令和4年3月18日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 よろしくお願いします。

（知事）
 それでは、発表に入ります前に一言コメントを申し上げたいと思います。
 一昨日、3月16日水曜日、23時36分に発生いたしました福島県沖を震源とする地震によりまして、まずは、お亡くなりになられた方のご冥福と、そして被災された全ての皆様方に対して心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
さて、本県におきましては、発災後、直ちに被災県である宮城県の村井知事さん、また福島県の内堀知事さん、そして、全国知事会長を今、務めていただいている鳥取県の平井知事さんと連絡を取らせていただきまして、そして翌17日木曜日、午前4時、県職員2名の先遣隊を、東日本大震災発災の時に関西広域連合としてカウンターパート制度、被災された県を、応援する県を定めて、そして徹底的に応援すると、この時に徳島県は宮城県を応援させていただいた、こうしたご関係もありまして、宮城県に向けプッシュ型、つまりこちら側から出かけていくと、派遣をさせていただきました。
 職員は午前10時45分、宮城県庁に入りまして、そして宮城県復興危機管理部長さんと面会をさせていただきました。現地では宮城県災害対策本部会議に出席するとともに、内閣府、自衛隊などから派遣されたリエゾンとの情報交換などによりまして、被災状況をはじめ、情報収集に努めさせていただきました。
 引き続き、宮城県のできるだけ早い復興に向け、全国知事会、並びに関西広域連合といたしましても、しっかりと支援をさせていただければと、このように考えているところであります。
 それでは、発表事項に移りたいと存じます。今日は4点、発表させていただきます。

 まず1番目、「とくしまPR広告」の完成についてであります。徳島阿波おどり空港は、コロナ前、平成30年度には、過去最高となります約120万人の皆様方にご利用をいただき、徳島はもとよりのこと、まさに四国のゲートウェイとしての機能を担っておりました。
 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、およそ2年間もの間、インバウンドをはじめ、県外との人流は大きく減少し、他県同様、閉塞感が漂っているところであります。
 こうした中、空港に面した倉庫を所有されておられます株式会社高橋ふとん店、高橋社長様から、「高さ約6m、幅約60mの倉庫壁面は、空港利用者の皆様方へのPR効果が高いのではないか」、「是非、県の魅力発信に役立てて欲しい」大変有難いご提案をいただいたところであります。
 そこで、倉庫壁面に掲出いたしますPR広告デザインについて、とくしまPR広告デザインコンテストと銘打ちまして、全国公募いたしましたところ、県内外はもとよりのこと、海外を含む60名、78点ものご応募をいただいたところであります。
 この中から、有識者による審査はじめ、県民の皆様方からのご意見も踏まえまして、最優秀賞には、鳴門市在住の新ガイハルカさんの作品で、「徳島ええとこ見てってじゃ」を選定させていただきました。最優秀賞のデザインにつきましては、「阿波おどり」をはじめ、「鳴門の渦潮」、「ラフティング」、そして「DMV」など、徳島の魅力を数多く取り入れていただいているところであり、まさに特徴を捉えた、誰にでも、分かりやすいものとなっております。
 広告の倉庫壁面への掲出作業が今月完了いたしましたので、少し映像をご覧いただきたいと思います。
 
（映像「徳島ええとこ見てってじゃ」紹介）
 
 なお、こちらのPR広告デザインに係る表彰式につきましては、3月25日金曜日に執り行う予定といたしております。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博の2025年、開催を控えているところであり、コロナ禍で大きな打撃を受けている社会経済の飛躍的回復に向けた起爆剤として、国内外から徳島への誘客を図る絶好の機会を迎えようとしているところであります。
 今回の「とくしまPR広告」が、まさにランドマークとなり、徳島を訪れていただく皆様方をお迎えするだけではなく、思い出をお持ち帰りいただくとともに、本県への再訪問、リピーターとなっていただくとともに、新たな人の流れをしっかりと生み出していければと、このように考えております。
 今後とも、アフターコロナ、そして、ポストコロナ新時代を見据えた本県の魅力発信に、しっかりと取り組んで参ります。

 次に2番目、ヒトパピローマウイルスワクチン接種普及啓発動画の公開についてであります。
 HPV、お聞きいただいたこともあるかと思いますが、ヒトパピローマウイルス、この略でありますが、そのワクチンにつきましては、令和3年10月、厚生科学審議会で、HPVワクチンの積極的接種勧奨を再開するとの結論が出されまして、併せて、接種機会を逃した方々へのキャッチアップ接種につきましても、実施する方針が示されたところであります。
 このような国の動きの中、本県独自の事業として、全国初のキャッチアップ接種を令和4年1月から開始するとともに、接種対象者となる方が、安心して接種をお受けいただけるよう、子宮頸がんや、HPVワクチン接種についての紹介、また、疑問にお答えする動画を作成させていただきました。
 少し具体的に申し上げて参りますと、2人の女子学生、こちらのVチューバーが登場し、子宮頸がんやHPVワクチンについて学んでいく約8分間の動画となっているところであります。
 作成には、接種対象者の年代であり、徳島県ヒトパピローマウイルスワクチン接種推進協議会の委員も務めておられます岡久萌夏さんと、佐藤麗さんのお2人の学生さんと、専門家の立場から、徳島大学産科婦人科学分野の吉田加奈子先生にもご協力いただいたところであります。
 本編は約8分間、少し記者の皆さん方にご覧いただくには長いものですから、本日はその一部となる3分30秒を抜粋して、紹介させていただきますので、少しご覧をいただければと思います。
 
（普及啓発動画「ヒトパピローマウイルスワクチン接種」上映）
 
 この動画でありますが、本日から配信を開始させていただき、YouTube徳島県チャンネルに掲載させていただくとともに、徳島県公式SNSにおきましても、発信いたして参ります。
 また、県が進めているキャッチアップ接種促進モデル事業につきましては、募集人数に、まだまだ余裕がございますので、本動画をご覧いただき、定期接種の対象である12歳から16歳の方に加え、本事業の対象となる17歳から24歳の方々にも、積極的にワクチン接種をご検討いただければ幸いです。

 次に3番目、県主導の「大規模集団接種」4月日程の追加についてであります。こちらを少しご覧いただきまして、一覧表をご用意させていただきました。
 
（パネル「県主導の大規模集団接種（3月・4月の予定）」を掲示）
 
 これまで3月は出ていたんですよね。4月の予定も加えさせていただきまして、「アスティとくしま」、「アミコ東館」、そして県南につきましては、「小松島（ショッピングプラザ）ルピア」、「阿南市スポーツ総合センター」、県西部は「県西部防災館」と言うことで、それぞれの日にち、そして、その時間帯を一覧表でご用意させていただいたところであります。
 ということで、今見ていただいた点を少し解説させていただきたいと思います。
 まず、「アスティとくしま」昨日も少し見て参りましたが、4月2日土曜日はじめ13日間、そして、「アミコ東館」につきましては、4月2日土曜日、9日土曜日、10日日曜日、3日間。県南部におきましては、「小松島ショッピングプラザ・ルピア」が4月9日土曜日。そして、「阿南市スポーツ総合センター」が4月16日土曜日、それぞれ各1日です。
 県西部では、「県西部防災館」が4月3日の日曜日と、10日の日曜日、これらの日程を新たに加えさせていただきました。
 また、「アスティとくしま」、小松島会場、阿南会場、そして西部会場では、引き続き、無料のシャトルバスを運行させていただきます。
 追加日程の予約受付につきましては、3月19日土曜日、午前8時30分から開始させていただきますということで、こちらコールセンターをご用意しております。
 
（パネル「徳島県ワクチン接種予約受付コールセンター」を掲示）
 
 徳島県ワクチン接種予約受付コールセンター、フリーダイヤル0120‐567‐571、コロナこないと、覚えていただければ分かりやすいかと思います。朝8時半から夜20時まで、土日、祝日も受付をさせていただいております。なお、インターネットからの申込みは、こちら2次元コード、ご用意をさせていただいております。従来の受付と同じということになります。
 県内在住で3回目の接種券を持っておられる方は、どちらの会場におきましても、ワクチン接種を受けることが可能となります。よく、それぞれ在住されているところが、「県西部だから西部防災館しか駄目なんですか」、あるいは「南部なんで、阿南、小松島だけですか」、いえいえ徳島市内においでいただいている時とか、あるいは南の人が西へ、西の人が南へと、そうした場合の時間帯にも合わせるということも、当然、選択肢として持っていただくと言うことがありますので、どちらの会場でもワクチン接種を受けることが可能とさせていただいております。県主導の大規模集団接種をご活用いただきまして、早期の接種、是非、お願いをいたします。
 また、ここで合わせてのお願いをさせていただきます。5歳から11歳小児の接種について、発表をさせていただきたいと思います。
 今、徳島はもとよりのことでありますが、全国各地で徳島では児童等利用施設と呼んでおりますが、保育園、認定こども園、学童、あるいは障がい児の皆さん方の通所施設、そして幼稚園、こうしたところで感染拡大が止まらないんですね。そして、クラスターがどんどん出てくると。
 つまり、ワクチンが打てない子どもさんたち、年代と言うことになると、こうしたこともありますし、また、マスクをなかなか着けづらいということもあると、そうした意味で5歳から11歳の小児の接種、3月17日木曜日から4月の接種分の予約の開始をさせていただいたところでありますが、本県では、現在、3月分を含めまして、累計で5,000（名）を超えて5,203名の予約をいただくなど、大変、前向きにご検討いただいているところであり、感謝申し上げたいと思います。
 そこで、先日発表した4月の3,000名に加えまして、3月分につきましても、22日以降の接種枠に、新たに200名分、こちらを上積みさせていただき、どの医療機関であっても予約申込みにつきましては、統一したコールセンターとWEBからのお申込みということになります。ということで、5歳から11歳の皆様方はこちら。
 
（パネル「5～11歳の新型コロナワクチン接種」を掲示）
 
 接種対象者、県内在住で接種券をお持ちの5歳から11歳の方々ということで、コールセンターフリーダイヤル0120-003-820、003‐820、受付は朝8時半から、こちらも夜20時まで土日、祝日、受付けております。また、ウェブサイト、二次元コード、こちらからもお申込み可能と言うことになっております。
 今後も、医師会はじめ、関係機関の皆様方のご協力をいただきながら、臨機応変に接種機会を提供することができるように、努めて参りますので、保護者の皆様におかれましては、お子様とご一緒に、ワクチン接種に前向きにご検討をいただければと思います。

 そして4番目、ウクライナ情勢への対応についてであります。
 2月24日、ロシア軍がウクライナ軍事侵攻を開始し、現在も攻撃が続いているところであります。このことは、国際社会の平和と秩序を脅かす、明らかな国連憲章違反である行為であり、断じて容認することができないものであります。
 本県では、先の県議会2月定例会におきまして、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議が全会一致で可決されたところであり、全国知事会や関西広域連合におきましても、ロシアのこうした行為に対する抗議が強くなされているところであります。
 侵攻が始まって以降、ウクライナにおきましては、戦火を逃れて国外に避難される方が300万人を超えたとも報道されておりまして、政府におきましては、人道上の観点から、避難民の受入れに取り組む方針を示しているところであります。
 一方、ロシアへの経済制裁として、政府は、本日18日から、物品あるいは技術の輸出を原則禁止にする、ウクライナへの侵攻が長引くことで、我が国の経済活動への影響も、懸念されるところであります。
 そこで、徳島県といたしましては、ウクライナからの避難民受入れ、あるいは相談支援、また、今後、予想される景気低迷に対する経済対策などに取り組むために、私が本部長となるウクライナ情勢対応本部（仮称）、こちらを速やかに立ち上げさせていただきまして、全庁を挙げて対策を講じて参ります。
 早速、週明けの22日火曜日に、第1回の本部会議を開催いたしまして、今後の取組みの方向性を、お示しして参りたいと考えております。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社：四国放送）
 それでは幹事社から、今、最後にありましたウクライナへの対応なんですが、すみません、本部名をもう一度、正式名を。

（知事）
 正式というか、まだ仮称ということにはなっているんですが、今申し上げた名前、こちらにつきましては、ウクライナ情勢対応本部、とりあえず仮称と。立ち上げたときに正式名称になります。

（幹事社：四国放送）
 今後の取組み、これからとは思うんですが、避難民ももちろんそうなんですけれども、やっぱり経済への不安、石油価格の高騰とかですね、非常に不安に思っている方もいらっしゃると思うんですが、何かこういうことに力を入れようという点はありますか。

（知事）
 大きくは今お話がありましたように、やはりまずは国の方で避難民受入れの方向性を示しておりますので、ただ、具体的な話は、まだいただいておりませんが、まずは避難民の受入れと。
 そして、この皆さん方がより快適に過ごしていただけるような住居の手当てはもとよりのこと、様々な生活支援、あるいはお仕事の斡旋みたいなものもあるかもしれませんね。そうした形をまずとらせていただくと。そのためには当然、県営住宅など、これを活用していきますから。
 実は県営住宅、公営住宅が空いた場合には追加募集するんですが、今、この募集、これを停止させていただいております。
 さらに、この人数が例えば増えてくる、あるいはもっともっと快適にということがあるのであれば、宿泊施設への受入れ、こうしたことも考えていければ。もう既にそうした意味では、日本旅館協会徳島県支部の皆さん、あるいは徳島県旅館業生活衛生同業組合の皆さん方と既に相談をさせていただいているところでもあります。
 そして、またさらに、やはり生業ということで就労、こうしたご希望をなされる場合もあると思いますので、就労相談、その対応と。こうしたものも、例えば電話であったり、あるいは窓口であったり、もちろんすだちくんハローワーク、こうしたもの、きめ細やかに対応していくことができればと、このように考えております。

（幹事社：四国放送）
 その一方で、国内のウクライナの影響ですね、たぶん県内で色々な経済対策が必要になってくる可能性があると思うんですけれど、その辺は何か。

（知事）
 もう既に議題にのぼっているのが、石油高騰のトリガー条項ですね。既に国が補助金として平均164円以上になったと。原油がですね、特にガソリンをテーマにします、その場合に最高25円まで元請けのところに支援して、最終、小売の方々が、どう下げるかというのは、小売の皆さん方のご判断に任されているんですが、こうした対策は第一弾打たれた。
 しかし、これだけではもっと厳しいんじゃないか。つまり、追加制裁の中で、例えばアメリカが、ロシア原産の石油、これを禁輸する。これにヨーロッパなども追随してくると。こうした形になってくれば、当然、日本もということになれば、ますます当然、ガソリン、軽油、灯油などなど上がってくる。
 そこで、トリガー条項、つまり今、石油関係諸税、上乗せをしているんですね。こうしたものについて、それをやめる。ただ、これは地方財源になっている部分がありますので、当然、もしこれを国がそうしますと言って、何ら財源手当てがなければ、それは直接我々の収入が減る。当然、国においてはそうした点、我々も様々な協力はさせていただく訳なんですが、国策として取り組む訳ですから、トリガー条項発動となって、その上乗せ分、石油諸税ですよね。これがなくなる。そして、地方が減収になる。こうしたものにつきましては、当然のことながら補填は配慮よろしく、そうした点はあるかと思います。
 ただ、それだけにはとどまらないですね。例えば今、中古車、非常に値が上がってきている。なぜか。新車が作れなくなっているんですね。半導体はじめ、世界のいわゆるサプライチェーン、こうしたものが大きく実は、今、傷んできている。経済政策ということでね。そうしたことで中古車、こういったものが上がるということで、今、物価があらゆる面で、先般7.9パーセントという数字も上がっていましたけれどね、物価がどんどん上がってくる。つまりインフレになる。
 その一方で、円が安くなっていると。かつて円が安くなることについては、貿易でもって日本は割と稼ぐ国ですので、それはかえって企業にとって良いこと。インフレターゲットなんていう言葉もあったんですが、今はそうじゃなくて、実態として円が安くなってきているんじゃないか、こうした指摘もなされている。
 じゃあ、どういうことが起こるかというと、先ほど石油の話をした訳なんですが、あらゆる実は資源を日本は海外に頼っているんですね。当然、為替というものがある訳ですから、今まで円が強い、円高だと言えば、こうしたものを結果、安く買えていた。
 しかし、円安になる、実体経済に伴わない円安、悪い円安とよく呼ぶんですけれどね。そうなると、非常にエネルギーはじめとして、資源の原価が上がってしまう。ということは、これは生産コストが上がるということになりますから。
 また、こういった意味で、あらゆる面で物価が上がってきてしまう。それを末端小売価格に反映をするかしないか、でも、せざるを得なくなってくると思うんですよね。こうなった時に、果たして日本経済、あるいは国民の皆さん方の生活がもつのか。今、年金生活者の皆さん方に一時金を出したらどうだ、というお話も出て、国会でいろいろ議論がなされています。これもその一端、非常に生活が苦しく、こうした点を考えて、当然のことながら、前の会見の時にも申し上げたように、国を挙げての経済対策、これは必至だろうと。当然そうなれば、その前に徳島としては体制を整えていく必要があると。
 当然、徳島県としてできるもの。今は確かにコロナ「第6波」、この影響への対策ということで、県独自の支援、こうした支援金の制度、そうしたものを設けさせていただいて、32億、発動まずさせていただいているところなんですが、こうしたものだけでは当然足りなくなってくる。大規模な、やはり経済対策、そして腰折れを防ぐ、あるいは各業を守っていくと、こうしたことは重要ということですから、県としてできるもの、あるいはその受け皿、そして何よりも国がどの段階で大規模経済対策、これを打ち上げていくかという情報収集、アンテナを高くする、こうした点が今求められるところですので、国、国会の方でも、今やそうした話がどんどん出始めているところですので、しっかりとこの点についても対応するという意味で、今回、私をトップとする本部を立ち上げるということになります。

（幹事社：四国放送）
 国の経済対策がいろいろ見えてくると、それに応じて県もそういう対策を進めていきたいという。

（知事）
 2つありまして、今申し上げた今既にコロナ禍ということで、飲食だけではなくて、あらゆる企業の雇用を守る。そうした意味で徳島県として（事業）継続支援、支援金（応援金）ご用意させていただいたんですが、それだけには限らないだろうと。当然、あらゆる面において物が上がっていく。そしてエネルギー価格も上がるということは、生産コストが上がってしまう。消費者の皆さん方も大変になってくるということですから、何としても業、そして雇用を守っていくということ。まず県としてできるもの、一体何があるか。
 そして、次には国の対策、国が行う方法、この受け皿をしっかり作る。そして、国の様々な経済対策を受け入れやすくする、その下準備。そのためには情報収集がいると。
 こうしたことで、県独自として打つ対策。場合によっては、県議会の皆さん方にご相談させていただいて、臨時の県議会を開くと。これまでずっとコロナ含めやってきましたけれどね、そうしたことも当然、射程圏内には入ってくる。ただ、今はやはりどんな形で、例えば円安が進むのか、あるいはどんな形で海外から入ってくる様々な物資の価格が変動するのか。これに対して国がどういう対策を打ってくるのか。まず、これをしっかり見るとともに、その後に来る大規模経済対策をしっかりとアンテナ高く。そして、もし打ち上げられれば、直ちにそれを使えるようにする。ここは県議会の皆さん方のご理解、ご協力を求めなければならない。つまり臨時県議会を開く。
 そして、国のそういった予算をすぐさま使えるような補正予算を受け皿として用意しておく。こうした点が今の段階としては考えられる。ということで本部を立ち上げ、そして当然ウクライナの難民の皆さん方の受入れ、これは政府の方針、これにしっかりとバックアップをしていく。そして、さらには県内経済をしっかり守っていくと。この大きく2つあるかと思います。

（日本経済新聞社）
 ちょっと話は変わりますけれども、コロナ関連で伺います。「まん延防止（等重点）措置」が全面解除の方向になっているんですが、先ほど県として大規模接種、4月も引き続き続けるんですが、学童などへの接種も力を入れるという話がありましたけれども、改めて今、現状コロナの情勢どう思われているのか、今後の対応について伺いたいです。

（知事）
 はい。今、「まん延防止等重点措置」18都道府県ということになっている訳なんですが、これが21日をもって全面解除と。大体、見えていた部分はあるんですが、政府として正式に決定すると。こうなって参りますと、当然そのあとの対応と。なぜかというと、21日、もう間もなく年度末なんですね。そして、今度は4月に入ると年度始め。例えば学校関係、あるいは就職関係、また各企業、団体の皆さん方も、人事異動と、大きく人が動く時期なんですね。そこで「まん延防止等重点措置」が全面解除される。それは経済的には非常にいい話なんですが、ワクチン接種、必ずしも目標としたものが全て達成できている訳ではない訳ですから。
 また、経口薬も、例えば季節性インフルエンザで特効薬といわれるタミフル、こうしたものが今ある訳ではない。治療薬としては一部あるんですけれどね。もうまもなく塩野義さんのやつが出てくる。これに大きな期待がかかっているところなんですが、そうした中で全面解除し、もちろん様々な、それぞれ受けていたところも対策は、都道府県独自の対策は打つという話も各知事から出ているところではあるんですが、やはり大きな人の移動である年度末、年度始めを控えているということを考えると、やはり再びの感染拡大。
 また、この点については感染症の専門家の皆さん方もリバウンドは、それはあり得るであろうと。ただ、ワクチン接種が進む、3度目のブースター接種、あるいは今まで打てなかった5歳から11歳の子どもさん達へのワクチン接種。また、もっと言うと、18歳以上がブースター接種なんですね。12歳から17歳についての今度はブースター接種、こうした十重二十重へのワクチン接種、こうしたものが進んでいくと。
 だから、そうした意味ではどちらが先かというね。感染再拡大が先なのか、接種が進むのが先なのか、あるいは経口薬が十分に配備されるのが先なのか。こうしたギリギリのところ。
 しかし、経済的な面を見たらもう限界、おそらく。また、人流を止める水際対策も世界中から日本は少し奇異な目で見られている。やり過ぎじゃないかと、この「オミクロン株」の特性からみて、ということで留学生が日本を忌避する。あるいは技能実習生が日本以外に行こうと。こうなると実質、日本の働き手、あるいは将来のグローバル企業の皆さん方にとっての働き手を一気に日本は失うと。今だけの話ではなくて、これから先、大きなダメージを受ける。そうした意味では、今回の18都道府県解除、ギリギリの選択、このようになるかと思います。
 ということで、この点については、我々全国知事会としてもしっかりと政府、ここを支えながら、感染の再拡大、これをなるべく抑えきる、というのは難しいのかもしれませんが、なるべくその山を小さくしていくと同時に経済の立て直し、ここをしっかりと。
 ただ、これに不確定要因がもう1つというか、2つ関わってきたんですね。1つは今回のロシアのウクライナ侵攻。つまり、戦争はあり得ないと思われていた。地域紛争と従来呼んでいましたけれどね。今や戦争はあり得るというものの中で、日本も世界を見なければいけない、この点。
 それからもう1つは、今回起きたあの大地震。最初、気象庁から私もずっとNHKを見ていたんですが、最初は震度5弱だったんですね。それも岩手県、あるいは宮城県、福島県。場合によっては少しその後に山形県、秋田県、ここは黄色になったんですが、なんかおかしいよなと。またたく間にその黄色がダダダダダダっと、関東全域まで拡がった。そして、震度5弱だったものが6強になった。これはいかんと。震度6強になると私の作った制度ですけれど、知事会長の時に。
 要は、緊急広域災害対策本部、自動設置。そこで平井会長とも直ちに連携、連絡を取ったんですけれどね。あるいは、被災地である宮城県の村井知事、あるいは内堀知事、内堀知事さんにはメールですぐに返ってきましたので、メールでのやり取り。村井知事さんとは電話で直接、そして東日本大震災で応援した、そうした経緯もありますので、直ちに先遣隊、これをプッシュ型でお送りをさせていただいた。
 昨日、村井知事さんの方からも対策本部、その状況であるとか、あるいは徳島県に対する期待、あるいは感謝、こうしたお話もいただいたところなんですが、しかし、これは必ずしも、これで終わりとは気象庁は言っていないんですね。これからも大きな、果たして余震なのか。今回のものが熊本地震のように最初の予震だったと、その「よ」の字が違いますけれどね。どっちなのか。
 そして、これが首都直下型地震への引き金なのか。予兆なのか。そして、首都直下型で富士山が噴火する。これが東海地震を刺激すれば、直ちに南海トラフ巨大地震に引火すると。
 だから我々としては今まで備える備えると言っていたものに対しても、実戦配備も考えなければならない。つまり、今まで新型コロナウイルス感染症との闘い。それへのと言っていたものに戦争といったものが決して遠いところの話ではない。もう既に経済では影響が出てきている。避難民の受入れ、人道的な点でも具体的に出てきている。じゃあ、これが朝鮮半島、こちらも北朝鮮がICBMを打ち上げたのではないか、失敗した、こうした話も出てくるぐらい、また動き始めているんですね。
 台湾海峡問題もどうなってくるのか。下手すると日本が戦場になる、沖縄がと。こうしたことも、やはりおそらく政府としては想定している。そこへ、首都直下型地震、南海トラフが来た場合、どう国土を防衛するのか。おそらく攻め込もうと思う人たちにとったら、絶好の機会になっちゃう訳ですね、これが。
 だから当然、そうした被害にも災害に備えなければいけない。大丈夫だ日本は、攻めこめないぞと。だから、これからの日本、大変な時期に差し掛かった。あくまでも後、後生から見たときに、あのコロナ、あれはあくまでも序章だった。こういうことがないように、我々としてはやはり国とともに、しっかりとスクラムを組んで、内政、外交、防衛、もちろん、我々は防衛については権限がない訳なんですけれど。
 少なくとも災害対応といった点については、とにかく虎視眈々と、そうした機会を狙っているであろうと言われるところに隙を見せないと、これも大変重要。そこは我々、地方公共団体がスクラムを組んで対応すれば、きっちりとできる、ということになりますので、おそらく今まで考えていたのとは異次元の対応がこれから求められてくると。
 もちろん、ロシアのウクライナ侵攻が、これでピタッと止まってくれる、ということになれば、ちょっとまた様子は変わってくるのかもしれませんが、どうも長期化しそうだと。こうした話も出てきているところですので、非常に夜もなかなか寝れない。現に、地震の日は寝ていませんが、そうしたことが続いてくるのではないか、このように思っています。

（幹事社）
 発表事項に関して各社さん、何かありますか。

（徳島新聞社）
 HPVワクチンについて、お伺いしたいんですけれども、当然、今回は女性向けの積極的接種勧奨だと思うんですけれども、男性も打ったほうがいいんじゃないかというような議論があると思うんですけれども、もちろんパートナーに移してしまうですとか、男性も癌の予防効果がという話があるんですけれど、その点どうお考えでしょうか。

（知事）
 そうですね。まずはこのワクチン、これを受けるというか、まず発症する側の女性の皆さん方に推奨していく。一時は一気に進むという感じだったんですが、副反応の話が出て、そして急遽ということになったということもあります。
 ただ、今ご質問があったように、パートナーが実際にはその介在をしてしまうということがあるので、当然そうした知識、これを男性サイドにもしっかりと持っていただくということは必要であると。このように考えていますが、まずは女性の皆さん方に防衛をしてもらおうと、こうした点で進められればと、このように考えております。

（幹事社）
 他ございますか。

（徳島新聞社）
 すみません。ワクチンなんですけれども。

（知事）
 どのワクチン。

（徳島新聞社）
 HPVワクチンです。先ほど、まだキャッチアップ事業で余裕があるという風におっしゃっていたんですけれども、現時点で何名の方が受けられていて、予約状況はどうなっているのか、教えて下さい。

（知事）
 はい。詳細な数字については、後でもお聞きいただければとは思いますけれど、後でまた、その具体的な今の予約の状況と、実際に受けた方々の数というのは、また、お出しさせていただきます。

（幹事社）
 他ございますか。それでは、発表事項以外で。

（NHK）
 発表事項以外でNHKです。すみません、先ほど「まん延防止等重点措置」の全面解除についてのお話があったと思うんですけれども、これに伴ってですね、徳島県内の「とくしまアラート」に対しての変化がないか、影響があるのかという点と、今、周辺の県との、県民割という、相互の県民割と言われているのが止まっていると思うんですけれども、こちらが何か復活するとか、そういう動きがあるのか教えて下さい。

（知事）
 はい。まず「まん延防止等重点措置」これが21日に全面解除、22日以降は久方ぶりになんの規制もない47都道府県、こうなるということなんですが、確かにそうなった場合に徳島の「（とくしま）アラート」、ある程度やっているということが今、後の質問にあった、いわゆる県民割、あるいは今、県民割を広域にということになって、そしてさらには「Go To」を国がその後は、都道府県版でやってくれと。
 こうしたところに当然、発動基準、これが抵触してくる部分がありますから、当然のことながら「（とくしま）アラート」の見直しと言ったものは、視野に入れなければならない。
 ただ、だからといって今2つの指標を用意してある訳ですね。最大確保病床に対しての、どのぐらい占めているのか。あるいは重症者病床に対しての、ベッド割合ですね、重症者お1人という状況ですけれどね。それから最大確保病床も、ここ2日、25パーセントを割っているということから考えると、既に「レベル2・後期」、これはもうずっと10日間ぐらいこれに達していない。つまり35パーセントを割っている。ただ、どうしてもこの数が、例えば200台だとか、ときたま300（台）が出たり、今のところずっと100台なんですけれどね。ただ、かつて2桁の時に比べると、なんとなく感覚的には大丈夫かと。
 そして1番問題になっているのが、冒頭でも申し上げた児童等利用施設。つまり、ようやくワクチンが打てるようになった5歳から11歳、この皆さん方が通う児童等利用施設、あるいは小学校、ここでのクラスターが徳島もとより全国止まらない。
 さらに問題なのは、5歳未満の皆さん方は、今回もワクチンを打てない訳ですよね。だから、そうしたところについて、なかなかマスクも常時きっちりと、というのは難しい部分もあるということですから、さあ、どうしていくのか。
 さらに年度末、年度始め、人が大きく動く。国の方で、例えば感染症法上の今、2類になっていますけれど、これを季節性インフルエンザ同様、5類に落としていく。そうした方が、例えば厚生科学審議会の中、ワクチン部会、あるいはその感染症部会の中で、そうしようと。エビデンスを持ってやっていくということであれば、これは風邪だということになってくる。
 ただ、あくまでも感染症法上の2類でとどめるということになってくれば、その対策はきっちりとやらなければならない、ということがありますので、「（とくしま）アラート」をどう見ていくのか。どう、今の状態から言うと、確かに「レベル2・前期」、今「（レベル2）後期」ですけれどね。これにして別に問題はないと、指標上は言えるところなんですがね。
 ここはやはり専門家、専門家会議の皆さん方にもこれはお諮りをしなければいけないんですけれどね。実際の医療逼迫を今後招く可能性があるのか、ないのか、そうした観点で、今後しっかりと。しかるべき時期に対策本部、これを開いて対応していきたいと。両方見ていかなければいけないですね。経済活動、特に県民割、あるいはその後控える県版Go To、どうしていくのかと。

（NHK）
 県民割については、なのでまだ今のところ、少なくとも指標上まだそうなっていないので、復活を投げかけたりとか、投げかけられたりとか、そういう話じゃないと。

（知事）
 そうですね。「レベル1」にならないとダメですから。確かに今「レベル1」の基準には、最大確保病床はなっていない部分ですのでね。

（NHK）
 あと「レベル2・前期」に指標上は大丈夫だという話だったと思うんですけれども、指標上では、いけるけれども感染の状況とかを見ると、「レベル2」のままでもいいのではないか、というような考え方があると思うんですけれども、どうですか、レベル2に落とす方に前向きなのか、それとも現状を維持した方がいいというのは、知事のお考えとしてはどちらの方に。

（知事）
 というか、指標上はまだ「レベル2・前期」。今、後期にしていますけれど、まだ「レベル1」の指標にはなっていないですね、そこのところは。

（NHK）
 「（レベル）2」の「前期」に落とすというのはどうですか、前向きに。

（知事）
 それはあり得る訳なんですが、実はその前にもそうした指標上はあったんですが、あの時は、300とかという数字が出たりしていたと。そうなると、確かに指標上はそうなんですけれど、自宅療養、こちらがかなり数が多かった。ということは、いずれにしてもドクターたちも、病院のドクターではなく、今、受入れの病院ではなく、他の医師会でサポートしていただいている先生方の負担はかかっている訳ですから、当然それもしっかりと見る中でいかなければいけない。
 そこで、さっき申し上げたような西岡座長さんはじめとする専門家会議の皆さん方に、やはりお諮りすると。そして、お医者さんの目から見た場合どうですかと。やはり県民の皆さん方に誤ったメッセージを出してはいけない、というところが、これアドバイスを受けていますので。
 そういった中で、まずは指標がどうなのか、それから、また県民の皆さん方に、つまりワクチンの打てないところでクラスターが多発していると。こうなるとやはり間違ったメッセージを与えてしまう、もう大丈夫なんだと、登園自粛しなくていいね、こうなってしまう。
 今、実は全国各地で、なかなかやっぱり児童等利用施設が抑えられないということで、もう正面から登園自粛、これを求めている知事たちが結構いるんですよね。権限はないんだけれど。だから徳島はそうなる前に状況を毎回ご説明して、こうクラスターになっている、それで、まだワクチンを打てない、でも打てるようになったらご協力をと。
 ただ、5歳未満はいずれにしても、まだ打てない訳ですからね。そういう中で、どう抑えていくのか。やはり最終的には保護者の皆さん方のご協力・ご理解、これがないとなかなか進まないということがありますので。
 ということで、今回、分科会の中でも、例えば医療従事者の皆さん方であれば、毎日検査をしていけば、濃厚接触者であっても対応可能と。
 しかし、こうしたものについて、児童等利用施設、こうしたところの職員の皆さん方も、その中の対応に加えてもいいんじゃないかと。こうした話が出てくるぐらいですので、だから様々な制度を国の方でも今切り替えようとしているもの、これをしっかりと我々としても分析をして、今の現状にどう当てはめるのか、そして今後どうしていくのか、これを考えていかないと、なかなか全体をこう、変えていく。
 つまり、県民の皆さん方に間違ったメッセージ、与えてしまってはいけない。しっかりと今後こうなりますから、だからこうするんですよと。もちろん1番は指標がどうなってくるのか、ここがポイントにはなります。

（NHK）
 最後にいいですか。先ほど、恐らく今お話をお伺いすると、現状を維持して然るべきタイミングで、先ほど、専門家会議の方にお話をお伺いになってレベルを落とすかどうか、というのを決めていくと思うんですけれど、然るべきタイミングというのは、いつぐらいになりそうですか。

（知事）
 まず少なくとも21日、ここは国がそういう解除をしていくということを決めた訳ですから、そこが1つのトリガーになってくると。そして、当然それを受ける形で全国知事会を開催しますので、当然そうした辺りが1つのターゲット。
 つまり、全国知事会を受けて、その日にやるのか。あるいは、国の方が先にトリガーを引きますから、それを受けてその後やって、あるいはこんな点、課題があるということを全国知事会の場で言って、全国知事会として提言をまとめて、国に出すと。これも1つ考えられるので、まずは国が全面解除をするタイミングと、それから全国知事会を開く、そのタイミング。こうしたものをしっかりと見る中で、答えが自ずと出るということになります。

（NHK）
 21日以降に、もしかすると対策本部会議とかを開いて、「（とくしま）アラート」も落ちる可能性もあるということですか。

（知事）
 というか、今現に「前期」には落とせる、「（とくしま）アラート」上はですよ。ただ数がね、まだ自宅療養がありますから。確かにそれは減ってはきている。そして、今日発表分も含めて200をずっと割ってきてますからね。
 しかし、どうしていくのか。クラスターがなかなか、やっぱり児童等利用施設と小学校が止まらないんですよ。こうした点も、これあるということですから、大体タイミング的には今申し上げた21日の国の全面解除、そして全国知事会がこれを受けて開くであろう、そうしたものの大体間、それをターゲットとするということになるかと思います。

（NHK）
 ありがとうございます。

（徳島新聞社）
 今少し関連して、先ほど県民割と県版Go To、ゴールデンウイーク以降の話だと思うんですけれども、現状、発動基準に抵触するので、「（とくしま）アラート」の見直しを視野に入れないといけないとおっしゃったんですけれど、そういう話の流れでいいんですか。

（知事）
 と言うよりも、まずは今、質問の内容がちょっと違うので、まずはこれ県民割をするのは「レベル1」。つまり、「レベル2」の間は新規募集しないということに、これ定まっているんですね。だから逆に今のご質問で、例えば県民割をするから「（とくしま）アラート」を落とさなきゃいけないんだ、というとミスリードになりますよ、ということを申し上げた。
 つまり、客観的に今2つしか指標がないと。その中で、確かに「レベル2・前期」には落とせる状況にある。しかし、自宅療養の数など、これは専門家会議の皆さん方からも言われ、そうした数であるとか、あるいは今どんなところでクラスターが出ているのか。もちろんワクチンがきっちり打てるとか、投薬可能なところ、あるいは防御可能なところであれば、ある程度対応できる。
 しかし、児童等利用施設、あるいは小学校。今、ワクチンが12歳以上しか打てない。で、打てるように今なったと。でも、全部の希望者にいっていないと。こうしたことを考えた場合、県民の皆さん方が「ああ、もう大丈夫なんだ」「全面的に大丈夫だ」こうすると、ちょっとミスリードになる。かといって恐れすぎる、これもミスリードになる。こうした点をしっかりと考える中で、やはり「（とくしま）アラート」の場合には指標がポイント。
 さらに、これに医療の逼迫を結果として招かない。こうした点は、専門家会議の皆さん方にお伺いを立てて、そうしたものの中で、結果として「（とくしま）アラート」が上がるのか下がるのか、現状維持なのか、これが出てくると。
 そして、これを受けて県民割がどうなるか、決して県民割を再開させなければいけないから「（とくしま）アラート」を下げるんだ、これは本末転倒と言うことになります。

（徳島新聞社）
 別の質問になるんですが、先ほどウクライナのお話の中で、トリガー条項の話題になったと思うんですけれども、徳島県ではその地方揮発油税が年間最大、トリガー条項の解除で、どれくらいの減収になるんでしょうか。

（知事）
 今は徳島県全体としての金額、またこの辺りも何年の分とかあると思いますから、後でどのぐらい、例えば今年度がいいのか。昨年の、まだ今年度終わってないんで、昨年度とか、こうした形でまた言わさせていただきます。

（徳島新聞社）
 もう1点、先ほど年金生活者への一時金の話も出てきたと思うんですけれども、今5,000円ということが議論されていると思うのですが、この点については知事は額であるとか時期であるとか、どのようにお考えでしょうか。

（知事）
 確かに物価が上がってくるということは、年金生活者の皆さん方というのは、収入が限られている。もちろん、その家作を持っているとか、貯金がたくさんあって、でも今利息が少ないということもありますから、そうした人は別として、年金が収入のメインであるという皆さん方にとってみると、生活が苦しくなる。これはもうおっしゃるとおり、だから何らかの形を当然考えなければいけない。年金の場合には、その金額、物価スライドという言葉もある訳ですから、年金のことは国の金額的なものについても、専権事項となっていますから、あまり私がこの立場で、ああだこうだというのは、いかがかとは思うんですが。
 ただ、今の仕組みからいくと、確かに年金、今の現状維持のままで物価が上がってくるということになると、これは生活がきつくなる。そういう意味で物価スライドという制度が出き上がっている。ただ一気に上がってしまうと、追いつけない。そうした意味で一時金という話が出てくる。
 つまり、スライド条項が適用になって、うまく物価が上がったものと年金の金額というものが均衡してくる、そのまでの間、あまりにも急激な値上がりになると。その場合には、やはり何らかの形での支援というものはあってしかるべき。
 ただ、その一方で、「でも、それって税金でしょう」と。それを若い世代の皆さん方から将来負担という形でいただく、これについては、どうなんだという意見も確かにある。しかし、まず今は物価がこれだけ急激に上がる。しかもウクライナ情勢がさらに長引く、あるいは他でもそうしたことが起こってくる、なんてことになりますと、この物価の上がりといったものがもっともっと、しかも長期化していく。
 そうなると、やはり年金生活者の皆さん方は大変だろうと。何らかの形での支援策、これはあってもよいのではないか。あるいは、やるべきではないか、このように考えています。

（徳島新聞社）
 先ほど国の専権事項という話もあったんですけれども、県民の中で困っていらっしゃる方もいらっしゃると思うので、知事としては、どういう形の支援を国に要望していくとか。今回のものに限っては、困窮者というのはそもそも、10万円あるから除外されている部分もあると思うので、果たしてそれが5,000円は十分なのかどうかを含めてどうでしょうか。

（知事）
 まず、その金額の点については、今、国会でも議論されている真っ最中ではありますので、しっかりとそれぞれのご意見、様々な立場の皆さん方、先ほど象徴的なものは申し上げたところなんですけれど、様々なご意見がある中で、最終的には立法府と内閣、この中で決まってくるものと。
 しかし、これだけ急激に物価が上がる、あるいはこれからももっと上がるのではないか、そうした危険性が高い。また災害が多発してくる、ということになりますと、これもまた物価を上げてくる要因につながってくるということですから、やはり政府としては何らかの対策、つまり困った皆さん方に対して一時金を支給する。これは手法として十分あり得るということになりますので、当然そうした対応といったものに期待を寄せたいと、このように考えています。

（幹事社）
 他ございますか。では、以上で。

（知事）
 はい、ありがとうございました。