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令和4年3月11日 定例記者会見 フルテキスト版

【平時・災害時兼用】徳島県公式「LINE」アカウントの開設について(説明)

(幹事社)
 よろしくお願いします。

(知事)
 それでは、私の方から発表する前に一言、まずは、コメントをさせていただければと思います。
 本日3月11日、未曾有の被害をもたらしました東日本大震災から丸11年となります。先の震災で被害に遭われた全ての皆様方、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
 また、なお、今なお被災地の復興にご尽力されている皆様に敬意を表しますとともに、全ての方々が1日でも早く、平穏な生活を取り戻すことができますよう、心からお祈り申し上げたいと思います。
 それでは、発表に移りたいと思います。今日は3点、発表させていただきます。
 まず第1点目、徳島県公式LINEアカウントの開設についてであります。
 気候変動に伴いまして、頻発化、激甚化いたします豪雨災害はもとよりのこと、切迫する南海トラフ巨大地震など、大規模災害への備えは喫緊の課題となっているところであります。こうした自然災害から、県民の皆様方の生命、財産をしっかりと守るためには、避難指示をはじめとする災害情報を迅速かつ的確に伝達することが不可欠となります。
 そこで、これまでの、「すだちくんメール」に加えまして、新たに徳島県公式LINEアカウントを開設し、世代を問わず多くの方々が、普段からご利用されているLINEを通じた防災情報の発信を本日からスタートさせていただきます。
 県公式LINEアカウントでは、気象庁発表の警報、注意報、また市町村発令の避難情報などを即座に、配信させていただきます。
 また、平時におきましては、県民の皆様方の生活に密着した県政情報、またイベントのお知らせなど、プッシュ型、つまり県の方から率先してお出しする随時発信いたしますとともに、県メールマガジン「とくめる」、また広報紙OUR徳島を、新たにLINEからも、お届けさせていただくことといたしております。
 なお、これらの情報の配信につきましては、友だちに追加していただいた後、まずは受信設定から、希望する情報のカテゴリー選択をお願いすることとなります。
 また、LINEの基本メニューには、避難所の開設状況、道路の通行規制をはじめとする防災情報や、県のホームページ、広報紙OUR徳島、YouTube徳島県チャンネルなどへのリンクを配置しているところでありまして、県民の皆様が欲しい情報を手軽に探しやすくするため、アイコンは直感的で、また連想しやすいイラストを採用させていただきました。口で言っているだけでは、ちょっと分かりづらいですよね。どんな感じのアイコンになっているのかと、こんな感じですね。
 
(パネル「徳島県公式LINEアカウント(イメージ)」を掲示)
 
 非常に分かりやすく、このメニュー表示オン、オフにということで、こんな形で配信がなされる、アイコンもこんな感じ、分かりやすくというふうにさせていただいております。
 このような形で、災害時のみならず平時でも是非、お使いいただけるリバーシブルツールといたしまして、多くの県民の皆様方にご愛用いただくため、県のホームページ、また県の公式Twitterでの発信はもとよりのこと、広報紙OUR徳島への掲載、新規登録キャンペーンの展開など、多種多様な広報媒体、メディアミックスですね、広報媒体を有機的に連携させ、新規登録者の拡大を図ることができれば、このように考えております。
 今後とも、県民の皆様方の安全、安心をしっかりと確保するために、必要な情報を必要な方へ、迅速にお届けさせていただきますとともに、県民の生活スタイルやニーズに合わせた広報戦略をしっかりと展開させていただきます。

「エシカル甲子園2021~『私たちが創る持続可能な社会』全国、そして世界へ」の本選について(説明)

 次に2番目、「エシカル甲子園2021~『私たちが創る持続可能な社会』全国、そして世界へ~」の本選についてであります。
 来たる3月18日、「私たちが創る持続可能な社会全国、そして世界へ」をテーマといたしまして、エシカル甲子園2021を昨年度に引き続き、リアルとオンラインのハイブリッド方式で開催させていただきます。
 昨年度は、コロナの影響で、様々な研究発表大会が中止となる中、エシカル甲子園につきましては、いち早く、コロナ禍における新たなイベント開催モデルとして、リアルとオンライン、いわゆるハイブリッド型で開催し、参加された生徒さん方から、「活動の目標となった」という多くのお声をいただいたところであります。
 3回目となる今大会では、これまで最多の35都道府県から85校の参加申し込みがあり、当日は、厳正な審査を経て選出された11校が、取組みの成果を発表いたします。コロナ禍で、学校の教育活動が制限される中、高校生などの若い皆さん方が、試行錯誤を繰り返しながら、エシカル消費の推進に取り組んでおられるところであります。
 その内容も、例えば地産地消、また地域資源の活用はもちろんのこと、サステナブルファッション、フェアトレード、SDGs12番目、このアイコンですね、つくる責任つかう責任、その国際的な支援、フェアトレード、今大会から新しく募集いたしましたグローバル枠では、地元の特産品の魅力を世界に発信するための取組みなど、多岐にわたっておりまして、私としても非常に今から楽しみにしているところであります。
 当日の様子につきましては、ライブ配信され、参加校の投票と視聴者のオンライン投票による新たな賞、エシカル甲子園・特別賞も決定がなされます。
 是非、多くの皆様方に視聴いただきまして、エシカル消費の推進に取り組んでおられる高校生などの皆様方に投票という形でのエールを、是非、お願いいたしたいと思います。
 今後も高校生など若者の活動を強力にバックアップさせていただきまして、「エシカル消費の聖地・徳島」しっかりと日本を、そして世界を牽引いたして参ります。

関西広域連合ドクターヘリ10周年記念シンポジウムの開催について(説明)

 次に3番目、関西広域連合ドクターヘリ10周年記念シンポジウムの開催についてであります。
 徳島県では、ドクターヘリにより、医師、そして看護師の皆様方が救急の現場にいち早く駆けつける、早期治療を開始できる環境が整えられておりまして、救命率の向上に繋がっているところであります。
 さらに、ドクターヘリの運航にあたりまして、本県が広域医療分野を担う関西広域連合2府6県、4政令市からなっている訳でありますが、全国に先駆け、一体運航を行うことによりまして、複数機における30分以内の救急医療体制が実現し、今では2,000万人を超える府民、県民、市民の皆様方の助かる命を助ける、その意味では、都道府県単位では、3次医療圏、これが最高の医療圏になっている訳なんですが、それを超える4次医療圏・関西、これを標榜し、そして、関西全域30分以内での救急体制を整えさせていただいているところであります。
 このような関西広域連合におけるドクターヘリ事業が、開始10年を迎えたことから、事業開始から現在までの広がり、また今後、発展に向けた方向性を考える機会とするために、徳島県で記念シンポジウムを開催する運びとなりました。ということで、そのチラシ、ポスターが、こちらということです。
 
(パネル「関西広域連合ドクターヘリ10周年記念シンポジウム」を掲示)
 
 関西広域連合ドクターヘリ10周年記念シンポジウム、これドクターヘリですね。3月23日、14時半から16時15分ということで、関西広域連合のイニシャル、こうやって入っているところですね。
 少し、その内容を具体的に申し上げていきたいと思います。今も申し上げましたが、開催日は3月23日水曜日、JRホテルクレメント徳島を会場といたしまして、WEB配信によるオンライン同時開催も行う、こちらもハイブリッド方式によって実施させていただきます。
 そして、そのシンポジウムの冒頭、これまでの10年間の歩みを「ドクターヘリによる広域医療連携」、こちらをテーマといたしまして、関西広域連合の広域医療担当委員、10年間、私より基調講演をさせていただきます。
 それに続きまして、現場で活躍するフライトドクター、コードブルーですね、また国のドクターヘリ推進議員連盟の方、さらには厚生労働省の方々をパネリストとしてお招きいたしまして、ドクターヘリの先進地域である関西広域連合から、ドクターヘリの発展と、その将来像に向けたパネルディスカッションも考えているところであります。
 今回のシンポジウムでは、ドクターヘリの運航についての現場の声、それからドクターヘリに求められるものなどを、熱く語っていただこうと思っております。
 救命救急、これに欠かすことのできないドクターヘリ、その現状や、地域における展開、そして何よりも将来に向けての姿が分かる絶好の機会となりますので、リアル、またオンライン問わず、多くの皆様方に是非、ご参加をお願いいたしたいと思います。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

(幹事社)
 発表案件、各社さんあればどうぞ。

【平時・災害時兼用】徳島県公式「LINE」アカウントの開設について(質疑)(その1)

(NHK)
 LINEの公式アカウントなんですけれども、3月11日にリリースになったという何か理由があるのでしょうか。

(知事)
 やはりこれ、災害対応、そしてそれだけではなくて、平時より、でもメインはやはり災害対応に。何といっても昨今では気候変動。そして災害列島、国難の1つということもありますから、やはりあの1000年に1度の大震災といわれた東日本大震災、その発災といったことを決して国民の皆さん忘れてはならない、県民の皆様方も是非ということがありまして、象徴的な日に今回スタートさせていただきました。

(NHK)
 ありがとうございます。

(徳島新聞社)
 同じくLINEについてなんですけれど、発災時特に通信回線が大きな負荷がかかって通信出来ないという状況も考えられるんですけれど、そういった部分はやっぱり・・・・みたいなものは、あるんですか。

(知事)
 こちらについてはSNSの特性ということ、こちらがありますので、確かに発災となった場合には通信回線が輻輳する、でもそうした中では、優先度の高いものをあえて選ばせていただいたということになります。

「エシカル甲子園2021~『私たちが創る持続可能な社会』全国、そして世界へ」の本選について(質疑)

(徳島新聞社)
 エシカル甲子園について、お伺いしたいんですけれど、もう来週ということで。

(知事)
 そうですね。

(徳島新聞社)
 学校によっては「まん延防止等重点措置」の地域もあるんですけれども、そういった都道府県からも来県される予定ということですか。

(知事)
 そうですね。今、昨日の段階での、オンラインでの場合と、それからリアルでという学校の状況なんですが、実は本選出場校が先ほど申し上げた11校。それから次点校の10校、こちらもお招きをしているんですね。
 ということで、まずリアルで参加するところは、本選出場校が10校、次点校が8校、オンラインでの参加、本選出場が1校、そして次点校が2校ということになります。そして、今お話がありましたように、まだ「まん延防止等重点措置」が18都道府県ある訳でして、当然そうしたところからもおいでになられます。
 そこで感染防止対策ということで、来場して参加される生徒、教員の皆様方には、これは県内外問わずということなんですが、事前のPCR検査また抗原定性検査、こちらの実施をお願いしています。
 また、会場では参加校の生徒、教員の皆さん、また一般参加の皆さん、そして、スタッフ関係者など、当然のことながら事前の体温の測定、健康チェックシートの記入、手指消毒、マスクの着用、これらを徹底させていただきます。
 さらに、会場内におきましては、一般で観戦できるのは、あくまでも事前申込みの方のみに限らさせていただきます。また、十分な間隔、ソーシャルディスタンス、これをとらせていただいた形での座席の配置、これを行わさせていただきまして、出来うる限りの感染防止対策、これをとらさせていただきます。
 ただし、今後の新型コロナの感染拡大状況によっては、完全オンラインに変更する場合もあり得るということは、申させていただきます。以上です。

(幹事社)
 他、発表案件よろしいですか。

(時事通信社)
 エシカル甲子園について質問させていただきたのですが、新設されたグローバル枠と今までの本選出場の枠の違いというものを、もうちょっと細かく教えていただければと思います。

(知事)
 はい。1番は、先ほど申し上げたいわゆる投票のあり方、つまりオンラインで見て、そういう要は参加している人たちが単なる聞き役というだけじゃなくて、その賞に関わっていく、投票すると。これを少し申し上げたところなんですよね。ここが非常に大きな違いということになります。
 つまりエシカル甲子園、こちらもやはり参加型にしていこうと。そして、それによって、多くの皆さん方が、高校生などの皆さん方が熱心に取り組んでいる。平成30年のG20消費者政策国際会合、そこで実は大きな、徳島セッションでのテーマ、海外の皆さん方が、異口同音に言われたのはデジタル社会における消費者政策、このあり方ということで、こちらも1つの帰結。これが次世代を背負って立っていただく若い皆さん方に、いかにこの消費者教育、これを行っていくのか、そしてエシカル消費といったものを我が物にしていただけるのか、なかなか難しいと。こうした話だったんですね。
 しかし、徳島セッションでは代表して、徳島商業高校の皆さん方にプレゼンテーション行っていただき、先ほどちょっと紹介したフェアトレード、これはSDGs12番目のつくる責任、つかう責任の中で、特にいわゆる先進国が大きな課題とされている。つまり、発展途上国から資源を格安で、また労働力も格安でつくられた、そうしたものを高く売ると。
 実は代表的な事例、これがコーヒーとチョコレートとよく言われるんですけれどね。そこに対して、やはり生産される皆さん方に、正当な価格でのいわゆる賃金や、あるいは材料に対しての価格、こうしたものを出すべきだと、これがフェアトレード。日本にも大分ね、そうしたコーヒー、カエルのマークがついていたりするかと思うんですけれどね。
 その日本の代表が実は徳島商業高校の皆さん方だということで、カンボジア日本友好学園、ここの皆さん方が、学校が成り立たない、先生がクビになる、雇止めになると。そこでSOSがスカイプで入って、じゃあ、お互いにお菓子を作ろうじゃないかということで、それを考えて「とくしまマルシェ」で売って、そのお金で3人の先生の雇い止めが中止されたんですね。
 それをJICAの皆さん方が全面的にバックアップしようということで、このフェアトレードの日本の代表事例として、カンボジア-日本友好学園の敷地内に工場をつくって、そこでプノンペン、首都ですね、カンボジアの、街頭に、徳島商業高校の皆さん方とカンボジア-日本友好学園の皆さん方がアンケート調査、やったんです。何がいいか、お菓子作るのに。結果として、カンボジア暑いですよね。そして、甘いもの好きなんです。ジェラートになる。それで、このジェラートの工場が出来上がって、これに感謝をしていただいて、徳島商業高校、カンボジアから勲章もらった、だけじゃなくて、日本では初となる、この消費者(支援)功労(者表彰)、総理大臣表彰を高校が受けるということになりましてね。
 これによってカンボジア日本友好学園、運営はこのあがりで、またここで工場で働く人を雇う、そうした貢献まで実はしていただいていまして、そうした事例を、実はプレゼンテーション、全て英語でやっていただいたんですね。
 ということで参加した各国、あるいは政府機関、国連などの機関がありますから、皆さん方が、いやいや実はここにモデルがある。これから世界中がね、取り組む。だから、徳島、日本の徳島というところが、これからの次世代、この消費者政策、特にデジタル時代における課題解決、是非やってもらいたい、そうしたこともあって、このエシカル甲子園を行うとともに、オンラインで配信することによって実は世界中の人が見ることが出来る。
 また、この県庁の10階に、明治始まって以来、この霞ヶ関の本庁機能、消費者庁新未来創造戦略本部ですね、こちらが展開をして、そして、国際研究機関まで設置されている。コロナ禍の中において、国際シンポジウム、これをリアルとオンラインとオンデマンドと3点セットで毎年行っていると。
 こうしたことも、G20消費者政策国際会合、その発展系と実はなっているんですね。ということで、是非、多くの国民の皆さん、そして、できれば世界の皆さん方が、このエシカル甲子園、注目をしていただければ有り難いと。そういう意味で参加型ということも作らさせていただいた、ということになります。

令和4年2月定例会について(質疑)

(幹事社:日本経済新聞社)
 よろしいでしょうか。それでは、それ以外の一般の質問に参りますが、まず幹事社、日本経済新聞社からお伺いします。新年度予算などを審議する県議会、定例会が終わりましたけれども、改めてなんですけれども、総括といいますか、コメントを頂戴できますか。

(知事)
 はい。今回は特に予算、これが通例の予算とちょっと違う形にさせていただいています。11月の補正予算、それから2月の補正予算、さらには令和4年度当初予算、この3つを一体的に編成をしていく、いわば16か月予算。これによって新型コロナウイルス感染症、災害列島、人口減少、3つの国難に正面から対峙していく。
 さらには、今、世界がしのぎを削る未来技術としてGX、グリーントランスフォーメーション、DX、デジタルトランスフォーメーション、これらを横軸として、この3つの国難をいかに解決していくのか。これに応え得る予算として、まず第一弾として編成させていただき、そして、2月定例県議会、県議会のご審議をいただき、この度、成立したということですので、それぞれの特色はですね、11月の補正予算、あるいは2月の補正予算は、もう直ちに執行可能と、特に2月の補正予算、この中では大きな話として2点。
 例えばこのコロナ禍、確かにコロナの拡大防止、様々な対策、ワクチンの特例接種なども行わせていただいていますが、やはり経済の立て直し、県民の皆さん方、事業者の皆様も、ここに大きな今、関心があります。
 国が3月1日から、いわゆる水際対策、これを緩和して、そして海外から人を入れてこようと。特に留学生の皆さん方15万人が滞留してしまっていると。世界中から、日本はどうもワールドワイドのスタンダードではないのではないか、これを揶揄されて、いわゆる鎖国、このように言われているんですね。「オミクロン株」の特性といったものを見抜けていないと。もっともっと対策は対策として行う訳なんですが、その現状を見る中で、社会経済活動、あるいは水際、こうしたものについて注意をしながらも、やはり拡大をしていく、こうしたことが今求められる。
 そうはいっても、でも県内で、国内で、この感染拡大によって人の動きが止まる。「まん延防止等重点措置」も18都道府県に至るということがありましたので、今回、私も全国知事会長として持続化給付金、当時の安倍総理に提言し、そして徳島のモデルが国の持続化給付金になった、ただその後継をなかなか国が出してくれなかったんですね。この度ようやく事業復活支援金ということで出来上がった。ただ、やはりこれだけでは足りないだろう、やはりタイムリーに使えるものとして、県独自のものをと。
 例えば今年の1月、2月、どちらでもいいんですが、そこの売り上げが3年前、2019年ですね。その1月であれば1月、2月であれば2月、それ以降であればという形で、そこと対比して、国は30パーセントから50パーセント、あるいは50パーセント以上売り上げが落ちたということで二段階に分かれているんですけれどね。県の場合には、より使いやすさということで30パーセント以上ということにさせていただきまして、そしてフリーランスを含む個人事業者には20(万)、そして法人については40(万)。これを例えば50パーセント以上売り上げを落ちている、これを復活支援金、これと県の分を合わすと、個人事業者は最大70万、そして売り上げが1億円以下の法人については140万、これがいただけると。
 特に県の場合には、2月24日、ここを受付開始と。これは徳島県が県議会と独自の制度をつくっている。危機管理調整費、直ちに県議会にご報告をし、審議いただいて、使えると。ただ7億5,000万円、当初用意したんですが、とてもとても今回、全ての飲食をはじめとして、全ての事業者に対して対応させていただきますので、とてもとても足りないということで、これを補正予算24億5,000万円追加させていただいて、総額32億円でご支援を申し上げようと。
 こういう形で、もう直ちに使える、こうしたものをご用意して、WITHコロナからアフターコロナに向けての、なんとか事業を継続していただき、雇用を守っていただくと、こうした支援を国の制度とともに、これをスタートする。
 また、新年度予算ということであれば、これは4月1日から使う形になる訳ですけれどね。先ほど申し上げたコロナ対策はもちろんのこと、特に災害列島、本当に毎年、気候変動を起因とする多くの災害が、昨年は四国初となる徳島県に線状降水帯、海陽町にかかる。突然、河床が、水が上がってきちゃうと、床上浸水、こうした災害にも備えるためには、こちらも知事会長として当時の菅総理に提言させていただき、できあがった「防災・減災、国土強靱化5か年加速化事業」15兆円、これを活用する形で河川の整備、あるいは命の道となる県南に向けての高速道路、これもその対象にと。
 ただ単に高速道路だとならないんですけれど、徳島の県南へ向かっていく高速道路、あるいは徳島自動車道の4車線化、それぞれ南海トラフに備える、あるいは災害の時に対面通行ではすぐに途絶をする。そうしたものを解消しなければいけないと。まさに命の道の対象なんだ、ということを強く言わせていただいて、この15兆円を徳島の場合には使うことが出来る。
 こうした形で、この3つの国難、もちろん人口減少、今はちょうど東京23区、こちらが初となる、いわゆる人口流出の方が増えると。
 そうした意味で、2019年と昨年との対比。どのくらい東京から各都道府県に人が移ってきたのかのその伸び率、徳島が全国第5位、17.4パーセントとなった訳でしてね。こうした地方創生第2幕、これに繋がる人口減少対策、こうしたものにも、やはり本格的に。しかもこれは徳島が、というだけではなくて、ちょうど令和2年のコロナ禍の中で、ちょうど9月、ネットアンケート調査、これが行われ、東京を中心とし大都市部に住み、勤務している若い皆さん方65.8パーセントが地方へ転職したいと。
 これに全国知事会としても応え、そして新次元の分散型国土の創出、これを掲げ、そして3つの具体的な処方箋、1つはその徳島が先例となりました、中央省庁、本庁機能の地方移転。いよいよ次は、文化庁が京都へと。さらには、大企業の本社がほとんど東京にある。これも霞が関、中央省庁に全部、東京に集まっているから、これを地方へ分散することによって大企業の本社、これを地方に分散していくのではないか。いきなり難しければということで、徳島が発祥の地であるサテライトオフィス、東日本大震災発生の時に、徳島から東京、大阪、ICTの企業の皆さん方に手を差し伸べた制度が、今では国策として行うと。平成30年度からは総務省の統計数値、これにまでなった訳でしてね。こうした形もどんどん推進する。
 さらに重要なのは、若い皆さん方が、なぜ東京に集まるのか。この国が、そういうシステムにしてしまったからなんですね。例えば、大学に進学する対象年齢の皆さん方が、仮に徳島、全て徳島の大学などを選んでいただいた場合、全員入れるか、実は入れないんですね。定数が足りない。じゃあ、東京はどうなっているか。東京都に住んでいる学生の皆さん方が、全部、東京都にある大学に入った場合、同じ数だけ余っている。つまり、黙っていても東京の大学に若い皆さん方が集まる仕組みになっているんですね。だからこれを変える、つまり地方大学の定数の増と、でもそれだけは足りないんですね。
 やはり地方の大学に、学生さんたちが行きたい、学んでみたい。そうした魅力ある学部であったり、学科であったり、こうしたものができなければいけない。地方大学の魅力向上、この3つを掲げ、これが直ちに「まち・ひと・しごと総合戦略」、この中に位置づけられる。
 そして、特に象徴的だったものが、3番目の地方の大学の定数増、多くの皆さん方はそんなことはできないだろうと言われたんですね。
 しかし、制度として令和4年度から、ただ地方の大学全てじゃなかったんですけれどね。地方の国立大学に定数増、この制度が導入された。もちろん徳島大学1番手で、これにチャレンジ、徳島県とともにしたんですが、残念ながら令和4年度については、定数増となった国立大学はゼロだったんですね。その代わり、文科省の方からは令和5年度に再びチャレンジしてくれと。今回提案した医工連携というね、医学の「医」と、そしてLEDバレイ、「光」、LEDですね、これを合わせると。この医工連携の新しい定数増、こうしたものに対しての期待が寄せられたところであり、そうしたものに対しての資金の提供を文科省から徳島大学にされていると。こうした形で、この人口減少対策、これはイコール地方創生第2幕、これをいかに仕上げていくのか。
 こうした予算も今回の令和4年度当初予算、こうした中に盛り込まれているところでありますので、この16か月予算、これをしっかりと活用し、そしてWITHコロナからアフターコロナ、そして出来ればポストコロナ新時代、その展望に向け、まずは当面は、2025年、大阪・関西万博、徳島県も関西広域連合チャーターメンバーとして、その誘致に奔走したところであり、この大阪・関西万博成功に導く役割を得ている訳でありますので、様々な提言をし、今、関西パビリオン、さらには徳島パビリオン、これを設ける。そして、これをゲートウェイとして、今回の大阪・関西万博のテーマ、未来社会の実験場ということになっているところでありまして、そうした意味では、一昨年に商業化された5G。徳島が提言し、出来上がったローカル5G制度、第1号が徳島ということで、県立3病院から今度は令和4年度当初予算を活用し、医療コンソーシアム15病院、公的公立病院、その中で徳島県鳴門病院、あるいは徳島赤十字病院とも5Gで繋いでいく。格段に高くなった遠隔医療、遠隔診療、こうしたものを実現可能なものにしていく。
 こうした技術をさらに超えるBeyond 5G、つまり世界が今しのぎを削っているのは6Gなんですね。これを活用することによって、仮想現実と言われるVR、あるいは拡張現実と言われるAR、こうした技術を十分に伝送する。これによって、この徳島パビリオン、関西パビリオンをゲートウェイとし、世界と徳島とを直結させる、徳島まるごとパビリオン、これを徳島は戦略として先般も挙県一致協議会の中で皆様方から様々なご意見をいただいたところでもありますので、しっかりと、まず当面は、この予算を活用する中で、2025年大阪・関西万博、ここをターゲットとして、あらゆる施策、より加速化をしていければと、このように考えております。以上です。

ウクライナ情勢の影響について(質疑)(その1)

(幹事社:日本経済新聞社)
 はい、ありがとうございます。私からもう1点伺います。話は飛びますけれども、今の情勢、ロシア・ウクライナに関することもお伺いしたくて、例えば、昨日、日銀の徳島事務所が金融概況の発表をしましたけれども、その中でも、ロシア情勢、ウクライナに伴う資材、原料資材量の今後の高騰ですとか、あるいはエネルギー、既に上がっていますけれども、エネルギー面でのコスト高などの影響が懸念されるというようなくだりがありました。県として現状、県の経済への影響、先ほど個別の企業やフリーランスの方への支援というのは行っているというのはありましたけれども、今後の例えばマクロ的な影響ですとか、県の対応について、どのようにお考えでしょうか。

(知事)
 これは大変深刻なものがこれから日本を、世界を襲うということになります。もちろん、戦争状態、場合によっては誰かがボタンを押せば、第三次世界大戦、これももう現実のものに、場合によってはなり得るかもしれない。
 しかし、その前に今は様々ないわゆる制裁の、お互いが打ち合っているということで、真っ先に影響が出たのが原油高。これは県民の皆さん方も事業者の皆さん方も実感されていると思う訳ですが、ガソリンであるとか、あるいは軽油だとか、こうしたものがどんどん値上がりする。実はガソリンの値段というのは、徳島、全国でも有数に安いんですよね。四国の各県から徳島で満タンにして帰る、あるいは、近いところは徳島でガソリンを入れて帰る。
 しかし、その徳島でも高くなってきた、ということで1リッターあたり170円を超えた場合に特別の条項がありまして、この価格を安定化させると。今まで、例えばリーマン・ブラザーズ・ショックのときにもこれは発動していなかった。ただ、今まだ上限までこの金額、支援がいっていない。元売の会社に国の方からお金を入れる。それによって、今度は小売、当然小売は安く仕入れることが出来ますので、それによって末端価格、こうしたものを調整していただくと。ただ、小売の方々は安くなったから、安くなった分を全部下げる、そのようには定められていないんですね。
 そして、さらにこの上限までいったときに、もう1つ非常手段が実はあるんですね。これがトリガー条項。この原油等に関わる石油関係の税金、これを止める。これがトリガー条項となる訳ですが、これをうたれると我々地方、これを財源としていますので、実は大きな打撃を受ける。全国知事会でもそれを危惧しているところで、国に対しても、もちろん原油価格を安定させる。これは消費者物価、あらゆるところに実は今、はねているんですね。消費者物価はどんどん上がっている。そして、実体なきインフレということもありまして、国が政策として貿易を、そこで利益を上げるために円安にする。これはいいんですけれどね。実際、今の円というのは、そうでなくて安くなっている。つまり、円が弱くなっている、このようにも言われるんですね。これは後々、ものすごくこの国に打撃を与えてくる。国民生活、今は確かにコロナで目を奪われているところはあるんですが、WITHコロナからアフターコロナになった途端に経済大危機が襲ってくる。
 ということで、我々全国知事会としてもその点については国としっかりと連携、スクラムを組まなければいけない。トリガー条項発動になった場合、じゃあ地方財政はどうなるのか。しかし、国策としてそうしたものを行うということであれば、我々は協力せざるを得ない。あるいは、積極的にしていくと。
 ただし、虫がいい話かもしれませんが、その分はしっかりと国として財源補填はしていただきたいな、と。そして、我々はそれでもって、さらに地域のそれぞれの自治体の経済雇用を支えていくために使わさせていただくと。コロナ禍で私が提言して出来上がった地方創生臨時交付金も、いわばそうした1つの類型ということですので、今度は平井会長の方で、そうした点もしっかりと考えていくことになっていくかと思うんですけれどね。
 ということで、原油、この高騰から始まって、今はあらゆる実体経済に大きな実は打撃が。そして、更なる経済制裁をお互いが打ち合っている。天然ガス、あるいは様々な経済活動、これからどうなるのか。事実上は経済戦争と言ってもいいのかもしれません。
 もちろん、実際に核ミサイルが飛び交う、それよりははるかに、次元としては良い訳なんですが、しかし、本来はあるべきではない形ということになり、そして県議会におきましても、今回のロシアのウクライナ侵攻に対しての決意、反対の決議というか、即時撤退を求める決議もなされ、まさに県の総意といっても過言でないのかもしれませんが、そうした意味でこれから大変その点を危惧しているところでありますので、当然、今回16か月予算は成立したところではある訳なんですが、今後、経済動向、これを見ることで、ただちに経済対策となる補正予算、こうしたものを組んでいくということも当然あり得るし、場合によっては国が先に動くかもしれないですね。あるいは国に動いてもらう、そして国と地方が一致結束して経済危機が来てしまってからというよりも、兆候がある訳ですから、その前に手を打つ。こうしたことが求められるのではないか、このように思っています。

(幹事社:日本経済新聞社)
 はい、ありがとうございました。それでは、各社さんどうぞ。

(毎日新聞社)
 すみません。ちょっと関連してなんですけれど、毎日新聞です。ロシアのウクライナ侵攻について、避難民を受け入れている自治体というのが日本中、出てきているんですけれども、今、県としてのお考えをお聞かせ下さい。

(知事)
 はい。この点については、国からまだ正式に要請がある訳ではないんですが、当然のことながら、今世界中が、この180万人とも200万人ともいわれる、いわゆるウクライナ、これを脱した人たち、その行き先を、ということが求められているところでありますので、徳島県としても東日本大震災の時は、同じ日本人だったんですがね。
 例えば県営住宅、こうしたものをご用意させていただいたり、そういった対策、これは行っていく。準備には、もう既に入っているところです。

東日本大震災からの11年間について(質疑)

(NHK)
 すみません、話が変わるんですが、すみません、東日本大震災の関連で改めてお伺いしたいんですけれども、11年目を迎えた所感というのを改めてお伺いしたいのとですね、南海トラフの地震が懸念される徳島県として、やはり東日本大震災からというのは、どういうような影響を得た、どのような教訓を得たというのか、改めて教えていただきたいと思います。

(知事)
 はい、まずは所感ということなんですが、これはやはり平成23年3月11日、東日本大震災、そして1000年に1度の震災起きないだろうと言われていたものが現実のものになった。しかも、この時、初めて大津波警報、これが発動されるんですね。実は徳島も当初は津波警報だったんですね。私はどうも映像を見てて、これはおかしいと、普通の様相ではないということで、時の政策監に直ちに災害対策本部を立ち上げようと。そして全員制服着用ということで集まったんですね、特別会議室に。
 そして、それぞれの部局長が対応、これを話していて、ちょうど県警本部長さんの対策の発言になった時に、庁内放送が鳴る。「徳島県にただ今、大津波警報が発令になりました」と。
 そして、実は県警の「しらさぎ」が県南へ、津波の警戒に飛んでくれていたんですね。そこでパイロットの方からの生の声が入ってくる、オンにしていますから、「海が引いています。巨大な津波が来そうだ」みんなが新町川をすぐ見た。河床が出るぐらい引いている。これは昭和の南海地震の時に同じ現象が起こったんですね。昭和21年12月21日、新町川が全部引いて、そして津波が来た。今、もう全部潰してなくなった旧東署、あそこは貯木場だったんですね。あそこまで船が乗り上げたということで、そういうことを聞き、実は見た人はもうほとんどおられないんですけれど、聞いていた人たちが大変だ、ということになって、「知事、指示を」と。こういうことで、直ちに対策、結果として勘が当たった訳なんですがね。
 そして、翌日に関西広域連合、ちょうど広域防災を兵庫県が担っていましたので、当時の井戸連合長の方から、神戸、防災館に至急集まってくれと。当時、広域防災に関与している知事たち全員と鳥取県がパーシャル、当時はまだ奈良(県)が入っていなかった。鳥取(県)は部長さんが来られて、そして平井知事からのいわゆる命令ですと。今回、広域防災、鳥取(県)は入っていないんだけれど、今回は対応させてもらいたいと。
 そこで出来上がったのが、「カウンターパート制度」だったんですね。つまり、被災した県を応援する県を1対1で決めて、徹底的にそこを応援すると。当時、関西広域連合としては、いわゆる東北全体を応援しようと、福島第一原発がまだ爆発していなかったんです。
 そこで、例えば福島県、ここは京都(府)。宮城県、兵庫(県)。徳島県、実は山形県だったんです。そこで私から言わせていただいて、そこで実はNHKさんの映像は、皆さん方もご記憶あるかと思うんですけれど、高架橋のところを車が降りようとしていて、津波ががっと来て、また戻っていった。そこをずっーと津波がのぼってくる。あの映像などを見て、これはただものじゃないよ、ということで、これは日本海側は自力救済可能じゃないだろうか、それより太平洋側の3県、ここを徹底的に応援すべきだと。つまり、福島(県)、宮城(県)、岩手(県)の3県ということで、私から提言させていただいて、宮城県は兵庫県と徳島県、そして福島県は京都府と、そして滋賀県。さらに岩手県は大阪府と和歌山県、こういう形になって、連合長の方から「じゃあ、鳥取(県)は宮城(県)に加わってくれ」と。
 当時は宮城県が1番被害が大きいと思われていたんですね。その後、福島第一原発が爆発する、水蒸気爆発をする。その後、また大変なことが起こってくる訳なんですがね。
 ということで、今度は災害医療、これは徳島が担当ということで、例えば災害医療のコーディネーター制度なども走りながら考える。私も発災から10日後、3月21日、ちょうどとくしまマラソンが中止となりましたので、直ちに宮城県へ飛んだんです。村井知事と様々な対応を話す中で、現地を是非、見てもらいたい、と。例の名取川、1番河口のところに仙台空港があるんですけれどね、二乗の津波が、つまり川と陸上を、そして仙台東部道路、これが陸の防潮堤となって跳ね返される。そのポイントを行ってくれと。それから仙台港を見てくれと。そのポイントに立ったときにびっくりしたのは、もともとはササニシキの美田がほとんど広がっていたエリアなんですね。全く何もない。月の月面のクレーターのような潮溜まり。
 そして、村井知事から言われたのは「映像で見ているだけでは分からないものがあるから、それを是非、実感してもらいたいです」と。臭い、それは得も言えない臭い。なんとも言えないですね。
 そして、この陸の防潮堤となって、山側の家は全て助かっている。しかし、海側は何もない、クレーターだけ、このすさまじさ、これを実感した。仙台港には徳島新聞の記者の方も一緒に、徳島県の車に乗って来てもらって、取材してもらったんですけれどね。それこそ、もうガソリンスタンドなど、ゴジラが暴れたような、そうしたイメージ、例えが中々しづらいんですけれどね、映画でいうとそんなイメージ。映画の実はセットかと、もう破壊尽くされている。
 信号機が飴のようになって、ここに、信号、めちゃめちゃになったこの3つ、これがある。この実態をやはり県民の皆さん方にも知っていただこうと、徳島新聞の記者の方々に撮ってもらってね、それをすぐ、直ちに紙面に出していただいた。NHKは映像が出ていましたけれどね。
 それはなぜかというと、次に来るのが当時は三連動といわれていた東海、東南海、南海、その後に南海トラフという言葉が出たんですけれどね。次は首都直下か南海トラフだと。つまり、次は徳島だと、もう宣告された訳なんですよね。ですから、その時にも早く被害想定を出してもらって、それを徳島に当てはめたいと言ったんですが、文科省も内閣防災もそれどころじゃないと、それは分かりますよね。だから全国の先陣を切って、徳島から、従来は防災という考えだった。いや、違うと。もう人知を超えている訳ですよ。あの日本最大の三陸の防潮堤が、液状化で全く役に立たなかった。だから、今は海が見えないような防潮堤を作っていますけれどね。
 だから、そうした人間の人知を超えるということで、せめて全部を防ぎきるのでなくて、その威力を少なくして逃げる時間を稼ごうと。そこで実は「減災」という言葉を提唱させてもらって、今ではみんなが防災、減災と言ってくれているんですが、最初に徳島から出したんですね。
 そこで、新たな被害想定をつくる検討会議をスタートさせていただいて、もちろん国のシミュレーションが出ていませんから、あくまでも暫定値ということなんですがね、これを作って経済界の皆さん、県民の皆さん方にお示ししたところ、年を越えて皆さん方がそれを話題にしてくれて、割と冷静に受け止めてくれた。その様子を内閣防災が見て、直ちにその年を超えて、3月に国が被害想定を出してくれたんですね。
 つまり、徳島が1つのモデルとなって、ただ「パニックになる」、そう国は思っていたんだけれど、冷静に「受け止めてくれるものなんだ」そういった実感を、徳島から国に与えて、そして、それができ上がってくると。その後、この国は災害復旧というものから、私がだいぶ前に提唱した災害予防、当然そうあるべきだ。そして、これが事前復興、こうした形へ今、進化してきています。
 ということで、まさに日本が大きく、この防災、減災、災害への対応といったもの、これを舵を大きく切り替えた、まさに価値観の変動、パラダイムシフトがこの時だったんだろうと。そして、これによって徳島が、否が応でも日本の防災、減災、これをリードしていく役割を得るということになるんですね。

(NHK)
 ありがとうございます。

ウクライナ情勢の影響について(質疑)(その2)

(徳島新聞社)
 ウクライナの話に1回戻るんですけれども、先ほど県会議の決議について県の総意と言っても過言ではないとおっしゃいましたが、ウクライナ侵攻について、改めて知事の受け止めをお願い出来ますか。

(知事)
 これは、やはりあってはならないことというのが、まずは1番。つまり、武力によって、国境、もう既にそれぞれの国の国境が定められ、そして国連加盟、ウクライナもしている訳ですので、それを武力によって、その国境線を変える。確かにプーチン大統領、いろいろ理由は言われていますよ。ドネツクとか、いわゆるロシアと接する東部のところに親ロシア、ロシア語を話す住民がいて、独立をしたいと。そこが迫害されるから、応援するんだ、助けに行くんだと。そりゃ、いろいろと理屈はあるでしょう。
 しかし、それは武力で解決をするものではない。あくまでも、国連加盟、しかも、ロシアは常任のね、いわゆる国だけじゃなくて、拒否権まで持っている、それだけの強い権限を安保理でも発動できる訳ですから、逆に言うと、そういうもし仮に、プーチン大統領が言っているように、その皆さん方がウクライナで武力でやられているということであれば、それを訴えることで決議もすぐできる訳ですよね。だからいろいろな外交手段、最強の外交手段を持っているロシアが自ら武力でもって国境を変えようとする。これは、さすがに誰が見ても、これが正しいということは言えないんではないか。
 そしてもう1つあるのは、じゃあロシアに対して攻撃を仕掛けてくると、その場合には核攻撃を意味することをブラフとしてなのか、真意なのか分かりませんが、それを伝えると。これもやはり国連安保理常任国として、普通であったらあるべき行為ではないですよね。
 だからそうした点を考えると、やはりどうなっちゃたのかなと、あのプーチン大統領が。これは多くの皆さん方が危惧するところですよね。どちらかというと、これまでのイメージというのは柔道を愛好し、沈着冷静だと、そしてこれだけ長い間、長期政権、ロシアの発展をと、その人がね、しかも元々はソ連邦の仲間、仲間がいるということもあるんですけれどね。確かにプーチン、かつてから手記の中で、かつて白ロシアと言った今のベラルーシ、それからウクライナ、ロシア、この3つは兄弟だと、その兄弟が西側のEUというよりもNATOに入ると、これは許せない。実はそういったこと、過去ずっと言ってきている。だからといって、それと今回の軍事侵攻、あるいはそれを止めようとする国に対しては、場合によっては核攻撃を受けることは覚悟するようにと。
 こうしたことというのは、やはり許されないことは当たり前のことですが、どうしてあのプーチンがそうなるのか。これは今おそらく世界中の識者といわれる皆さん方が、様々な意見を述べられているんですが、異口同音にどうしたんだろう、こういうことなのではないかなと。やはり、プーチン大統領が、いろいろな諸事情は当然ロシアとしてもあるんでしょうけれどね、やはりもう1度、あれだけ長くロシアで大統領やってこられた訳ですから、原点に立ち返って世界平和というか、世界の発展のために動いてくれてこそ、ロシアが大国だとみんなから認められる、支持をされる国に是非、戻ってもらいたいなと思っています。

(徳島新聞社)
 先ほど、避難民の受入れについて、準備に入っているということでしたけれども、受入れの想定される規模であるとかですね、先ほど住居面のことについて、おっしゃっていましたが、その他の支援策について、何か考えがあればお伺いできますか。

(知事)
 まずは、県営住宅で空きのあるところを今調べて、そしてそれを押さえる。ですから普通、空きがあると、すぐ募集を年度途中でもさせていただくんですが、県民の皆様方には少し申し訳ないところなんですが、募集を少し止めさせていただいて、それをキープして、そして国から要請があった場合には、直ちに徳島として受入れ、これを表明させていただく。
 県営住宅だけでいいのか、足りるのか足りないのか、こうした点もありますので、それ以外の可能性、こうしたものも今、探っているところです。

(徳島新聞社)
 今、住居以外の支援についての可能性というところについて、もう少しお伺いできますか。例えば、他県では募金をするとか、幅広い支援の形をとっているところもあるんですけれど、そういったことはどうでしょうか。

(知事)
 まずは受入れとなると、住居、これが1番重要になりますので、今、県営住宅、これを申し上げました。じゃあ県営住宅以外で、例えば住宅供給公社こうしたところも、留学生のための部分、用意しているので、例えば今、留学生が入ってこれない、じゃ空いているのか、空いていないのか。
 また、東日本大震災の時に、被災地の皆さん方においでをいただくといったとき、実はホテル・旅館の借り上げ、これもお願いして、そしてできれば、賄い付きで入っていただくといいんじゃないだろうかと。もちろん自分、家族と一緒に来るから、そういうのはいらないと言うんだったら県営住宅とか、こうしたこともありますので、一体どのくらい国の方から求められるのか、そうしたものにきっちりとお応えをできるよう、まず第1弾としては県営住宅。そしてそれ以外に、今申し上げたような住居として、またケアをするものとして、既に東日本大震災の時に1つの事例を徳島は作ってありますので、今申し上げたホテル・旅館の借り上げ、こうしたことも当然、考えられるということですので。

(徳島新聞社)
 今の難民の受入れについて、ちょっと説明いただいたんですけれども、難民の受入れとまた違った観点からの支援という検討はありますかね。

(知事)
 それは、東日本の時もそうだったんですが、今もお話があったように、例えば生活費を賄う、おいでをいただいた人たちに当面の生活費をおだしをしようと、こうしたことも1つあります。
 それを例えば、税金で出すのか、あるいはクラウドファンディングで求めるのか、あるいは先ほどお話のあったように浄財でこれを求めるということで募金をする。募金を街頭募金ということもあれば、私も徳島赤十字の支部長ですから、赤十字を通じての募金、これもあり得るという形で、大きく分けて考えると、日本で引き受けようということになった場合、まず必要となるのは住居。そして当面家財であったり、あるいは生活費、こうしたものが必要になりますから、そうしたもののご用意をセットですると。場合によってはボランティアの皆さん方、ここはおそらくTOPIA、国際交流協会などが窓口になって、あるいは社会福祉協議会が窓口となって、ただウクライナの皆さん方ですから、言語がね、英語でということでは、場合によっては無理かもしれませんので、そうした言語が話せる方々がどのくらいいるかね。そうした皆さん方にボランティアとして活躍していただく。これも当然、徳島に住んでいただいて、そして少しでも癒され、そして、また再びウクライナに戻れる日まで健康に過ごしていただくための手立てではないか、このように考えております。

新型コロナ無料検査について(質疑)

(徳島新聞社)
 すみません。新型コロナについてお伺いします。無症状者に対する無料検査、今やっていると思うんですけれども、一時、検査キット不足など言われていたんですけれど、現状と現時点で実施している医療機関が何か所あるか、もし把握されてたら教えて下さい。

(知事)
 もしよろしければ今日の夕方、またコロナ会見させていただきますから、最新のデータをその時に、お話をさせていただければと。

(徳島新聞社)
 分かりました。キットの状況は今、不足をしているんでしょうか。

(知事)
 これはもともと、厚生労働省、厚生労働大臣の方から、そうした無症状の皆さん方の無料検査、そのキットについては、キットがひっ迫するということで生産が追いつくまでの間については、そこの供給を見合わせると。ただ、徳島の場合には、そうしたところに無症状で行っていただくということも、無症状の皆さん方を見つけ出す大変重要なポイントになり、また安全、安心と、安心の点でも重要ということで、極力回していただくような形をとっていますが、確かにキット不足ということで、少し受付を見合わせるといった薬局。あるいは医療機関の中では、やはり有症状の皆さん方が結構、診察に来られる。ということで診察と検査がセットになりますので、それを優先させる。こうした場合は、当然、無症状で無料の皆さん方が受け入れられなくなる、こうしたことが起こっているということですが、国の方でも供給を止めるといった以降、生産拡大、この要請をしておりますので、そうした状況もやはり徐々に改善してくるのではないか、このようには思っています。
 具体的な今日現在での数値については、午後またお話をさせていただきます。

【平時・災害時兼用】徳島県公式「LINE」アカウントの開設について(質疑)(その2)

(NHk)
 すみません、あの前後して申し訳ないんですが、先ほどのLINEの公式アカウントの開設について2つ、ちょっとお伺いしたくて、1つがどのように使っていただきたいか、というのを教えていただきたいです。
 あと、今日先ほど質問した際に、象徴的な日というふうにおっしゃったと思うんですけれど、それは災害について考える象徴的な日だとか、象徴的な日というのは、どういったイメージなのかというのを改めてちょっと詳しく教えていただきたいと思います。

(知事)
 まず、今回のLINE、従来はすだちくんメール、これで県民の皆さん方に対応させていただいた、あるいは情報提供させていただいたんですね。で、配信する内容について、災害時については、すだちくんメールとほぼ同じということなんですが、あるいは避難所の開設情報、いざ発災となった場合ですね。
 あるいは道路の通行規制、こうした点については、やはりアクセシビリティをよくしようということで、簡単にアクセスできるように、その表示のメニュー、先ほどちょっと見ていただいた、なるべくぱっと見て分かるようにですね、こういう形でアイコンを作らせていただいた。工夫を、よりアクセシビリティをよくするような形にさせていただいた。
 そして、大きな違いというのは、この平時に多くの情報を提供させていただくと。例えば県政情報であったり、イベントのお知らせ、実はイベントのお知らせの中にも、災害で、例えば、そうしたもののシンポジウムを行う、次のご質問にも関わる、例えば、3月11日、東日本大震災を振り返ろうという、シンポジウムがある。そうした場合に対してのお知らせ、これは災害情報にもなり得るし、平時からの対応にもなり得ると。
 また、徳島としては象徴的な日というと、先ほどちょっと紹介させていただいた、いわゆる12月21日、昭和南海(地震)の日ということで、ここも1つの象徴的な日、例えば条例のスタート。これをこうした日にセットするというのを結構やっているんですけれどね。
 やはり、そうした形で今回LINEというのは、平時・災害時に有用な情報をお届けする、この機会に。それといざ発災となった場合、当然、アクセスビリティが求められますので、分かりやすく、使いやすく、こうした点に配慮させていただいた。
 それから、LINEをあえて使った、「SNS、たくさんあるんじゃないか」「Twitterもあれば、いろいろあるよ」と。ただ、いま日本全体でLINEが、7割の人たちが実は使っているという、もう既に統計データがあるんですね。そのうち85パーセントを超える皆さん方が毎日利用している。そのくらい実はLINEというのは、使われる頻度の高いSNSということですので、これを機会に今回LINE、これを使って災害時、あるいは平時の情報をお届けするということにさせていただいています。
 それから象徴的な日、先ほど申し上げたように、やはりその時を忘れない。もう1つは1月17日、これは徳島にとっては、やはり忘れてはならない阪神・淡路大震災、私も自治省で、まさに担当、1週間寝ずにやりましたけれどね。
 だからそうした象徴的な日、これであの日を忘れずにと。場合によっては、そのときに活動していただいた方も大勢おられますから、また熱く語っていただいて、周りの皆さん方にもう1度、その災害対応の重要性、特に備えあれば憂いなしということわざがありますが、すぐ忘れちゃうんですよね。やはり、これを忘れないためには、その日をもう1度思い返す、風化させてはならないと、こうした点が大変重要になるかと思っています。

(NHK)
 ありがとうございます。

(幹事社)
 他いかがでしょうか。では、これで終わりになります。ありがとうございます。

(知事)
 はい、ありがとうございました。

 
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