神的なものは、ある訳なんですがね。それ以外は、なんら効果的なものがない。逆に、それぞれの知事が、それぞれの都道府県の状況に応じてピンポイントで要請をする、場合によっては強い措置をとらせていただく。もちろん、これは強制ができない部分がありますから、どのくらい従っていただけるかと、そこのお願いに尽きる訳なんですが、しかし、そうした措置を強くやったところであればあるほど、少なくなっている。こうした傾向ははっきりしているところでして、やはり今回、国の基本的対処方針であるとか、あるいは「まん延防止等重点措置」その改訂といったもの、これをもっともっとされていれば、もっと早い段階で全体を抑えることができたのではないだろうか、またその一方で、ものすごい数の患者さんが出たと。しかし、病床の逼迫といった観点では、一部の大都市部を除いてそんなに多くない。例えば徳島県でも200（人台）という数字がダーっと続いた時があったんですが、入院された方は、お1人か、お2人なんですよね。
 だからそうした点を考えると、あまり恐れすぎるというのではなくて、やはり適正な検査、こうしたものをしっかりと行う中で、そして様々な従事者の皆さん、エッセンシャルワーカーはじめですね、そうした対応を考えていかなければならない。こうした点がなかなか難しかった。今回ようやく国が打ち出してきましたけれど、これは「オミクロン株」の状況というのは、もっと早く国も分かっていた訳ですから、濃厚接触者の取り扱い、こうした点についても、もっと大胆に対応を早めていただいておければ、例えば企業BCP、大変だとかですね。経済が大変なんだ、そうした点もクリアできたのではないか。
 まだまだ、くしくもそこへロシアのウクライナ侵攻、これが加わってしまったということで二重三重に今、日本の経済、雇用、大変な状況になってきているので、少しそこが残念だったなという感じがしておりますが、しかし、これも決して安心をしていいものではないんですね。やはり、昨年の状況を踏まえると、やはり、年度末、年度始め、否が応でも人が多く動く。その意味では東京（都）、大阪（府）が数が減ってくれているのは有り難い。でもまだ何千人といる訳ですけれどね。
 そうした意味では、やはり基本的な感染防止対策といったもの、これをしっかりと。なかなかそれが取りづらい児童等利用施設、あるいは小学校、こうしたところについては、今回の「第6波」対策といったものについて、やはり取組みを行っていただく。例えば仮にクラスターが出るということであれば、これまで集中取組でやっていた、そうした対策をもう一度お願いする。その施設にですね、全部じゃなくて。こうしたことも当然、視野に入れる中で、チェックリストなどもご用意させていただいたというのは、そうした意味ということになります。

（幹事社）
 では各社さん、お願いします。

（毎日新聞社）
 部活動の制限のことについて、2点確認させていただきたいんですけれども、練習試合などは県内に限り可能ということだったんですけれど、他に含まれるものは合宿とか、そういうものでよろしいでしょうか。

（知事）
 合宿は今もって駄目ですね。県外含めて。

（毎日新聞社）
 例えば、練習試合などの「など」に含まれるというのは、例えば、どういうのを想定されているんでしょうか。

（知事）
 大体は県外における練習試合とかがメインですね。

（毎日新聞社）
 それは、例えば県外の学校が徳島に来て試合をするというのは駄目ですか。

（知事）
 駄目ですね。

（毎日新聞社）
 ありがとうございます。

（NHK）
 「オミクロン株」の特性を踏まえた濃厚接触者の特定・行動制限の見直しについてなんですけれども、こちらは「（とくしま）アラート」の引き下げに伴うものという訳ではない。
 
（パネル「オミクロン株の特性を踏まえた濃厚接触者の特定・行動制限」を掲示）
 
（知事）
 これは国の基本的対処方針が変更になったということで、国からの方針。ただし、さっき徳島バージョンと申し上げたことがあったかと思うんですが、そこの部分については徳島県としてちょうどこれ、拡大したものでありますが、ちょうどこのところですね。つまり今回、保育所、幼稚園、小学校、いわゆるクラスターが多発した、いわゆる一番感染拡大したところ、ここにつきましてはマスクの着用、基本的なこれがやっぱり難しい、子どもさんたちがですね。未就学児が利用する保育所、幼稚園などについては濃厚接触者の特定、行動制限、これをしっかりと求めさせていただく。ここに自治体ごとで方針を決定するというふうに国が書いていますので、これに則る形でさせていただくということになります。

（NHK）
 それ以外は、国の方針のままという。

（知事）
 全体のフレームは国が作ったもの。ただ国の方で、各都道府県で判断してくれといったものについて今、徳島バージョンというものを申し上げたということになります。

（NHK）
 分かりました。

（日本経済新聞社）
 聞き逃していたら申し訳ないです。確認させて下さい。先ほど、さらなる「レベル」の引き下げ、「レベル1」への引き下げについて、引き下げも検討するとありました。それは専門家の方々がそう言っているという意味なのか、知事としてそう考えているのか、その両方なのか。

（知事）
 はい、そこのところについては、両方ということになります。というのは、先ほど申し上げたように、既に2日連続で「レベル1」の基準にもうなっているんですね。
 しかし、専門家会議の皆さん方というのは、大体その「レベル」が1週間続くと。つまりトレンドを見ると。先ほど専門家会議から「レベル2・前期」に下げるのにちょうど妥当な時期だと言われたのが、2週間連続でこれを超えている。そして安定的に減少している。このトレンドが何かこう、ジグザグしていると。例えば、2歩下がって1歩上がると、これは安定じゃないんですね。ずーっと下がってくると、緩やかではあるが安定して減少傾向にある。そして病床の逼迫、特に最大確保病床と重症者用病床と2つあるんですけれどね。こういった点についても安定している。こういう部分があるので、まず1つ下げる、これは妥当でしょう。
 ただ、もう2日連続で少なくとも「レベル1」のところに達しているので、今後、やはり感染者数の問題、特に自宅療養が増えるという傾向がありますので、そこをまずカバーする医療サポート、こうした点への負担が増えてしまわないようにと。それからあとは、医療全体としての病床の逼迫、こうしたことを招くことがなければ、もう1段下げる、当然そうしたことも考えるべきだと。

（幹事社）
 よろしいですか。はい、ありがとうございました。

（知事）
 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。