令和4年1月19日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 よろしくお願いします。

（知事）
 それでは、今日、第73回「徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催いたしましたので、その結果などについて、発表させていただきます。
 まず、本日の新規感染者の状況についてであります。昨日1月18日、県内におきましては、45名の新型コロナウイルス感染者の発生が確認されました。
 公衆衛生上の観点から、感染された方がお住まいの市町村名の内訳を公表させていただきます。徳島市26名、鳴門市8名、吉野川市1名、阿波市1名、那賀町2名、海陽町1名、北島町2名、藍住町3名、板野町1名となります。
 また、主な感染経路につきましては、濃厚接触者または接触者が15名、クラスター関連が9名、県外由来4名となります。
 その他、感染者の年代、主な行動歴、症状の程度など詳細につきましては、記者の皆様方のお手元に配布させていただいている資料をご参照願えればと思います。
 それでは、これを受けまして「とくしまアラート」にかかる指標について、発表させていただきます。指標は2つ。まず最大確保病床の使用率263分の53、20.2パーセントとなります。2つ目、重症者用病床の使用率は、ゼロです。
 続きまして、過去に発生したクラスターについて、感染者に動きがありましたので、以下ご説明を申し上げます。ということで、3つの過去発生したクラスターの状況、こちらということになります。
 
（パネル「クラスターの状況」を掲示）
 
 まず最初は、「60例目高齢者施設関連（クラスター）」、こちらにつきましては二次感染1名を加え、全体で32名となります。
 次に、「64例目高等学校関連クラスター」につきましては、同校の生徒6名を新たに加えることで、全体で24名となります。
 そして、「66例目高等学校クラスター」につきましては、同校の生徒2名を加え、全体で10名ということになります。
 次に、徳島県保健製薬環境センターの次世代シーケンサーにより実施しておりましたゲノム解析の結果が出ました。14件が「オミクロン株」として、確認がなされました。
 それでは、先ほど第73回「徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催し、何点か私の方から指示をさせていただきましたので、公表させていただきます。
 まずは、「とくしまアラート」についてであります。我が国では、感染力、非常に強い「オミクロン株」によって「第6波」急拡大しているところであり、例えば、本県で51日ぶりに新規陽性者を公表させていただいた1月3日の段階では、全国で779名、新規感染者数の発表がなされた訳でありますが、昨日18日には、過去最多となる3万2,197名、これを比べますと、なんと41倍を超える、急拡大となっているところであります。
 こうした中、本日、政府対策本部が開催され、隣県である香川県を含む13都県に対し、1月21日からの「まん延防止等重点措置」の適用が決定される見通しとなっておりまして、既に適用されている3県、沖縄県、山口県、そして広島県、合わせ16都県が対象地域となることになります。
 
（パネル「「政府基本的対処方針」や「本県の対応」の主な変更点」を掲示）
 
 こちらを少しご覧いただきたい訳でありますが、今日の政府基本的対処方針、こうしたものが決定される見込みとなっておりますが、今申し上げた「まん延防止等重点措置」区域の追加、これまでは3県であったものが、13都県、加わって16都県へ、ただし注意をしていただきたいのは、その最終適用期間までの間については、差があるということ、従来は割と、それまでの先発県についても伸ばすというパターンが多かったんですが、今回は二層構造になっている点、注意が必要となって参ります。
 また、さらにはワクチン検査パッケージの制度、これについては、「まん延防止等重点措置」の場合でも、これをやれれば例えば、イベントなどについても開催可能となっておりましたが、原則、当面は適用しない。ただし、従来から例外規定がありまして、対象者全員の検査を実施した場合、例えば抗原簡易検査キットで全員参加する人が陰性であると、これが実証された場合には、行動制限を緩和することができます。
 次に、徳島としてはワクチンの3回目の接種、2月1日から「アスティとくしま」において、モデルナを使用して、接種券をお持ちいただいている県内在住の方を対象に、県主導での大規模集団接種を再開いたします。
 またさらには、濃厚接触者の待機期間の短縮が、本県でも図られることになっております。これは「オミクロン株」その特性を踏まえて、政府の方が対応を行ったものでありまして、従来は待機期間が14日間となっていたものを10日間への短縮。しかもエッセンシャルワーカーの場合には、その例外となっておりまして、無症状であり、PCR検査を受けた場合には6日目、あるいは抗原定性検査キットの場合には6日目と7日目、ともに結果が陰性と確認された場合には、待機解除。
 今、全国で特に感染拡大を急激にしているエリアについては、エッセンシャルワーカーはもとよりのこと、あらゆる分野において、その業が成り立っていかない。業務継続が大変、支障をきたしている。こうしたことから「オミクロン株」の特性を踏まえての特別の対応といいますか、それに合った対応が図られることとなっております。
 次に、本県におきましては、1月8日「とくしまアラート」をまず発動し、「レベル1・感染観察」こちらに移行した後、1月13日、（陽性者）48名、前日が11名でしたから4倍を超える急拡大となった訳でありまして、最大確保病床の使用率につきましても20.5パーセント、そして、その後も「レベル2」発動基準であった20パーセントを上回り、
 
（パネル「最大確保病床の使用率の推移」を掲示）
 
 確かに本日発表分については、20.2パーセント、前日発表が21.3パーセントでありましたから、そうした意味では、とんと落ちた、ここのところもこう落ちたところがあるんですけれどね。しかし、7日連続で20パーセントを超えていることには、実は変わりはないんですね。
 さらに、これに加えて海外のエビデンス、こちらを少し申し上げて参りますと、南アフリカ、最初にこの「オミクロン株」が全国民に拡大した国ですね。そして、その旧宗主国であるイギリス、こちらでは既にピークアウトした、このように言われておりまして、大体「オミクロン株」急拡大、こちらが始まって新規感染者のピークについては、3週間から4週間、この間に一番のピークにさしかかる、こうしたことを考えますと、先ほどの1月3日から考えると、まだ3週間経っていない訳なんですね、ということで、本県はもとよりのこと、全国的に感染急拡大が、まだまだ続くことが先発国からのエビデンスから捉えると、見て取ることができるということで、実は専門家会議の皆さん方にも、お諮りさせていただきました。そのご意見としては、重症者は出ていないものの、これから感染者数がピークに向かうことを考えると、早めに県民の皆様方に注意を促す必要がある、このような意見もいただいたところでありますので、予防的な措置とさせていただいて、本日18時をもって「とくしまアラート」さらに1段引き上げをはからさせていただき「レベル2」「感染警戒・前期」に移行させていただきます。
 なお、この「（とくしま）アラート」の引き上げによりまして、「とくしま応援割」の例えば県内旅行、隣接県の旅行、既に愛媛県と香川県については、新規予約、相互乗り入れで止めさせていただいておりますが、それ以外のところも含め、新規予約の受付を停止させていただきます。なお、飲食の場などについての人数制限をはじめとする行動制限を要請する段階では、ございません。
 次に、「オミクロン株」について、県民また事業者の皆さん方に是非、知っていただきたい、周知についてであります。
 多くの専門家の皆さん方から指摘されているのは高い感染力、一方で重症化しにくいという、そうした可能性、エビデンスが指摘されている。そして、過度に恐れすぎる必要はないと。ただし、正しく恐れていただきたいと。こうした点がありますので、是非、ご協力をお願いいたしたいと思います。
 
（パネル「とくしまアラート・感染警戒・前期」を掲示）
 
 ということで、「とくしまアラート」このように今度は赤色となる。「感染警戒・前期」「レベル2」となります。
 こちらで注意していただきたいのは、やはり、ご不安の場合、無料での検査制度、もちろんこれは県内においても、あるいは県外帰省、あるいは県外から徳島の学校などに戻って来られる場合も含めてということでありますが、積極的にこの無料検査の制度をご活用いただきたいということ、特に2つ書き加えさせていただいています。本県においでをいただく場合、それぞれの都道府県においても、実は無料の一般検査、この制度が今、全国で行われておりますので、是非これを県内からも、それぞれの皆様方に周知していただきたいということです。
 そして、新たに全国で特に感染急拡大になっているエリアでは、あらゆる分野において業務を継続できなくなってきている、業務継続、是非この機会に、再点検を緊急にお願いいたしたいと思います。そして、あとは各種の制度をしっかりと、もう一度知っておいていただければと思います。
 ということで、まず不織布マスクの着用、あるいは換気、手洗い、手指消毒、うがい、いわゆる基本的な感染防止対策、「オミクロン株」に対して有効であると、これらの徹底、ここがポイントなんですね。「徹底」が一番ポイントになると。
 実は最近、本県で発生した会社でのクラスター、会社としては感染防止対策、徹底しているところでありますが、休憩時間に社員の皆さん方がマスクを外して、そして和やかに談笑してしまう、これによってクラスター発生ということで、少し気を緩めてしまう場面、こうしたところで感染が拡大していく、こうした点がありますので、先ほど「徹底」の二文字、申し上げたところでありますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 また、高校でもクラスターが連日発生しております。高校再開などに向けまして、早急に全数のモニタリング検査を実施することとするとともに、今、受験期にも差し掛かっておりますので、予防的な分散登校、有効活用を図っていただきたいと思います。また、県外において受験される皆様方、県外受験生のPCR検査、積極的に活用していただきたいと思います。ということで、こちら。
 
（パネル「県が実施している各種検査事業」を掲示）
 
 徳島県が実施させていただいている新型コロナウイルスに関する各種検査事業の一覧と。1つは、無症状の皆様方が受けることのできる県内登録された薬局で、原則として対面で検査を実施するもの。また自宅など、検体を入れた検査キットを検査機関に送付していただく。代表的な事例が帰省者向け、あるいは県外に帰省されていて、県内の大学などに戻って来られる、その前の段階で、そして店舗における従業員の皆さん方の定期的な、少し症状があるかなといった場合の簡易検査キットによっての対応といったものであります。ということで、こうした点、積極的にご活用をお願いいたしたいと存じます。
 さらに、今、無償でという点を申し上げたところでありますが、これまで無症状の方が、ご不安があるということで、県内の薬局などでお受けいただいていたPCR検査、1月末を期限とさせていただいておりましたが、帰省などに向けた事前PCR検査も含め、これらを1か月延長させていただき、2月末まで実施することといたします。
 また、飲食の場につきましては、「コロナ対策三ッ星店」の利用、「ガイドライン実践店」であること、「とくしまコロナお知らせシステム」を導入していること、従業員の皆様方に定期的に抗原簡易検査キットで健康状態をチェックいただいているところ、ということになりますが、こうした点のご利用をよろしくお願い申し上げます。
 そして最後3番目、先ほど少し触れたところでありますが、事業者の皆様方における業務継続についてであります。この機会に是非、業務を継続することが可能となるBCP、この点検をいただきたいと思います。
 なお、周知として、濃厚接触者の待機期間、従来14日間と一般には言われていたものが、今10日間に短縮される。特にエッセンシャルワーカーの皆様方については、最短で、もちろん条件が付いている訳でありますが、6日目に待機解除することができますので、こうした点についても、しっかりとご理解をいただければと思います。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社：徳島新聞社）
 先ほどの対策会議で、部活動の今後の実施状況について説明されていたと思うんですけれども、その辺をもう一度ご説明いただけますか。

（知事）
 それでは部活動の制限などについて、以下ご説明をさせていただきたいと思います。つまり今回「感染警戒・前期」ということで、「レベル1」から「レベル2」に引き上がることに伴う部活動の制限ということになります。
 まず、現在はどうなっているのかということですが、現在は「まん延防止等重点措置」地域との合宿、あるいは練習試合等を禁止。その他の地域については、感染状況などを十分に確認した上で、学校長が慎重に判断。現状はこうなっておりますが、これからは県内外を問わず、合宿は禁止。また、県外の他校との練習試合についても合わせて禁止とさせていただきます。以上です。

（徳島新聞社）
 こちら、期限はございますか。

（知事）
 「（とくしま）アラート」が「（レベル）2」である、この期間ということになります。

（徳島新聞社）
 分かりました。「（レベル）2」以上の状況の場合は、この制限を続けるという理解でよろしいでしょうか。

（知事）
 というか、「（レベル）2」以上になると、また、より厳しくなってきます。

（幹事社）
 他、ございますか。

（読売新聞社）
 「まん延防止等重点措置」の関係なんですけれど、以前から次の段階の「（感染警戒）後期」になったらという話をおっしゃっていましたが、その辺り、改めて確認させていただけますでしょうか。

（知事）
 これまでも「まん延防止等重点措置」、徳島もその適用を申請したことがある訳でありまして、こうした例えば「第4波」、「第5波」、こうしたものの経験を受け、国のアラートが「ステージ」から「レベル」へと変わってきましたので、それに合わせて「とくしまアラート」、これも徳島改定をさせていただき、「まん延防止等重点措置」、この申請にかかる時期をまずは客観的にわかるようにしようということで、これは全国的にやはり医療の逼迫、これを防ぐという観点から、「レベル2・後期」、こちらになった場合に、それを申請を、手順を行っていく。ここについては、変わりはないということになります。

（読売新聞社）
 今回「（とくしま）アラート」の引き上げは、県民に対しての注意を呼びかけといったところで、今回に関してはまだ行動制限などは行わないということでしたけれど、次の段階になったらそういった行動制限かかってきたり、そういう状況になるというのは、県民に訴えたいところであったりするのでしょうか。

（知事）
 そうですね。予防的措置と申し上げたように、海外の事例、あるいは今、全国の感染急拡大、これを考えると、だいたい3週間から4週間まで上がり続けると、つまりピークがそこに来るということですから、仮に1月3日スタート。他所のところはもう少しその前からではあるんですが、徳島の場合1月3日スタートということですから、これを考えると例えば3週間、21日を足すとだいたい24日。この週末あたりがピークをまず最初に迎えてくる。そうした可能性が高いということがありますので、予防的な措置として、そうなる前に、これは専門家会議の皆さん方からもそのように、県民の皆さん方に予防的な措置として、早め早めにそうした状況を迎えることになるということで、まず基本的な感染防止対策、その徹底を気を緩めることなく、対応していただきたいと、こうしたところを知っていただこうと、こういうことです。

（徳島新聞社）
 「まん延防止等重点措置」の地域が拡大されて、合計16都県になっているんですけれど、そちらの地域との県民の方々の往来、または、そちらの地域から来られる方について何か注意、呼びかけは、ございますか。

（知事）
 先ほど何度も少し重点的に申し上げたのが、PCR検査、この件ですね。もちろん県内におられて、なんとなく不安だと、あるいはそうした皆さん方と県内で接して不安だと、それで無症状、こうした皆さん方の検査。これも1月末と言ったものを2月末まで。逆に県外から来られる、あるいは帰省だとか、あるいは大学、短大、高専などで戻って来られる、こうした皆様方にも事前に受けていただきたい。
 そしてもう1つ付け加えたのは、それぞれのエリアからおいでをいただく、こうした皆さん方も、それぞれの都道府県で似た制度がありますので、是非そうしたものを使ってきていただきたいということを是非、知っていただく。例えば、こちらでお招きをする皆さん方が、そうした点を言っていただく。あるいは、行って帰って来た場合、ちょっと不安だ、無症状だったら、その無症状での検査、無料で受けられますので、やはりそうした検査をしっかりと自主的に対応していただく。あるいは、その検査を受けることを促していただくと、こうした点が重要ではないか、ということで先ほどおそらく今日これから行われる政府対策本部、この中でワクチン検査パッケージ、こちらについて原則停止、このようになる訳ですが、ただ全数検査、抗原の簡易キットですね。それをやった場合についてのイベントの制限緩和、こうしたものはそのままなされるということですから、これから1番重要になってくるのは、やはり、いかに検査をしっかりやっていくのか、ここがポイントということになるかと思います。

（徳島新聞社）
 特に往来について何か制限するのではなくて、往来の際は検査をしっかりして下さいというような。

（知事）
 そうですね。来ていただく、行く、帰ってくる、こうした場合に当然その検査をしていただく、こうした点が重要だと。ということで、1か月間延ばさせていただきました。

（徳島新聞社）
 ちなみに、一般の無料検査の薬局などは、現時点で何か所になっているんですか。

（知事）
 今回1か月延ばすということであれば、当然、数も増やしていかなければいけないということになる訳でありまして、今の段階で、この受けられる今、月末までには70か所と言っているところでありますが、昨日時点、1月18日時点で7市3町の44か所となっています。

（徳島新聞社）
 無症状者、一般用の検査のところがということですね。

（知事）
 そうです。受けられる箇所です。

（徳島新聞社）
 分かりました。

（徳島新聞社）
 飲食店への時短要請については、今、検討はしていないと思うんですけれど、今後、予告をする段階とか、どういう状況であれば、つまり「レベル2」の「前期」になれば、時短要請について検討するということになっているので、今、どういうお考えであるのか教えて下さい。

（知事）
 ここのところについては、今回の「オミクロン株」、この特性を考えていくと、「まん延防止等重点措置」この適用になった段階で発動というのが、まずは一般的かなと。例えば、飲食の場でクラスターが多発すると。「第4波」「第5波」の時は実はこれが起こったんですね。ということで、この場合は、そうしたものを県民の皆さん方にも知っていただいて、早め早めの対応ということで、実は「まん延防止等重点措置」の適用になっていなかったんですが、させていただきました。
 しかし今回の「オミクロン株」の特性を見てみると、今回、実は飲食の場でのクラスターというのは1件もないんですね。こうしたことを考えると、やはり徳島の場合には全国のモデルにもなった、この「（コロナ対策）三ッ星店」ですね。こうしたものがかなり徹底されている、していただいている。また、利用する皆さん方も注意をしていただいている。しかしそれ以外の場で、例えば先ほど会社でのクラスター発生のメカニズムを申し上げたところですが、「いや、ここは大丈夫じゃないか」と、そういった場でぱっと気を緩んで、マスクを外して「わあ～っ」とやっちゃったと。こうした点がやはり指摘されておりますので、今の段階としては、この「オミクロン株」の特性というものを考えると、やはり「まん延防止等重点措置」、この適用の段階で導入と。ただし、これはいつも条件は付けさせていただきますが、飲食の場でクラスターが多発すると、「第4波」、「第5波」のようにですね。そうした場合については、もちろんそうした時短の判断というものもさせていただきます。ただ今はその状況にないと、このように言わせていただきます。

（徳島新聞社）
 「第4波」の時に、「まん延防止等重点措置」を要請するには、まず時短をかけるとか知事として、県として出来ることを先にしておくのが、「まん延防止等重点措置」要請の前の段階として必要だとおっしゃっていたと思うんですけれど、そこは「オミクロン株」になって、また捉え方が変わったということですか。

（知事）
 というか、国の方針が。

（徳島新聞社）
 国の方針として。

（知事）
 はい。というのは、前回の場合には、我々、もともと私が発案して西村大臣との間で案を作って実際には法律で制度を作ったんですが、最初はそうした制約がなく、あくまでも知事が要請をした場合に適用するとなっていたものが、時短要請した場合の給付金の話がありましたよね。こうしたものもあって、まずは事前に厳しい措置をやる。そして「まん延防止等重点措置」と同じ措置を、事前にある一定期間、行った上で、それでもなかなか減らないというのであれば、「まん延防止等重点措置」の発動をと。実はこういう手順になっちゃったんですね。それでどの都道府県においても「まん延防止等重点措置」、こう言ってすぐ適用されると皆思っていたところが、やっぱり1週間、2週間は厳しい措置をしてくれと、実はこういったことで申請するという記者発表をしたにもかかわらず、それから2週間ぐらい経って、今度は逆にピークアウトして、指定されないというところがほとんどだったんですけれどね。ところが、まあ、そうした点について、今のところは、そうではなくて、やはり知事たちが申請をする、直ちにそれを認めるということで、今回のマスコミの皆さん方を通じて出た、あの数、一体どれだけ認めるのかと。最初は10都県と出ていたじゃないですか。それを聞いて途中からどんどんどんどん増えてきて、結果13都県になった訳でして、これまでの「第4波」「第5波」こうしたものの経験、それと「オミクロン株」の特性、これを踏まえて政府においては、各県知事から要請を受けると直ちにこれを認めると。こうした方向に今切り替わっているということですから、事前に何かをやったとか、そうしたことが条件に付いているものではないと。このように理解をいただければと思います。

（徳島新聞社）
 国の運用方針が変わったという理解。

（知事）
 そういうことです。

（NHK）
 「とくしまアラート」の現在の指標では、「感染警戒・前期」での求められる対策として、「まん延防止等重点措置」の適用要請の検討とあるんですけれども、そちらの検討段階に入ったという認識なんでしょうか。

（知事）
 いえ、今申し上げたように、というよりも先ほど申し上げた予防的な措置として、つまりこれからピークを迎えていくことを考えると、徳島の数もこれからもっともっと増えてくると。当然、過去最高を更新などということも当然今日もすごい数、各都道府県、過去最高、東京は7,000（名）突破しておりますし、あの少ないといった鳥取（県）でさえも92（名）出ている訳ですから、そうしたことを考えると、徳島もこれから当然、過去最高をうっていくということも想像に難くない。ということで、予防的な措置としてうたせていただく。決して「まん延防止等重点措置」、これに取り掛かってくるということが前提ということではないと、ご理解いただければと思います。

（NHK）
 今後、どういう状況になれば検討段階に入るということになるのでしょうか。

（知事）
 やはり、この病床逼迫というのが常にポイントになってきますから、この病床使用率、例えば35（パーセント）になれば当然のことながら、「後期」に入ってくる、あるいは検討する1つの客観的基準を示しておりますので、あるいは重症者割合の部分ですね。こうしたところ客観的な基準を出しておりますから、それをしっかりと。ただ、それをもって直ちにではなくて、総合的に判断するということになってきますので、予防的措置として打っていくのか、あるいはしっかりと踏まえて、そして対応するのか、その時、その時、クラスター、あるいは県内の感染状況をしっかりと判断して、病床などを見ながら、判断するということになります。

（NHK）
 その考えでいきますと、この指標の一覧に書いてある「感染警戒・前期」に入れば、即応病床を拡大するですとか、あとは保健所の体制を107人体制へ拡大するといったものも、今回は適用する訳ではないということですか。

（知事）
 そういうことです。つまり「レベル2・前期」になっても出来得ることというものを全て書かせていただいていて、それをその時に置かれた状況に応じて有効な手立てを打っていくということですね。
 今回で一番重要なのは、逆に病床の使用率といった点を考えると、実は2度下がっているんですね。この7日間の間に。実は昨日が21.3（パーセント）だったものが、今日は20.2（パーセント）と。こうした点を考えると、まだまだじゃないかといった点もある訳なんですが、しかし7日連続で20パーセントを超えていることは事実。それと専門家会議の皆さん方からも確かに重症者用の病床ゼロにはなっているんですが、やはりこれまでの「オミクロン株」、南アフリカであったり、イギリスであったり、あるいは今の他の都道府県の状況ですね。これを見るとまだまだこれからピークに向かっては何日間かある。じゃあ早い段階で県民の皆さん方にそうした状況を知っていただこうということで、予防的にこれを打たせていただくと、そうしたところが重点、もちろん今後その数、あるいは病床の逼迫、これらに応じる形で早め早めの対応、そうしたものは、させていただきますが、今の段階としては予防的措置としてのレベルを1つ上げるということになります。

（NHK）
 分かりました。

（徳島新聞社）
 本日、「オミクロン株」のゲノム解析の結果、14件新たに確定されたということなんですけれども、この14件は感染経路は特定されているんでしょうか。

（知事）
 今回14件発表させていただきましたが、そのうちの11件については都道府県との、特に市中感染が確認されている都道府県との往来、また、その関係者ということがわかっております。そして残る3件、こちらについては保健所による、いわゆる遡りの積極的疫学調査を進めているところでありますが、今後この3人についても、例えば陽性者と結果、接触があったとか、あるいは感染拡大地域との往来をしていた事実が判明する可能性もある訳ではありますが、現段階では感染経路が明らかになっていないということがありますので、これまでも申し上げたいわゆる市中感染の可能性、こうしたものについても、あながち否定はできないと。しかし、今後も深堀りの積極的疫学調査、これは続けさせていただきます。

（徳島新聞社）
 3人については、現時点で感染経路は不明ということですね。

（知事）
 そういうことです。

（徳島新聞社）
 市中感染の可能性が否定できないという現状。

（知事）
 おっしゃるとおりです。

（徳島新聞社）
 先ほどの飲食店の時短について確認なんですけれども、基本的には「まん延防止等重点措置」が適用されるような状況になれば、それと合わせて要請を開始する可能性があると。ただし、それ以前に飲食店でのクラスターが多発するという状況があれば「まん延防止等重点措置」を要請する前に、時短を始めることもあるということですか。

（知事）
 おっしゃるとおりです。

（徳島新聞社）
 3回目のワクチン接種の大規模集団接種2月1日からということをかねてからおっしゃっているんですけれども、予約開始時期など、さらに詳しく決まったことがあれば教えて下さい。

（知事）
 今の段階としては、それぞれ各市町村ともしっかりと連携して、対応していくと。県として2月1日からということは、変えていないということになります。

（徳島新聞社）
 予約方法だとか、どういうふうに予約をしてもらうのかというのも、まだ決まっていないということでしょうか。

（知事）
 はい。

（幹事社）
 他、よろしいでしょうか。終わります。

（知事）
 はい、ありがとうございました。