令和4年2月4日 臨時記者会見1 フルテキスト版

（幹事社）
 よろしくお願いします。

（知事）
 それでは、令和4年度16か月予算（案）の概要について、発表させていただきます。
 記者の皆様方には、カラー刷りをご配布させていただいておりますので、ご覧いただきながら、お聴きをいただければと思います。
 それでは、令和4年度の予算（案）ということで、「『新次元の分散型国土』創出！16か月予算」と銘打ちまして、国の経済対策を先取りした「令和3年度11月補正予算」及び「2月補正予算」、これらと一体的に編成することといたしまして、アフターコロナへの処方箋となります「GX（グリーントランスフォーメーション）」、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を2つの横軸となる推進エンジンとして組み込み、「新型コロナ」、「人口減少」、「災害列島」、3つの国難打破に向けまして、積極的に施策の展開を図って参ります。
 また、東京オリ・パラ後の新たなマイルストーンといたしまして、「大阪・関西万博」開催の年の2025年を見据え、アフターコロナ、さらにはその先となる「ポストコロナ新時代」を切り拓く、積極果敢な挑戦を推進し、「徳島版SDGs」の全県展開いたして参ります。
 こうした方針のもと編成いたしました結果、「令和4年度16か月予算（案）」の総額は、5,604億円となりまして、前年度15か月予算との比較では、26億円増、0.5パーセントの増、また、「令和4年度当初予算（案）」は、5,240億円となりまして、前年度当初予算比較では、93億円増、1.8パーセントの増、また、当初予算としては、5,200億円を超えるのは、平成14年度以来、20年ぶりとなりまして、13年連続での増額予算（案）となるとともに、私が知事就任以来、編成いたしました当初予算及び16か月予算、あるいは14、15（か月予算）もそうなんですが、として最大規模を更新いたしたところであります。
 それでは、「新次元の分散型国土」創出に向けた具現化策について、以下、ご説明いたして参ります。
 まず、縦軸となる「3つの国難対策」につきましては、「新型コロナ対策」では、アフターコロナに向け、感染症に強い「強靭で安心な社会」を構築するため、366億円、対前年度比78億円の増、「人口減少対策」では、岸田総理が掲げる「デジタル田園都市国家構想」を、徳島で具現化するため、1,021億円、対前年度比3億円の増、また、「災害列島対策」では、脱炭素と県土強靭化により、安全・安心な地域づくりを加速するため、1,655億円、計上いたしたところであります。
 さらに、この3つの国難を克服し、アフターコロナをしっかりと切り拓いていく処方箋といたしまして、今年度、新たに設置した、私が本部長を務める「グリーン社会」と「デジタル社会」の2つの推進本部の取組みと連携し、COP26、グラスゴー気候協定を先取りいたしました、全国初「県版脱炭素ロードマップ」に基づく施策展開によりまして、「グリーン社会」を構築するため、「GX関連予算」として、464億円、デジタルとくしま推進プランに基づき、アフターコロナをリードする徳島発のDX実装により、「誰一人取り残さない『デジタル社会』を実現」するための「DX関連予算」として、82億円、それぞれ計上したところであります。
 次に、16か月予算における公共事業の全体像についてであります。
 本県では、「新次元の分散型国土」創出に向けました県土強靭化を加速するため、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を積極的に活用し、令和3年度11月補正予算において、国の経済対策を先取りした公共事業費、164億円の計上に加え、2月補正予算（案）におきまして、国の補正予算成立を受けた増額内示など、60億円の増額と新たに公共事業の一層の平準化と執行加速を図るための平準化加速枠100億円を設け、令和4年度当初予算と合わせた公共事業の規模は、前年度比34億円増となる1,056億円とし、昨年度に引き続き、1,000億円台を確保いたしたところであります。
 特に、洪水を安全に流すための河道掘削はじめ、落石対策や道路補修などを行う「県単独維持補修費」につきましては、全国知事会からの提言で実現した有利な県債、これまでは全てこれらの事業は、キャッシュ、県債がはまらない。しかも、今回は県債がはまる上に、交付税で後年度7割返ってくると、有利な県債を積極的に活用し、前年度比11億円増、過去最大となる88億円を計上し、県土強靭化と地方創生の更なる加速化によりまして、県民の皆様方の安全・安心の実感につなげて参ります。
 次に、「新次元の分散型国土」創出に向けた具現化策の主な事業について、「3つの国難」対策ごとにご説明いたします。
 まず1つ目の「新型コロナ対策」であります。
 コロナ禍を起因とする原油価格の高騰、ウッドショックなどの影響を受けた事業者の皆様方への支援と、アフターコロナを見据えたGXを推進エンジンといたしまして地域経済の活性化を図るために、農業分野では、燃油使用量の多い施設園芸に対する化石燃料低減技術の実装支援、カーボンニュートラルに資する森林の循環利用と林業木材産業の成長産業化に向けた加工施設整備や大型乾燥機の導入支援など、GX推進による農林漁業者への支援に取り組んで参ります。
 さらに、自家用車から公共交通への転換によりまして、「グリーン社会の実現」につなげるために、5,000円分の利用券を半額の2,500円で購入することのできる「とくしまプレミアム交通券」の第4弾といたしまして、新たに10万セット発行するとともに、第3弾までの交通券も、新券、この第4弾の新しい券ですね、新券と交換の上、今年11月30日まで利用可能とするなど、コロナ禍における公共交通の需要喚起をしっかりと図って参ります。
 さらに、ニューノーマル対応型「アウトドアスポーツツーリズム」、また、豊かな自然や伝統的な暮らしを活かした農泊の推進など、「グリーン社会」につながる新たな交流を促進し、ポストコロナを見据えた「環境と経済の好循環」を創出いたして参ります。
 次に、コロナを克服し、アフターコロナに向けた経済社会のDXを加速するため、徳島医療コンソーシアム参加医療機関とER棟を核とした県立病院を「5G遠隔医療システム」で繋ぎ、高速・大容量の通信回線を活用した遠隔医療の体制強化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の在宅療養者への対応を一層強化するため、「サポート医」が勤務する医療機関や「サポート薬局」に対し、オンライン診療、服薬指導に係る導入経費を支援し、新型コロナウイルス感染症拡大期におきましても、対面なしで診療、服薬指導することのできる環境を整備いたして参ります。
 また、「GIGAスクール構想」の更なる深化に向け、1人1台端末を活用した学習データの収集・分析による適切な指導助言、オンラインによる合同部活動の取組みや、1人1台端末を活用した心のサポートの充実など、デジタル技術を活用した学びの充実を図りますとともに、「GIGAスクール運営支援センター」の設置によります学校、家庭でのサポート体制の強化、私立学校が行う「AIなどを活用した特色ある教育」の取組支援など、学びを支えるデジタル基盤を強化し、「感染症に強い経済・社会」を構築いたして参ります。
 次に、新型コロナの影響長期化により、厳しい経営環境にある中小・小規模事業者などの事業継続と雇用の維持・再生を図るため、国のGoToトラベル再開時に、旅行会社が造成、販売するGoToトラベルの交通付き旅行商品に対し、1旅行1人あたり上限5,000円の上乗せ助成を行い、大幅に減少している県外観光客の誘客促進を努めるとともに、中小・小規模事業者の事業継続や経営を支える資金繰り支援、アフターコロナに即応する新たな事業展開や離職者などの再就職への支援、これらに取り組み、事業者の皆様方の「業と雇用」をしっかりと支えて参ります。
 さらに、感染拡大防止に向け、「ワクチン接種体制」や「相談・検査体制」、「医療提供体制」を引き続き確保するほか、新型コロナ対応の最前線で働いていただいている福祉・看護職員などの皆様方の処遇改善など、県民の皆様方の「暮らしと命を守る」取組みを強化し、コロナ克服に向けてしっかりと対応を進めて参ります。

（知事）
 それでは、3枚目をご覧下さい。次に、「人口減少対策」についてであります。
 まず、コロナ禍を契機とした国民の皆様方の意識、行動の変化を捉え、GXによる新たな「しごと」と「人の流れ」を創出するため、中小企業振興資金貸付金における「GXビジネス促進資金」の創設、企業立地補助金における「脱炭素化に資するGX投資」支援のためのメニューの追加、中小企業の優れた「脱炭素化資源循環関連製品等」の海外展開支援など、「GX関連産業」創出を促進するほか、「サテライトオフィス発祥の地」としての実績を生かし、複業人材の活躍促進やアワーケーションの拡大によりまして、都市部から仕事を持ったまま地方へ移住する「転職なき移住」を推進し、持続可能な地域づくりに向け、新たな人の流れを加速いたして参ります。
 また、有機農業の面的な展開や、農林水産分野における環境負荷低減技術の確立による持続可能な農林水産業を推進いたしますとともに、「とくしま林業アカデミー」研修生の増員と施設の機能強化、「農作業シェアリングシステム」の構築による多様な担い手確保など、農林水産業の次世代人材をしっかりと確保し、「グリーンイノベーション」を徳島が先導いたして参ります。
 次に、「2025年大阪・関西万博」は、コロナ禍における国民、県民の皆様方の不安や停滞感を払拭し、「ポストコロナ新時代」に向け、「未来を指し示す希望の光」となる祭典として、大きな期待が寄せられているところであります。
 この千載一隅のチャンスを最大限に生かすため、「挙県一致体制」により、徳島ならではの「大阪・関西万博基本計画」を策定するとともに、徳島が誇る「未来志向の取組み」や世界に通じる「文化・食」を発信するため、「バーチャルパビリオン」を活用し、本県の魅力を先行的に全世界へ発信するほか、ネットユーザーの行動履歴を分析する「デジタルマーケティング」手法を取り入れ、戦略的な観光プロモーションの実施によりまして、県内観光産業の着実な回復につなげて参ります。
 さらに、とくしまDX推進センターの機能強化による県内産業のDX実装の加速に加え、農林水産分野における未来技術の実装によるスマート農林水産業の加速化、産学官連携の「とくしまデジタル人材育成プラットフォーム」を通じた地域や企業、学校におけるデジタル活用支援など、デジタル技術の実装による地域経済の好循環を加速いたして参ります。
 また、妊娠、出産、子育ての希望がかなう環境整備に向け、女性の健康に関する「SNS相談」や「不妊相談支援センター」の機能強化、県内保育所などへの就職促進につながる取組支援を行うほか、51年ぶり総合開会式が徳島で開催される「全国高等学校総合体育大会」の着実な準備、運営、「徳島文化芸術ホール（仮称）」の基本設計、実施設計の実施、「DMV（デュアルモードビークル）」の世界初本格営業運行を契機とした県南振興など、「徳島ならではの新たな魅力創造」に取り組み、「革新創造・魅力感動とくしま」の実装を推進いたして参ります。
 次に、4ページ目をご覧下さい。次に、「災害列島対策」についてであります。
 去る12月24日、全国に先駆けて策定いたしました「徳島県版・脱炭素ロードマップ」の本格展開を図るため、自然エネルギーの最大限導入では、「PPA（電力販売契約モデル）」を活用した太陽光発電の県有施設への率先導入及び民間への普及促進、市町村への環境保全に配慮した自然エネルギー導入を促す促進区域設定に必要となる環境配慮基準の策定、事前復興にも資する地域マイクログリッド構想の支援などにも取り組みますとともに、全国に先駆けて策定した「水素グリッド構想」、平成27年10月ですね、これを加速するため大型燃料電池車両などの導入を見据えた新たな「水素供給拠点整備事業費補助金（仮称）」の創設、民間事業者に加え、個人への支援拡大と外部給電器を新たに補助対象に加えた「燃料電池自動車導入補助金」の充実、拡充によりまして、市町村や民間事業者の皆様方との連携のもと、「グリーン社会の実現」を先導いたして参ります。
 さらに、農林水産分野では、気候変動に適応した新品種・新技術の開発・実装を推進するほか、環境負荷の低減や自然との共生に継続的に取り組む学校を、「とくしまGXスクール」として認定し、1人1台端末を活用した環境学習の推進など、「学校教育におけるSDGsの実装」をしっかりと図って参ります。
 次に、デジタル技術を活用した「災害対応力の強化」や「県土強靭化」を推進するため、最新のデジタル技術を活用した避難所運営モデルの検証、防災VR動画を活用した地区防災計画の策定支援、大規模地震の際に被災建築物宅地応急危険度判定を円滑かつ迅速に行うための支援システムの構築などに取り組むとともに、ICTを活用した医療機関の業務改革や勤務環境の改善、介護ロボットの導入支援による介護現場の負担軽減や業務効率化など、医療・介護現場の勤務環境の改善を支援いたして参ります。
 また、「消費者庁新未来創造戦略本部」と連携し、ポストコロナのデジタル社会を見据え、「とくしま国際消費者フォーラム2022」のリアルとオンラインでのハイブリッド方式による開催、DX時代に対応したデジタル教材の制作、活用による全世代への消費者教育の推進など、消費者政策の国際拠点化や「徳島版SDGsの実装」を図るほか、障がい者就労支援施設における動画を活用した栽培ノウハウの蓄積や農福連携の優良事例の横展開、児童虐待の未然防止と、早期発見につながる「SNS相談」の実施など、デジタル技術を活用した安全・安心な地域づくりを一層推進いたして参ります。
 さらに、「ダイバーシティとくしま」の先導モデル校となる国府支援学校の新校舎棟の整備に着手いたしますとともに、ワンストップで相談支援や情報提供などを行う「医療的ケア児支援センター」の整備、子どもや福祉関係職員を対象といたしました、「ヤングケアラー」の実態調査や理解促進のための研修会の開催、福祉避難所で新たに妊産婦や乳幼児を受け入れる市町村への資機材の整備支援など、障がい者や若者、女性などへのきめ細やかな支援体制を充実し、「安全・安心とくしま」の実装を図って参ります。
 それでは、5枚目をご覧下さい。次に、令和4年度当初予算における財政状況についてであります。
 16か月予算における新型コロナ対策予算とその財源につきましては、本県はじめ全国知事会を通じた国への政策提言により、全国総額でこれまで地方創生臨時交付金において、累計15.2兆円、緊急包括支援交付金において、累計6.6兆円の財源を確保した結果、16か月予算の新型コロナ対策366億円のうち、一般財源、こちらは18億円と、県負担の大幅な軽減が図られたところであります。
 さらに、「骨太の方針2021」に沿った地方一般財源総額確保によりまして、令和4年度当初予算の一般財源総額は1億円増額となる中、交付税に変わり措置された、これは全国知事会で強力に申し入れを行っておりました、その縮減を求めていた交付税が借金に切り替わっている臨時財政対策債、前年度比69パーセント減、過去最少の65億円となり、一般財源の質の飛躍的向上を図ったところであります。
 この結果、令和2年度から令和4年度までを改革期間といたしました、財政構造改革目標の進捗状況については、県債残高において、令和4年度末までに、4,800億円未満を目標としたところ、令和4年度当初予算（案）では4,650億円程度へと。
 「公債費」、こちらにつきましては、令和4年度末までに440億円未満を目標としたところ、令和4年度当初予算（案）では436億円と既に目標を達成する見込みとなっております。
 また、「財政調整的基金」につきましては、当初予算編成後761億円となっておりますが、今後の積み戻しにより、目標の800億円以上確保もしっかりと視野に入る中、引き続き、確実な目標達成に向け、歳入歳出改革など、更なる知恵と工夫を凝らし、持続可能な財政運営を実現すべく、全力で取り組んで参ります。
 以上、令和4年度16か月予算（案）、「新次元の分散型国土」創出に向け、「大阪・関西万博」開催の年の2025年をマイルストーンに、アフターコロナ、そしてその先に控える「ポストコロナ新時代」に向け、GX、DXの相乗効果による「徳島版SDGs」実装により、全国をしっかりとリードする決意のもと、編成いたしたものであります。
 是非とも、県議会の皆様方をはじめ、県民の皆様方のご理解、ご協力を賜れればと考えております。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（四国放送）
 改めて知事就任後最大規模となったこの予算編成について、最大となったことについて、所感をお願いします。

（知事）
 やはり徳島をはじめ日本、今「新型コロナウイルス感染症」「人口減少」」「災害列島」3つの国難に正面から対峙していかなければならない。しかも世界的な競争としては未来技術としての「GX（グリーントランスフォーメーション）」、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」これをどう駆使してこの3つの国難、解決をしていくのか、そして世界に伍していくのか、ここが問われる大変重要な今岐路に差し掛かったと。
 そして具体的にやはり、これから先の年次計画ですね。マイルストーン、これを県民の皆様方、あるいは事業者の皆様方に、あるいは国民の皆さん方にしっかりと示していく必要があるであろうと。
 そして多くの国民の皆さん、あるいは世界の関心は今回のパンデミック、新型コロナウイルス感染症、まさに14世紀のペスト以来といわれる大規模な感染症となる訳でして、その後どんな世界が待ち受けているのか、夢があるのか、あるいはないのか、希望はあるか、光はあるか、ここがポイント。
 そして14世紀にはペストの後に「ルネッサンス」大きな価値観が変わった。じゃあ今度は一体何が来るのか。だいたいみんな世界の皆さん、わかってきたんですね。それは2030年国連加盟193か国が共同で達成を目指している「SDGs」、17のGOALS、これをまずしっかりと達成していかなければならない。というのはその先に控えている気候変動対策、待ったなし。2050年の世界で行うカーボンニュートラル、ゼロカーボン社会。そのためには2030年の「SDGs」何としても達成しなければいけない。
 そこで日本にとってはラッキーなのは世界にそうしたものへの日本の進捗度、あるいは技術、これを示していくショールームが2025年の「大阪・関西万博」があるということで、徳島においてはしかもこの「大阪・関西万博」、1970年の大阪万博はその名のとおり大阪、千里丘陵で、「こんにちは」「太陽の塔」、徳島にとってみると対岸の大阪、千里丘陵で万国博覧会があるんですってね、こうした立場。しかし、今回は大阪府、大阪市だけでは、なかなか成し得なかったということで、徳島県がチャーターメンバーとなっている関西広域連合、総力を挙げてその誘致に成功した、ということは当然、徳島は関西広域連合チャーターメンバーとして「大阪・関西万博」を成功に導く、そうした役割を得ているということで、今も積極的にパビリオンを作るべきであるとか、あるいはそのパビリオンのただ単に物理的なものではなく、なんといっても2030年これを目指していく未来技術のショーケースとしていく実験場だ。
 であれば、やはり日本では周回遅れとなったIoTの世界、5Gにようやく一昨年、商用化。世界はもうBeyond5G、その先へ今実証をやろうとしてる。これに何としても追いつき逆にその先頭に立たなければならないということで、6Gについても2030年、10年先だと国の審議会で言った冒頭で私から2025年があるではないかと、「大阪・関西万博」を絶好の機会として何もフルセットでやる必要はないと。日本の得意な、例えば遠隔医療であるとか、あるいはi-Construction（アイコンストラクション）、スマート農林水産業、こうした分野でBeyond5Gを実現すればよいではないか。その時にはA R、V R、こうしたものについても十分もう手元に届けることができる時代となる訳なので、バーチャルパビリオンはもちろんのこと、徳島全体まるごとパビリオン、こうした形で提言し、今ではそうした方向で関西広域連合でも進んでいるところであります。
 こうなってくると我々としては、まず当面のマイルストーン2025年「大阪・関西万博」。しかも始まってしまったら遅いんですね。その前の年2024年までにしっかりと対応を進め、揃えていく必要がある。いわば先ほど庁議でも申し上げたのは、今回、予算案ができて普通だったらやれやれ。これから議会審議を受けていわばゴールに近いところなんですがそうじゃない。議会にご理解をいただき県民の皆さん、そして挙県一致の皆様方、さらには日本全体に横展開をしていく。そうした意味ではこれからがスタートだ、今、私が申し上げた3つの国難、2つの横軸となるX。そして2025年「大阪・関西万博」、2030年「SDGs」達成、2050年カーボンニュートラル、このマイルストーン、あるいは行程といったものもしっかりと理解をした上で、だから今これをやるんだ。この予算があるんだ。今これを実装しなければならないんだ。こうしたものをしっかり理解をしていただくようにということで、先ほども庁議で檄を飛ばしてきたところでありますので、先ほど最後に締めくくったように、そうした決意、思いを込めた予算案であるということになります。

（四国放送）
 あと1点、財政状況、県債残高等が減少していますが、知事としてその県の財政状況をどのように捉えていますか。

（知事）
 先ほども申し上げたように財政構造改革、その目標といったもの、十分に射程圏内に入っているところでありますので、まずはこの目標、今はまだ途中経過ですから場合によっては首都直下型地震であるとか、それに触発され3連動ならぬ南海トラフ巨大地震、中央構造線活断層地震、こうしたものが襲ってこないとも限らない訳ですので、今ではその目標を着実に達成ができる見込みとなっている訳ではありますが、気を緩めることなく、とにかく目標を少しでも早い段階で目処を立てていく。こうしたことがいざ発災となった場合にも想定外ということではなくて、そうしたことを考えながらやっているんだ。我々徳島（県）は東日本大震災発災以降は、とにかく「想定外」という言葉は極力使わないでいこうと。もちろん新型コロナ、これはびっくりしたところではありまけれどね。
 しかし、それもそうした思いがあって対応するからこそ、なんとか対応していけるということになりますので、今の段階で目標が達成できる目処だからそれで安心だ、ゴールだということではなくて、あくまでもそうした南海トラフも来るであろうと言われている訳ですので、その備えを着実に進めた上でも目標が達成できるようにしっかりと進めて参ります。

（四国放送）
 歳入に関しまして国への依存、国への借金の財源が57パーセントほどあるんですけれど、この比率に関しては、どのように考えていますか。

（知事）
 この依存財源という考え方がちょっと我々としての捉まえ方がちょっと違うんですけれど、例えば交付税、これも依存財源というふうに扱われているんですが、元々交付税というのは、これは地方の独自財源ということに定められていて、しかも今、借金、県債の話も出たところですが、国もなかなかお金が厳しくなったということで、本来キャッシュで入るべき交付税、これを臨時財政対策債という借金で配る。私も知事会で会長になる前から言っていた、あるいは会長になって総務省にも伝えたのは、都道府県と市町村それぞれが交付税、当然、持つ訳なんですが、市町村はなかなか市町村のいわゆる借金、これを出して起債を出してそれを賄うというのは厳しいから、市町村は極力キャッシュで配ってくれと。そして我々都道府県はそれぞれ都道府県債を発行する体力もある訳だし、信用もある、市場に対してね。
 ということで、我々はなるべく都道府県の方に臨時財政対策債、市町村はキャッシュで交付税を配ってやってくれとずっと言い続けてきたんですね。しかしコロナ、これを受けて我々都道府県も大変になってきたということで、ここは少なくとも借金じゃなくて、ちゃんとルール通り定められたキャッシュで我々都道府県にも交付税を配ってくれということで今回、臨時財政対策債をなんと69パーセント削減することができるということになった訳ですので、そうした意味では我々としては依存財源とは思っていなくて、我々独自の財源、しかもその質が変わった、つまり借金していずれは返さなければならない、もちろんそれも減債基金に貯めておりますけれどね、しかし、それがキャッシュでちゃんと来るようになったといった点については財源の質、非常に向上したと。これまでの提言してきたこと、こうしたものも実ってきたのではないか、このように思っています。

（NHK）
 GXとDXを今回予算で推進していくということなんですけれども、改めてGX、DXの推進が県政の課題解決に向けてどのように働いてくれるといいなという、どのような期待感があるというのを一言でお願いします。

（知事）
 まず「GX（グリーントランスフォーメーション）」、これはもういうまでもなく2050年のカーボンニュートラル、世界中がと。そしてパリ協定の時にびっくりしたのは、これは絶対成立しないだろうと。なぜかというと、これまでも常にCOPの時には先進諸国と発展途上国とが利害が一致しない。先進諸国はこれまでやりたい放題やってきたじゃないか、地球の環境を悪くして今になって発展途上国も含め化石燃料を使うのやめようとかですね、こうしたことはおかしいだろう、ところがパリ協定ではみんなが一致したんですね。というのは、これによって何がもたらされているか、気候変動による例えば台風が巨大化をする、日本では台風と言っていますけれどハリケーン、サイクロン、それぞれの海によって名前が違うんですが、異常気象ですね、これによって大変なことになる。あるいは南極の氷が溶ける。これによって島しょ国、どんどんどんどん土地がなくなってしまう、国が滅びる、これが現実のものになってきた。
 そして、極めつけが今回の新型コロナウイルス感染症、その前に高病原性鳥インフルエンザであるとか、豚コレラ、今CSFと言っていますけれどね、これも動物の感染症。つまり感染症が蔓延してくる、新たな感染症が出てくるというのも地球温暖化がなせる技。これをみんなが実感したんですね。ということで、このGXこれはやらざるを得ない、磨きをかけざるを得ないのであればこれを県民の皆さんにご理解いただくとともに、県内事業者の皆さん、団体の皆さん方には、一つの大きなビジネスチャンスだと、このように理解していただいて、そのビジネスチャンスに乗り遅れることなくというよりも、その先頭に立てるように、様々な情報提供、あるいは技術の提供、あるいは技術に磨きをかけるための支援、こうしたものをしっかりと作っていく。これがポイント。
 それから「DX（デジタルトランスフォーメーション）」、いうまでもなくこうしたものを行っていくために必要なのが、このデジタル化。例えば今回の新型コロナウイルス感染症、今、徳島（県）が東日本大震災発災の時に提案したサテライトオフィス、テレワークも当然にしてくれてと、当然だからサテライトオフィス、これも全国で展開してくれと、徳島は発祥の地ですから、さらに一歩進めて徳島の良い環境でさらに充実した仕事をしませんか、ワーケーション、アワーケーション、これを進めて誘致している訳なんですけれどね。
 ということで、このDXもやむにやまれずやらざるを得ない。ただここで注意しなければいけないのは、デジタル化というと、これに反発する人が出てくるんですね。つまり高齢者のみなさん、障がい者の皆さん、あるいは今スマホなど通信料金が結構高い、低所得階層の皆さん方は、我々はもういいんですね、我々は見捨てられたんですね、こうなってしまう。それかデジタル化しなければいけない、なんか上から目線と。
 そこで全国知事会長として当時、全国知事会あるいは国としてデジタル社会を作る。そして副題「誰一人取り残すことなく」、高齢者の皆さん方にとっても利便性が高い、あるいは障がい者の皆さん方にとっても健常者の皆さん方と全く変わらない。eスポーツなんてその典型ですよね。あるいは低所得者の皆さん方にとってみても、ここは当時の菅総理が英断をしてくれて通信料金の引き下げ、でもまだかかる訳ですけれどね。しかしその中で、私が当時の安倍総理に言い、そしてコロナになってさらに充実した「GIGAスクール」こうした教育の場におきましても1人1台端末になり、学びの保証だけではなくて、個別最適の学び、これを行うことができる。あるいはこれまで、我々1人1台端末とかデジタル時代でない時には考えられなかった、様々な実例を動画で見ることができる。しかも家に貸与ということになれば24時間いつでも対応できる。こうした新たな新次元の教育、こうしたものがなされてくる。それがまさに「DX（デジタルトランスフォーメーション）」、これを支えてくれる人材につながってくるということになる訳でして、そうした意味でこのGXとDX、今なくてはならない。あるいは今の課題となっている、あるいは国難解決のためには、是が非でも必要な技術、そして進めなければならない。3つの国難すべてに関わり、そしてその3つの国難を解決するためのツール、道具として必要不可欠なもの、そうした意味で今回、充実させていただいている、だけではなく実はGXもDXも徳島（県）が全国を先導しているんですね。
 GX、じゃあ自然エネルギー導入促進を。東日本大震災発災で日本全体、もう電力は無尽蔵ではない、有限のものだ、自然エネルギー導入促進しようと立ち上がった34道府県、119企業で構成する自然エネルギー協議会。平成25年1月から会長を拝命し徳島が会長県として、例えば第6次エネルギー基本計画、様々な提言を行っていますよね。
 またDXこちらについても、デジタル社会の国民パスポートといわれるマイナンバーガード、この受発給、システム構築こうしたものを担っている「J-LIS地方公共団体情報システム機構」その議長県が徳島ということですので、まさにこのデジタル田園都市、グリーンですね、国家構想、岸田さんが言っているこの推進は、やはり徳島がそのモデルを築き上げていかなければならないそうした役割、そして期待を得ていると、このように考えています。

（NHK）
 もう1つだけ。その上でGXとDXは徳島を変えますか。

（知事）
 もちろん、今すでに徳島が変わってきている。というのはGXの中で、今回、県版のカーボンニュートラルをしっかり進めていくマイルストーンを打ってきている訳なんですけれど、例えば日本全体がようやく水素の社会に、あるいは第6次エネルギー基本計画の中で、水素アンモニアの発電というのが始め書かれて1パーセントなんですけれどね。こうしたものもこれまでの取り組み。どこでそれが出来ていますかと問われた時に、国も困っているんです。ところが今、徳島へ行ってこい、見に行ったらいいよ。例えば、東亜合成の皆さん方が決断いただいて地産水素、製造過程からそれを作ることができる、固定式のスタンドができ、これを活用して中四国初となる徳島バスの皆さん方が決断いただいて、鳴門公園線に燃料電池バス、こちらが導入されている。あるいは、燃料電池フォークリフト、地方空港では初めて（徳島）阿波おどり空港に導入された。それから燃料電池パトカー、警視庁にもないものが徳島県警にはある。ということで今回は県民の皆さん方にも燃料電池自動車の導入をということで、支援策を盛り込ませていただいているんですけれどね。こうした形で常に徳島は変わっていき、そして全国の先導モデルになってきているということで環境省の皆さん方も様々な点で徳島から、ということも言っていただいているということになっています。

（朝日新聞社）
 今の関連でお伺いしたいのですが、職員には3つの国難と2つのXを踏まえてということで、この予算になったということですけれど、コロナ、人口減少、災害列島と、この3つの分野それぞれいくつかご説明いただいたんですけれど、この3つの分野それぞれで1つ、2つ、これが1番力を入れているものがもしあれば、代表的なものがあれば教えていただければと思ったんですが。

（知事）
 まあそれぞれということで、特にこの表に書かせていただいている、これちょうど縦軸と横軸に代表的な事例を書かせていただいていますので、これらのものがちょうど2つぐらいずつ、あるいは3つ並べていますので、この一覧をご覧いただければと思います。

（朝日新聞社）
 それから予算の発表を聞く前に勝手にコロナ禍でコロナ対策もあれば経済が弱体化してというのもあるので、当然、財政状況は悪くなるのかなと思ったら逆に良くなっている。この要因がなぜなのかというところは、ご説明いただいたような交付金の創設で対策費が減った部分、もしくは企業業績等が良くなって臨時財政対策債の発行が少なく済んだこと、どの辺が要因でこの状況を良くすることができたのでしょうか。

（知事）
 というよりも今、実は3つのことをおっしゃっていただいた訳で、その3つの相乗効果と。まず1つはこのコロナ対策、例えば東京都庁が2兆円の基金を失ったと、よく報道されているんですけれどね。そうしたこともあって小池都知事たちも大変だったということがあり、その途中ですけれどね、私の方から地方創生臨時交付金の創設を。また医療の関係については、こちらも医療の関係の交付金という形で先ほどもご説明申し上げましたが、そうしたものをしっかりと地方それぞれの工夫に応じて使えるように、ただ単に国からの補助金ということではうまくいかない場合が多いんですね、その基準に合わないとか。こうしたところも非常に功を奏したということで、少なく済んだということを申し上げました。
 それからもう1つは、やはり企業の業績、税収が増えた、ここも本来でしたら企業、コロナ禍の中でなかなか大変だという最初のときに、令和2年3月、いわゆる2月議会最終日、徳島県議会の皆さん方のご理解をいただいて、徳島は全国初のことをやったんですね。それは何かというと国が用意したリーマンブラザーズショックと今回同じだろうということで、融資を潤沢に用意すれば良い融資を、質のいい融資を出せば、企業としては成り立つであろう、これが国の考え方だったんですね。しかし、これから収益が上がらない中で借金をする、いずれは返さなければならない、これはきついだろうということで、「業と雇用」をしっかり守る、この旗印の下、徳島は例えば1,000万円借りた場合は100万円限度で10パーセントをキャッシュで配る、初めて企業支援助成金といいますかね。これをその日にちょうど国・地方協議の場があって、そして安倍総理、だから令和2年3月かな、その時に行きましてその話をして、やはりお金を支援する必要があります、キャッシュを。融資だけでは足りない、こう申し上げたら持続化給付金、個人事業主100万円、中小企業200万円、これになったと。こうした一連の様々な対策といったもの、「業と雇用」を守るんだという国と地方が一気通貫になったこの対策によって確かに倒産する企業も出る訳なんですが、例えば商工リサーチや帝国データバンクで出ている倒産件数、過去1番少ないとかですね。逆にそうした資金が回り何とか支えることができたのではないか、こうした点が税収増につながった。リーマンの時も徳島（県）はかなり特別融資、四国の半分を出したんですけれどね、そうした点が功を奏した。
 そして3つ目が先ほどおっしゃっていただいた交付税の質の転換。本来は全部キャッシュで入るべきだったんですが、国も厳しい、しかも折半ルール、半々で返していくという話がありまして、市町村は潤沢に、私が申し上げ、あるいは全国知事会が言い、キャッシュでと。しかし、都道府県は借金でということだったんですが、今回はそれが69パーセントも改善されたと、これも大きかったということになります。

（徳島新聞社）
 2人の副知事に関連した話なんですが、アフターコロナの経済対策という観点から、2人の副知事を起用されたかと思いますが、その費用効果というか今回の予算に反映されているのかどうかというところについて、お伺いできますか。

（知事）
 実は今回、両副知事、共に変わった訳ですがアフターコロナ、これを俯瞰してということで、実は副知事査定というものを2人にやっていただいています。今まで副知事査定というのはやっていないところですので、それぞれ例えばDX、GXに分けてやるとかですね、それぞれ今、推進本部などあって私が本部長を務めるものも多いところなんですが、やはりアフターコロナ、こちらに軸足を置いて特にDXとGXですね、こういったものについてそれぞれ両副知事にしっかりとグリップしていただいて、そこでほぼ固めると、そして最終的に私のところに上がってくると。こうした形をとってやはり時間的にも制約がありますし、同時並行でコロナもあるということがありますので、ちょうど私が十二分に対応できない部分についてしっかりとカバーしていただけている、非常に有り難いということになります。

（徳島新聞社）
 農林水産関係事業費自体も増額になっていまして、メニューにも目立っていたかと思うのですが勝野さんのカラーが出ていたというようなことになるんでしょうか。

（知事）
 というよりも、もちろん農林水産業というのは私が知事に就任以来、基幹産業と位置付けて、その中で実は今、人の流れは止まっているんですが、物の流れというのは海外に対してもすごく進んでいるんですね。ですから飛行機で海外便、飛んでいないかと思うと乗客は誰も乗っていない、貨物は満載ということが多いんですよね。ということで輸出に関しては対前年、日本増えていると。こういう時だからこそ日本のものが食べたい。特に徳島の場合オリパラここで食材として、例えば「（とくしま）安2認証」、地域認証制度を活用してオリンピック選手村に徳島の食材を。勝野、当時は統括官にはだいぶお世話になったんですけれどね。そうした方が副知事におられるということであれば、当然、今度は輸出戦略といった形でこれまでにない色彩、そして当然JAと関わりであるとか、あるいは先般もいわゆる「（とくしま）三ツ星ビーフ」ゴールドスターですね。こうした点についてもPRさせていただいたところでもありまして、畜産分野についても今までにない動きというものをさせていただきました。ということで目にするところがたくさんあったんじゃなかったのかなと思うんですけれどね。

（徳島新聞社）
 人口減少対策の事業について、お伺いします。県は一昨年、人口ビジョンの目標を下方修正、なかなか目標達成難しいということだったと思うんですけれども、今回予算1,021億円組んだというふうに資料ではあるんですが、具体的に見ると例えば社会増減を意識した移住支援という意味では複業人材の事業とワーケーションの事業、重点の事業を拡大するような事業だと思うんですけれども、社会増に直接関係してくるのはこれぐらいなのかなという点、自然増を意識したような事業というのがあまり見当たらなくて「不妊相談の拡充」とかいうのはあると思うんですけれども、人口減少対策に1,021億円を打ち出している中で、その社会増減であるとか、自然増減に対する事業というのが新規事業ではあまり目立たないかなと思うんですけれども、この辺りはどうお考えでしょうか。

（知事）
 この3ページをご覧いただくと、今ご質問いただいた人口減少対策のラインナップ、これが並んでいるんですね。それで自然増、やはり子どもさんたちがたくさん生まれてくるということが重要ということになりますので、「革新創造・魅力感動とくしまの実装」という中で、例えば妊娠、出産、あるいは子育ての希望がかなう環境づくり、もちろんこの子育ての希望が叶う環境づくりというのは、子育てするんだったら徳島行こうという社会増対策にもつながる、ということになるものですから、パツパツという感じでこれは自然増対策だとかという、もちろんたくさん多くの新しい新生児が徳島で生まれる、これは確実に自然増ということですが、そうではなくてそれを元々補っていくためにはやはり「出産、子育てするんだったら徳島で」という、そうした対策が重要になりますので、自然増だけというのではなくて、自然増にもそして社会増にもということで、先ほど例えば「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」の改訂のための挙県一致協議会もやってきたんですが、やはり多くの委員の皆さん方から子育てするんだったら子どもを産み育てるんだったら徳島でと。やはりこうした点、若者に焦点を絞った対策、こうしたものをもっともっとやっていくべきであろうと、こうしたお話もいただいたところでありまして、そうした意味では、ここの部分がまさにそれにあたると。代表的な事例としても載せさせていただいております。

（徳島新聞社）
 ここにあるメニューを進めていけば、2030年の社会増減の均衡であるとか、自然増減の目標を達成できるとお考えでしょうか。

（知事）
 もちろんここに書いてあるのはあくまでも1,021億円の主なものということになりますので、もっともっとそれは事業としてはたくさんある訳ですので、今はその中でも代表的な事例をここにということで、逆に、ここに自然増対策がなければ今ご質問があったように自然増対策、「ちょっとシャビーじゃないの」ということになるかもしれませんが、やはりその1番肝のところ、これを左下のところに書かせていただいているということになります。

（徳島新聞社）
 自然増対策は、どれが1番メインですか。

（知事）
 まずは当然、1番自然増だということであれば、新しい子どもさんたちが増えてくる。つまり自然増と社会増があって、自然増どうして行っていくかということになると、当然、子どもさんたちが徳島で産み育てられると。それから逆に高齢者の皆様方の健康寿命が延びていって、そして高齢者の皆さん方がしっかりと長寿で、そして健康寿命をどんどん伸ばして頑張っていただけると。この2つが自然増ということになるんですよね。ただ今1番ポイントになってくるのは、やはりこれからずっと持続可能にということであれば、やはり子どもさんたちがより多く生まれ育ってくる、つまりその前段として今申し上げた社会増にもつながる、子どもを産み育てるんだったら徳島行こう。徳島で結婚しよう。徳島で結婚した後は移って子どもを産み育てよう。こうした社会増にもつながる対策、つまり両方、一石二鳥となるものがこの左下の部分になるということで、これは人口減少対策ということですので、その両面をここに書いているということになります。

（徳島新聞社）
 あと2問お伺いしたいんですが、午前中もちょっと質問がありましたけれども、増額が続いている予算編成なんですが、昨年度の記者懇談会の中でもおっしゃった、未来投資にはしっかりと充てていきたいというような方針は、今年度も変わらずというようなことでよろしいでしょうか。

（知事）
 というよりも、「これまで以上に」ということで、というのが今日ご質問に少し長めにお答えしたのはそこのところなんですね。なぜこれだけの積極財政を組むのかということですね。当然、財政構造改革、この目標がその最終年度でなくてもほぼ達成されている。もちろん大規模災害があれば少し別もあるんですけれどね、でもそうしたものも想定外と言わずに対応する、そうした対策を進めていると、これが1つある訳ですが、やはり1番ポイントとなるのは、これからの長期的なビジョンですね。どこをターゲットにして、だから今何をするのかといった点で3つ申し上げたんですね。やはり世界中が今の気候変動、このままだったら大変だと。日本でいうと、いわゆる災害列島ですね。2050年のカーボンニュートラル、ここがまず当面1番長いポイントと。しかし、ここにいくにあたって何が何でもやらなければならないのが2030年。これは国連加盟193か国がみんな達成しなければいけない「SDGs」17のGOALSですね、これをしっかりと。
 ただ、日本の場合はもう1つあるんですね。というのは、こうした取り組み「SDGs」の取り組みを世界に示していくと。特にこの中ではDXとGX、特にGXですよね。これをやり上げていくための世界発信のショールーム、ショーケースというのが2025年の「大阪・関西万博」。しかも徳島の場合には、関西広域連合以外のところは直接関わらない。今、実はそういうと少し誤りがあるんですけれどね。というのは、関西広域連合オブザーバー県というのがあるんです。福井県と三重県。実は福井県と三重県についてもアプローチをかけてきている。オブザーバー県として、この「大阪・関西万博」に一緒に加わっていかないかと。両県知事も積極的に関わっているんですけれどね。まだ、どう関わるかというのは、発表になっていないところなんですが、あと他の所についてみると、いわゆる関西というところで万博があるんだってね、未来が実験場なんだってね。
 ところが徳島は違うんですね、まさに関西パビリオン、これは関西広域連合としてのパビリオン。さらに「徳島パビリオン」これも設けることが今方向性として決まってきている。さらにここをゲートウェイとして当然A R、あるいはVR拡張現実であったり仮想現実、こうしたものを今の5Gだけではなくて2025年ですから当然6Gここが一部出来上がってくる、あるいは作らなければならないという今、国家戦略。これを活用して、まさに徳島全体をまるごとパビリオンにしてしまって、これらをゲートウェイとして様々ものを発信し、また徳島にそれを持ってくる、世界から。そのゲートウェイの向こうは世界ということで、先ほどご質問のあった今コロナ禍で人は動けないんですが、物はどんどん動くということであれば、物を通じて徳島を印象づける世界各国に。そして、コロナ禍、アフターコロナになった時に、じゃあ日本行くんだったら徳島に行こうと一気にそのインバウンド、新たな形で展開すると、こうしたことも重要ということで、やはりまず当面としては、2025年では遅いんですね。その前の年までに様々なPRあるいはラインナップを揃えなければならない。ターゲットは2024年、そこまでにきっちりと体制を整えることが2025年の「大阪・関西万博」、ここを徳島として最大限に活用することができる。
 ということで、今ご質問のあった未来投資、ここに照準を合わせていくと。ただそのためには、もう1つの未来投資として、「国土強靭化」「県土強靱化」をしっかりとやっていかなければ、その間にもし首都直下型地震、あるいはそれに触発された南海トラフ中央構造線、これらが動いたときに大変なことになる。ということで線状降水帯も初めて四国で徳島、海陽町にかかった、こうした経験9月8日ですね、昨年の。こうしたこともあって県土強靱化といったものをしっかりと、ということで公共投資、例えば維持管理、これまでにない88億円。しかも今までは県単維持管理、河川の河床をさらっていくとか、あるいは、がけ崩れ対策、例の熱海ですよね、熱海対策。ああしたものに対する単独、これは全部キャッシュだった。ところが私、知事会長として国に提言する中で、これが起債事業になった。つまり平準化が可能となって、しかも交付税が7割返ってくる、ということで今回は88億円維持管理、これは道路のクラック防止などもできるんですけれどね。
 そういう形で様々な未来投資、これを今こそやる時であろうと。もちろん財政構造改革の目標、これもしっかりと担保する中で、未来投資に備えていく。もちろん歳出予算として今回組む、これも大変重要な点なんですが、蓄える中で、そしてそこへ向けて、もう予定しているものの財源を用意していく、これも大変重要ということでありますので、様々な点での未来投資、そしてそのターゲットは2025年を迎え討つための2024年までの勝負ということで、未来投資をしっかりとさせていただきます。

（徳島新聞社）
 ありがとうございます。

（徳島新聞社）
 県土強靭化ということで公共事業も年々増えているんですけれども、建設業界の人手不足とか働き方改革もあって、なかなか執行できないという現状があると。そこで平準化加速枠が新たに設けられているんですけれども、知事として現状いくら予算をつけても全て執行できていないという現状に対する認識をお聞きしてもいいですか。

（知事）
 まさにそういうことです。そういうことで、実はこれはもう数年前から取り組みを行っていまして、県議会でも言われるのは、知事は予算をつけたつけたというけれども実際に執行されていないじゃないかと、こういうご指摘をいただいてきたんですね。
 そこで実は、この公共事業をしっかりと進めているといったことがありまして政策監トップとする中で、しっかりと執行を行っていこうと。そうした意味では繰り越しといったもの、しっかりと今、対応を行ってきているということでありまして、そうした意味ではより執行を良くしていこうということで、今回の平準化加速枠を作らせていただいた、ということになります。
 ということで今回の平準化加速枠というのは、従来も平準化をしなければいけない、そして年度末年度初めという事業枯れと言われる端境期ですね、そこに事業を契約できるようにということで、旧年中に対応することのできるようにということでのゼロ県債、これをやっていたんですね。
 しかし、ゼロ県債はゼロということがあって、これは予算がゼロということで債務負担行為を組んで端境期に対応するんですが、例えば今年度、お金が一銭も出ない、予算がない訳ですから。ということは事業は進んでこない、事業者にとってみると。準備はできるんですよ。ところが今回の平準化加速枠というのは、それより平準化をし、なおしっかりと事業者の皆さん方にも意欲を持って取り組んでもらうために、例えば前渡しを今年度、つまり2月補正で作っていますから予算がついているんですね。ということで事業者に予算を前渡しができる。つまりそれによってもう十分に、事業者の皆さん方は準備を万端に整えることができる。全部例えば銀行から借り入れてやるというと大変じゃないですか。ゼロ県債はそうなっているんですね。ところが今回の平準化加速枠については、2月補正、そして予算がついているということになりますので、ただちに執行ができる。
 こうした意味で、いわばこれまでも様々な平準化、これに工夫を凝らしてきたんですが、いよいよ今回制度としても、予算としても新たなものを今回打ち上げたと。これまでは政策監をトップとして、とにかく事業の執行をどんどんやっていこうということで、それよりも事業者の皆さん方に、とにかく端境期にお金を渡して、そして事業を進めてもらう、これが1番重要じゃないかということで、今回あくまでも試行的ではあるんですけれどね、平準化加速枠100億（円）、これを作らせていただいたということになります。

（幹事社）
 よろしいでしょうか。では、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

（知事）
 それでは、ありがとうございました、よろしくお願いします。