令和4年1月7日 年頭（臨時）記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 お願いします。

（知事）
 それでは、年頭の会見ということもありますので、改めまして皆様方、新年あけましておめでとうございます。今年もどうぞ1年よろしくお願いいたします。
 それでは、恒例となっております干支占いから入りたいと思います。よく今年は寅年、このように言われる訳でありますが、ただの寅ではないんですね。壬寅（みずのえ・とら）の年となります。
 「みずのえ」どんな字を書くのか。
 女偏をつけると妊婦さんの「妊」の字になりますので、新しいものを生み出していく、こうしたものを表すと。また、人偏にこれを変えますと責任の「任」の字、つまり、責任を持たなければならない。合わせて新たなものが生み出されてくる、その育みに対し責任を持っていかなければならない、こうした意味を表しております。
 次に寅、タイガー（虎）を書くとちょっと分からないですね。干支の寅、この字は、さんずいを付けると演奏する、あるいは演劇、この「演」の字、演ずるという字になります。ということで、物事が進んでいく様を表す訳ですが、ただし、条件が付いています。必ずしも順調にいくとは限らないと、これが付いていますね。
 ということで、壬寅（みずのえ・とら）の年、どんな年になってくるのか。
 あらゆる分野において、新たなものが生み出されてくる。そしてこれを、責任を持ってのばしていく必要がある。ただし、順調に必ずしもいくとは限らない。その障害については、各自各自がそれぞれの責任に応じて、これまでよりも一層、責任感を持って取り組んでいくことが不可欠な年と、言わばそうすることによって、あらゆる分野で新たな価値観が生み出され、そして、新たな世が生まれていく。しかし、そこには障害がある。これを皆で払いのけて行く、そして、明るい未来を掴み取っていこうと、こうした干支占いということになります。
 では、今年どんな感じになってくるのかということで、まずは、全国的なものも含め、確かにそうなんですね。140年ぶりのことが起こります。（令和4年）4月1日、成年年齢が18歳へ引き下げられる。その意味では、徳島におきましては、明治開闢以来初となるこの国の統治機構の本庁機能が初めて地方へ移転をする。消費者庁新未来創造戦略本部、県庁10階に展開されておりますが、この皆さん方と長い間、若年者教育、例えば、そのテキストのデジタル化、今では中学校あるいは特別支援教育用、こうしたものも作られ、そして様々な取組みを横展開を図り、今年4月1日からに備えてきたところでもあります。
 また、やはり一番気になるのは、このコロナ、本当にアフターコロナ、ウィズコロナからアフターコロナに行くことができるのか。今、南アフリカから出て参りました「オミクロン株」大変な感染力、「第4波」を引き起こした「アルファ株」よりも「第5波」の「デルタ株」の方が強い。
 そして、今回の「オミクロン株」は、「デルタ株」のさらにその約3倍じゃないかと、このようにも言われ、正月早々でありますが、全国1,000人に達しました。と思ったら次に2,000人、その次は4,000人と、倍々ゲームになってきているんですね。
 しかし、1つあるのは、特に南アフリカの事例でありますが、重症化する、その数といったものが2桁少ない、このようにこれは南アフリカでは言われている。全世界においても、確かにそうした傾向が見られる。でも日本はまだ上陸したのが、ついこの間ということがあって、十二分にそのエビデンスが蓄積されていない、これは専門家の皆さん方の言と。
 しかし、感染症の有志の皆さん方が、こうした点を考えて、やはり今は全員入院、これは「オミクロン株」の場合ですね。あるいは濃厚接触者、全員宿泊療養、こうしたルールが特に海外渡航、帰って来られた皆さん方に適用され、そしてそれも適用全体的にしている訳ですが、そろそろこの辺り、場合によっては知事の判断によって、これを緩和していく。そうすることによって医療逼迫、もちろん重症化などの兆しが見える場合には入院、あるいは宿泊療養、こうした対応もということで、その緩和の動きが1月4日、年頭の総理の記者会見で打ち出されたところでもあります。
 ということで、我々としても、しっかりとこれに取り組んでいく必要があるということとなります。
 もちろん今後、あと重要となってくるのはやはり、ワクチンのブースター接種、3度目の接種ということで当初は8か月、期間を空けて打ちましょうと、まずは医療従事者の皆さん方、そして高齢者の皆様方も2グループに分けて、高齢者施設に入所の人をまず優先しようと、そして、その後に一般高齢者の人と、これについても今では、一番効果があるであろうという6か月への前倒し、まずは医療従事者の皆さん方を、そして入所者の皆さん方についてもそのように、そして、一般高齢者の皆様方を7か月にと、こうした動きも出てきているところであります。このブースター接種は、海外的にもこの「オミクロン株」に3度目を打つと大変有効であると、こうしたこともここは立証されているところでもあります。
 そして後は、季節性のインフルエンザ、これと場合によっては、同等の毒性ではないか。類似ではないか。ただし、季節性のインフルエンザには、かかってすぐ飲むと非常に効くタミフルという薬があるんですね。これに合う形のいわゆる経口薬、こうしたものを十分に確保し、そしてそれを例えば、かかったら翌日には飲める体制が取れるのかどうか。
 ここは総理が年頭の会見の時に、ファイザー社の経口薬、これを1月中には契約をして、2月中には、それを配備していこうと、こうした方針も打ち出され、またそれ以外のメルク社であるとか、あるいは日本におきましては、塩野義はじめとする各社の皆さん方がやはり経口薬、これをもう既に臨床実証などに今入ってきているという情報も得られているところであります。
 このブースター接種と経口薬、こうしたものがきっちりと、そして「オミクロン株」のエビデンス、そしてこれに基づく、こうしたものなんだといったものが広く国民の皆さん方に伝わってくることによって、その対策といったものが具体的に進んでいくのではないか、このようにも考えているところであります。
 次に、人口減少対策、3つの国難の2番目となるところでありますが、今回は特に大きなイベントが徳島県、四国で開催されます。いわゆる四国インターハイですね。
 特に総合開会式が徳島の方で行われる。51年ぶりということになる全国高等学校総合体育大会の開催ということになります。徳島では6競技、陸上、女子バレー、サッカー、バドミントン、そして弓道にホッケーと開催されます。
 また、青少年センターはじめ、いわゆる県民の主体的な活動を行なっていただく、こちらをアミコビルの方へ今移転、急いでいるところでありまして、こうしたものも仕上がってくる年ということになります。
 またさらには、国の方におきまして、これまで作られてこなかった、いわゆる支援学校の設置基準、こうしたものが新たに定められることとなります。
 そこで、これを先取りしていこうということで、徳島の場合には、発達障がいなどの全国のモデル、世界的なモデルとも言われ外国などからも視察が多く当時来られた訳ですが、（県立）みなと高等学園、こちらがある訳でありますが、さらに最大規模の支援学校である国府支援学校、こちらについてやはり新たな形、モデルを作っていこう、特に2030年、国連加盟193か国が達成しなければいけない17のゴール、そのうちの10番目ダイバーシティ、そのモデルSDGsですね、これをしっかりと国府支援学校の中で、具現化をしていこうではないかということで、少しここで皆さん方に動画をご覧いただければと思います。
 
（動画「国府支援学校」）
 
 実は、この国府支援学校の整備、実施設計にかかっていくということで、そのイメージ、普通ですとここでこんなパーツという形で、三次元立体的なものをお示して、ご覧いただきますというのは、よくあるパターンですが、今回初の試みとして、県立施設としては初めてということで、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を導入させていただきまして、設計者そして発注者、ともに3次元でイメージを共有することができる。建築の世界では、導入がされつつある訳でありまして、これをしっかりと我々としても、そして記者の皆さん方などを通じまして、県民の皆さん方にもイメージを持っていただこうと、こうした試みであります。
 そして次に、今度はいうまでもなく昨年12月25日、鉄路と道路両方を走ることのできるDMV（デュアル・モード・ビークル）、鉄道王国と言われたイギリス、ドイツがチャレンジをして、これを成し遂げることができなかったものを、日本の徳島、高知、阿佐海岸鉄道、阿佐東線に世界初導入ということになりました。
 ということで今、3,500名が世界初、1月6日現在でありますが、こちらを体感いただいているところであります。こちらも少し動画でご覧いただきたいと思います。
 
（動画「DMV運行開始」）
 
 今は、多くの皆さん方に体験的に乗っていただいている訳でありますが、この場合には、今後、我々あくまでもゴールではなくて、様々な分野についての新たな挑戦であると、ご挨拶の時にも申し上げさせていただきました。
 では、どんな挑戦があるのか、ということですが、今回は国のDMV技術評価委員会の方から言われているのは、あくまでも閉鎖区間だけ、つまり阿佐東線だけ。JRとの相互乗り入れは当面、認められないということになっています。これを場合によっては、他の線にもどんどん持っていくことができればと。例えば、鳴門線などでこれを使うということが将来できれば、当然、今回残念だったんですけれど、徳島ヴォルティス、J2で今度は戦う訳ですが、J1で多くの皆さん方が行かれるといった場合、今3台しか導入がない訳です。これが例えば倍の6台、あるいは10台になってきた場合に、一気に鳴門駅というのは、ご存知の方はご存知だと思うんですが、新幹線を通すためにその先が実は、路面になっているんですね。そして柵で閉じているだけですが、そこからちょっと改造したらポカリスエットスタジアム、あるいはオロナミンC球場、こうしたところへ行くことができるんですね。それで終わったら、あの阪神甲子園の駅のように、どんどんどんどん列車が出て、みんな何万人という人たちをあっという間に、それぞれの目的地へお届けするという形になる訳でして、こうしたことも十分、可能となる訳でありまして、必ずしも甲子園球場のように、駅に隣接したところでなくても事実上それぞれの施設が隣接になると、今までには、そうした概念が用いられなかったんですね。
 さらには、中山間地域については、2つの課題。高齢者の皆さん方が免許を返上したくてもできない。それもそのはず、お医者さんに行く時に手段がない。バスもどんどんなくなる。タクシー会社もなくなる。しかし、バスモードでそれらの皆さん方をお連れして、鉄道に乗り、例えば今後、JRとの相互乗り入れ可能ということになれば、蔵本駅で降りれば、総合メディカルゾーンの窓口へ着くことができる。
 また、同時に中山間地域のもう1つの課題は、今止まっておりますがインバウンド、二次交通がない。その二次交通にも十分なり得る。海外の皆さん方にもDMVに乗って、それぞれの観光地を巡っていただくことができる、これは平時の対応。いざ発災となった場合にも、ちょうど昨年が東日本大震災から10年、ようやく三陸鉄道が全線で再び開通と、しかし、DMVであれば同じリアス式海岸の地形になっている四国の南東部でありますが、鉄路が残れば鉄路を、道路が残れば道路を、仮に両方、津波に持っていかれたとしても、どちらかを復旧すれば直ちに復旧することが可能。これによって、復旧復興に向けての支援の皆さん方を運ぶ、物資を運ぶことも可能となってくるということで、平時、災害時の新たなチャレンジ、こうしたこともこれから進めていく必要がある訳であります。
 次に、3番目の国難となる災害列島への対応、こちらも大きな動きが3月、ターゲットとなって着々と進んでいるところであります。徳島南部自動車道、徳島JCTからマリンピアにある徳島沖洲インターチェンジ間が、いよいよ今年度中に、開業予定ということになっております。
 まさにこれによって、津田・沖洲、両地区が神戸、大阪などと直結する四国の新たなゲートウェイ誕生ということになります。では、ご覧をいただきます。
 
（動画「徳島南部自動車道「徳島JCT～徳島沖洲」」）
 
 特にここでは、吉野川最河口に架かる吉野川サンライズ大橋が新たに架橋、そして、お通りいただくことができるということになって参ります。
 また特に、ゲートウェイといった意味では、陸海空その結節点にもなるんですね。マリンピア沖洲には、オーシャン東九フェリーが着いておりますが、耐震強化岸壁、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ強化岸壁とインターチェンジ直近の場所と。
 さらには「空」、これは松茂スマートインターチェンジ、それとも直結してくるということになりますので、まさに名実ともに四国のゲートウェイが、ここに誕生することとなり、そしてさらに徳島津田インターチェンジから南伸ということとなって参ります。
 次に2つのX、こちらでも動きが出て参ります。例えば、GX（グリーントランスフォーメーション）2050年カーボンニュートラルにつきましては、県版の脱炭素ロードマップいよいよ始動ということになって参ります。
 もう1つのXであるDX（デジタルトランスフォーメーション）につきましては、やはり何と言ってもBeyond5G、5Gが商用化されてまだ間なしですが、世界中はもうその先であるまさにBeyond5G、6Gの実証に向けて着々と進んできているんですね。日本は周回遅れ、何としてもここで追いつかなければならない。10年で何か物事をやる、日本のだいたい常なんですが、いやそれでは長すぎる5年勝負と、総務大臣の審議会の場で私の方から申し上げ、絶好の機会があるではないか、2025年大阪・関西万博、ここをBeyond5G、そのReady、ショーケースにしていこうと、これが今や国家戦略になった訳でありますし、特に大阪・関西万博、1970年の時は大阪万博、あくまでも徳島からは、対岸の大阪千里丘陵で万国博覧会、こんにちはなんですってね。太陽の塔ですってね。対岸から見ていた。
 しかし、今回は、その誘致にあたり徳島もドイツ・ニーダーザクセン州はじめ、ヨーロッパ、ロビー活動など行わさせていただき、関西広域連合として誘致に成功したということで、名前が大阪・関西万博となっている。徳島県も関西広域連合チャーターメンバーとして、これを成功に導かなければならない。そして、関西広域連合としてパビリオンを出していく。そこを当然、徳島も占めていく訳でありまして、少し大阪・関西万博、イメージをご覧いただきたいと思います。
 
（動画「2025年大阪・関西万博」）
 
 ということで、やはりここのところは、5Gを超えていく6Gをどのように具現化するのか。なかなかフルセットでというのは難しい。しかし、日本が得意とする分野、例えば遠隔医療、スマート農林水産業、i-Construction、こうした分野のもので実証できたもの、実装できたものから、ここでショーケースとして見ていただく。
 そして、その分野得意なのは日本だと、これを世界に示していこうとなってくると、やはり徳島の出番ということになりました。日本で最初に人間の目と同じ解析度である4K、この動画で海部病院に糖尿病の患者さんと主治医が、県立中央病院に専門医の方が、そしてそれを4K動画で撮り5G伝送、日本初の遠隔医療5Gと。
 そして、その翌年には、今度はNHKの皆さん方が、開発を進めておられます8K人間の目の解析度を超える。しかし、今、手術の糸は、ドクターたちすごいんですよね。人間の目の見えない細い糸でもって縫っている。しかし、8Kだとこれがクリアに見えるんですね。ダヴィンチなどにこれを導入していければ、手術用の内視鏡などにこれを使えばということで、できればいいなではなくて、既に三好病院でその手術の様子を8Kで内視鏡を活用して、そしてこれを5Gだけではなく、もう既に徳島が日本第1号で入れたローカル5Gを活用して、県立中央病院との間で伝送して、その手術の様子を十分にこれは見て、体感することができる。
 こうしたこれは遠隔医療の1つの事例と、これを6Gになってくれば、さらに次元が変わってくるということになるものでして、しっかりと徳島としてもこうしたもの国家戦略の一翼を担っていくことができればと、このように考えております。
 ということで当面、4月までのこと、あるいは少しその先の部分、四国総体などもお話させていただきました。
 どうぞ今年1年よろしくお願い申し上げます。

（幹事者：朝日新聞社）
 ご指摘されたとおりコロナについて、お伺いしたいんですけれど、どんどん倍々ゲーム、それ以上に感染者が増えて、今日にも「まん延防止等重点措置」3県で適用ということになりそうです。これを受けて日本医師会は、もう「第3波」が到来しているというふうな、あ、「第6波」が、すみません、到来しているとの見方をされていますが、知事自身はどう考えていらっしゃるか、そう思っていらっしゃるか、いらっしゃらないか、その理由も含めてお伺い出来ればいいなと。

（知事）
 今ご質問があったように、沖縄（県）、山口（県）、広島（県）、この3県の知事さん方が「まん延防止等重点措置」、全国知事会が提唱し、国の制度となったものでありますが、知事がトリガーを引いて、そして強い措置を取れるようにする。しかもエリア限定。沖縄（県）は全土をやろうと、山口県の場合には米軍基地のある岩国、こうしたところを中心に、という話が聞こえてきておりますが、先ほど冒頭の部分でも申し上げたように、正月が明けて、大体、日本全体でそれまでは100人未満だね、なんて言っていたところが、突然1,000人、翌日には2,000人、そしていよいよ4,000人と、日々を追って倍々ゲーム。これを受けて日本医師会の方からは中川会長からも、「第6波」到来、このようにも言われた。
 こうした点についてはもう、医療現場の皆さん方が「第6波」だと言われるのであれば、そのとおりであろうと。また、この数を見れば、確かにそうであろうと。ただし、少し特色があるんですね。先ほど「オミクロン株」の特色は、海外の事例を含めて申し上げました。感染力の点と、強毒性、つまり重篤化を招くかどうかという点ですね。
 それと今回沖縄（県）と、そして山口県に共通する部分は一体何なのか。今日一斉に各社が報道でも出されていた、米軍基地の所在地と、その感染状況。沖縄（県）も岩国（市）も、実は米軍基地が、これすごいんですね。つまり、そこから染み出たのではないかという表現を使っている報道もなされておりましたが、そういったところから広がってきた。日本全体としては、水際対策ということで一時はインバウンドを受け入れようではないかというのもあったんですが、海外でこの「オミクロン株」、南アフリカから出て、そしてイギリスで広がり、まあ旧宗主国ですからね。かつてのイギリスは。そんな形になってきた。じゃあ観光、インバウンドはまだ再開しない、ビジネスだけでやったんですね。そこで大変厳しい入院基準、あるいは濃厚接触者の認定も飛行機まるごと、当初はですね。そして、その皆さん方は全て宿泊療養でと。大変厳しい基準を設けて水際対策を行ったんですが、なんと日本国内各地にある米軍基地から出てしまうと。
 こうしたことで沖縄（県）、もう昨日は1,000人ちょっと手前、900（人）をはるかに突破、こういう状況になったんですね。山口（県）も、だから、岩国（市）、ここを「まん延防止等重点措置」これを適用しようと。普通でしたら県庁所在地である山口市であるとか、あるいは山口県で最大の都市、経済都市である下関（市）、ここを「まん延防止等重点措置」かけるというのがこれまでのパターン。しかし、そうじゃないんですね。あくまでも、にじみ出てきている、滲み出ている岩国（市）をまずは抑えるんだと。広島（県）はその隣接県ということで、本県も広島由来のものがたくさん出てきている訳ですが、そうしたことでいくと、全体としての「第6波」、これは確かにおっしゃるとおりだし、今やゼロというところがほとんどなくなってきている。これは事実なんですね。
 しかし、今申し上げた「オミクロン株」の特性といったものが徐々にわかるということと、あとは今回の「まん延防止等重点措置」の3県、その要因といったもの。米軍基地由来、こうしたことを考えていくと、やはり対応の仕方といったものが先ほども少し米軍基地以外の点は申し上げたところですが、あるのではないか、こうした点は是非、政府を挙げて対応していただきたい。特にブースター接種、この前倒しですね。これは非常に効果的である。それから経口薬。この、やはり、配備。そして、様々なイベントを行う場合のワクチン検査パッケージ、これも分科会などを開いて、そのあり方、今のままでいいのか。あるいは少しチェンジをしていくのか。こうした点を聞くという方針が昨日、国の方から打ち出されておりますので、我々もそうしたものをしっかりと踏まえる中で、この経済活動といったもの、そこにやはり影響を最小限持っていくことができるような対策、これを国とともにやっていくことが出来ればと。
 もちろん県民の皆さん方の安全安心が第一番ということで、5日の日から、無症状の人であっても、無料で、不安だ、こうした皆さん方に検査を受けていただく、そうした箇所、こちらを当初、これはコロナの対策本部の後の会見で申し上げた時は24か所と申し上げておりましたが、既に今日時点で27か所に。そして、出来れば1月中旬、今、手を挙げていただいている皆さん方もおられますので、倍超える60か所、ここぐらいまでに持っていければなと、このように考えているところでもあります。以上です。

（幹事社：朝日新聞社）
 なかなか今、とりあえずその国の対応を待ってというところも大きいかと思うんですけれど、県独自としてですね、例えば何ができるかってなかなか難しいところがあると思うんですけれど、応援割を止めるというような判断もあり得るのかとか、何か措置を今考えていらっしゃるものはありますか。

（知事）
 今も申し上げたように、国全体としても「オミクロン株」の特性といったもの、これを早急に打ち出していこうということで、従来の「デルタ株」とおそらく大きく違ってくる、ここのところがいわゆる重篤化、ここの部分ですね。ですから、そうしたものもしっかりと見極める中で、かといって経済的な点についても、もうこれほぼ日本、世界、限界ということになってきていると。そこをどう考えていくのか、ということがあるので、やはり「オミクロン株」の正体、これを早く国の方から出していただいて、それに合う形で対応、今感染力が強い、それを防御しよう、確かに2度目接種した人も感染するんですね。しかし、無症状であったり、あるいは軽症であるという例がほとんどということになっておりますので、今後ブースター接種前倒しの話、あるいは経口薬、それから不安を解消するためにはやはり検査、これを受けやすくしていく、こうした形で当面対応できればと。

（幹事社：朝日新聞社）
 ですから応援割を止めるとか、そこまでは踏み込む状況ではない。

（知事）
 そうですね。この「（とくしま）アラート」の基準も、そうはなっていないので。

（四国放送）
 感染者が発生した学校で、教職員の方が唾液によるPCR検査の検体を運んでいたことがわかっているんですが、それについて知事はどのような考えをお持ちですか。

（知事）
 今回、富岡東中学校・高等学校ここで大規模なクラスター。現に今回50（名）を遙かに突破、54（名）ということで、そして何といっても子どもさん達、中学校、高校併設校でもありますので、昨今の変異株、今の100パーセントということから見ても強力な感染力、そして子どもさんから子どもさんにもうつってしまう、これまでにないことということで、その封じ込めをしなければならない、しかもこれまで以上に。となると立ち所にその関係をする、しかも複数片手を超える運動部それから文化部その実は集合体であるということを考えると、もう濃厚接触者、接触者、関係した人これを全部検査を回すと、そのためにはやはり子どもさん達ですから保健所の皆さんが行って、あるいは医師会の皆様方に協力していただいて、今回ドライブスルー方式を取ったんですが、やはりものすごい数ですよね何百人というのであれば、やはり日頃からぱっと先生は生徒の顔をぱっと見ればわかりますから、いちいち「あなたの名前は」というよりも短時間に多くの検体を採取しなければいけない、ということで保健所の方から学校のほうに協力依頼をさせていただいた、そして学校側でも当然了承をいただいたと。
 当然何もなく、それをやっていただくのではなくて、検査を行う前日に、どういう形でやっていただくかという形をこれ既に申し上げて、もう少し詳しく言いますと、検査の流れ、これドライブスルー方式でいきますので、いわゆるこんな検尿何かにも使うものなんですが、それを生徒さんにお渡しをして窓越しに車の。そして、そこに唾、こうやると咳をして危ないので唾液でもってそれを検査する、これをご本人に入れていただく、そしてきれいにふいた後、栓をしてそれを渡していただくと。
 そうした流れであったり、どのポジションにどんな人を配置するか、役割を説明させていただいた。そしてどの場所に作業をやっていただく先生方にも、厚生労働省からは、例えば高齢者施設、ここで発生してスクリーニング全数調査やりますよね、その場合は施設の人に協力してもらうことになっているんですが、その時には、まず手袋それと我々がつけている普通のマスクではなくて、医療用のサージカルマスクをつけて行うということがマニュアル化されてるんですね。
 ところが保健所の方では、これだけではやはり先生方に頼んで感染をさせてはいけないということでさらに上乗せでフェイスシールド、これを全員の方につけていただいて、つまり厚生労働省の基準よりも一段高い感染防止対策これをさせていただいたと、そして実施をしていただいたという事でもあります。これによって速やかに対応することができた。4月22日から24日までで何と273検体採取をさせていただく、そして、子どもさん達に間違いなく対応できたと、これは学校の先生方の協力なくしてはこれは無理、中学生、高校生でありますので、その点は是非ご理解をいただきたいと思います。

（四国放送）
 現場の教職員の方、学校の中の問題かもしれませんが、突然朝聞いてすぐに作業が始まった。妊産婦さんがいるかもわからないですし、持病のある方もいらっしゃるかもしれないので非常に不安だと思うのですが、その辺はいかがですか。

（知事）
 そこの部分については、全部の職員の皆様方を集めて説明するというよりも、管理的な立場にいる方に数名集まっていただいてまず説明をさせていただき、そこから先生方から先生方へお伝えをする。
 それから今、妊産婦さんの話ということがあったんですが、それだけではなくて、実は授業、こうした点もあったりしますので、例えば学校の方で割り振りをしていく中でも、そうした場合には「ちょっと私は」ということもできると聞いています。

（四国放送）
 公務として校長から指示があって、例えば自分に持病があるとかですね、そういう場合に断る事は、業務命令違反とならずできるということですか。

（知事）
 今回のものについては、これはボランティアではなくて、あくまでも職務として職務命令としてやるということになります。というのは例えば、非常用災害が起こった場合にも、当然学校の先生が、学校が避難所になりますからそうした場合には対応する、まさに学校の先生としての業務そのもの。ましてや今回は、子どもさん達の命を守ると、そして大規模な検査をするにあたって間違っては大変なことになりますので、やはり顔を知っている先生方にご協力をいただくというのが間違いを犯さない1番重要な点ということになりますので、もちろんこれは職務としてやっていただく。ただし、今申し上げたように当然授業があったりしますので、あるいは妊産婦さん今回はどなたもおられなかったのですが、そうした場合は、当然申告をして外れるという事は出来うるということになっていますので、そこは民主的に対応する、そのように考えています。

（四国放送）
 今後またどこかの学校で、中学校でクラスターが発生した場合、当然、教職員の方が関わる可能性はあってですね、もし自分が妊婦、持病があって不安な場合は、それは申告すれば断る権利もあるという事ですね。

（知事）
 そうです。授業と言うこともありますから、授業があって休んでまでと、ほんとに大規模になったらこちらが休業をかけますから、そしてやってもらう事はありうる。
 とにかく広がりを防がなければならないという事と、ご理解をいただかなければ、学校の先生は従来の株であればそこまで、というのは学校もそこまで今までやっていないんですよ。福祉施設、特に入所型の高齢者施設や病院はずっとやったりしましたよね。
 ところが学校で、しかも中学校でクラスターが出る、立て続けという事でもありましたので、これは間違いなく今後のモデルということもありますので、そういう意味で例えば教室に集めてみんなでということではなく、保護者にもご協力をいただいて、ドライブスルー方式、車の窓越しにやるという形をとらせていただいたということで、生徒さんの安全安心とドライブスルーだともらう方も危なくないですよね。しかも唾液でやると、くしゃみをしたり感染の確率が高くなるので、そうしたところ保健所としては最大限に配慮をさせていただいて、何としても中学校、高校そのクラスターを封じ込める、そうした思いでご協力依頼をさせていただき、学校サイドも快く受けていただいたということですので、学校の中で妊産婦さんであったり、逆にその先生が既往症があるいうこともあり得ますから、そうした場合のリスクこうしたものは当然考えていただいて、そして前向きに対応していただければと。何といってもこれからこうしたことがいくらでも起こり得る、その場合に間違いがあったなんてことがあったら大変なことになりますので。また速やかにできないで何日も何日もかかってしまう、これもまた困るところですから、やはり学校の先生方、現場を守りそして児童生徒の命を守るという観点から最大限のご協力をいただければと思います。

（四国放送）
 最後に、突然クラスターが起こるかもしれませんし、もちろん急に検査をするとなると教職員も不安なんですけれども、そのために例えば事前にマニュアルを作るであるとか練習、シュミレーションをするという事はお考えではないですか。

（知事）
 そうですね、今回そうしたものができましたので、今回は突然の話でもありましたし、これまで一気に広がると、もともと学校の場ではなかったんですからね、高校で1つ運動部のところがありましたが、ここまでのはなかった、それが変異株という事ですから、当然これからどこでも起こり得る、と言うことで、今回事前の説明もさせていただいているので、それをしっかりマニュアル化をする。今回、防護服を着てやるまでではなかったので、どこまで実践する必要があるかといった点ありますが、やはり事前にどの学校でも準備体制を整えておく、場合によってはそうしたものを事前に配備しておくということも考えていかなければならないと思っています。

（徳島新聞社）
 ここ数日で徳島県内でも感染者が出てきているんですけれども、やはり県外との往来による感染が多いんですけれども、現時点で県境をまたぐ移動について、何か呼びかけであったり、心がけてほしいことがあればお願いします。

（知事）
 ここのところ今ご質問があったように、全て、いわゆる県外由来、そしてその濃厚接触者から、ということになっています。ですからそういった点を考えてくると、前々から呼びかけているように、例えば徳島に帰省をされる、あるいは学生さんなどは帰省先に行かれていて、戻って来られる。勤めの方も同じかもしれませんが、こうした皆さん方には、県が提供させていただいている帰省時などについての、いわゆる検査、これを極力受けて、そして安心して戻ってきてくださいねと。でもほとんどの人が実はこれを受けていない。ほとんどというか全員がですね。受けていない方ということですので、まずはこうしたものを着実に利用していただきたい。これが何よりということになります。
 ということで、今申し上げた、やはり県外、特に市中感染しているといわれているところから戻って来られる場合には、より注意していただく必要があるのではないかと。こうした広報をということで、先般会見の時にも申し上げたところで、この表をご覧いただいたかと思いますけれどね。
 
（パネル「新型コロナウイルス感染予防について」を掲示）
 
 こちらにありますように、やはり重要なのはこちらに制度がずらっと並んでおりますがね、様々な帰省、今申し上げたのは、この帰省前等PCR検査の受検支援の話になる訳ですが、各種用意をさせていただいておりますので、是非、ご利用していただきたいと、このように考えております。

（徳島新聞社）
 現時点で、県境を跨ぐ往来については、何か注意してほしいとか。県境を跨ぐ行為自体には何かありますか。

（知事）
 それは特に。

（徳島新聞社）
 分かりました。

（四国放送）
 ちょっと質問が重なるんですけれども、昨日7人という数字がありまして、割とちょっと衝撃が走ったんですけれど、まだ発表されていませんけれど、今、増加傾向にあると見ているのか、今どういう判断を県としては、されているのでしょうか。

（知事）
 もう言うまでもなく当然、増加傾向、というのは日本全体が100人に満たなかったものが、突然1,000人。そして翌日に2,000人。そしてさらにその翌日に4,000人、ということで誰が見てもこれは増加傾向と。ちょうど「第5波」の時に似たような傾向があったかと思うんですね。つまり、徳島（県）を除く四国3県が「まん延防止等重点措置」、対岸の広島（県）から岡山（県）、そしてずっと岐阜（県）までいって、愛知（県）、三重（県）、ここが全部「緊急事態宣言」、徳島（県）囲まれてしまったと。当初、確かに徳島（県）は少なかった。しかし、これで当然そういったところとの行き来、自動的にありますので、それで徳島（県）も増えるということになって、「第5波」だった訳ですけれどね。今回の場合も当然もう、それをはるかに超える3倍の感染力と言われているので、当然それだけ増えてくるということは、政府も想定をある程度はしていたのではないか。
 ただし、先ほど申し上げているように、海外で見ている「オミクロン株」の正体ですね。こうしたものからやはりワクチン接種のブースター接種を急ごうとか。あるいは、経口薬の配備を急ごうとか。あるいは、どうしても打てない皆さん方、あるいはイベントを止めずにやっていこうということでのワクチン検査パッケージ、こうしたものの運用であるとか、もちろんこれはワクチンのブースター接種などとも関連してくるんですけれどね。こうしたもの、つまり検査システムといったもので対応していこう。もちろん重篤化した場合のことも考えて、病床、あるいは宿泊療養、こうしたものを増やしていく、特に病床、徳島（県）の場合にも従来234（人）であったものを今263（人）まで病室を増やしています。あるいは、宿泊療養は50（室）増やして、400（室）を450（室）にして、これらを迎え撃とうとしているところはあるんですけれどね。やはりそちらに逼迫をするよりは、その前の3点セットですね。ブースター接種、経口薬の早期配備、そして、多くの皆さん方に安心していただくための検査パッケージ、検査ですね。この3つをしっかりと進めていくことが今急務ではないんだろうかと。
 
（パネル「新型コロナウイルス感染予防について」を掲示）
 
 もちろんそこに、全体に広がるものとしては、言うまでもなく、ここにも一番上に書いてある、基本的な感染防止対策、これは忘れないでいただきたい。ともするとオミクロンってあんまり重篤化しないんだってねということだけを取られてしまうと、じゃあ手洗いあまりしなくてもいいよとか、あるいは、マスクしなくてもいいよとか、大声出してもいいとか、そういうことについ言ってしまうんですね、そこだけ切り取って。決してそうではない。あくまでも基本的な感染防止対策、これがあった上での話ということは、ご理解をいただきたいということです。

（NHK）
 質問がかぶるところはあるかと思うんですけれども、「とくしま応援割」についてですけれども、現在、隣県の例えば市中感染が既に確認されている兵庫（県）だったり、香川（県）だったり、高知（県）だったりというところと相互で利用ができるというような体制がとられていると思うんですけれども、例えば、その市中感染が起きている県から徳島県内での利用を止めるようなお考えはあるのかという点についてと、先ほどないというふうにはおっしゃっていたと思うんですけれども、確認ですが、県内の飲食店に対する時短要請などは、現状まだ考えていないということでしょうか。

（知事）
 そういう状況にはない。そのために「とくしまアラート」新しい基準に今度は、国がステージからレベルに変わりましたのでね。新たな基準を作らせていただいておりますので、そうしたものでしっかりと見える化を図っていくと。知事がなんとなくの感じとして、これこうなっているからこうするよなんていうものではなくて、あくまでも客観的な基準、これに基づいて対応していきたい、こう考えています。

（NHK）
 いずれも、「（とくしま）応援割」についても、時短要請についても、それはまだ変更はないという考え方。

（知事）
 はい、現段階としては。

（NHK）
 ありがとうございます。

（四国放送）
 また変わりますけれども、「徳島JCT～徳島沖洲」のことですけれども、年度内開通の時期ですけれど、大体いつ頃かというのは、もう決まっていますでしょうか。

（知事）
 今の段階としては、県が実施主体ではないので、なかなか県として、一体これは年度内のいつ頃かということを言いづらい部分がありまして、NEXCO西日本さんがやっていただいておりますので、今わかっていることというのは、あくまでも、年度内開通と、もちろん先に行けば行くほど精度が高まってくるというふうには思いますけれどね。

（四国放送）
 今のところちょっとまだわからない。

（知事）
 今のところは、年度内開通ということになります。

（徳島新聞社）
 冒頭で「オミクロン株」の感染者の対応について、全員入院というような対応を緩和していく流れに我々としても取り組んでいく必要があるというお話だったんですけれども、県として現状、他県では既に都市部を中心に対応を変えているところもあるんですけれども、現状どのようにお考えでしょうか。

（知事）
 はい。実は国の方として、年頭会見、この中で総理の方から、やはり病床の逼迫、これを防がなければいけないと。それと「オミクロン株」の特性ですね。重篤化、必ずしもするということになっていないと言った点、こうしたことから、各都道府県の判断で、ここの部分について、例えば宿泊療養、また自宅療養、これも可と。濃厚接触者の対応もそれにニアイコールという形が実は言われているんですね。
 またそうした中で、ある程度の基準がやっぱり、我々も全部知事に判断して、知事が判断してと、こう言われるのもあれなんですが、3週間後に、例えば病床使用率が5割、50パーセント、こうしたものにいくのではないか、それを超えるのではないか。そうしたものが想定される。そして、それを含めて自治体が総合的に判断をしていく。こうした実は基準が、厚生労働省の方から示されたところですので、こうしたものをどう考えていくか。示されたばかりですので、それを含めて専門家会議も徳島ありますから、そうしたところにもお諮りする中で、対応していければと考えております。

（徳島新聞社）
 全国的に感染の拡大のペースというのが、驚異的なペースだと思うんですけれども、3週間後ってなかなか見通せない状況だということもありまして、専門家の方にお諮りするタイミングというのは、どう考えていらっしゃいますか。

（知事）
 なるべく早く、当然。3週間後の話ですからね、それが一体、今日なのか、明日なのか、ここのところもよく分かりづらい部分がありますから。専門家の方も聞かれるとちょっと難しいなと言われるかもしれないんですけれどね。しかし、やはりそこはお伺いを立てる必要があるだろうなと、こう考えています。

（朝日新聞社）
 米軍基地の関係でもう一度お伺いしたいんですけれど、昨日の全国知事会の方でも話し合われたと思うんですけれども、対応の要請を求めたと思うんですけれど、村岡知事とか玉城知事に関しては、情報提供だけじゃなくて、日米地位協定の見直しも知事会を通じてやるべきじゃないかみたいな話をされていたと思うんですが、今回の日本政府の対応について、前（全国知事）会長でもあられるので、どういうふうに捉えていらっしゃって、どうすべきだというふうに思っていらっしゃいますか。

（知事）
 やはり今回、「オミクロン株」が非常に感染力が強いというのは、当然、アメリカも分かっていた訳ですから、そうした意味では、やはり米軍の基地の感染防止対策ですね、こうしたものをやはり、よりしっかりやっていただく必要が当然ある、いろいろそうしたものの通達が出ているということは漏れ聞いてはいるんですけれどね。ですから、そうした、やはりきっちりと、地位協定に基づくものなのか、あるいは外交の話なのか、あるいはWHOではありませんけれど、これ感染症、世界的なパンデミックだと言われていますので、そういったラインなのか、とにかくアメリカとしても責任を持ってしっかりと対応していただく。
 そして、その状況などについても、ここはもう運命共同体と日本の中でということですからね、あるいは、にじみ出てくるという言葉も使われている訳ですから、当然、タイムリーに教えていただかないとならないと思いますね。ただ、どのチャンネルなのかというのは、なかなか我々知事会としてだけではわからない。だからそうした実際の玉城知事であったり、あるいは村岡知事、こうした意見というものは、国は最大限尊重して対応していただかなければ、米軍基地の立地している各都道府県知事の皆さん方、やはり今後のあり方についても影響してくることになりますので、ここは速やかに、それぞれの知事さん方が言われている点をくみ取って、そしてアメリカ、米軍になるのか、アメリカの政府になるのか、しっかりと対応していただきたいと、こう考えています。

（徳島新聞社）
 2022年ということで、あと3か月もすれば新年度、2022年度になるんですけれども、飯泉知事にとっては5期20年、事実上、最終年度といってもいいような時期に差し掛かると思うんですが、そうした最後の年に向けて、どういった最重要課題といいますか、新年度予算の編成も進んでいると思いますし、どういったことを一番重点的に取り組んでいこうとお考えでしょうか。

（知事）
 新年度を俯瞰もしたいところですけれどね。今日ご質問をお聞きしていてお分かりのように、全てがどちらかというとコロナ対策ということになっていますので、まずはこのコロナ、これは全国知事会長としての2年、ほとんどがコロナだったんですよね。つまり令和元年の9月3日に就任して、コロナが翌年の令和2年1月30日からスタートということになりましたので、そして令和3年9月2日までということですから。
 そして、今度そこで「第5波」が大体ということになり、今「第6波」か、というところまで来ている訳ですから、まず当面はこの対策をしっかりとしないと、その先が見えてこない。つまり、ウィズからアフターに、なかなか転換できないということですから、まずはこれをしっかりと全力で対応していくと。ですから平井知事会長さんの方からも、様々な点で相談いただいていますけれどね。それは、先ほどご質問あったように、前知事会長としてその知見をしっかりと、全国知事会、あるいは国とともに、そしてなんとか、まずアフターコロナ。これが果たして4月になるのか、あるいは総理が言われている経口薬の配備をする2月になってくるのか。そこのところはちょっと今の段階では見通せない部分ですがね、まずは、ここをしっかりやって、そこから今度は新年度の話になる。もちろん同時並行で予算、この編成というのは、しっかりやらせていただきますのでね。まずはこのコロナではないかと、こう考えています。

（徳島新聞社）
 最重要課題というお尋ね方をしてしまったので、コロナというご回答だったのかなと思うんですけれども、長期的に県政を運営してこられて、積み残したこととか、色々課題ということもあろうかと思うんですけれども、最終年度に向けて、今年1年でも結構ですけれども、コロナ以外も含めてどうでしょうか。

（知事）
 やはり重要なのは世界中が今求めているのは、これだけコロナとの長い闘い、続いてきている訳ですよね。はっきり言って世界的にいうと2年を超えている。日本が大体約2年、まだ2年経っていませんけれどね。もう間もなく2年ということになりますから、やはりこのアフターコロナ、できればポストコロナ、そこの新たな世界、世界観といいますかね、それをどう作り上げていくのか、よくいうのが、スペイン風邪とよく似ているという人がいるんですけれどね、100年前、いやこれもう全然次元が違う、というのはやはり14世紀のペスト以来と、私はよく言っているんですけれどね。あの時はもう本当にヨーロッパ大変な状況になった。村ごと焼き払うというような、ペスト塔が立っているというのでもお分かりだと思うんですけれど、でもその大変なペスト、感染症の後に何が来たかといったら、ルネサンスが作られた。そして世界に大きく影響を与えた。じゃあ今度、このコロナの後に何が来るんだろうか、アフターというよりはポストコロナ、ここは私が申し上げているのは、やっぱりSDGsじゃないかと。最初ね、5選の時に私がSDGsを徳島からと言ったら、記者の皆さんが「ちょっと分かりづらいですよねそれ」というぐらい当時は、あまり知られていなかったのかもしれないですが、私はこれだと当時から思っていたんですよね。だからずっと言い続けた。確かに知事会でも皆、「ん？」という世界だったんですけれどね。
 しかし、やっぱりこの17のゴールといったものを世界中が、やはりしっかりと達成するために、歩みを進めていく、その先に当然2050年カーボンニュートラルもその一部分として入っている訳ですから、もう2030年まで今ご質問いただいたように、今年は2022年になりましたから、もう8年、もう10年切っちゃったんですよね。ということで、その途中に来る2025年の大阪・関西万博。マイルストーンとしては、徳島を成功に導かなきゃいけない、パビリオンも関西広域連合として出していく訳ですから、世界に対してここにしっかりとこのSDGs、この分野で日本は、関西は、徳島はもう既にやっているよ、Ready、そのショーケース。
 ということでSDGsがおそらく、このポストコロナとして世界中で取り組んで、その具現化がなされてくる。であれば、その前のマイルストーンとしては2025年、大阪・関西万博をどのように成功に導いていくのか、そして徳島（県）らしさをどう出していくのか、今ご質問のあった、この20年、どう活かすんだと、まさにそれをその中に打ち込んでいくということが、今現に様々な点で提案させていただいておりますけれどね。もちろんそのBeyond5G、これについては私が国家戦略として言って、それが取り上げられ国家戦略となっている訳ですから、しっかりとそこに向けて全ての分野をそこへ希求していく。2030年、8年先ですけれど、ここについてもそうだし、それを具現化していくものについては、ショーケースとしての大阪・関西万博、これをどう作り上げていくのか、どう成功に導くのか、ここだと、このように考えています。

（徳島新聞社）
 先ほどDMVについて言及があったんですけれども、JRと相互乗り入れが認可されるかどうか、これは具体的な話はあるんですか。

（知事）
 ここは技術評価委員会の方から、あるいはその前から分かっている部分ではあるんですが、DMVの場合は、どうしても車体が軽いんですね。つまり今のJRの車体と比べると約6分の1ということになると、何が不都合かというと、踏切のシステム、あるいは信号のシステムということで、全部制御装置が線路の下のところ、横のところについていますよね。ここが反応しない。軽すぎてということで、これはちょっと難しいのではないかと。これは技術実証をやっている時から分かっていたことなんですね。
 しかし、ここのところについては、そういうシステムをやり替えるなんていうことになると、これは大仰になる。しかし今は、技術革新がどんどん進んでいる。例えばSociety5.0、昨今はあまり聞かなくなりましたけれどね。IoT、ビッグデータ、AI、ロボットというんですが、センサー機能と、そしてAI解析。これをIoT（インターネットオブシングス）を活用することによって、当然それは今のシステムを活用してやっていくことは可能ではないか。
 ただ、今はまず閉鎖区間という阿佐海岸鉄道、阿佐東線の中で、まずは安全に運行していく、そして多くの皆さん方が、これは大丈夫、こうなってくるのがやはり大前提でありますので、我々としては、しっかりと阿佐海岸鉄道の皆さん方と、また技術協力はJR四国の皆さん方と進めていく。その延長線上に出てくるものと、このように考えています。

（朝日新聞社）
 まだ具体的な話は、まだまだこれからということですよね。

（知事）
 今はまずは、営業運転を安全にしていくと、ここが第一弾ということになります。

（徳島新聞社）
 営業運転を安全に、証明ができれば、その先には考えられるということは、例えば、国との協議の中で、そういう認識は共有できているのでしょうか。

（知事）
 いえ、そこは我々として、そこが指摘であり、なぜ相互乗り入れがダメかというと、今いった点なんだと。だからまずは、これが安全に運行できるということになってくると、次の段階として、今いうようなそのシステムをどう考えることができるか、そういったところに移っていく。まだそこまでいけないと。まずは安全に、今の分だけでも運行していく。これが第一ということになります。

（幹事社）
 （他）よろしいですか。ありがとうございました。

（知事）
 それでは、今年1年どうぞよろしくお願いいたします。