令和4年1月14日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 お願いします。

（知事）
 それでは、私の方から今日は2点、発表させていただきます。
 まず1点目は、「徳島県災害図上訓練」の実施についてであります。近年、気候変動に伴いまして、全国各地で台風、豪雨による災害が頻発化、激甚化しているところであり、まさに災害列島の様相を呈しているところであります。
 昨年も、7月の静岡県熱海市での土石流災害、8月の西日本を中心とした長雨による河川の氾濫や土砂災害など、豪雨災害が相次ぎ、多くの尊い命が失われたところであります。
 本県におきましても、9月8日、県南部に発生した四国初となる線状降水帯、顕著な大雨による情報が、四国で初めて発表されたところでありました。
 特に海陽町では、時間雨量なんと120ミリを超える猛烈な大雨となりまして、多数の床上浸水や道路冠水など、甚大な被害が発生したところであります。
 そこで、来たる1月17日月曜日となりますが、阪神・淡路大震災が発生した日でもあります。昨年夏の豪雨災害の教訓をしっかりと踏まえ、県南部に線状降水帯による顕著な大雨による情報が発表され、浸水被害や土砂災害が発生するとの想定で、徳島県災害図上訓練、こちらを実施させていただきます。ということで、1枚にした概要が、こちらということになります。
 
（パネル「徳島県災害図上訓練」を掲示）
 
 ここにもありますように、前提としては、今申し上げた気候変動、頻発化・激甚化する台風や豪雨、災害列島を前提として、線状降水帯、もう実際に海陽町では、9月8日、昨年かかったところでありますので、もし同じものがあった、その場合の迎え撃つということで、対応したいということで、少し詳細に中身を申し上げていきたいと思います。
 まず、今回の訓練で先読みが難しく、短時間で刻々と状況が変化する豪雨災害に適切に対応するため、本県としては初の試みといたしまして、発災前である災害対策連絡本部の体制から訓練を始めていこうと、県南部での線状降水帯による顕著な大雨による情報発表に伴いまして、災害対策警戒本部に直ちに移行する。
 そして、被災を想定した海陽町と連携しながら、まずは、迅速な災害情報の収集・共有、そして、避難指示の的確な発令・伝達について、訓練いたします。特に、本県が昨年12月導入いたしましたAIにより、SNS上から災害情報を抽出・分析するツール、スペクティプロを活用いたしまして、災害情報を迅速かつ広範囲に収集するとともに、海陽町と共有することによりまして、迅速な避難指示の発令を支援させていただきます。
 なお、海陽町におきましても、この訓練に合わせ、より住民の皆様方に分かりやすく、適切な避難行動に繋げていただけるよう、避難指示など避難情報の発令地域の絞り込みを検討されておりまして、来年度の出水期まで、新たな運用を開始することといたしております。
 また、これまでのすだちくんメール、Twitterに加え、新たな情報発信ツールといたしまして、LINEの公式アカウントの年度内開設に向けまして、LINEを活用した住民の皆様方への的確な気象情報や避難指示などの避難情報の伝達についても、しっかりとこの際、検証させていただきます。
 さらに、訓練の後半におきましては、海陽町での大規模な土砂災害が発生したとの想定の下、災害対策本部に今度は移行いたしまして、発災後の自衛隊、警察、消防など関係機関による情報共有や、捜索、救助活動のオペレーションなど、実戦的な訓練を行います。加えて、静岡県熱海市での土砂災害の教訓を踏まえまして、迅速かつ効率的な捜索、また救助活動に繋げるため、本県では原則、発災後48時間以内に安否不明者の氏名などを公表する公表方針を、昨年12月21日、昭和南海地震の日ですね、（12月21日から）運用しているところであり、この公表方針に基づきまして、海陽町や警察など関係機関と連携し、名簿作成から公表までの具体的な手順を、この際、確認させていただきます。
 今後とも、こうした訓練を通じまして、豪雨災害はもとよりのこと、南海トラフ巨大地震をはじめ、あらゆる大規模災害を迎え撃つ、災害対応力の一層の強化を図りまして、県民の皆様方の安全安心をしっかりと確保させていただきます。

 次に2番目、一般国道439号「落合工区」の開通についてであります。
 一般国道439号は、徳島市を起点といたしまして、剣山を経由いたしまして、高知県四万十市を結び、地域の暮らしを支えることはもとよりのこと、地域間交流を促進する幹線道路であり、発災時には、緊急輸送道路として、復旧活動や緊急物資の輸送を担う、まさに命の道であります。
 また、県西部は言うまでもなく、にし阿波における観光圏、食と農の景勝地、そして世界農業遺産と、全国初、トリプル認定を受けた地域であり、観光道路としての重要性が、なお一層重要、高まってくる、このように認識しているところであります。
 一方、三好市東祖谷の落合工区におきましては、急峻な山あいを祖谷川に沿って通過しているところでありまして、幅員が狭く、見通しが悪い、また落石の危険もありますことから、延長1,900mの落合工区として、トンネルや現道の拡幅による整備を進め、これまでに1,600mの区間を先行供用しているところであります。
 残る区間につきましては、国の3か年緊急対策7兆円事業、これに加え、全国知事会はじめとする提言、こちらで出来上がりました、今度は5か年加速化事業15兆円を最大限に活用し、より一層、整備のスピードアップを図っていければと、このように考えているところであります。じゃあどんな場所か、こちらをご覧いただきたいと思います。
 
（パネル「一般国道439号「落合工区」3月5日開通」を掲示）
 
 一般国道439号「落合工区」こちらですね。既にもう先行供用しているところが、ここからここまで白いところですね。1,600m。そして、残るところの落合工区、ここのところをやっていこうという形となります。このような状況ですね、ご覧いただければと。
 この度、今もご覧いただきましたが、下瀬2号トンネルを含む、落合工区全線が開通の運びとなりまして、来る3月5日土曜日となりますが、地元の皆様方をはじめ、関係の皆様方をお招きし、開通式を執り行う運びとなりました。
 この開通によりまして、地域の皆様方の安全性、利便性の向上は、もとよりのこと、ヘリが発着可能な指定避難所である東祖谷小中学校への安全なルートの確保、また円滑な緊急物資の輸送といった地域防災力の向上、さらには、四国の霊峰、剣山をはじめとする平家伝説、「千年のかくれんぼ」などとも呼ばれておりますが、平家伝説に由来いたします奥祖谷二重かずら橋、また、国選定の重要伝統的建造物群保存地区、重伝建などとも呼んでおりますが、落合集落などの、にし阿波観光圏を代表する観光地へのアクセスの向上が図られ、県民の皆様方の安全安心の確保や地域の活性化に大いに寄与するものと期待するところであります。
 私からの発表は以上2点、どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社：朝日新聞社）
 図上訓練の関係で教えて下さい。LINEの公式アカウントは、いつごろ開設予定で、具体的には何を発信する形になるんでしょうか。

（知事）
 はい。今回そもそもSNSを活用して、広く多くの皆さん方からの災害情報、これをAI分析していく。こうした新たな取組みを行っていくこととなりますので、LINEも多くの皆様方がどんどん情報をお寄せいただけるし、またタイムリーに時系例的にLINEわかるということになっておりますので、我々としては今回の訓練でまず検証をしっかりと行って、そして年度内に先ほども申し上げたように、本格的な運用をしていく、こうした予定としております。
 ということで、今回について、まずこの訓練に合わせて、公式アカウントとらせていただくとともに、本格的な運用は年度内、これを経てから行えればと考えています。

（朝日新聞社）
 今年度内ということですね。
 今回の運用としては、まず氏名等の公表をこの訓練ではされるということ。これは災害用の公式アカウントという情報発信の内容としては、コンテンツとしては、それに絞ったアカウントになるのでしょうか。

（知事）
 はい。もう既にすだちくんメールが1つの前提となって、それに準ずる形でやらせていただこうと考えております。例えば今もお話がありましたように、通知の内容を少し具体的に申し上げていきますと、気象庁発表の気象情報、例えば警報とか注意報ですね。
 また、市町村が発令をする避難情報、この中身としては、高齢者などの避難、また避難指示。さらには市町村開設の避難所情報、これらを発信させていただければと。これはベースになるもので、これに加えて任意で防災啓発情報であるとか、またとくめる、また各種イベント情報、これらも配信できるということで、先ほど災害用にという話があったんですが、平時から活用できる。つまり、普段使いができていないと、いざ発災というときに使いづらいということもありますから、平時にも有効な情報といったものをしっかりと。そして、先ほどもお答えしたように、年度内に本格的な運用、これを開始させていただきたいと。

（朝日新聞社）
 訓練に向けて、まずは開設してですね。

（徳島新聞社）
 図上訓練について、お伺いします。先ほど安否不明者の公表方針に従って、訓練をされるということをおっしゃっていたと思うんですけれども、現地から今後どのように情報を収集して、例えば、ご家族の方に聞くのかなど、詳しいプロセスが決まっていれば教えて下さい。

（知事）
 じゃあ、今回の公表方針の主なポイント何点かに分けて、お話をしたいと思います。
 まず公表の主体は、県となります。そして、公表の内容については、大きく5つ。1つは氏名、ふりがな付きでいれます。また住所、今回は対象が海陽町なので、町名もしくは大字。そして3番目として、年齢。4つ目としては、性別。
 また、死者の場合、こちらは被災の状況を追加させていただきます。また、市町村、名簿作成をやっていただく訳なんですが、名簿作成にあたりましては、住民基本台帳の閲覧制限の確認、これを行いまして、該当者は個人が特定されない情報に限定して、公表させていただきます。ということで、住所、年代、性別のみと。
 また、公表名簿につきましては、原則、先ほども申し上げましたが、発災後48時間以内とさせていただきます。さらに大規模災害時などにつきましては、名簿を調整できない場合もあり得るということですので、住民基本台帳の閲覧制限の確認、こちらは省略することができる、とさせていただいております。
 そして、死者につきましても原則、実名の公表。ただし、プライバシー保護など個別事案ごとに判断をさせていただく場合がございます。
 ということで、今のが主な公表方針ということになりますが、そうはいっても今後、今回の訓練、この検証を踏まえさせていただきまして、具体的な様式などを定めたマニュアルを年度内に作成。そして、市町村の皆様方にお示しをして、実効性を高めていければと、このように考えています。

(徳島新聞社)
 今のお話ですと、閲覧制限がかかっている場合は、氏名は公表せずに、住所と年代と性別のみを公表するようになると。今のプロセスですと、特にご家族の方の意向であるとかは、特に確認せずに公益を優先して発表するということになるのでしょうか。

(知事)
 手順の確認ですね。こうした公表方針に沿ってスムーズにいくのか。あるいは、何か課題が出てくるのか。こうしたものをまずはしっかりと今回の部分で確かめようと。

(徳島新聞社)
 今回は、この手順で訓練で確認をするということでしょうか。分かりました。

(幹事社：朝日新聞社)
 今日の発表の内容で、特に何かご質問あるでしょうか。ないようでしたら私の方から、また、コロナの話になるんですけれど、今、濃厚接触者の隔離期間が14日になっていることについて、専門家や知事らからいろいろな意見が出ていて、基本的にはもっと縮めようという話になっていると思うのですが、この問題について、どう思っていらっしゃるか。
 具体的に何日がいいというのが、もしおありなら理由も含めてお伺いできたらと思います。

(知事)
 今、「オミクロン株」非常に感染力が強い。しかし、その一方で重篤化しづらい。さらには、潜伏期間が短い。こうしたことから、今、濃厚接触者については14日間、健康観察が義務づけられているところなんですが。
 特にまず起こったのは、沖縄県の島しょ部の病院が運営できなくなる。ドクターが、あるいは看護師さんたちが濃厚接触者に認定されてしまって、そして出てこれなくなる。
 そこで、この期間を今の「オミクロン株」の特性を踏まえて、短くできないだろうか。まずここが短所ということでした。
 そして、さらには今、医療機関だけじゃなくて、あるいはエッセンシャルワーカーといわれる皆さん。いやいやいやエッセンシャルワーカーだけじゃないよ。あらゆる分野で業務継続が成り立たなくなりつつある。そのぐらいの数、今、全国で発生している。昨日も、2万人にもう間もなく到達しようかという数。また、過去最高という府県がたくさん出てきていると。
 こうしたことから、厚生労働省、この中で、この期間をどのように短くすることができるのか。最初、厚生労働省は10日を軸にやろうとされたんですね。しかし、これを脇田座長さんのいる厚生労働省のアドバイザリー・ボード、ここが検討を今進めているんですが、多くの意見は7日だという話になっていて、実は、まず10日で答えを出そうとしたところが、先送りになったということで、もう一度、今、検討し直していて、10日と7日、この辺りをどうしていくのか。こうした話が今継続中と、これが今のファクト、事実なんですね、昨日までの。できれば、今日ぐらいまでには出てくるんじゃないかとも報道はされているんですが、我々の方には、まだ伝わってきていない。
 実はこの点は、一昨日というか、行われた全国知事会の場面でも多く知事たちからでた。この時、47人知事が出てきたんですが、やはりこの中でもなるべくこれを短くする。特に医療関係者の皆さん方であれば、毎日PCR検査、あるいは抗原定量検査などを行って、ただちに勤務していただくことはできないだろうか。こうした意見も多く出たということですので、何日がいいかというのは、ここは専門家に「オミクロン株」の特性を踏まえて、つまり重篤性の問題と感染力、さらには潜伏期間、これが3要素となる訳ですが、こうしたものから1番適切な、その日数が打ち出されるのではないか。ただ気持ちとしては、1日もこれを短くしていただくのが有り難い。ただ短くすればするほど、今度は危険性が高まるという、そのどこに落とすかという、そうしたギリギリの検討が今なされているものと、このように考えております。

(朝日新聞社)
 もう1点、ちょっと私の理解が追いついていなかったらあれなんですけれど、昨日発表されたワクチンの前倒しが6か月でも大丈夫というような発表が、政府の方からされたように思うんですが、昨日は県の方が7か月の方を対象に大規模接種という話があったんですが、それを6か月に見直すとか何か対応されるお考えはあるんでしょうか。

(知事)
 実は、あの後、厚生労働省から昨夜、国の追加接種の前倒しについて、新たな通知が参りました。今の質問がまさにそれに当たるということで、まず市町村がワクチン接種法上の主体ということですので、市町村としては3月以降、接種間隔をまず一般高齢者の皆さん方、今まで7か月と言われていたものを6か月。
 そして、課題となっている一般の方、こちらを従来は8か月だったものを7か月として追加接種の実施に努めるよう、このように通知がなされたということになります。

(朝日新聞社)
 昨日発表された大規模接種の実施要項、実施は、7か月以降の高齢者を対象にしていたと思うのですが、これは今後見直される考えがおありでしょうか。

(知事)
 こうしたものを受ける形として、市町村と調整を。つまり我々としては、市町村がこうした国の方針に則って的確に、できれば、1日も早くそれを全部終える。そのためのサポートということになりますので、当然、市町村の意向を、自分たちで十分できるというのであれば、従来方針でいいし、いやいや、これはちょっと間に合わないということであれば当然それに対応していく。あくまでもサポートとしてやらせていただく。

(朝日新聞社)
 状況を見守るということですね。

(知事)
 はい。調整させていただきます。

(徳島新聞社)
 バスケットボールのBリーグに参入を目指すための会社が発足するという話があるんですけれども、県としての受け止めをお願いします。

(知事)
 バスケットボールのプロチームであるBリーグ、こちらに参入を徳島のチームができあがる、作っていくんだと、こうした話が今、出ているところでありまして、既にチーム名が定められています。「徳島ガンバロウズ」ということでね。そして、運営会社が「がんばろう徳島」ということであります。
 言うまでもなく、四国初プロスポーツとして、徳島ヴォルティス、そして徳島インディゴソックス、こちらが誕生し、そして徳島はじめ、四国もプロスポーツを実際に地域のチームとして県民の皆様方、また四国の皆さん方に支えられて、そして成長していく。こうしたものがスタート平成17年から切ったんですね。
 きっかけは、ちょうど私が最初の知事選のときに、プロのJリーグをつくろうではないか。そこからスタートしてきたところですが、そうした中に、今度は3番目のスポーツとして、野球、サッカー、そして今回はバスケットボールが誕生する。既に香川（県）にはBリーグのチームがある訳ですが、今後、速やかに母体となるチーム、また運営会社、準備がなされていく、このようになっているところでありますが、子どもさんたちに大きな夢を与えるとともに、バスケットボールをやっている人たちにとってみると、いわばトップリーグ、こうしたプロのチームができあがる。大いなる競技力の向上と、そして、夢を与えていただけるのではないか。大いにこのチームが出来上がって、そして最初はおそらくB3、こうしたところからスタートを切っていく訳ですが、タイムスケジュールとしての大いなる目標B1を目指していく。そのB1目標が2030年ということになっていますので、是非、今の予定としてのマイルストーン、7月1日までにBリーグ3部、B3、こちらへの参加を申請するということのようでありますので、まずはここを。そして、9月には審査が行われるとお聞きしておりますから、これをクリアして2030年1番トップであるB1、その参加、こちらについて達成していただきたいなという意味では、2030年というのはSDGsその達成年度でもありますし、多くの皆さん方がそこに向かって夢と希望を、大いに期待をしたいと、このように思っています。

(徳島新聞社)
 県としてですね、サポートをしていくような方針が現時点で決まっていればお願いします。

(知事)
 まだ、今そうしたものを作っていくんだというお話をお聞きしているところでありますので、県としてどういう支援をしていくかといった点については、Bリーグ出来上がってくる会社の形態、あるいはチームの形態、こうしたものに関わってくる訳でありますので、先発としては徳島ヴォルティスであったり、あるいは徳島インディゴソックス、様々な支援形態といったものなどがありますので、まずは運営会社が発足し、そしてB3への申請、そして審査をクリア、ここに頑張っていただければと、このように考えています。

(幹事社)
 何かご質問あるでしょうか。

(徳島新聞社)
 Bリーグに関することなんですけれども、2030年にB1を目指すということで達成してもらいたいというお話だったんですけれども、B1を目指す上では、5千人収容のアリーナが必要だという指摘があるんですが、その点について何かありますか。

(知事)
 その辺りは、詳細にまだお話もいただいておりませんし、まずは運営会社を作って、そして、その次に今申し上げた7月1日のB3への申請。そして、審査。こうしたものがまずあるかな。
 そして、2023年の5月に参入の可否が決定される、ここまではお聞きしていますので、まずこうしたものが着々と進んでいくのかどうか。こうしたところがまずは、大きなポイントになるのではないかと、このように考えています。

(徳島新聞社)
 追加接種、ワクチンの追加接種についてですが、3月以降については、5歳から11歳のお子さんについても接種がされる見通しですけれども、3月以降に一気に接種対象者が増えることについて、医療従事者の確保ですとか、その辺りはどのようにお考えですか。

(知事)
 まずここは5歳から11歳、今は打てないんですが、ここについても、今まだ打てる状況にはなっていないんですね。それを目指していこうということで、現在は、その打つワクチンをファイザー社製が想定をされておりまして、ファイザー社、こちらが薬事申請中であって、今、我々もお聞きしているのは1月20日、開催される厚生労働省の部会において、審議がなされるということで、国から詳細はまだ示されていませんので、こうした流れしっかりと、まずは注視していきたい。
 そして、今ご質問があったように3月中に開始されることを想定を既にさせていただいておりまして、市町村の担当者の皆さん方との、いわゆる実務者会議、こちらをもう複数回開催させていただいております。国のこうした情報、さらには、今後市町村はじめ、今お話のあった医療従事者の皆様方、医師会などですね、あるいは看護協会、関係機関との情報共有、連携をしっかり対応し、そして対応をしていければなと、このように考えています。今の作業状況。

(徳島新聞社)
 今日、海部俊樹元首相が亡くなったという報道があったんですが、知事としての受け止めとですね、何か直接関わりがあれば、エピソードなどお伺いできますか。

(知事)
 海部元総理が91歳、お亡くなりになられたと今日報道がなされたところであります。まずは、心からご冥福をお祈りするとともに、非常に温厚な方、どちらかというと文教族ということで、この教育に明るい方だったなと、このような印象。
 当時は、私は国の役人という立場、海部元総理の部下として、お勤めをさせていただいたことは、ないところですが、そうした点は遠くを見ていて、立派な方だなと。直接すれ違ったとか、こうしたことはあるんですけれど、直接お話をさせていただくとか、こうした機会には恵まれなかったところでありますので。
 しかし、こうした温厚で、非常に知的な総理経験者を失うというのは、日本にとっても大きな損失だな、こうした印象を今持っているところです。
 改めて心からご冥福、そして、これまでのご貢献に対し心から敬意を表したいと思います。

(幹事社)
 あと他にないでしょうか。ないようなので、それでは、以上になります。

(知事)
 はい、それではよろしくお願いします。