令和4年1月28日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 よろしくお願いします。

（知事）
 それでは、今日は私の方からは1点、発表させていただきます。
 令和3年度「徳島県スポーツ賞」の受賞者決定についてであります。
 新型コロナの影響によりまして、本年度、スポーツを取り巻く環境は、三重とこわか国体の中止をはじめとして、部活動の制限など、依然として厳しい状況が続いております。
 一方、感染防止対策を徹底した上で、東京2020オリンピック・パラリンピックをはじめ、様々な大会や試合が再開されておりまして、現在も、いちご一会とちぎ国体冬季大会におきまして、氷上の熱戦が繰りひろげられているところであります。これらの舞台で活躍されるアスリートのお姿は、人々に大きな感動や夢を与えていただきまして、改めてスポーツの持つ力を示していただいているところであります。
 さて、本県では、国際大会や全国大会におきまして、優秀な成績を挙げ、本県競技スポーツの向上、発展に貢献された競技者と、その指導者の功績を称えるとともに、本県スポーツの一層の普及、振興を図ることを目的として、徳島県スポーツ賞をお贈りしており、この度、その受賞者が決定いたしましたので、発表させていただきます。
 まず、国際大会あるいは全国大会で優秀な成績を挙げられた選手と、その指導者を称えるグランプリ賞についてであります。
 ジュニアの部門が、第35回全国男子中学生ウエイトリフティング競技選手権大会67Kg級で優勝されました、上板中学校3年の月岡志龍さんと、その指導者の月岡佑次郎さんへ、ユースの部が、全国高等学校総合体育大会陸上競技大会男子円盤投で優勝されました、生光学園高等学校3年の小宮路大隼さんと、その指導者の豊永陽子さんへ、シニアの部が、第72回全日本弓道遠的選手権大会男子の部で優勝されました、つるぎ高等学校の吉田佳史さんへ、そして、マスターズの部が、第2回全日本ミックスダブルスソフトテニス選手権大会65歳の部で優勝された、永遠クラブの新開均さん、以上の皆様方となりました。
 次に、選手の育成や競技の普及に顕著な功績を残した企業・団体を称える奨励賞につきましては、全国高等学校総合体育大会陸上競技大会男子学校対抗フィールドにおいて、優勝を果たされ、選手の育成や競技力向上に尽力されました、生光学園高等学校陸上競技部にお贈りいたします。
 さらに、輝かしい功績をあげ、県民の皆様方に夢と感動を与えた、個人及び団体を称えさせていただくグランプリ特別賞につきましては、プロ野球オリックスバファローズの4番打者として、パリーグ本塁打王を獲得し、25年ぶりのリーグ優勝に大きく貢献されるとともに、「ラオウ」の愛称で県民の皆様はもとより、日本全国で人気を博されました、杉本裕太郎選手にお贈りさせていただきます。
 続きまして、日本代表として国際大会に初出場された選手の皆様方を称えるドリーム賞については、東京2020パラリンピック競技大会パラカヌー競技に日本代表選手として出場されました、テス・エンジニアリング株式会社の辰己博実さんへ、第30回東アジアホープス卓球大会に日本代表選手に選出されました加茂名南小学校6年の松本結鶴さん、以上の皆様方にお贈りさせていただきます。
 なお、表彰式につきましては、2月24日木曜日に、執り行う予定としております。
 また、あわせて、グランプリ賞を受賞された皆様につきましては、鳴門・大塚スポーツパークのポカリスエットスタジアム正面玄関のグランプリボードに、それぞれのお名前と、そのご功績を刻ませていただきたいと考えております。
 今回、受賞される皆様方には、心よりお祝いを申し上げるとともに、今後、国内はもとよりのこと、世界の舞台におきましても、大いにご活躍いただけることを心よりご期待を申し上げる次第であります。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社：朝日新聞社）
 発表内容について、ご質問がある社はありますか。ないようなので、別の話題で。昨日に引き続き、コロナの話なんですけれど、朝日新聞です。コロナが急激な拡大がある中で、そろそろ考え方を変えなければいけないんじゃないかと昨日、知事も少しおっしゃっていたように捉えたのですが、そこで2点お伺いしたいんですが、対処方法としてですね、昨日、そろそろ飲食店絡みの感染はそれほど多くないと、より、ちょっとこの辺、私が捉え方がしっかりできなかったので、重ねてお伺いしたいんですけれども、児童関係の施設等を知事の権限でより柔軟に休むとか何かの措置がとれるようにすべきなんじゃないかというようなことをおっしゃっていたと思うんですが、その具体的なお考えが特にあるのであれば、少しそれを詳しくお伺いしたいというのがまず1点と、もう1点ですね、ちまたでよく最近言われているのが、もうこれだけ流行っていて、なおかつそれほど症状が悪化しないということであれば、2類じゃなくて分類も5類に変えるべきじゃないかという意見もあるんですが、これについてはどう思われるか。この2点をお伺いしたいです。

（知事）
 はい。昨日も過去最多7万（人）を超えてということになったところでありまして、おそらく今日は8万（人）に到達するのではないか、こうした中、昨日からちょうど「まん延防止等重点措置」、これが3次にわたって指定され、そして過去最高34都道府県に発動ということになりました。これまで最初の一昨年ですね、全国一斉に「緊急事態宣言」をかけた、このことを除きますと、これまでで一番多い、強い措置、つまり「まん延防止等重点措置」あるいは「緊急事態宣言」、一番多くかかったのが「緊急事態宣言」が21（都道府県）、「まん延防止等重点措置」が12（都道府県）、あわせて33都道府県にかかった。これを超える34（都道府県）となった訳であります。なんと人口比約9割のエリアが何らかの強い措置を受けるということになりました。
 しかし、そうした中で、例えば「第4波」、関西を中心に徳島も大きな感染、これが出た。そして、さらに「第5波」、今度は東京を中心に関東から「アルファ株」「デルタ株」などという言葉も出たところでありますが、これらの時にはやはり外出の自粛であるとか、あるいは飲食店で多くのクラスターが出る。よく会食の時に「エアロゾル感染」、こうしたものをするんだということで、例えば「まん延防止等重点措置」を行う場合には、事前にこの飲食店に対しての例えば時短要請をかける、そして、それをある程度の期間行ってもなかなか厳しい場合に、国との協議の上で「まん延防止等重点措置」がかかり、やはり飲食店に時短要請を厳しくかける、お酒の提供ゼロ、こうした形がよくとられたんですね。確かにこれが一定の効果を出すことができた。
 しかし、今回の「第6波」といわれる「オミクロン株」、徳島（県）をはじめ全国を見た場合、まず飲食の場でのクラスターほとんど出ていない。もちろん、全国で見るとゼロではないんですけれどね、ただ徳島（県）ではゼロ。多くのところはゼロということ。
 その一方で、ではどんな特色があるのか。これまではほとんどかからなかったと言われる、例えば児童の皆さん。あるいは生徒でも低学年の皆さん方、こうした皆さん方が次から次へとかかると、これによって小学校あるいは中学校、高等学校、こうしたところで大きなクラスターが。また止めてはならないと言われる、いわゆる保育の現場。保育所、幼稚園、幼稚園を保育の現場といったら、ちょっと指摘があるかもしれませんが、ただ今は幼保一元化といっていますから。あるいは認定こども園、また学童保育、こうした場で実はクラスターが多発してきているんですね。
 ということで、今どちらかというと徳島（県）でもそうなんですが、30代以下の皆さん方が大体感染の7割から8割を占めると、こうなってくると飲食の場に対して「まん延防止等重点措置」を適用して、厳しい時短をかける。先般、宮崎（県）の河野知事が巡回する様子がテレビなどでも映っていましたが、なんと誰も歩いていませんね。皆さん方がもう自粛をされているところに、また上乗せで厳しい措置をかける。要は、飲食の場を抑えればなんとかなるんだなという逆に間違ったメッセージを県民、国民の皆さん方に与えてしまう。また、飲食の皆さん方にとってみると「第4波」「第5波」、この時に徳島（県）から提案して、今では全国の制度となった第三者認証制度、徳島ではさらに「とくしまコロナお知らせシステム」、1週間に1回、店員の皆さん方が抗原の簡易検査キット、これで検査をしていただく、この3つがそろった「（コロナ対策）三ッ星店」、全国ではこうした形で、「ガイドライン実践店」など第三者認証店、こうしたところを利用してくださいと、そういう努力もしていただいている。その努力の甲斐がないじゃないか、しかも、多くの皆さん方も気をつけていただいている、利用者もですね。
 しかし、肝心要の保育の現場、あるいは学校の現場でクラスターがどんどんどんどん出る。これを抑えられない。いや、知事が学校現場、設置者なんだから、そこで例えば休業をかければいいじゃないか、ということですが、例えば最初の頃に安倍総理が一斉に全国休業をかけた時も大変なことになったんですよね。突然なんだ、と。やはり教育現場というのは、教育現場それぞれでしっかりとまずは考えていただいて、我々行政がサポートしていく、こうした場合が一般のパターン。
 しかし、仮に設置者として強い措置をとる、でも、これは県立の学校に限られるんですね。例えば義務教育の大半である小学校、中学校、こちらは徳島（県）の中を見ても、設置者は市町村であったり、あるいは私立の学校法人であったりと、こうした形ですから、例えば、「おたく学校を休業にしてください、休校にしてください」それはあくまでも要請であって、強い措置がとれる訳ではないんですね。ましてや保育の現場、こちらは国の方からも、働いていただく企業BCPを考えると、休園をかけるということは、これは最初の全国の学校に休業をかけた時にもかけなかったんですね。
 しかし、今そうしたことでどうなっているか、つい3日ぐらい前に厚生労働省が発表した全国の保育園、保育所など、こうした保育の現場過去最高372園が休園に追い込まれてしまっている。結果として、対処しないがゆえに、休んでいただいては困る場が休園に追い込まれる、設置者の方が出て言われていましたよね。「いろいろ努力をしたんだが、あまりにも園児の皆さん方、感染急拡大、そしてご家庭へと、もう休まざるを得ないんですよ」と。こうした話が肉声で語られていました。
 ということで、今「まん延防止等重点措置」、もちろん全国知事会長として私が提言させていただいて、当時の西村大臣たちと制度を作り、昨年2月、法律を通していただいてできた制度ではある訳なんですが、やはりそれぞれのコロナの特性に応じて、知事がクラスターの発生をまず食い止める、あるいは出た場合でも、大きくクラスターが膨らんでいく、拡大していく、これを何としても封じ込める。この有効な手立てこれを打ち出さないことには、何となく「まん延防止等重点措置」、これをかけて満足しているんじゃないか、ネット上ではそうした厳しいご意見も出ているところなんですね。
 ですから、今回まず大きく2点。1つは、今回マストと言われている飲食の場の時短の要請、これを選択制にしてはいいのではないか。次に2番目として、学校、設置者を問わず、例えば予防的な措置としての分散登校であったり、あるいはもう丸ごと休校、こうしたことを指示できる、そして一番悩ましいのが保育の現場。休ます訳には、休んでいただく訳にはいかない、これは国全体の考えになっている。しかし、結果、休園に追い込まれる。であれば、早い段階で傾向を見て、例えばそれぞれのクラスというのか、それぞれのグループごとに予防的な措置として、例えばここの部分の、部分休園といいますかね、こうしたことも取り得ると、これも選択制にする。
 つまり、今、出ているクラスターなどの傾向、あるいは過去の状況、こうしたものをしっかりと踏まえた上で、選択的に強い措置がとれる。これは市町村単位にかけることができるようになっていますので「まん延防止等重点措置」は。こうした改定といったものが、やはりいるんじゃないか。このままだと「まん延防止等重点措置」、数や何かの関係でどんどんどんどん増えて、例えば全国47都道府県にかかる、ではこれでなんとかなるんだなと。昨日もニュースで出ておりましたが、「まん延防止等重点措置」、強い措置がかかったらもう最終局面だと思っていたんですが、これではなかなかおさまらないですよね。始まりですか、ということをインタビューで答えていた方もおられたんですね。だから国民の皆さんにとってみると「まん延防止等重点措置」、これをかけるということは、かなりのことが起こっている、だからこれがなされれば、しかしグッとその期間耐えればなんとかなるんだと、そういったご理解になっている。であれば、そのとおりにご期待に応えられるように、取れる措置を、やはり数を増やす、あるいはどれがマストではなくて、それは知事がまず判断して、そして国と協議をする中で発動していく、こうした柔軟な「まん延防止等重点措置」これに切り替えていく必要があるのではないか。
 少なくとも、今のこの状況からして、飲食の場、ここに対しての時短要請を必ず打たなければならないということをやって、果たして本当に抑えられるのか。実は全国でも稀な例で、あれだけ感染が少なかった島根県が連日3桁、200（人）を超えていたんですね。そこで丸山知事が小中学校、しかも多くのクラスターが出ているところに、休園、休校ですね、要請をかけた。それによって、実は昨日の発表の中で、島根県だけが唯一2桁、96（人）という数だったのですね。あとは全部3桁、4桁、5桁という形で、これは一時的な現象かどうか、まだ分からないんですが、しかし、やはり一番感染拡大しているその部分を止めなければ、なかなかこれは厳しいんじゃないか。特にこれだけ感染力が強い、そして家庭内感染がこれまでにない形で、しかも保育の現場、あるいは学校、こうしたところに相互乗り入れ的に家庭内感染がこのように急速的に増えてきている。徳島でもこれはそういった状況に今なっているんですよね。
 ということで、私としては、この「まん延防止等重点措置」、このあり方をもっともっと柔軟に、そして実際のコロナの状況に応じて、知事たちがまず判断して、国と協議をして決める速やかにと、こうした形に進化させる必要があるのではないかということで、今日12時から全国知事会が行われますが、今申し上げた点は、ちょっと先取りですけれど、言わせていただきました。
 それから次に2番目の質問として、感染症法上の分類、今は2類ということで、いわゆる入院措置的なことをしなければいけないということになる、つまりそれだけ厳しい感染、あるいは強毒性があるとそういう分類になっているんですね。
 しかし、これはかつて昨年のうちから言われていたんですが、東京（都）、大阪（府）がものすごい数が、例えば「第4波」「第5波」も出たという中で、保健所がもたない、つまり積極的疫学調査ができなくなってしまえば、市中感染どころか市中まん延、そして市中爆発、感染爆発を招く、そして様々な健康観察などケアもできなくなってくる。これを「重点化」と呼ぶんですが、これを追い込まれて、その先になった場合に、やはりもう対応できないんじゃないか。ただ強毒性といったところをしっかりと見極めなければならないということで、実は感染症の現場の代表の皆さん方は政府分科会、私も会長として出ておりましたが、この場では早く5類に落とすべきだと、そして保健所の負担を軽くしなければ、本来対応しなければいけない積極的疫学調査、これがもうできなくなると。そうすると市中まん延、感染爆発を招くと、こうした意見は強く出されていたんですね。
 しかし「アルファ株」「デルタ株」強い強毒性、重篤化をし、そして高齢者の皆さん方、あるいは既往症のある皆さん方がどんどん亡くなっていく、こうした状況を考えると、とてもとてもそれを認められない。実は私自身がそれを強く言わせていただきました。そして、尾身会長をはじめ皆さん方が、「確かにそうですね」、その強毒性のところ、その意味ではワクチン、当時はまだワクチンが出ていない時代でもありましたんでね。さらには経口薬、例えば季節性のインフルエンザであるタミフルのように24時間以内に飲めばピタッと効く、こうした薬が出てくれば、この5類に落とすこともやぶさかではないだろうと。
 しかし、年が明けて「オミクロン株」「第6波」とも呼ばれておりますが、その状況がだんだん分かってきたんですね、海外の状況。今、既に南アフリカ、イギリス、もうピークアウトしてマスク、イギリスなどでももう外していいとなっている。アメリカもピークアウトしたと言われていて、だいたい3週間から4週間ぐらいでピークを迎え、また3週間から4週間でフェードアウトしていく、大体こう言われてはいるんですけれどね。
 また、そうした中で、弱毒性だと、もちろん100歳を超える方とか、あるいは既往症のある方にとってみては、決して安全安心なものでは全然ない訳なんですが、多くの皆さん方にとってみると、軽症、無症状でだいたい治っていく。感染潜伏期間が3日、無症状の人だったら早ければ3日で治癒していくと、こうしたことが言われる中で、そろそろもうワクチンもブースター接種に差し掛かってきていますし、一部でありますけれど経口薬も出始めているという中で、このまま例えば原則、宿泊療養であるとか、あるいは場合によって入院、こうした形で囲っていってしまうと、今度は病院がもたなくなってくると。現に沖縄は離島の病院、濃厚接触者あるいは感染ということで、閉院に追い込まれたんですね。こうしたことを考えて、今、多くの意見、確かに今、半数ぐらいになってきたですかね、そろそろ正体がわかってきた訳なので5類に落としたらどうだと。これによって必要な医療、必要な積極的な疫学調査、ケア、こうしたものを集中すべきだ、と。
 しかし、今のこの感染が爆発的に増えている状況の中で、仮に5類に落とすと政府が判断したら、やはり国民の皆さん方にとってみると、どうしても数ということに中心になっている、病床の逼迫というとね、どのくらい感染者が出るというところに関心が高まっているその最中に、そして、もう飲んで24時間以内に効きますよと、この経口薬はまだ2月の配備と言われている訳でありますので、この段階では逆に国民の皆さんにとってみると、ちょっとそれは厳しいんじゃないのと、おそらくこうした世論が大半ではないだろうかと、このように考えておりますので、確かに専門家のご意見も「（第）4波」「（第）5波」とは、かなりエビデンスを持って確かなものになってきている、これはそうだと思うんですけれどね、今の状況、やはりピークを迎え、ピークアウトしかけたと、これがわかった段階で行うと。そして経口薬、飲んで翌日もう十分対応できる、こうしたものができると。こうしたところがポイント、切り替えのポイントではないか。実は切り替えのポイントということが、マスコミの皆さん方をはじめ、世論としても、どの段階になるだろうか、皆さん大体このもう5類、季節性のインフルエンザと同じような感じだろうということは、言われはじめているんですけれどね、認識されている。しかし、今ではないのではないか。しかし、この辺り最終的には総理が決断されることではありますけれどね、そのように感じています。

（徳島新聞社）
 話題が変わるんですけれど、徳島市長、内藤市長のリコール運動についてお伺いします。県都で署名集めがはじまったんですが、それについての受け止め、どう思われるかについて、お願いします。

（知事）
 昨日27日から市長さんのリコールを求める市民運動、これがスタートした。徳島市長に対する解職請求、その署名運動、活動ということが今のご質問ということになります。この首長さんに対する解職請求、これは実は憲法で定められた参政権の一つ、直接民主制の一つということでありまして、日本は原則は間接民主制、例えば市であれば市議会、そして市長、それぞれを直接選挙で選んで、選ばれた人同士で行政を行い、そのチェックを行うと。そういった間接民主制、こうしたものが大体とられる。しかしそうした中で、有権者、主権者である市民の皆さん方は何もできないのかというと、今回、憲法で定められた参政権の一つである、この解職請求など、こうしたものが実はできると、このように定められているんですね。
 しかし今も申し上げたように、本来は住民の皆さん方が直接市長さんも議員さんも選んでいる訳でありますので、そしてしかも、市長さんには任期が定められている4年というですね、それを4年間を全うしないその途中で解職を請求する。これは一般的、法律的な用語でいうと権利の濫用、こうしたものを防止する、そうした観点から法令によって厳格な要件、これが定められている、手続が定められていると、こうなっているところであります。
 ということで、今回、首長さんに対する解職請求、それぞれの自治体、例えば今回の場合では徳島市さん、ということになる訳なんですが、それぞれの自治体、選挙管理委員会なども含めてなんですがね、この解職請求、法令に則る形で適切に処理がなされていくものと、そして解職請求の賛否、こちらについては、それぞれ参政権のお一つということですから、有権者の皆様方の判断に委ねられるものと、このように考えております。

（幹事社）
 他、特にないでしょうか。

（NHK）
 石油価格上昇について、お伺いします。今月24日の段階で県内のレギュラーガソリンの平均小売価格が167.8円とですね、7年5か月ぶりくらいの高値水準となっておりまして、車社会である徳島県の県民生活にも影響がかなり出ているものと思われます。それについての知事としての現状の受け止めと、今後さらなる対策というか、対応などを考えていらっしゃったらお願いいたします。

（知事）
 この燃油価格の高騰というのが、連日マスコミの皆さん方でも報道され、またユーザーの皆さん方、えらくガソリンが上がっているよ、灯油が上がっているよ、こうした声が全国で聞かれているんですね。そこで日本においては一つの制度、これは国の制度なんですが、今ご質問があったように、レギュラーガソリン、この価格が全国平均で1リットルあたり170円、これを超えた場合、石油の元売り会社に対して政府がお金を出して、そして価格を下げる、もちろん元売り、元値が下がるので最終、小売に反映されるかどうかというのは、これはそれぞれの事業者さんのご判断ということになるんですね。
 そうした中で、徳島（県）も実は今、まったくお話のあったとおりで、今、県内レギュラーガソリン、1月24日の調査分なんですけれどね、これで167.8円。もちろん徳島の場合には、レギュラーガソリン全国に比べると、安いところということで、他県が高くなると、みんな徳島のスタンドで入れる、というのがよくあるパターンなんですけれどね。そういう中で、実は政府が初めてこの制度、今回発動と。萩生田経済産業大臣が会見をされていたかと思うんですけれどね、本来最大5円までの間で補助金を元売り1リットル当たりですね、これを出すことができると。今回の場合1リットルあたり3.4円、こちらが出された。では、レギュラーガソリンだけですか、といったらそうではないんですね。軽油、灯油、重油、これらにもこれらが反映されてくると。生活にとってみると非常に大きな話で、実はこれまでに170円超えたことがないのかというと、実は、はるかに超え180円を超えたことがあったんですね。これはリーマンブラザーズショック、その時だったんですが、この時には、この制度がなかった。だから、今回よく報道で初めて政府がというのは、このことなんですね。
 そこで徳島（県）におきましても、当然レギュラーガソリン、灯油もそうなんですけれど、高くなった場合には、まず県において相談窓口、これを商工労働観光部と農林水産部、こちらに実はもう既に、昨年11月18日から特別相談窓口として設置させていただいておりまして、例えば、中小企業、小規模事業者の皆さん方、あるいは農林漁業者の皆さん方からのいろいろなお声、これをいただいているところでもあります。そして、こうした声を受ける中で、例えば中小企業の皆様方に対しましては、2つの資金、これを提供させていただいております。
 1つは「経済変動対策資金」、これは一般的に原油の高騰によって、収益が悪化をした、この皆さん方を対象として県の制度融資、これを発動させていただいております。さらにこれ以外にも、原油価格に加えて、今ダブルパンチですよね。コロナ禍ということがありますので、これを合わせてということで、「伴走支援型経営改善資金」、こちらもご用意させていただいているところでもあります。またちょうど冬場、これを迎えるということもありましたので、農林漁業者の皆さん方にも大きな影響が今出ているんですね。例えば園芸農家、当然、重油などを焚いて、そしてハウスの中で付加価値の高いものを作っていただいている、その価格が上がる。あるいは漁業者の皆さん方は、当然、漁船で出漁していく訳でありますので、これもまた大変だということで、例えば園芸農家に対しましては、「施設園芸等燃油価格高騰対策」、この資金。また、漁家の皆様方には、「漁業経営セーフティーネット構築事業」という形でともに既に国の事業により対応していただいているところであります。
 また、それだけではなくて、家計も直接大きな打撃を受けるということがありまして、特に家計が厳しい、つまり、生活困窮者の皆さん方の経済負担軽減ということで、これは「福祉灯油」という名前でご支援をさせていただいておりまして、これも11月の補正予算、こちらで対応させていただいております。こうした形で11月の段階から原油価格といいますか、ガソリン価格、こうしたものがどんどん上がっているということで、既に県として打てるもの、これは打たしていただいている。
 そしていよいよ、国として元売り会社に対しての支援、これが今回発動されると、5円まで出せるものが3.4円ですから、まだ幅はある訳なんですけれどね。こうしたことが全体的に最終の小売価格に反映されて、何とか価格が落ち着いてくる、まずはこうしたものを期待したい。しかし、それまでのつなぎとして、今申し上げた中小企業の皆さん、あるいは農林漁業者の皆さん、また生活困窮者の皆様方、こうしたものの支援をさせていただいているところであります。以上です。

（NHK）
 ありがとうございます。

（毎日新聞社）
 先ほどのリコールの件についてお伺いしたいんですが、内藤市長が2020年4月に当選されて、まだ任期半ばにもなっていない状態で、既に市政運営に疑問を持たれている市民の方々が、リコールに向けた署名活動が始まっている状況だと思うんですが、その受け止めを改めてお伺いしてもよろしいですか。

（知事）
 受け止めというよりも、それはそれぞれの市民の皆さん方、有権者の皆様方の権利の一つ、憲法上参政権の一つということになっておりますので、それぞれの理由は、私も市民の1人でありますので、両方のいろいろなチラシ、パンフレット、来ているところですけれどね。それぞれに言い分があって、やられていることと思いますので、まずは有権者、これ全市民ではありませんけれどね、あくまでも有権者の皆さんが、今の市長さんの市政といったもの、これをどのようにお考えをされて、そして今回、直接参政権が発動される訳ですから、それに対してどうお応えをされるのか、そういったものをやはり見守る立場にある、このように考えています。

（徳島新聞社）
 関連して、リコール問題についてなんですけれど、当然、県市協調で進める事業なども複数あると思うんですが、リコール運動の成否について、県政への影響についてはどうお考えでしょうか。

（知事）
 県政への影響というか、何度も申し上げているように、これは憲法上の参政権の一つということですから、当然それに則る。その結果、これに対して、まずは見守らせていただくと。そして、その結果がどうなるか、その後の話ということですから、今の段階で県政への影響ということを言ってしまうということは、その参政権発動にあたって予断を与えてしまうということになるので、私の立場としては、見守るということになると、このように考えています。

（徳島新聞社）
 分かりました。

（徳島新聞社）
 また、別の質問なんですけれども、昨日、抗原検査キットの不足について、国の方が有症状者への行政検査を行う医療機関などに優先供給するという方針が示されたんですけれども、県内でも既に不足の状況があるという話もあったと思うんですが、今後さらに入ってくる量が、無料検査の場などに入ってくる量が減ってしまうかもしれない、ということもあるかもしれないんですけれど、県内での無料検査の実施件数、需要の状況と、今後の供給の見通しについて分かっている範囲でお伺いできますか。

（知事）
 はい、昨日もこのご質問をいただいて、コロナの臨時会見で申し上げたところなんですね。今、特に大都市部を中心として、薬局あるいは医療機関で無症状の皆さん方が、無料で抗原定性検査などを受けることができると、ところが感染急拡大という中で、ご不安な方々がどんどん増えるということで殺到したんですね。よく行列を作っている場面、これが報道され、しかも薬局などでは抗原簡易検査キット、その棚を示して空っぽになっている状況、これが映し出されて、「いや、まだ入って来ないんですよ」と。ただ、その映像の場合に、あと3時間後に入ってきましたと言って、またお配りします、検査しますという映像ではあったんですけれどね。
 こうしたことが実は全国大都市部を中心に起こってきている。大都市部で足りないということになれば、当然、地方部には影響がある訳でありますので、昨日もお話をしたように、徳島県内におきましては感染状況、あるいはご不安な方がどんどん急増されているということもあるものですから、県内1月中に70か所、薬局あるいは医療機関、こうしたところで無料で無症状の方が検査を受けることのできる、そうした形を進めていくと当初、申し上げていたところなんですが、昨日の段階で46か所、今、対応していただいているんですが、少なくともこれから70か所に向けてめどが立っていた訳で、そこに対しての新規でそれに加わってくる、こうしたところが、まずなかなかそこに新たに配備をされる、これが難しい。そこでご質問で「70か所は難しいんですか」、ということに対して、「少し厳しいですよね」、このように申し上げたところです。
 じゃあ既存のところは大丈夫なのか。ここもお答えをしたんですが、実は2か所、実は供給が厳しくなった箇所があって、県の今ホームページでどこで受けられるのか、その一覧を出させていただいているんですが、そういったところから、その2か所については、実は落とさせていただいて、また次、供給可能となった場合に、これを載せさせていただくと。
 そこでもう1つ、県民の皆さん方にそこで呼びかけさせていただいたのは、平日はさっとそのホームページに載っている薬局などに行っていただければいいんですが、土日のようにできれば事前に電話をかけていただいて、「大丈夫ですか」、行って空振りということは、失望感を与えてしまうことになりますので、まずは電話をかけて「大丈夫ですよ」、「こうしたご回答をいただいて、手間ですけれど行っていただきたいです」、このように昨日申し上げたところです。
 ということで、現段階として、また今日午後コロナの会見をさせていただく予定としておりますが、またその間にですね、昨日からどう変わったか、その辺りもお伝えできればと。今申し上げているのは、昨日会見で申し上げたその結果を申し上げております。

（徳島新聞社）
 県内で、どれぐらいの無料検査が実施されているかという状況については、把握されていますでしょうか。

（知事）
 これは既に申し上げている6,000（件）、これは時点がまだもうちょっと前ですけれどね。既に6,500（件）を超えています。

（徳島新聞社）
 最近、感染者が急増しているので、1日に受けられる人数も急に増えてきているのではないかと思うんですけれども、こういう状況が続くといつ頃に無料検査ができなくなってしまう、というような見通しのようなものはないですか。

（知事）
 というのは、供給がどうなるかがまだはっきりわかっていないので、そこですね。今だいたい県としては3つに区分をして、トレンドを見ています。というのは、まずこの検査、要請をかけた1月5日に要請をかけて8日から、この5日から8日までの間、それから8日から今度は14日頃までかな。というのはこの「アラート」との関係と、それから今の感染急拡大の数の関係で今3つに分類して、どんな感じでトレンドが伸びているかと、そして今こういう感じですよね、で出させていただいています。それで1番直近の持っているデータとして6,500（件）を検査件数超えていると。

（徳島新聞社）
 在庫というのは、今どれくらいあるかわかりますか。

（知事）
 そこは今はデータがないですね。

（徳島新聞社）
 分かりました。

（徳島新聞社）
 すいません、検査のお話に関連しまして、抗原検査はその場で出ると思うんですけれど、PCRについてはですね、結果が出るのにちょっと時間がかかるんですけれども、感染拡大、今しておりまして、大変多くの方が行政検査でもPCR検査を受けていると思うんですけれども、検査が平時に比べて、検査の結果が出るというのが遅れている状況があるのかというところと、もしそういう状況があるのならば、どのくらい検査の結果が出るまでに今、（時間を）要しているのか、という2点お願いします。

（知事）
 はい、実はこれ行政検査の場合と医療機関でPCRを受けていただく場合とで期間が少し変わっています。今だいたい行政検査だったら1日で、そして医療機関のPCRの場合は、民間の検査機関の方へ出されるという形をとっておりますので、だいたい2日かかっています。そして、この状況はこれまでと特段、今の段階で変わっているというものではありません。

（徳島新聞社）
 今回「第6波」の1月に入ってからの感染拡大において、特にPCRの結果が出るのが通常より遅れているという状況は、今のところ起きていないということでよろしいですか。

（知事）
 はい。実はそのご質問に対して、これはもうコロナ会見でお答えをして、運用の仕方を変えた部分があります。これは抗原定性検査キット、この結果ですね。従来は抗原定性検査キット、この場合で陽性と出た場合は、もう一度PCRで行う、あるいは抗原定量検査キット、これを使って確定検査を行うと、このように言っていたんですね。
 しかし、医療機関で定性検査を受けて陽性となった場合、今はそれをもって陽性確定と、このようにさせていただいております。それだけ「オミクロン株」が感染力が強い、つまりウイルス量が多いということがありますので、抗原定性検査キットで陽性となった場合、確定を打てるであろうということを今進めさせていただいています。

（徳島新聞社）
 コロナに関連しまして、冒頭、知事は傾向として若い方が多くて、子どもがいる施設での感染が広がっているというお話をしたんですが、感染者だけでなくて接触していなくても休校になったり休園になったりする措置が取られる中で、子どもさんの、特に小さい子どもさんをお持ちの方は、仕事を休まないといけないという状況も出てきているんですが、その辺りの子どもさんへの世話のケアのサポートであったりだとか、企業への呼びかけとか、その休校による影響について、保護者に対して何か対策をするつもりはありますでしょうか。

（知事）
 つもりがあるというよりも、まず先ほども申し上げたように、あれはたまたま「まん延防止等重点措置」のあり方で申し上げたんですが、止めてはいけないといわれる保育施設、ここが結果として措置を打たないがゆえに休園に追い込まれると。これがどんどんどんどん急増している。また徳島（県）も含めて全国でクラスターの場に今なってきているということがありますので、まず我々としては、これを何とか止めなければいけない、あるいは囲い込みをすぐさま行っていく、こうした対策をとって休園に追い込まれないと。結果として、今、企業BCPを行ってください、ということを言っていること、そこにマイナスの影響を与えてしまうことになりますので、まず我々としては休園に追い込まれない、そうした状況に持っていけるように、あるいは休園になったとしてもその期間を極力短くする、これが囲い込みということなんですが、まずはそこに全力を尽くしていきたいと、このように考えています。

（徳島新聞社）
 それは、もちろんそうだと思うんですけれど、そんな今、皆さん感染対策もちろんやっていない訳ではなくて、必死でやった上で、それでも感染が拡がってしまうというような状況が既に起こってしまっているので、今の状況について何か対策というのは特に今のところは、ないということですか。

（知事）
 対策というよりも、まずは休園の時間を短くするということと、もう1つ申し上げているのが、家庭内感染をどう抑えていくのか、家庭からそうした保育の現場、学校へ、あるいは学校、保育の現場から家庭へと。その相互乗り入れに今なってしまっておりますので、まず学校、あるいは保育施設の対応は、今申し上げたとおり、そして今度は家庭内感染をとにかく防いでいただく、そのためのポイント、これを連日のように申し上げさせていただいています。

（徳島新聞社）
 今の関連で、冒頭で保育施設とか、学校でどんどんクラスターが発生しているという話があったんですけれども、これまで児童等利用施設クラスターというのは、「第6波」で発表があったんですけれども、保育施設とか（認定）こども園、幼稚園という発表の仕方ではなかったんですけれども、県内でも保育施設とか、そういった幼稚園であるとかでクラスターが発生しているのでしょうか。

（知事）
 それで、今先ほど申し上げたのは「まん延防止等重点措置」、これをどう対応していくのかというご質問があってお答えして、全国的なトレンド、これをまず申し上げたところです。

（徳島新聞社）
 県内はどうでしょうか。

（知事）
 県内においても、それと違う状況であるということではない。ただ何度も申し上げているように、囲い込みが全てできている場合には個別の状況について、いやどういう場所がということは申し上げておりませんので、分類として児童等利用施設という形を言わせていただいている。いろいろカテゴリーがあるということですね。

（徳島新聞社）
 保育施設とか幼稚園、（認定）こども園のような施設で、休園というような状況というのは相次いでいるのでしょうか。

（知事）
 いや、まだ相次いでいるという状況にまでは、なっていないです。

（徳島新聞社）
 検査キットの件ですけれども、国が医療機関や行政への配付を優先すると、そうなると「（コロナ対策）三ッ星店」で前提になっている検査キットの配布というのは後回しになるのかなと思うんですが、そうなると「（コロナ対策）三ッ星店」のその制度が揺らいでくるのかなと思うんですが、どうお考えでしょうか。

（知事）
 まずその辺りは、県として確保する部分ということと、もう1つは、県民の皆さんの特に無症状者の皆さん方が安心して、ということでルート的には違う形でとらせていただいていますので、全体をまとめて、例えば県が持って、それぞれに配るということではありませんから、県としては今の段階で、食の、飲食の場を守っていく、「（コロナ対策）三ッ星店」を安全安心に県民の皆さんも利用していただくと、そうした意味では最大限の対応をさせていただければと。

（徳島新聞社）
 「（コロナ対策）三ッ星店」に配布しているキット、この配布状況は確保できるということですか。

（知事）
 今の段階としては、あくまでもね。というのは、国からの、あるいは一般の、全部、国から供給される訳ではありませんので、今回の「（コロナ対策）三ツ星店」などでも、だからそれぞれいろいろな供給ルートがある訳ですから、また国の方からもそれぞれのキット使うと、生産する現場に生産拡大の要請もされておりますので、そうしたものがうまく功を奏せればいいなと、こう考えています。

（幹事社）
 他、特にないでしょうか。ではこの辺で、ありがとうございました。

（知事）
 はい、ありがとうございました。