令和4年2月22日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 お願いします。

（知事）
 それでは、新型コロナウイルス感染症の発生について、発表させていただきます。
 昨日2月21日、県内におきましては、225名の新型コロナウイルス感染者の発生が確認されました。
 公衆衛生上の観点から、感染された方がお住まいの市町村名及び都道府県名の内訳を公表させていただきます。徳島市89名、鳴門市15名、小松島市5名、阿南市13名、吉野川市6名、阿波市12名、美馬市9名、三好市3名、勝浦町1名、石井町20名、松茂町5名、北島町13名、藍住町7名、板野町6名、上板町9名、つるぎ町2名、東みよし町3名、香川県2名、愛媛県4名、福岡県1名となります。
 また、主な感染経路につきましては、濃厚接触者または接触者が55名、クラスター関連が36名となります。
 その他、感染者の年代また症状の程度など詳細につきましては、記者の皆様方のお手元に配布させていただいている資料をご参照願います。
 それでは、これを受けまして、「とくしまアラート」に関わる指標について、発表させていただきます。
 指標は2つ。まず、最大確保病床の使用率263分の84、31.9パーセントとなります。また、重症者用病床の使用率、引き続き、ゼロ、1週間ゼロということになります。
 それでは、本日発表の公務員につきまして、そのうち1名が東部圏域の庁舎に勤務する県職員となります。この職員につきましては、感染可能期間中に出勤しておりますが、接触については全て特定されており、県民の皆さんとの接触についてはございません。
 また、職場内の職員全て30名となりますが、これを対象に検査を実施し、全員の陰性を確認しております。
 続きまして、この度、新たに発生が確認されました118例目クラスターについて、ご説明を申し上げます。
 積極的疫学調査の結果、これまで発表した8名に、本日発表の2名を合わせた計10名の感染者が、一つの児童等利用施設、また再びということですね、（児童等利用施設）において確認され、この施設において感染が拡大した可能性が高いことが分かりましたので、この10名に、二次感染2名を加えた計12名の関連クラスターとして本日、認定させていただきます。ということで、こちら。
 
（パネル「クラスターの状況(1)」を掲示）
 
 「118例目児童等利用施設関連クラスター」、利用者が5名、職員が5名、二次感染、こちらは同居のご家族ということでありますが、合わせて12名の関連クラスターとして、認定させていただきます。
 次に、過去に発生したクラスターにつきまして、感染者に動きがございましたので、発表させていただきます。今回は、11のクラスターに変動がございました。ということで、以下、申し上げて参ります。
 
（パネル「クラスターの状況(2)」を掲示）
 
 まず、「79例目社会福祉施設関連クラスター」、こちらは利用者が1名加わり58名の関連クラスターに。
 次に、「106例目小学校関連クラスター」、こちらは二次感染4名、全て同居のご家族加え21名の関連クラスターに。
 「107例目社会福祉施設関連クラスター」、こちらは職員1名を加え45名の関連クラスターに。
 「108例目小学校関連クラスター」、こちらは二次感染1名、こちらも同居のご家族加え20名の関連クラスターに。
 また、「110例目屋内スポーツ活動関連クラスター」、二次感染1名、こちらも同居のご家族加え15名の関連クラスターに。
 「111例目児童等利用施設関連クラスター」、利用者1名、二次感染3名、この二次感染3名、全て同居のご家族、4名を加え58名の関連クラスターに。
 それでは続きまして、もう1枚目のボードをご覧いただきます。
 
（パネル「クラスターの状況(3)」を掲示）
 
 「113例目会社クラスター」、こちらは社員2人を加え8名のクラスターに。
 「114例目児童等利用施設関連クラスター」、二次感染1名、こちらも同居のご家族1名を加え9名の関連クラスターに。
 「115例目児童等利用施設クラスター」については、利用者1名を加え7名のクラスターに。
 「116例目小学校関連クラスター」、二次感染1名、こちらも同居の家族、加え6名の関連クラスターに。
 そして、「117例目社会福祉施設クラスター」については、利用者11名、そして職員4名、この15名を加え21名のクラスターにということであります。
 今ご覧いただいた11のクラスター、変動があった訳でありますが、32名、実は増えているんですが、そのうちの11名、二次感染、全て同居のご家族と、傾向がはっきり出ていると言って過言でないかと思います。
 さて、昨日の全国の感染者51,986人、6万人台を久方ぶりに下回ったこととなります。
 そして、本県におきましては、2月に入ってから確認された感染者数の累計が4,164名、1か月足らずで4,000名を超える状況となりました。
 そして傾向、はっきりしている申し上げたとおり、本日もクラスターの発生を発表いたしましたが、最近は、とりわけ児童等利用施設における感染事例が非常に目立っているということでありまして、少し「第6波」のクラスターの状況をさらに一覧表に取りまとめさせていただいたので、こちらをご覧いただきたいと思います。
 
（パネル「第6波のクラスター状況」を掲示）
 
 実は、ちょうど「第6波」1月以降ということでありますが、全部でなんと1月に24件、2月に36件ということで60件、12月までの「第5波」までで起こったクラスターは58件、今回は1月、2月だけでそれを上回る60件のクラスターとなりました。
 しかも、このうち特徴が出ているのは、児童等利用施設、1月は24件のうちの5件、2月はまだ月半ばですが、36件中17件、これが児童等利用施設のクラスターということで、これを合わせますと、特に2月だけを見ていただくだけでも件数、陽性者数とも約5割、これが児童等利用施設と。この下が、この陽性者数ということで、例えば1月全部で529名、陽性者が出たうち児童等利用施設でのクラスターでは95名、18パーセント、2月767人、陽性者が出ている中で、333名、43パーセントが児童等利用施設ということでありまして、はっきりと特色が、ここに現れているということになりまして、やはりまずは、児童等利用施設、そして、このメカニズムとして何度も申し上げておりますが、児童等利用施設から家庭内に、また家庭内から児童等利用施設へ、こうした流れといったものを止めなければ、なかなかこの200人台というのを止めることは難しいのではないか、こうしたことが言えるかと思います。
 そこでまずは、昨日発表させていただきましたが、感染拡大の抑え込みをより一層強力に実施するために、児童等利用施設、昨日から3月5日の土曜日、この2週間を感染防止対策集中取組期間とさせていただいたところでありまして、これまでもボード、いろいろご説明させていただきました。
 具体的には、市町村の方に感染リスクの高い屋内運動を伴う行事、これは決して概念として申し上げているのではなくて、これまでのクラスターその積極的疫学調査、エビデンスに基づいて、申し上げているということをご理解いただきたいと思います。
 屋内運動を伴う行事、あるいは大人数で大声を出すような行事については、原則中止としていただければと、禁止としていただければということ。
 また、これも実際のエビデンスに基づいて、申し上げているところでありますが、外部講師の方が陽性となって中に持ち込んでしまった。その方について、外部の講師の方について、原則リモート、対面での対応と。最近は、無症状の方も多いということが、その特徴ともなります。
 また、家庭内に風邪、あるいは発熱の症状の方がいる場合、よく学校などでも、ご本人が熱がある、あるいは何らかの症状がある場合には、登校を自粛してくれ、これまでもよくそうしたことはあったんですが、昨今の家庭内感染の状況を見ると、ご本人だけではなくて、ご家族にそうした症状をお持ちの方がおられる場合には、あるいは濃厚接触者がいる場合には当然なんですが、やはり登園の自粛、これをお願いするとともに、例えば今、リモートでということで、お父様、お母様、共働きで家におられると、家で仕事をされる、こうしたことが非常に多くなっておりますので、ご家庭で保育ができる状況になっている、その保護者の皆さん方については、この期間、できる限りの登園自粛、これにご協力いただきたいと。
 このような取組みについての周知徹底を図るために、昨日、市町村担当課とのWEB会議を開催し、直接、県担当部局からご理解、ご協力を呼びかけさせていただいたところであります。またこれを受けて、市町村でも順次、対応いただくなど、取組みの徹底を進めているところであります。ということで、もう少し見やすくコンパクトにさせていただいております。
 
（パネル「児童等利用施設感染防止対策集中取組期間」を掲示）
 
 児童等利用施設感染防止対策集中取組期間、昨日2月21日から3月5日土曜日、2週間ということで、協力の内容については、今申し上げた感染リスクの高い行事などを、この期間、原則禁止していただけないだろうか。
 また、外部講師の入構、原則禁止、できればリモート、こうしたものを活用いただきたい。
 また、感染状況を踏まえた登園の自粛ということで、従来のご本人がというだけではなくて、家庭内に風邪、あるいは症状をお持ち、あるいは濃厚接触者となった方がおられる場合には、登園の自粛、これを徹底をお願いしたいと。
 また、仕事が休日など、あるいはリモートでといった場合、家庭で保育ができる状態にもしなっている保護者の皆様方には、是非、ご協力をお願いしたいと。登園自粛、この期間ご協力いただけないだろうか、ということを申し上げているところであります。
 そしてもう1つ、先ほどのクラスター大きくなりましたというところでも、複数、小学校のクラスターがございました。
 一方、小学校におきましても、児童等利用施設、同様に昨日から3月5日土曜日、2週間同じ期間ですね、感染防止対策集中取組期間、このようにさせていただいております。
 こちらにつきましても昨日、WEB会議を開催し、全市町村の教育長さんに対して、ご依頼を申し上げたところであります。
 その内容につきましては、割とよく似ているんですが、家庭内に風邪、発熱などの症状がある体調の悪い方がおられる場合には、登校を控えていただく。従来は、ご本人が熱があったり、症状があった場合には、登校を控えるということはあったんですが、ご家族にそうした人がいた場合にも登校を控えていただくということ。
 また、感染リスクの高い教育活動を避けるとともに、小学校の場合には、1人1台タブレット端末を活用する学びができますので、オンライン指導などの充実により学びの保障に努めていただきたいということ。
 また、これは既に申し上げているところでありますが、感染状況に応じ、学年、学級閉鎖、全体を止めてしまうというよりも学年、学級の閉鎖、あるいは37県立学校が行ったように分散登校を実施していただくということ。これを要請し、感染のこれ以上の拡大押さえ込みに協力依頼をさせていただいているところであります。
 
（パネル「小学校感染防止対策集中取組期間」を掲示）
 
 ということで、こちらは小学校版の感染防止対策集中取組期間、期間は先ほどの児童等利用施設と同じ、昨日2月21日から3月5日土曜日までということで、レビューとなりますが、1つ目に家庭内に風邪、発熱などの症状がある体調が悪い方がおられる場合には、登校を控えていただくということ。
 また、感染リスクの高い教育活動を避けていただくとともに、1人1台タブレット型端末を活用したオンライン指導の充実によって学びの保障に努めていただきたいということ。
 また、学校全体を止めてしまうというよりも、感染状況により学年、学級閉鎖、あるいは県立の学校が行った分散登校の実施、こうした場合に少しサポートがいるよね、ここは県の教育委員会からのご支援をさせていただきます。
 例えば、指導主事の派遣による指導、支援、モバイルルーターの貸し出し、原則1人1台タブレット型端末、モバイルルーターについては、市町村が対応ということになっておりますが、少し足りないという場合には、県の方で持っているモバイルルーター、こうした物の貸し出しも行わさせていただきます。
 また、特に低学年の児童の皆さん方にも口で言った教条的な注意の仕方では、少しご理解いただけないのではないか。児童の皆さん方にも分かりやすい形で、パッと目で見て分かるように感染防止チラシを校内に、しかもそれぞれの場面展開の場所、例えば、授業のある教室用。また、お手洗い、トイレですね。あるいは学校に入る玄関用。また、教室・体育館用と、それぞれの場面展開の場所に応じる形で、児童、生徒の皆さん方に分かりやすいポスター、チラシをご用意させていただいているところであります。
 こうすることにおきまして、なんとかこの今、家庭内感染、あるいは10代以下の感染が非常に多いと、こうしたものの対応を何とか進めていくことができればと、このように考えております。
 そして加えて、県の教育委員会の方から幼稚園、小学校についてでありますが、取組み状況を確認するため、本日、市町村教育委員会に対し、アンケートを実施することといたしております。
 引き続き、児童等利用施設あるいは小学校において、これ以上、感染が拡大することがないように、より徹底した対策を進めていただければ、進めて参れればと考えております。
 そして、最後に5歳未満の子どもさんの同居の家族の皆さん方へのワクチン接種についてであります。
 実は、今、5歳以上の皆さん方、3月7日、ワクチン接種スタートということは既に申し上げたところでありますが、逆に5歳未満の子どもさんは、ワクチンを打つことができません。でもかかるということで、ワクチン接種の対象となっていない5歳未満の子どもさんたちが利用する施設において、やはり感染事例が多発しているところであります。
 ということで、周囲の大人が速やかにワクチンを接種することで、子どもさんたちが新型コロナウイルス感染症から守られる。そこで県では、保育施設、幼稚園、障がい児施設などを利用する子どもさんたちの同居のご家族で、2回接種から6か月が経過している方について、県主導の大規模集団接種会場を活用して、接種券がなくても接種できる特例接種を実施する、新たに加えることを行いたいと思います。
 まず、対応への準備が整った障がい児施設を対象として、本日、優先接種の案内を発送することといたしております。対象となる方、お子様が所属している施設を通して申し込みをしていただき、この機会に接種を進めていただきたいと思います。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社：四国放送）
 公務員の方で、先ほどの1名以外の方で、一般の方と接触があった方はいますか。

（知事）
 一般の方それぞれ県庁の職員の状況を先ほど申し上げたところで、県民の方との接触はないと申し上げました。あとは10人、実は公務員が出ているので、それぞれの所属の方から発表があるかと思いますので、対応をお願いしたいと思います。
 以下、申し上げていきます。まずは徳島労働局の方1名、海上自衛隊の方が1名、徳島市、鳴門市、美馬市、石井町、これら全て1名。次に徳島中央広域連合1名、みよし広域連合2名。ただ、この2名相互の関連はございません。美馬西部消防組合1名、ということで10名、県庁を合わせて11名ということになります。

（幹事社：四国放送）
 次に、感染防止対策集中取組期間を実施されていて、実際にどの程度進んでいるのかがあまりイメージできなくて、登園自粛とか、どの程度の割合の方がされているとか、そういう情報は入ってきていますでしょうか。

（知事）
 昨日からですから、まだ当然のことながら、どういった形でどう進んでいるのか。先ほど幼稚園であるとか小学校、こうしたところは教育委員会の方でそういうのを対応していこうということですが、児童の皆さん方の利用施設ということで、例えば保育所、認定こども園、あるいは放課後児童クラブであったり、あるいは幼稚園もその鴨居に入ってくるんですが、また、この実施をする中で様々な形をお聞きしていこうと、こう考えています。

（幹事社：四国放送）
 現状では、まだちょっとどのくらいか。

（知事）
 そうですね、スタートを切ったところですので。

（幹事社：四国放送）
 まだわからないということで。分かりました。あと、5歳未満のお子さんがいる同居の家族への接種なんですけれども、これは接種券を今日発送。

（知事）
 いや、これはもちろん接種券は全部市町村、その方々の在住されている居住地の方々からもらえるんですが。

（幹事社：四国放送）
 案内を。

（知事）
 というか、接種券が届いていなくても、施設の方を通じて対応させていただく。ただ6か月を超えていないとできませんので、そうした形で準備の整ったところから行っていただくということになります。

（幹事社：四国放送）
 分かりました。6か月を経っていれば、県主導の大規模（集団）接種で接種券がなくてもワクチン接種ができる。

（知事）
 そうです。ただし、施設を通じて、というのはなぜかというと、最終的には接種券が届きますので、それをやはり登録していただく必要がありますので、これは施設を通じてということになります。

（幹事社）
 他の社の方々ありますでしょうか。

（NHK）
 施設を通じてというのは、例えば幼稚園だったり、幼稚園に通っている子どもがいるのであれば、幼稚園の誰に言うとか、ちょっとその辺りよくわからなかったんですが。

（知事）
 これまでも全部そうした事例があるんですが、県主導の場合に、例えば保育士さん、あるいは幼稚園、あるいは小学校の先生方、接種券がなくても特例接種ということで、幼稚園あるいは保育所、認定こども園そうしたところの園の方へ登録していただいて、そこから名簿を出していただく、名簿に沿う形での接種ということですから、それと同じパターンを取ります。

（NHK）
 口頭で伝えればいいということですか。

（知事）
 ええ、園の方はそれを名簿化しますので、我々は名簿をいただいて、それによってチェックする。しかも最終的には接種券が来ますので、それも合わせてそこにチェックしていく。

（総合政策課）
 園の方から照会があると思いますので、それに対して回答という形でお答えと。

（NHK）
 皆さんにもう言ってくれる。

（知事）
 ご本人が「私、もう6か月、過ぎているし」と言っていただいても結構ですし、園の方からおそらく保護者の皆さんに一斉に通知がいって、最終的に双方向で、名簿が出来上がって、その名簿を出していただいて、接種をさせていただく。その名簿で接種をしたということが分かると、当然、今度はその方のところへ接種券が後で届きますから、これは市町村から。園を通じて、それをまた届けていただく、そうすることによってピタッと複合する、最終的には複合させなければいけない。

（朝日新聞社）
 その関連でちょっと確認なんですけれど、対象施設としては認定こども園などの保育施設。

（知事）
 我々で呼んでいるのはクラスターで呼んでいる児童等利用施設の関係と、それからまずは児童等利用施設、この中に幼稚園が入ってきますので。

（朝日新聞社）
 児童等利用施設と、あと幼稚園や障がい児施設などの児童等利用施設を利用する、使用する5歳未満の児童の同居。

（知事）
 というか5歳未満の人たちが打てないということがあるので、5歳未満の保護者だけということではなくて、そうした施設、つまり児童等利用施設に行っている人たちの保護者、ここを打つ。つまり5歳未満の保護者だけ打っていても、他の保護者が打ってなければ、結局、持ち込まれてしまいますから。
 なぜそうするかというと、今後5歳以上の子どもさんたちワクチン打てるんですよね。ところが5歳未満の子どもさんたち、これからも打てないので、その子たちを守ることを考えると、その親御さんはもちろんのこと、それ以外の親御さんにも打つ必要があるだろうと。

（朝日新聞社）
 幼稚園や保育園など、児童等利用施設を、ちょっと言葉ダブりますけれども、利用する5歳未満の。

（知事）
 5歳未満なくていいです。5歳未満は理由です。なぜそこをやるのか。

（朝日新聞社）
 必ずしも5歳未満、5歳未満も含むので。

（知事）
 だから保育所、認定こども園、幼稚園、障がい児施設もそうなんですが、などの、いわゆる児童等利用施設にお子様を通わせている保護者の皆さん方を対象に特例接種をさせていただく。新聞で書くのであれば、そういった見出しということになります。

（朝日新聞社）
 そうすることで、ワクチンを打てない5歳未満の。ただ、対象としては5歳未満には限らない。そこはなんというか、煩雑になるというか。

（知事）
 というか理由です。つまり理由というだけで、結局、5歳未満の保護者だけを打ったとしても、じゃあ5歳の親御さんが打ってなくて、結局まだ、例えばワクチン仮に5歳のお子さんが打ったとしても、2週間以上抗体ができるまで必要になりますから。それまでの間に結果、親御さんからもらって、そのお子さんが、今度は5歳未満の子どもさんにうつしちゃう。これを防ぐためには、やはり同じその施設に行っている保護者の皆様、家庭内感染を断ち切るということで、その保護者の皆さん方に特例接種をさせていただくということになります。

（徳島新聞社）
 関連してなんですけれども、児童等利用施設あまり共通認識がないので、認定こども園と保育所と幼稚園と障がい児施設は含まれるという話だったんですけれども、これ以外の施設もあるんでしょうか。

（知事）
 我々が児童等利用施設と言っているのは、さらに小学生を対象とする放課後児童クラブが、このジャンルの中に入ってきます。

（徳島新聞社）
 そうすると放課後児童クラブにお子さんが通っている親もとなってくると、小学生の方の保護者もかなり入ってくるということですかね。

（知事）
 親御さんということですね。そこのところ準備が整ったところからということですね。そこを外すという必要はないかと思います。

（徳島新聞社）
 この5類型ということでしょうか。

（知事）
 大きくいうと、そうです。だから保育所、認定こども園。ただ、保育所には認可と認可外とがあります。それから認定こども園、幼稚園、障がい児施設、それと放課後児童クラブ。大体、大きく分けるとこの5類型ということになります。

（朝日新聞社）
 （放課後）児童クラブも児童等利用施設には入るんですか。

（知事）
 入ります。

（徳島新聞社）
 大体とおっしゃると、他にもあるんですか。

（知事）
 いや、類型とすると大きく5類型。大きく分けると。

（徳島新聞社）
 まず、障がい児施設からということなんですけれども、最短で接種が始まるのはいつからでしょうか。

（知事）
 これは準備が整い次第ということですから、名簿を整えていただいて出していただければ、いつでも対応は可能ですね。名簿を整えてもらう必要があります。

（朝日新聞社）
 今日のところは、それらに対して、県の大規模接種会場でワクチンの接種を受け付けるということを決めたと、発表されたのは。

（知事）
 スタート切るということですね。

（朝日新聞社）
 県主導の大規模接種施設なんですけれども、いわゆる徳島駅の駅前の「アミコ（東館）」と、あと県西部、南部、この3か所の。

（知事）
 3か所というか、「アスティ（とくしま）」もありますから。それでどうやっていくかということですね。

（朝日新聞社）
 全て込みですね、分かりました。

（徳島新聞社）
 今おっしゃられた対象施設の保護者となると、人数かなりいるかと思うんですが、枠としてはどれぐらい確保しているのでしょうか。

（知事）
 それは今申し上げたような形で、まずどのくらいきていただくか。当然、今、逆に保育所などの保育士さんたちが濃厚接触者になったり、陽性になったりということがあって、結構キャンセルも出るということがありますから、もったいない部分もありますので、そうしたところを無駄なくやっていこう、まずはとにかく、いずれはこの方々も打つわけですから早くそれをやる。
 そうしないとこの感染の棚から脱せられないんですね。下手するとこのまま上がる。実は今まで感染が少なかった岩手（県）だとか、今日鳥取（県）がかなり出ているんですよね。こうしたところからどんどん出ているということがありますので、徳島も例外では全然ないところですから、とにかくやれる対策はすべてやっていく。
 確かにこの児童等利用施設こうしたところで登園自粛であるとか、あるいは運動して発達にというのはよく分かるんですけれど、ただ実際そこが感染源になってしまったということであれば、集中してやはり、2週間ぐらい止めていかないことには、これはなかなか収まりがつかない。毎日のように児童等利用施設のクラスターができ、さらにそれが大きくなっている、ほとんど二次感染は同居の家族。
 これがエビデンスでもはっきり出てますので、ましてや今まで「第5波」まで長い期間で58クラスターがあった、これも大変だったんですけれど、児童等利用施設3つしか出ていない。
 全部でようやく今回60、60なったうち児童等利用等施設、先ほどもボードを見ていただきましたが、このとおりですよね。22件ということで、これはなかなか大変なものがありますので、やはり何とかこれを抑え込んでいかないと、しかも小学校も多いですし。
 とにかく10代以下が本当に多くなってしまっているんですよね。しかも高止まりしている。しかもどんどんクラスターも止まらなくて増える。それはなぜか、二次感染ですよね。ですから、そうした点、何とかこれをということで、もう家庭内感染のその部分まで手をつっこまざるを得ない。
 ということで、今回、異例中の異例ですが、その児童等利用施設、そこにお子様を通わせている保護者の皆さん方も対象として特例接種、これをやらせていただく。もちろん、いよいよもう既に職域接種が既にスタートしています、徳島県においては。そうしたところも必要になるので十重二十重に、若い世代の皆さん方、そこをなんとか接種を進めていって、そして子どもさんところ断ち切るとそうしなければなかなか止められない、本当に厳しい状況に今きておりますので、おそらく、ここあと1週間ぐらいは、かなり厳しい状況が続くんじゃないかと、こういうふうに想定しています。

（朝日新聞社）
 つまり、理由としては5歳児未満の児童がワクチン対象ではないので、そもそも打てないというのと、児童等利用施設でクラスターが相次いでいること、家庭内での感染が多い。そこに何とか手を突っ込もうと思うと、こういう方法が。

（知事）
 そうですね。

（徳島新聞社）
 関連なんですけれども、当初、大規模接種、高齢者を対象として始められたと思うんですけれども、次々と保育施設の職員さんであるとか、教職員の方も含めて対象に広げられてこられたと思うんですけれども、逆に言うと高齢者の方の3回目接種の希望が想定よりも少ないというか、予約が伸びていないという状況なんでしょうか。

（知事）
 というよりも、まず高齢者の皆さん方は前倒し前倒しで市町村の方で接種をしていただくということがありますので、まずはそこのところが前倒し前倒しになってきて、市町村が積極的に対応いただいていると。そうすると逆に大規模集団接種の方で、前は市町村に申し込むんだけれどなかなか、予約あるいはコールセンターが繋がらないという事例があって何とかしてくれということもあって、県の方にドッと来られた、こういうパターンが多かったんですよね。
 だから皆さん方も取材されていて、市町村の方で、例えば、なかなか希望するように接種ができない高齢者の方々、あまり聞かれていないんじゃないかと思うんですよね、今回は、前回に比べて。だからそちらの方でまずスムーズにやっていただく。だったらそうした人たちが前は市町村でなかなか来ないから、県の方で頼むと来ていたんですが、そっちでスムーズにいくんだったら予定していた県の分、これを前回、実際にやった話ですけれど、保育士さんだとか幼稚園、小学校の先生とか、こうしたところをどんどんやっていくということにできると、非常に役割分担が進んできていると言ってもいいのかもしれませんし、市町村の皆さん方もだいぶ慣れてこられたんじゃないかと、こう思っています。だったら、県が用意した部分をどんどんそういった形で政策的にワクチンを行っていく、その意味で、特例接種というなかなか他ではやっていないことをやろうと。
 そして家庭内感染、児童等利用施設を抑えていく。また、さらに余裕があるのであれば、前回もいろいろな職種の方、エッセンシャルワーカーに打たせていただきましたので、そうしたことも考えていければ。ただ、今は少なくとも児童等利用施設の保護者の皆さん方をということですけれど、どのくらい来るかまだ分かりませんので、しっかりとまずそのニーズにお応えをしていこうと、こう考えています。

（徳島新聞社）
 すみません。今後の感染状況の見通しについてなんですけれども、当初よりピークアウトの時期は後ろにずれていると思うんですけれども、来月「とくしまマラソン」が予定されています。2月下旬の実行委員会で開催の可否を判断することになっていると思うんですけれど、知事も今後1週間は厳しい状況とおっしゃったので、この見通しについて知事は今どう考えられていますか。

（知事）
 これは昨年のうちに2月中の実行委員会、ここでもって対応していくと、その時の「アラート」の状況、これは「アラート」が「とくしまアラート」の「1」の状況にないとオンライン、こうしたことを申し上げてきているところですので。
 ただ、今、全国的な状況と国策ですね、国策。つまり国の対応といったものが、今、総理が3日前に会見をされて、3月から水際対策を緩和する。この場でもお話し申し上げて、今、日本全体が、例えば留学生の対応とか、技術実習生、例えば留学生17万人も海外に待たされている、2年間。このままだったら日本留学を辞めるという話が出てきている。技能実習生も日本に来れないんだったら、じゃあ韓国に行こうかと、今そんな状況になってきているんですね。
 ということで、これまで水際3,500人1日、これをまず国として5,000人に広げると3月から。ところが今国会をやっていて、とてもとても5,000人では17万人の留学生をどうさばくの、4月から大学等が始まるのに。ましてや技能実習生はどうするの、これは中小企業も困るし、それぞれの国の皆さん方も困る。ということで、そうなるとかなりの大規模緩和、イギリスなどは一気に緩和して経済を戻していくんだ。そういう「オミクロン株」の特性を見抜く対応をしてきているんですね。だから日本だけが、そうした強力な水際をやっていることが鎖国という言葉を世界中に言われている。
 そうなってくると3月になると大きくフェーズが変わってくるんじゃないかということもありますから、国の対応、こうしたものもしっかりと見ていく必要があるんじゃないかなと思っています。今までに言ってきた状況に加えてですね。

（徳島新聞社）
 今まで「レベル1」以下であること、ボランティアが確保できること、そういった条件に加えて国の水際対策の状況も。

（知事）
 そうですね。それは全体で、もう1つ目安として出てくるのが、3月6日に東京マラソンがあるんですね。東京マラソンは前は3万7,000人という規模だったものを今回2万5,000人にして開催すると。でも開催することが決定になったんですね。ただし、参加する人全員にPCR検査をやる。
 実はこれは国の今まで定めてきたイベントをやるときの方針で「まん延防止等重点措置」がかかっていても、イベントをやるときに全員に検査をした場合、それはOKということ。ボランティアをどうするかとかまた、これは別途あるんですけれどね。そういうのもありますので、そうした様子というのも今後、我々としては大いに参考になるのではないか。とくしまマラソン3月27日実施ということですから、こうしたものを総合的に判断して、さあどうしていくかというものを決めていければと、こう考えています。

（NHK）
 2つお伺いしたいんですが、まず1つ、話変わるんですけれど、児童等利用施設の感染防止対策集中取組期間、今やっていると思うんですけれども、お伺いしたいんですが、知事として児童等利用施設、今あった5類の所を知事の命令といいますか、例えば「休園して下さい」というのをやることは、知事として可能であるのか、お伺いしたいのと、3回目の集団接種、大規模集団接種の方にワクチンの集団接種の方に、子どもたちを通わせている人たちを特例で接種ができるようにするということで、保護者に対しての呼びかけ、ワクチン接種を受けて下さいというような呼びかけを1つお願いしたい。

（知事）
 まず、前段の児童等利用施設、保育所であるとか認定こども園、幼稚園あるいは障がい児施設、放課後児童クラブ、こうしたところに対して県知事が、例えば「そこを閉めてくれ」ということを仮に言った場合、それが強制できるのか、こういうご質問、これはできません。
 というのは、知事にその権限がないから、というのはこれらの施設で、県が所管しているものは1つとしてないということなんですね。市町村であったり、私立であったりするものですから、あるいは国立も当然あるんですけれどね。知事の権限外。だからあくまでも先ほどのように協力要請、大きく最初に書いてありますよね。
 という形で、それぞれの設置者の皆さん方に協力の要請、これをする。しかもそれに信ぴょう性を持たせるということで、エビデンスを付け加えるということで、ここのところずっとその傾向ね、確かにご意見として「もっと早く言ってくれたらよかったらいいじゃないか」というご意見もあるようなんですが、しかし、それはよっぽどのことでない限りは、それはなかなか言いづらいですよね。
 ましてや、保育に欠ける状態があった場合には、しっかりとその保育を行うというのが国是となっている訳ですから、やはり、そこのところをやめるというのは、よっぽどのことですよね。結果どうなっているかというと、今、保育所もたくさん止まっちゃっている訳ですよね。だったら、早い段階でそうなる前に、ある一定期間、集中的に取組みをして、最終的に休園になることを防ぎましょうと、これが目的なんですね。
 これは保育の場合、幼稚園はちょっと保育に欠けるという場所と変わるんですけれどね、教育の場なので。しかし、幼保一元化ということもありますから、そうしたことで、これが政府が基本的対処方針に書くべきだと、全国知事会が言っているのは、そこにある。
 それともう1つは、仮に「まん延防止等重点措置」マストでやらなければならないのは、飲食の場に時短をかける。でも飲食の場は、感染源になっていないんですね。だったらいっそのこと保育の場であるとか、小学校ここのところを止める。あるいは学年閉鎖とか、あるいは学級閉鎖とか、分散登校と、それを命じるという権限を知事に与えていただければ、それは出来る。
 ということで、「まん延防止等重点措置」に「緊急事態宣言」と同じ権限を持たせるべきではないか。その一方で、飲食の場をマスト、かけなければならないというのも、そこがなっていないんだったら選択制にしてかけなくてもいいと、そういった形をとらなければ、この「第6波」にあった形の「まん延防止等重点措置」であったり、あるいは国の基本的対処方針になりませんよねと。私が口火を切ったところでありますけれど、今、全部のほとんど知事がそう言っていますよね。ということになりますので、是非こうした点もご理解いただければと。
 そして、2番目の保護者の皆さん方の特例接種の話ですが、ここの部分については、やはり家庭内にいかに持ち込ませないかといった点での1番のポイント、肝のところということになるので、そこまで踏み込まざるを得ない。
 実は前回、いわゆる「第5波」までのときの接種。これは特例接種はやっていなかったんですけれど、全てそうした意味では保護者のところまでと、家庭内感染がそこまで酷くはなかった。あるいは児童等利用施設、あるいは小学校、こうしたところがそこまで感染なってなかった、もっと言うと乳幼児の人はほとんどかからなかったんですよ、「第5波」までは。「第5波」が少しかかったかなという感じで。ところが今は、乳幼児がどんどんかかっちゃうんですよね。これがだから「オミクロン株」変異、もう完全にしたと。どちらかというとインフルエンザに近いというのは、そういうことなんですね。
 ですからそうなってくると、今までとった手ではありませんが、やはり子どもさんたちを守る、あるいは家庭内感染に持ち込ませないためにも、やはり保護者のところにこれをのばしていくしかないということになります。

（NHK）
 異例中の異例みたいな。

（知事）
 そういうことです。異例中の異例というか、これまでやったことのないことなんですが、今の「第6波」の感染のメカニズムからいくと、やはり保育の場であったり、あるいは家庭内感染を抑えなければ1番恐ろしいのはここから無症状で、例えばお父様、お母様が医療機関であるとか、あるいは高齢者施設あるいは障がい者施設に勤務されていて持ち込んでしまう。こうなるとこれはちょっと大変なことに。
 確かに「第5波」までのようにコロナが直接、例えば肺炎が重篤化して亡くなるとかというよりも既往症のある人、あるいは高齢者の人たちが引き金になって、そして亡くなっていくということもあり得るということになりますので、それは何としても防がなければならないと。究極はそこへということになります。

（NHK）
 重ねてお伺いしたいんですが、児童等利用施設という言葉、最近よく出てくる単語ですが、県の造語ですか。

（知事）
 そうですね。普通はよく国は保育所等と呼んでいますね。

（NHK）
 どちらかと言うと、ご提案ではあるんですが、さっきちょっと調べてみたんですが、児童の定義が大体18歳未満で、児童等利用施設というと18歳未満が使うところといってあんまり特定されていないので、皆さんもわかりやすいのであれば、保育所等と国に合わせてもいいのではないかなと、ご提案ではあります。

（知事）
 ただ、定義として児童は広くとらえているんですが、普通、児童・生徒というふうに言って、どちらかというと小学校までは児童、中学校以降が生徒ということで、児童等利用施設、この「等」の中には障がい者の人とか、こうしたものも含めていくということですので、児童等ということで徳島（県）は申し上げて、だから児童と言って18歳未満までということにはならないと思うんですけれどね。児童・生徒ということで児童、小学生までとお考えいただければ。

（NHK）
 5つの類もバンバン出していただけると、もっと分かりやすいかなと。ありがとうございました。

（幹事社）
 大丈夫でしょうか。

（知事）
 それでは、ありがとうございました。