令和4年2月19日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 お願いします。

（知事）
 それでは、新型コロナウイルス感染症の発生について、発表させていただきます。
 昨日2月18日、県内におきましては、236名の新型コロナウイルス感染者の発生が確認されました。
 公衆衛生上の観点から、感染された方がお住まいの市町村名及び都道府県名の内訳を公表させていただきます。徳島市116名、鳴門市28名、小松島市8名、阿南市6名、吉野川市6名、阿波市2名、美馬市9名、三好市2名、石井町10名、美波町2名、海陽町1名、松茂町10名、北島町12名、藍住町6名、板野町4名、上板町7名、つるぎ町3名、東みよし町3名、大阪府1名となります。
 また、主な感染経路につきましては、濃厚接触者または接触者が63名、クラスター関連が46名となります。
 その他、感染者の年代や症状の程度など詳細につきましては、記者の皆様方のお手元に配布させていただいている資料をご参照願います。
 それでは、これを受けまして、「とくしまアラート」に関わる指標を発表させていただきます。
 指標は2つ。まず、最大確保病床の使用率263分の85、32.3パーセントとなります。次に2つ目、重症者用病床の使用率、引き続き、ゼロとなります。
 本日発表の医療機関職員のうち1名につきましては、県立三好病院に勤務する職員となります。
 なお、当該職員につきましては、感染可能期間中に勤務しておらないことから、院内に濃厚接触者はいない、このように判断され、病院職員及び入院患者さんに対する検査は行なっておりません。
 また、院内感染の可能性がないと判断し、救急、外来、入院の受け入れについては、通常通りの運用を継続いたしております。
 それでは、続きまして、この度、新たに発生が確認された3つのクラスターにつきまして、ご説明させていただきたいと思います。
 まず、111例目のクラスターにつきましては、これまで発表しておりました8名に、本日発表の15名を加えた23名の感染者が、一つの児童等利用施設において確認され、この施設において感染が拡大した可能性が高いことが分かりました。このことから、この23名に二次感染の2名、合わせた合計25名の関連クラスターとして本日、認定する運びとなりました。
 続けて、112例目のクラスターにつきまして、これまで発表しておりました7名の感染者に、本日発表の2名を加えた9名の感染者が、一つのこちらも児童等利用施設おいて確認され、この施設において感染が拡大した可能性が高いことが分かりました。このことから、この9名に二次感染5名を加えた合計14名の関連クラスターとして本日、認定することとなりました。
 最後に、113例目のクラスターについて、こちらもこれまで発表しておりました1名の感染者に、本日発表の4名、こちらを加えた計5名の感染者が、一つの事業所において確認されました。この事業所において、感染拡大した可能性が高いということで、この5名をクラスターとして本日、認定する運びとなりました。
 ということで、その3例をこうした形で一覧表にまとめさせていただきました。
 
（パネル「クラスターの状況(1)」を掲示）
 
 「111例目児童等利用施設関連クラスター」、利用者が19名、職員が4名、二次感染2名ということで、合わせて25名ということになります。
 続きまして、「112例目児童等利用施設関連クラスター」、利用者が5名、職員が4名、二次感染が5名、合わせて14名の関連クラスターに。
 また、「113例目会社クラスター」、こちらは社員の方5名ということになります。
 なお、いずれの施設及び事業所につきましても、感染者と接触した方、把握されていることから、条例に基づき、現時点では、施設及び事業所の名称及び所在地の公表については、差し控えさせていただきます。
 また、県内の児童等利用施設における感染事例の多発、これを受けまして、施設における感染防止対策のより一層の徹底を呼びかけているところでありますということで、このチラシ、子どもさん向けにと、新型コロナウイルスに気をつけようということで、
 
（パネル「新型コロナウイルスにきをつけよう！」を掲示）
 
 ぶたさんが、うがいしていたり、くまさんが手を洗っていたりね。ペンギンさんが換気、あるいは犬さんが消毒をしましょう、ということで。
 そして、こちらは保護者の皆さん方への呼びかけ、基本的な感染防止対策をお願いします、ということで、今、非常に家庭内感染が増えている、家族が新型コロナウイルスに感染したかもしれない。つまり、何らかの有症状者の方がおられると、その時は看病する方を決める。マスクができる場所では、家の中でもマスクを着けて過ごしていただきます。その際のマスクは不織布マスク、こちらが奨励されています。という形で、このチラシといいますか、絵模様、こちらの方を配布させていただいております。これは各市町村の方に配布させていただくとともに、各施設からご家庭の方にも配布をお願いしているところであります。
 それでは、続きまして、これまでのクラスターに動きがございましたので、こちらについて順次、一覧表でご説明させていただきます。まずは、こちらをご覧いただきたいと思います。
 
（パネル「クラスターの状況(2)」を掲示）
 
 「79例目社会福祉施設関連クラスター」ということで、こちらにつきましては利用者が5名、職員が2名、合わせて7名を加え55名の関連クラスターに。
 「94例目高齢者施設関連クラスター」については、利用者1人を加え88名の関連クラスターに。
 「104例目児童等利用施設関連クラスター」については、二次感染の方1名、同居のご家族を加えて17名の関連クラスターに。
 また、「105例目児童等利用施設関連クラスター」、こちらも二次感染、同居のご家族1名を加えて14名の関連クラスターに。
 
（パネル「クラスターの状況(3)」を掲示）
 
 続きまして、今度は「107例目社会福祉施設クラスター」ということで、利用者5名を加え34名のクラスターに。
 「108例目小学校関連クラスター」、こちらは二次感染1名、こちらも同居のご家族を加えて16名の関連クラスターに。
 また、「109例目児童等利用施設関連クラスター」、二次感染1名、こちらも同居のご家族を加えて9名の関連クラスターに。
 そして、「110例目屋内スポーツ活動関連クラスター」、こちらは参加者の方がお1人、そして、二次感染1名、こちらはご友人の方を合わせて2名、（合計）12名の関連クラスターへと大きくなっているところであります。
 さて、昨日の全国の感染状況ということでありますが、87,723名となりました。厚生労働省のアドバイザリーボードにおきまして、全国的には減少の動きが見られる、このようにされておりますが、しかし8万人台、高水準の人数となっております。
 そして、本県におきましては、本日公表の新規感染者数が236名と、これで4日連続で200人台を記録することとなりました。2月10日に公表した330名という突出した数字こそ出ていないものの、高止まりの状況が続いておりますので、引き続き、高い緊張感を持って状況を注視いたして参ります。
 また、本日公表の感染者のうち、家庭内感染が75人、実は過去3番目に多い数ということで、全体に占める割合も31.8パーセント、依然として高い比率となっておりますので、1月以降「第6波」の家庭内感染の推移をご覧いただきます。
 
（パネル「1月以降の家庭内関連感染事例の推移」を掲示）
 
 ということで、これを見て一目瞭然ですね。1番高かったのがここ、2月10日の107人、2番目に高かったのが16日78人、そして今日発表の75人、これが多い3つということですが、これを見ていただくと51名を記録した、これが1月27日ですね、ここ以降1つ30日、15名という少ない事例がありますが、それ以降は1番最低が44名、40台、50台、60台、70台、そして100台を超えるものと、多くの家庭内感染、これが全てと言っても過言でないところであります。
 では、そのシェアはどんな感じだったのか。これを見ていただくと、こちらも一目瞭然ですね。1月中27.4パーセントであったものが、2月に入って31.9パーセントと、非常に増えている、シェアも高いと、これがこの高止まり、それの大きな要因ということになります。
 つまり、家庭内感染を抑えない限り、この数を減らすことは難しいということになります。そこで動画でお示しをしたり、ボードでお示しをしたりということがある訳でありますが、是非、こちらもう一度、ご覧いただきたいと思います。
 
（パネル「家庭内での感染予防対策」を掲示）
 
 先ほど児童等利用施設、こちらもクラスターが多発しているということで、児童、生徒の皆さん方用に、あるいは、ご家庭用に分かりやすいチラシを作らせていただきましたが、もう少し詳しくなったものが、このボードということで、感染が疑われる方、症状のある方が家にいる場合の対応。
 まずはその方とのお部屋を分ける。ワンフロアしかない場合には、間仕切りをきっちり作って、2m以上のソーシャルディスタンスを保っていただく。
 そして重要なのは、このあとの2つ。お世話係は出来る限りお1人に。そして、その方が感染防止対策をしっかり行なって対応していただく。それから家の中といえども有症状者がある場合、この場合には、全員がマスクを着けていただくと。児童の方はなかなか難しい、でも、できるのであれば着けていただきたい。実は家庭内でもらって、それを児童等利用施設へ行って拡げてしまう。その逆もある訳なんですけれどね。そうしなければ、なかなか200人台を割るというのは難しいのかもしれません。
 そして次に、普段からの対応としてポイントは5点。
 やはり基本的な感染防止対策と言われる手指消毒、手洗い、あるいはうがい、換気をこまめに。また、手で触れる共有部分の消毒、また、汚れたシーツ、衣類の洗濯、重要なのはごみ出し、ごみを収集していただく皆さん方の感染防止のためにも、必ず口をしっかりと縛って、そしてお捨ていただきたいと思います。
 それでは、今日はそれ以外に盛りだくさんに発表させていただきたいと思います。県議会の本会議があって、発表が少し止まっておりましたので、それでは、本日ここで4点、以下申し上げて参ります。
 まずは、ブースター接種、そのワクチンの種類による効果の点についてであります。
 昨日、厚生科学審議会、こちらの予防接種ワクチン分科会副反応部会の方で示された、新型コロナワクチンの交互接種の効果についてであります。2回目ワクチン接種しても、ファイザーでも、あるいはモデルナでも発症予防効果については、「デルタ株」あるいは、「オミクロン株」に対しても、時間とともに低下してしまう。
 また60歳以上の方には、重症例の発症率が59歳以下の方々と比べて、時間の経過とともに格段悪化するというデータも示されております。
 しかし、機を逃すことなく追加接種、3度目の接種を行っていただくことで、再び重症化はじめとするリスクを軽減することができるんですね。
 ということで、こちらをご覧いただきたいと思います。その審議会で出された資料ということなんですね。

（パネル「新型コロナワクチン追加接種の有効性」を掲示）
 
 例えば、初回1回目、2回目をファイザーを打ちました。ともにこのファイザーを打った人たちの事例、国内の事例なんですけれどね。追加接種3回目を例えばモデルナを打ちましたということであれば、接種前と接種後とで抗体がどのくらい上昇したのか、なんと67.9倍、3度ともファイザーで行った場合には54.1倍、この差は1.5倍、つまり1回目、2回目ファイザー、3度目モデルナを打った方が、3度ともファイザーを打つよりも抗体のできるその量といいますかね、5割増しになると、より効くということが、ここに表されたところであります。あくまでも以前、外国の例、アメリカの事例を申し上げましたが、今回は日本、国内の事例ということとなります。
 ワクチンの種類にかかわらず、早期にまずは追加接種を受けていただくことが重要ということで、県におきましては県央部、あるいは県南部、県西部、皆様方の身近なところで大規模集団接種を開設しております。是非、ご自身の身を守るためにも早期の追加接種、こちらの方をお願いしたいと思います。
 次に2番目、今度は教職員の皆さん方へのワクチンの追加接種についてのご報告です。
 先日もご報告させていただきました、今11歳以下の方には、ワクチンが打てないということがあって、その意味でも感染防止を行うために幼稚園、小学校、あるいは特別支援学校、その教職員などの皆さん方に、いわゆる接種券がなくても6か月を超えたら打てる、前倒しの追加接種、実は今日から県主導の大規模接種会場でスタートを切りました。
 対象となるのは、国公立、私立の幼稚園、小学校の教職員など、また国立、県立の特別支援学校の教職員などのうち希望者3,030人に追加接種を実施させていただきます。初日となる本日は、徳島市内の駅前「アミコ東館」において、480名の方が追加接種を受けられるご予定となっております。
 次に3番目、今打てないと言っていた特に5歳から11歳の新型コロナワクチンの接種について、発表させていただきます。
 5歳から11歳、厚生科学審議会におきまして、公費負担となる臨時接種と位置付けられ、3月から接種が開始される方針が決まりました。
 また、日本小児科学会の方からも、「健康な子どもさんへもワクチン接種には意義がある」と、こうしたご意見が出されたところであります。
 こうした状況の中、本県におきましては、県、市町村、医師会など関係機関が連携いたしまして、お住まいの市町村のエリアにかかわらず、県内どこの医療機関でも接種できる広域接種体制、こちらを構築させていただきました。
 ということで、それぞれ小児科を中心とした県内63の医療機関で、3月7日月曜日から各医療機関の日程に応じ、接種が開始される運びとなります。
 対象となる方々については、2月中を目処に、お住まいの市町村から接種券が届けられることとなっております。
 予約受付につきましては、こちらボードを用意しました。
 
（パネル「5～11歳の新型コロナワクチン接種」を掲示）
 
 5歳から11歳の新型コロナワクチンの接種についてということで、2月28日月曜日となります。午前8時半から受付スタート、コールセンターの方では、フリーダイヤル0120‐003‐820、003‐820、受付時間は、朝8時半から夜の20時、土日、祝日も受付を行います。
 またウェブサイト、二次元コードも用意させていただいておりますが、ウェブサイトからであれば24時間OKということになります。
 なお、感染全体に占める子どもさんたちの割合が非常に増えている。今日発表の中でも未就学児が27名、実はこの数は、過去2番目に多い。次に小学生、こちらも27名、これも過去2番目に多いということになっておりまして、そのことでも2つ、児童等利用施設で今日新たにクラスターが出た、なんとクラスター19個目ということになりまして、1月に入ってなんと児童等利用施設、今日の2つを加え、19（例）にもなってしまいました。その意味でも、今回の5歳から11歳へのワクチン接種、是非、前向きにお考えをいただきたいと思います。
 続きまして、徳島県事業継続応援金について、ご説明させていただきたいと思います。
 新型コロナウイルス感染症「第6波」に伴いまして、厳しい経営環境に直面されている県内の中小・小規模事業者の皆さん方、また個人事業者、この中にはフリーランスの方も加えております。その皆様方の事業継続を支援させていただきます。
 給付対象となるのは、県内に事業所を有する中小法人及びフリーランスを含む個人事業者の方でありまして、感染防止対策の徹底と、事業継続に取り組んでいただいている全ての業種の皆さん方が対象となります。ということで、こちらを少しご覧いただきたいと思います。
 
（パネル「徳島県事業継続応援金」を掲示）
 
 徳島県事業継続応援金ということでありまして、徳島県独自の支援制度となります。
 まず給付対象、ポイント1のところ、全業種が対象になります。
 そして、令和4年1月または2月、いずれかの月の売り上げ、そして平成31年1月以降の同じ月、例えば、令和4年1月を選んだ場合には、平成31年1月と比べていただいて、30パーセント以上売上が落ちている事業者の方が対象となります。そして、県内に事業所を有する中小法人あるいは個人事業者、フリーランスの方を含みます。
 では、給付額はどうなるのか。法人と個人とで分けさせていただいております。給付額の算定式が、こちらにあります。今申し上げた基準期間、その売り上げの合計、例えば令和4年1月と平成31年1月を選ばれた方は、それぞれのところですね。まずは基準期間、平成31年、今申し上げた1月を選んだら、その1月の売り上げの合計1月と2月ですね。そこから対象月、例えば1月と2月、平成31年を選んだとしても、比べるのは令和4年1月、この部分を2倍していただいて引いていただきます。
 そして、個人としては20万円を限度、また法人としては40万円を限度とさせていただきます。
 また対象月、例えば令和4年1月などですね。ここにつきましては、時短要請の協力金などがもしあった場合には、徳島はないですけれどね、その場合は売上に含めさせていただきます。
 次に申請の期間、一体いつからなのか。1月の実績、今すぐ申請可能とするために、2月24日木曜日から、ポイントですね、今月24日木曜日から5月31日火曜日まで申請可能ということになります。
 なお、お問い合わせにつきましては、徳島県事業継続応援金コールセンター、088-603-8232、088-603-8232。
 また、しばらくの間、つまり申請がスタートするまでの間のいろいろなお問い合わせにつきましては、徳島県商工労働観光部、088‐621‐2069、2316、2320、こちらの方にお問い合わせをいただければと思います。
 なお、お問い合わせの当面の時間は、午前9時から午後7時まで、土日、祝日を含みます。申請期間である2月24日からは、コールセンター、こちら一本にまとめさせていただければと思います。
 そして、ポイント3。全国知事会から度重なる要請でようやく出来上がりました持続化給付金、これに続く後継となる国の事業である事業復活支援金、これとの併給が可ということになります。
 算定は少し県とは違う訳でありますが、この国の事業復活支援金、例えば5割以上売り上げが落ちた方、個人の場合50万円ですから、県の20万円ともし合わせれば、最高70万円、また法人、年間売上高1億円以下の皆さん方が多いかと思いますので、50パーセント以上売上落ちている場合には、国の支援金が100万円、そして県からマックス40万円ですから、合わせると140万円、最大支給ということになりますので、こちら今、口で申し上げたところでありますが、県のポータルサイトこちらの方にも載せさせていただいておりますので、是非、参考に、また少し分からなければ先ほどのコールセンター、あるいは県の商工労働観光部の方にお問い合わせをいただければと思います。
 
（パネル「事業復活支援金」を掲示）
 
 そして、国の事業復活支援金、こちらもこうした形で分かりやすくまとめさせていただいておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
 そして、最後に高校入試について、少し申し上げていきたいと思います。新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
 来週21日月曜日、22日火曜日、願書の受付を行う公立高校の一般選抜につきましては、来月8日、9日に実施する予定となっております。
 ということで万が一、入試当日、新型コロナウィルス感染症により受検ができなくなった方、例えば陽性の方、濃厚接触者に特定された方、受検当日の朝に37.5℃以上の発熱のある方、この方々は受検できないと、明示させていただいております。
 ただし、濃厚接触者につきましては、受検前日までに行政検査の結果が陰性かつ受検当日、無症状である方、または行政検査の結果が得られていない場合には、抗原定性検査キットで陰性を確認して、かつ無症状である方、加えて抗原定性検査キットが入手できない場合、発熱、咳などの症状がないことを十分に確認した方につきましては、別室受検を可能とさせていただきます。
 3月8日、9日、当日受検が出来なかった方、まず、3月10日木曜日に行う追検査、追面接、こちらを受けていただきます。ということで、こちらが分かりやすい一覧表ということですね。
 
（パネル「公立高校入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応」を掲示）
 
 まず今申し上げた入試当日に受検できない方、3パターン。そして、3月8日、9日と一般選抜がございます。ただ、今申し上げた濃厚接触者、ほんとは駄目なんですね。しかし、であって陰性かつ無症状の方は、別室受検がこの日に可能となります。では、これも受けれなかった方については、3月10日、追検査、追面接を行わさせていただきます。
 また、3月23日には、さらにこの出来なかった方、この日にもやはりこうした形で駄目だという方については、特別の追加検査、特別の追加面接、こうした形で二段備え、三段備えで体制を整えさせていただいておりますので、受検生の皆様方につきましても、学校の方からもご説明があるかとは思いますが、このコロナに負けることなく、しっかりと実力を試験本番、あるいは追あるいは特別、そうした試験の時に発揮していただければと思います。
 私の方からは以上です。よろしくお願いいたします。

（幹事社：四国放送）
 それでは、幹事社四国放送から質問いたします。まず感染者の中で、公務員の方が5人いらっしゃるんですが、可能な範囲で言えることを教えていただけますか。

（知事）
 今日、公務員の方々、感染者の中で5名おられる訳でありますが、この皆様方の属性ということであります。この皆さん方、この中でまず4名の方、この皆さん方が徳島市役所の方、そしてもうお1人が板野西部消防組合の方、合計5名ということになります。

（四国放送）
 この徳島市役所の4名の方というのは、同じ場所ででしょうか。

（知事）
 この後にも、同じ場所とは聞いておりませんが、市役所の方から発表があるかと思います。

（四国放送）
 続いて、小、中、高は、土曜日だからあれですかね。休校。

（知事）
 休校の話ですよね。はい。では、小、中、高、休校の状況について、お話を申し上げます。今日現在、合計38校が休校となっています。内訳、公立が37（校）、国立が1（校）。内訳を申し上げます。小学校が28（校）、中学校が6（校）、高等学校が4（校）ということになります。

（四国放送）
 今日、確か療養者数であるとか、自宅療養者の数が多分、過去最多を更新していると思うんですけれども、自宅療養が増えている、療養者が増えていることについて、どのような県としてメッセージといいますか、対応というか、ありますでしょうか。

（知事）
 それでは、今日も自宅療養、確かに過去で1番多いということになります。また、自宅療養者数が1,297（人）ということで、過去1番多いということですが、この「オミクロン株」の特徴ということがあって、今日も236人出ておりますが、軽症が201（人）、無症状35（人）、中等症以上はゼロということでありまして、その多くの皆さん方がまず希望を言っていただけると。先ほど申し上げたように、例えば未就学児が27（人）、小学生27（人）、これだけでも54名、さすがにこの皆さん方を宿泊療養させるということは難しいですよね。
 さらに、実は中学生、高校生、大学生など加えても11名おりますので、この皆様方を含め、30代以下の方々が134名、約6割ということで、こうした皆さん方もできれば家庭でと。そして、家庭内感染、過去3番目に多い75人。ということで、できればもう家でという場合が多いんですね。実は本県の病院の環境も先ほど申し上げましたけれど、大抵は家庭内でもらってきて、濃厚接触者となって出勤できていないということがほとんどということでありますので、そうした場合も皆さん方、ご家庭で療養されたり何かするということになりますので、我々としては、療養の体制、これをこれまでもしっかりととらせていただいております。
 そして、県としての体制強化、もともと1月21日までは4名体制で対応していた訳でありますが、こちらにつきましても今では入院調整、こちらの方では50名体制となっておりますし、さらにマッチングをしていくということで、県の医師会からのリエゾンが1名、県看護協会、県薬剤師会からもそれぞれ1名、この自宅療養への対応ということで、バックアップ体制をしっかりとらせていただいておりますので、様々な支援物資などについてもご希望の方に対しては、ご要請あって翌々日までにはお届けをするという形を今もきっちりととらせていただいておりますので、そうした意味では、安心してといいますか、なるべく心安らかにご自宅で療養していただければと、このように考えています。

（四国放送）
 今日、新たな感染の中で、会社というのがあったんですけれども。

（知事）
 クラスターですね。

（四国放送）
 クラスターですね、すみません。もし可能であれば、感染予防の観点からですね。例えば前ですとパソコンを使い回していたとか、予防的な意味での感染原因、言えることがありましたら。

（知事）
 はい、今回、久方ぶりに113例目ということで、会社クラスター、こちらが出て、会社員5名この方々が、ということが分かりました。
 そうした意味では、この事業所に対して積極的疫学調査なども行うところである訳でありますが、今回の場合、やはり長時間に渡って共用する空間で業務に従事されていた。そして、ポイントはここですね。業務についての会話、あるいは会社の寮で生活している人がおられたということで、何らかの例えばマスクなどがなくてですね、接触した、こうしたことが実は確認されている。ということで、そうした要因が複層的に重なったことで、今回5名、職場で出てしまったということがありますので、ちょっとでもこう気を緩める。まぁ、ちょっとの時間マスクなくて会話したっていいじゃない、とかですね。あるいは寮でちょっと一杯やるのに、つい飲んで声も大きくなって、マスク着けるの忘れちゃった、みたいなね。ちょっとしたことで拡がるというのが、この「オミクロン株」の恐ろしいところでありますので、是非そうした点、決して恐れすぎる必要はない。しかし、ちょっと気を緩めてしまうとかかっちゃう、ここの点ですね。これでご本人が例えば、若くて既往症がない、自分はもう大体4日くらいで退院出来る。でも、それだけですまないんですね。
 例えば、同居のご家族がおられたりして、子どもさんに、あるいは親御さんに、その方々が高齢者だった、既往症を持っていた、そうすると場合によっては重篤化する、こうした可能性もありますので、自分だけは、自分はかかっても大丈夫。それはちょっと考え直していただいて、やはりお1人お1人が感染をしないことが、周りの人たちを守るということに繋がると。こうした点を、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。

（四国放送）
 あと、最近「オミクロンBA1」から「BA2」というのが東京（都）とかで出たりしていますけれど、県内でもし出た場合というのは、どのように分かるのかというのとですね、そういう可能性があるのかとか、今まで多分ないとは思いますけれど、例が出ているのか、もしあれば教えて下さい。

（知事）
 今の段階で把握はしていないのと、我々として今、ゲノム解析、次世代シーケンサー、こちらをやっておりますから、こうした中で、そうしたものが発見されてくると。まだまだ一部、大都市部の東京（都）とか、一部のところでしか見つかっていないということがありますので、これもそう遠くなく拡がるということであれば、当然、くるということもあり得るでしょうし、ただ、それはゲノム解析で分かる、ということになります。

（幹事社）
 では、各社さんお願いします。

（徳島新聞社）
 直近1週間の新規感染者数、1,444（名）、これも過去最多になりますか。

（知事）
 はい、直近1週間の新規感染者、過去最多となります。

（読売新聞社）
 読売新聞ですけれども、隣、近くでいうと香川県だったり、過去最多を更新したりとか、これまでの若干トレンドはどうなのかなと思う事例があったりする訳ですけれども、徳島（県）も含めて、このような今の状況をどのように。

（知事）
 一昨日、岸田総理の方から全体に感染、この辺りが鈍化していると。そして3月の頭から水際対策、これを緩和していくと。今は国会の中の議論の中でも、その枠をもっと広げるべきだと。実は今、日本は世界中から非難されているんですね。国内の中だけでいると分からないところでね、これだけ感染してるんだから。水際対策を強くすべきだとなっているんですが、今、諸外国では全く状況が違っている。それとちょうど日本でいうところの年度替わりがもう来ようとしているんですね。
 これによって何が起こっているか。実は海外の日本へ留学をしたいという学生さんたち、あるいは技術実習生の皆さん方、日本へ行って技術を学んで、また身につけて、そして自分の国へ貢献したい。こうした人たちが一切入れていないんですね。この間2年間例えば、もう全然無理ということで、今、日本に留学する、日本へ技術実習に行く、もうやめようかと。実際にニュースで出ていましたけれどね、インタビューで。じゃあ近いから韓国行こうか、とかですね。違うところへ行くと。せっかく日本語も堪能になって日本の友達ともネットでいろいろ意見交換して、「もう待ってるよ」と言われている。それで、日本の受け入れる大学、でも学生寮ガラガラということで、今3,500名としている1日あたりのいわゆる水際対策、総理は5,000名というふうに言ったんですね。しかし、今待機をしている留学生15万人以上いる。じゃあ、1日5,000人で、もし留学生だけ入れたとしても、とてもとても4月の新学期には間に合わないですよね。
 ということで、今、国会審議の中ではその人たちの希望をどうするんだと。今、海外では確かに「オミクロン株」感染は強い。しかし、重篤化しないと。そろそろ今言ったような人の動き、経済、これを考えないと終わってしまうということで、海外では様々な動きが出ている中で、日本はかたくなに水際対策強めるんだ、ということで、今、海外から日本、なんと言われているか。鎖国といわれている。それもあって岸田総理の方から、そろそろと。
 今回、実は「まん延防止等重点措置」、2月20日までのところを、本来だったら大抵延長する場合は3週間と伸ばすんですね。今回は3月6日まで、つまり2週間にしたんですね。これはそうしたところもある。ということで、今はピタッと3月6日に期限が揃っているんですね。和歌山（県）がのばしてもらいましたのでね。ということで、今言われているのは3月6日、ここを1つのターゲットとして、そろそろと。
 というのは、例えば今日の徳島、この「とくしまアラート」先ほど発表させていただきましたが、確かにこれだけ200人台、251人から始まってですね、48、42、そして36と。しかし、じゃあ、おそらく病床逼迫しているんじゃないかと、心配いただいている方も多いかと思うんですが、この辺りも入院調整ドクターの皆さん方がきっちり対応していただく中で、実はこの病床使用率、今「とくしまアラート」「レベル2・後期」、35パーセント以上が適用。また重症病床は30パーセント以上、これが実は「（とくしま）アラート」の後期の基準なんですね。しかし今、4日連続でこの病床使用率35パーセントを下回っている。しかも、順々に落ちている。4日前が34.6（パーセント）、3日前が34.2(パーセント)。それから昨日、これが32.7（パーセント）、今日が32.3（パーセント）、ずっと落ち続けてきているんですね。
 それで軽症が201（人）、無症状35（人）、これでも分かるように、そろそろこの対策、フェーズを切り替えていくべきじゃないかと。実は、分科会の中で、尾身会長さんから今回の「まん延防止等重点措置」、延長と解除を決めるにあたって、そもそも反対だという委員が2人おられたと。直接、言われたんですね。やはり「オミクロン株」というその特性をもっともっと理解して、国民の皆さん方に知らせるべきだと。海外は、それがみんな国民の皆さんと共有されて留学生たちも入れていこうとか、あるいは人の動きをある程度させていくと。もちろん感染防止対策をやっているんですよ。そうしたことが指摘されていて、日本だけが少し違う行動をとっていると。海外からも批判されてきているということがこれあり。
 ということでありますので、やはり我々としても先ほどのワクチン接種。いよいよ3月7日から、本県においても5歳から11歳を始めるということにもなるし、あるいは保育の場、あるいは小学校、幼稚園、こうしたところで、あれだけの数がやっぱり出ていると。教職員、あるいは給食センターの皆さん方、支所の方、関わる皆さんですね、接種を行うと。保育士さんたちはもう既に行って、今日から幼稚園、小学生の皆さんに様々な対策はとる訳ですが、この数といった点ですね。実は最初からこの「オミクロン株」の特性を見て、あまりこの数というところにこだわりすぎないほうがいいのではないかと、国の方からも言われて、国のアラートの考え方を変えたんですね。前はステージといっていた。最初にまずは、直近1週間の感染者の数がどうだと、こういったところから入ったんですね。今、全部その数を飛ばしちゃった。ただ、参考までに何人ということは必ず申し上げますがね。それよりもやはり、病床の逼迫をしっかりとコントロールすると。
 東京（都）、大阪（府）は確かに大変な状況になっている訳ですが、それ以外あまり多く出てこなかったところ、そうしたところについては、病床の逼迫といった具合、この辺りもかなり安定してきているのは確かなところですので、もう少しこの「オミクロン株」の特性といったもの、それからワクチン、ブースター接種ですね。それと経口薬、ラゲブリオ、メルク社、これによって中等症、これを抑え込んでいるということが出来上がっているということもよく言われるところですので、是非そうした点についてもっともっと県民、国民の皆さん方に、我々もその責務を負っているんですが、国も理解を、またそうしたデータをしっかりとお伝えする中で、やはり今後、世界と違う行動をとっている日本と、これ以上言われ続けないようにですね、やはりしていく必要があるんではないかと。
 ただ、でもだから何でもいいということではなくて、確かに高齢者の方、あるいは既往症のある方にとってみると、この「オミクロン株」のコロナで亡くなると。例えば前の「デルタ株」とか「アルファ株」の場合、肺炎を起こして重篤化して亡くなる、こういうパターンだったんですが、そうじゃなくて「オミクロン株」にかかったことによって、既往症が悪化して、そしてその持病で亡くなると、徳島（県）もそうした事例がありましたけれどね。
 だから、そこの点は注意しないといけないので、先ほど会社の事例ということで申し上げたように、若い皆さん方で既往症のない方は、確かにすぐに療養しても治る。しかし、ウイルスをもって家庭内で子どもさんたち、あるいは高齢者の皆さん方にそれをうつしてしまうと、仮に高齢者の方が持病を持っていたら、それが引き金となって持病で亡くなる、あるいは重篤化する、こうしたことがあるので、その点は注意しないといけないということになりますのでね。これからはそうしたメッセージ、やはりきっちりと出していければと、国の方にも先般、全国知事会をやって、そういったメッセージをもっともっと出していってくれと。そういう意味では、基本的対処方針、こうしたものをもっと変えていかないと困ると、私も強く申し上げたところでもあります。

（読売新聞社）
 県内4日連続200人超というところ、気になる県民の方が多いと思うんですけれども、それは例えば病床使用率の推移であったりとか、そういったところをより知事としても見てもらい、指標として注目してもらいたいなと。

（知事）
 ですから、当然、この「（とくしま）アラート」をどうしていくのか。今、4日連続で、しかも重症者ゼロということでありますから、今、4日連続で実は「感染警戒」の「レベル2」の「前期」、それも重症はそこまで15パーセントですから、なっていない訳ですよね。だから、こうした点もそろそろ、もちろんまだ4日連続ですから、早いですけれどね。考えていかなければ間違ったメッセージを県民の皆様方に伝えてしまうと。いやいやいやいや、警戒「レベル2・後期」じゃないか、「まん延防止等重点措置」検討に入る、そうした時期でしょということになりますのでね。やはり、そこのところはきっちりとデータを見て、そのために「（とくしま）アラート」、「レベル」に、そして指標を変えた訳ですから、そうしたものをしっかりと見ながら、ただし、先ほどご質問があったように、自宅療養の数、これが過去最高となっている訳ですから、ここがしっかりとケアできなければ、これはちょっと違った意味で問題になりますので、ここは、きっちりと医師会、看護協会、あるいは薬剤師会、そして県としても対応をスクラムを組んで行っていきたいと思います。

（NHK）
 5歳から11歳のお子さんへのワクチン接種なんですけれども、先月の定例会見で知事の方で、県主導の大規模集団接種の対象に、お子さんを加えるかどうかというのは、市町村と協議して決めたいと、おっしゃっていたんですけれども、今回この広域接種、県主導の大規模集団接種には、お子さんの対象を加える気はない、ということで。

（知事）
 はい、今スタートの段階では先ほど、やはり小児科の先生方のところで打っていただくということがあって、その機関数こうしたものもお示しさせていただいたところであります。こちらにありますように県内の小児科などの先生方、63医療機関ということでね。いよいよ受付開始をしていくと。
 そして、やはり小児科ないとか、少ないという市町村もありますので、そうした意味では、県内どこでも受けられるという体制を、いわば大規模集団接種のような、そういった広域接種という概念で、今回対応させていただきますので、当面はまずこれでいってみて、なおかつこれだと厳しいというお話がもしあった場合、ただ、やはり打っていただく人たちもね、子どもさんたちに打つ訳ですから、ちょっと大人に打つのとは対応が違う部分が出てくるかと思いますので、それまでの間にしっかりとそうした体制、必要がありそうだということになれば、早め早めにそうした体制を取ると。ただ当面は、この言わば大規模集団接種に変わる新しい概念の広域接種という対応をさせていただきますので、まずはこちらで対応していただければと。

（NHK）
 分かりました。ワクチン接種、5歳から11歳のお子さんたちへということで、親御さんの中には、一部不安、心配を抱えていらっしゃる方がいらっしゃるんですけれども、それについて知事から何かメッセージというか、お言葉がありましたら。

（知事）
 ネット上で私も拝見はしているんですけれどね。「私は小児科の先生です」と。「これを打つのはどうか、どちらかというと反対です」とね、書かれている方もいるんですが。しかし、日本全体としては厚生科学審議会、予防接種ワクチン分科会の方からも、これをやはり打っていくべきではないかと。
 ただ、接種を受けるように努めるという努力義務ですね。これは今回見送られたと。しかし、自治体としては、接種勧奨は行ってくれということになったので、我々がPRして、是非打って下さいという形になっていますね。
 それと、日本小児科学会の皆さん方からも効果があるということを言っていただいている、ということですので、もちろん、先ほども申し上げたように、何が何でも打ってくれということではなくて、やはり今、保育の場であるとか、あるいは小学校、こうしたところで、どんどんクラスターが出る。で、多くの数が感染すると。しかも、そこが家庭で家庭内感染を招いて、結果として、高齢者の方にうつってしまう。あるいは、お父さん、お母さん、子どもさんからうつって、無症状のままで、今日も無症状35名もおられますから、検温で常に測る高齢者施設で仕事していると、熱を測ったけれど、もう無症状ですから、そのまま入って、そして高齢者に拡げちゃうと。こうしたことも例としてある訳ですので、結果として、やはりうつるところ、かかりそうな人たちは防御してもらわないといけない。
 そして、小さいお子さん全員にマスクを着けるというのは、これなかなか難しい。必ずしも健康上どうか、ということもありますから、そうした意味ではやはりワクチンを打っていただく。もちろん、マスクをして防御すると、「僕は、私は大丈夫だ、ちゃんとするよ」、というのも1つあるのかもしれませんけれどね。
 そういう形で子どもさんたちを守る、そして何よりも、その子どもさんたちの感染を通じて、家庭内感染、そして、そこから今度は高齢者施設、あるいは医療機関、また障がい者施設、こうしたところへ拡げない、これが大変重要と。そうしなければ、やはり死者が非常に増えていると、東京（都）、大阪（府）を中心にですね、こうしたことを招いてしまうということになりますので、是非こうした点については、ご家庭内で前向きにご検討いただければと思います。

（徳島新聞社）
 広域接種について、すみません。どの市町村に所在する医療機関でも接種できるとあるんですけれど、佐那河内（村）とか上板（町）とか一部ない地域もある中で、これは拡大していくということですか。

（知事）
 いや、もうこの63で。元々ない。小児科医がおられないので、もともとは各市町村単位でやっていく、そして打ち手を探してやってもらうんですが、やはり5歳から11歳、特に5歳、6歳の子どもさんに打つとなると小児科の先生中心、あるいはその看護師さんたち中心ということになりますので、そうなると小児科医のないところは結局打てない、ということになりますよね。それはまずいということで、県内どこでも打てるようにということで63医療機関を選ばさせていただいて、そして、そこであればどこでも行っていただける、という形をとらせていただいた。新たな概念の広域接種というものをさせていただきます。

（幹事社）
 では、よろしいですか。ありがとうございました。

（知事）
 はい、よろしくお願いいたします。