令和3年12月17日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 よろしくお願いします。

（知事）
 それではまず、私の方から4点発表させていただきたいと思います。
 まず1番目、「ワクチン検査パッケージ等検査促進事業」実施者の募集についてであります。
 去る11月12日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、今後は、感染拡大を防止しながら日常生活や社会経済活動を継続していくことができるよう、行動制限の緩和の取組みを進めていく、こうした方針が決定されたところであります。
 これを受け、本県といたしましては、感染対策と日常生活の両立を図る手段といたしまして、健康上の理由などでワクチン接種を受けられない方を対象にワクチン検査パッケージ制度、及び民間で自主的に行う検査陰性の確認のために、抗原定性検査、及びPCR検査などを無料とするワクチン検査パッケージ等定着促進事業を実施いたします。
 また、感染拡大の傾向が見られる状況、つまり「レベル2」ということですね。知事の判断により検査の受検を要請した際に、無料化の対象を要請に応じ受検をした県民の皆様方に拡大する感染拡大傾向時の一般検査事業も併せて実施することといたしました。
 ついては、これらの事業における無料検査の事業実施者の募集を、12月17日から行い、来年1月から本格的に事業を開始いたします。
 それに先立ち、年末年始に予想される人流の増加に対応するため、特に多くの人流が見込まれる徳島駅前や、多くの飲食店が集まる秋田町、両国本町周辺については、薬剤師会の皆様方とも連携させていただきまして、年明けを待つことなく、年内にも事業を開始いたします。
 今後とも、ワクチン検査パッケージ定着促進によりまして、県民の皆様方の安全安心が図れるよう、しっかりと取組みを進めて参ります。

 次に2番目、県主導の大規模集団接種の実施についてであります。
 新型コロナワクチンの1回目、2回目の接種、いわゆる初回接種と呼んでおりますが、「アスティとくしま」におきまして、例えば、児童、学校関係者、また高校3年生や寮生、クラスターがよく出た、あるいは県外にスポーツで、あるいは就職で事前の試験、こうしたものも受けなければいけないと。
 また、妊婦の方々、千葉県の柏市で中等症の妊婦の方しかも妊娠後期の方、自宅療養を余儀なくされて、そして早産、新生児が結果、亡くなるということがあった。そうした妊婦の皆様方、また3万4,000人、合わせてですけれど、新型コロナワクチン接種を実施させていただきました。
 これらの方々に追加接種の機会を提供することに加えまして、来年2月、3月には、武田モデルナ社製のワクチンが、多く配分されることから、初回接種の時よりもさらに、武田モデルナ製ワクチンの接種体制の充実が求められることになります。
 このため、ワクチン接種の実施主体である市町村を支援する観点から、現に複数の市町村長の皆さん方からも、そうした支援要請があるところでありますが、県主導の大規模集団接種を再開することといたしました。
 ワクチンは、今後、2月、3月分として国から配分される武田モデルナ社製ワクチンを使用いたしまして、会場は、初回接種を6月5日から11月2日まで実施させていただきましたが、同じ「アスティとくしま」を軸に調整しているところです。
 開設期間につきましては、「アスティとくしま」で、初回接種を完了された方が、今のところは8か月後を迎える来年3月から7月初旬を想定しているところでありますが、今後、国の動向、場合によっては6か月にという動きも出てきているところでありますし、市町村における接種状況も踏まえまして、必要な場合には、開設期間をさらに早めることも視野に入れ、医療スタッフの確保などについて、関係機関と調整し、速やかに準備を図って参ります。

 次に3番目、「みんなで！とくしま応援割」の制度改正についてであります。
 宿泊旅行助成制度である「みんなで！とくしま応援割」につきましては、現在、県民限定で実施しているところでありますが、先般、国におきましては、県民割の隣接県への拡大に係る制度改正がなされたことを受けまして、調整を進めてきたところ、この度、隣接県となります四国3県、香川（県）、愛媛（県）、高知（県）、それに兵庫県、和歌山県の同意が得られましたことから、助成対象を拡大させていただきます。
 少し具体的に申し上げて参りますと、助成対象者としては、香川（県）、高知（県）、和歌山（県）在住の皆様方をまず新たに加えまして、香川県在住の方は、来週12月22日水曜日から、高知県、和歌山県在住の方は、12月23日木曜日から、それぞれ助成を適用させていただきます。
 また、助成対象期間につきましては、12月末から、今まではそうなっているんですが、これを来年3月10日まで延長するとともに、新たに、ワクチン検査パッケージを助成要件として、導入させていただきます。
 今後、県内の宿泊施設はじめ観光関連事業者の皆様方や、利用者の方々への速やかな周知を図って参りますとともに、引き続き、新型コロナウイルス感染状況を注視いたしまして、安全安心な旅行環境を確保した上で、県内の観光需要喚起に努めて参りたいと考えております。

 次に4番目、「阿波地美栄キャンペーン」の開催についてであります。
 本県のシカやイノシシをはじめとした野生鳥獣による農作物被害防止対策につきましては、例えば、侵入防止柵の整備をはじめとした、いわゆる防護対策、市町村や猟友会と連携いたしました捕獲対策、これらを両軸とさせていただいて進めてきた結果、捕獲頭数につきましては、過去最多となり、被害額は、2年連続で1億円を下回っているところであります。
 一方、捕獲した鳥獣は、地域の貴重な資源であり、例えば、高タンパク、低カロリーで特に鉄分が多いシカ肉、また、ビタミンB群が豊富なイノシシ肉は、ヘルシー食材として人気が高まっているところであります。
 そこで、県といたしましては、捕獲されたシカやイノシシの肉をジビエとして有効に活用し、地域が美しく栄えて欲しい、こうした想いを込め、阿波地美栄、地面の「地」、地域の「地」ですね、そして、「美しい」、「栄える」、ジビエと名付け、普及と消費拡大に取り組んできたところであります。
 これにより、「うまいよ！ジビエ料理店」は、県内外38店舗に拡大するとともに、今年4月には、道の駅大歩危にジビエバーガーを提供するカフェがオープンするなど、ジビエが大変身近になってきているところであります。
 この流れを更に加速し、県内外の皆様方に広く阿波地美栄を楽しんでいただくため、今年も、阿波地美栄キャンペーンを来たる12月25日土曜日から約2か月にわたって実施させていただきます。ということで、こちらのパネルを少しご覧いただければと思います。
 
（パネル「阿波地美栄をいただく”食のまつり”5連発！」を掲示）
 
 阿波地美栄をいただく食のまつり5連発ということで、こちらということになります。
 一つ一つご説明を申し上げていきますと、まずスタートですね、来週クリスマス、12月25日土曜日から始まる「うまいよ！ジビエ料理店」をはじめ、ホテルや、割烹料理店などのちょっと贅沢な一皿をご賞味いただく阿波地美栄まつりを皮切りとさせていただきまして、年が明けて1月8日土曜日から、ジビエ肉と、スパイスの華麗なコラボを楽しんでいただく阿波地美栄カレーまつり、1月22日土曜日からは、おしゃれなジビエメニューが目白押しな阿波地美栄カフェまつりを、また、2月5日土曜日からは、バラエティー豊かなジビエパンを楽しむことのできる阿波地美栄パンまつりを開催いたします。
 そして、今年度の新たな企画といたしまして、2月19日土曜日からは、変わり種のジビエメニューを堪能していただける阿波地美栄・激辛・大盛り・揚げもんまつりを開催させていただきます。
 昨年度のキャンペーンでは、延べ85店舗の料理店において、創意工夫を凝らした多彩なジビエ料理、なんと1万5千食が提供されたところであり、今年度は、昨日午前中までに、新規店舗22店舗を含む、延べ69店舗から申込みがあり、阿波地美栄の定着に向け、更なる広がりを見せているところであります。
 また、キャンペーンの期間中、参加店舗を回っていただくと、阿波地美栄ソーセージやメンチカツなど、素敵なプレゼントが当たるスタンプラリーも実施いたしますので、是非、この機会に和洋中、軽食と様々な角度から、阿波地美栄の美味しさを、是非、ご堪能いただければと思います。
 これらの取組みを通じまして、阿波地美栄の魅力発信、また、消費拡大、販売定着を加速いたしまして、鳥獣被害の軽減や、阿波地美栄による地域振興にしっかりと繋げて参りたいと考えております。
 発表は以上となるところでありますが、ここで1点、報告させていただきます。

 新型コロナウイルス「オミクロン株」陽性者の本県在住「濃厚接触者」について、ご報告を申し上げます。
 昨日12月16日木曜日、厚生労働省から本県に連絡が入りまして、12月11日土曜日にオランダ発、関西国際空港着の飛行機で入国された「オミクロン株」陽性者の方と、同じ便に搭乗されていたことを理由に、濃厚接触者として認定された2名の方が、本県在住者であることが確認されました。
 本県におきましては、速やかに保健所からご本人に連絡を行わさせていただきまして、いずれの方も本日の午前中に、宿泊療養施設に入所される予定となっているところであります。なお、現在、いずれの方も無症状。
 また、本日、PCR検査を受検していただいた上で、今後は、宿泊療養施設において、2日に一度のPCR検査と、12月25日土曜日までの間、毎日、健康観察を行う予定となっております。
 今回の2名の方は、入国時の検査において陰性が確認された濃厚接触者であり、感染が確認されたものではないことから、報道に際しましては、是非、プライバシーの保護に十分ご配慮いただければ有難いと思います。
 そして、変異株であったとしても、基本的な感染防止対策が有効であることに変わりはありません。
 県民の皆様方におかれましては、くれぐれも過剰に恐れることなく、引き続き、感染防止対策の徹底をお願いいたしたいと存じます。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社：朝日新聞社）
 大規模接種のことについて、お伺いします。3月から7月初旬の時期を想定してやると決められたということですけれど、何人を想定しており、ワクチンの確保ができているのか。もしくは、確保する見込みも含めてお伺いできたらと思います。

（知事）
 まず、今ご質問いただいた対象者、どのくらい見込んでいるのかということですが、まず「アスティ（とくしま）」で初回接種、つまり1回目、2回目ですね。こちらを受けた方々、来年の2月、3月に約1万6,000人。そして4月以降には1万8,000人が2回目接種完了から8か月経過することとなりまして、合わせると3万4,000人、これらの皆様方をおおむね当面の対象者として想定をしているところであります。
 ただ今回につきましては、モデルナ希望する方が広く接種することができるように、市町村とも相談をした上で、柔軟に対応していくことができればと、このように考えております。以上です。

（朝日新聞社）
 そうしたら、まだワクチンの確保3万4,000人分が確保できるかどうかといったら、今それに向けてこれから調整していく。

（知事）
 今、大体2月、3月分、ここのところということになりますので、当然、どうも国の方からモデルナがたくさん配分されそうだということが、もう一般に言われている。現にそういった形になっているということですから、当然のことながらモデルナをいかに打っていくのか。その意味では特に重要なのは、例えば、市町村の方でファイザー、ファイザーを打って、次に例えば、モデルナを打っていただくようにお勧めをするといったケースが増えてくると思うんですね。

（朝日新聞社）
 今度は、基本モデルナになると。大規模接種は。

（知事）
 大規模接種は、元からモデルナだった訳ですから。

（幹事社：朝日新聞社）
 今度される上で何が課題になる。例えば、ワクチンが十分確保できるかどうかというのが課題になるのか、何が課題になるのかというのと、前回と何か違うところがあるのかどうか、この2点をお伺いできますか。

（知事）
 大規模集団接種については、今申し上げたとおりですね。課題となってくるのは、市町村で接種する部分。従来は原則ファイザーで2回打っている。しかし、今回の当面の配分を見ると、例えば、ファイザーが55、モデルナ45とかそうした形でかなりモデルナが多くなってきている。ということは、全員例えば、もしファイザーを希望されると、ブースター接種3度目の追加接種、希望に添えないということもありうるということで、今申し上げたように、なるべく例えば、モデルナを打つということもお勧めをしていく。
 そうなると、医療現場において、ファイザーとモデルナ、それぞれ2種類のワクチンを打つと。「あなたどっちですか」となると当然のことながら、誤りが起こる可能性があるということで、従来からもうファイザーを打つところはファイザーで。モデルナを打つところはモデルナで。国からもこうした話があって、大規模集団接種あるいは職域接種、また大学の拠点接種ではモデルナ。そして市町村の方で打つ、つまりお医者さんでかかりつけ医などで打っていただくのはファイザー。原則そういう定め、これをしたんですね。
 ですからこうしたところが、例えば今は8か月を前提にやっているところでこの状況ですから、今、国会の審議の中でも6か月。実は感染研、国立感染研の脇田所長も言われているのですが、いろいろなワクチンの供給のスケジュール、あるいは量、こうしたものを考えると今の予定は8か月後。こうなっている訳ですが、やはり一番望ましいのは、免疫がどう減退していくかを考えると、6か月が医療的にはいい。こうしたことも前提として国会審議がなされ、そして、今日ちょうどこのファイザーをどうするかということで、ここは岸田総理がファイザーのCEOに電話連絡をしている。つまり、もっと確保できないか、前倒しできないか、こういったこともなされている。
 ということで既に私が申し上げて、全国知事会からも国に提言しているように、8か月と6か月といったものをはっきりするということが1つ。仮に6か月前倒し、これをやっていくということになれば、当然ワクチンが今の予定の量では足りないことになりますから、それをしっかりと確保する。
 次にワクチンの種類の問題。「いやいや、1回目2回目ファイザー打ったので、またファイザーがいい」こうした人が、例えば言われたときに、「いやいやいや、ファイザー足りないからモデルナにしてくれませんか」さあ、言うのか言わないのか。なかなかそれも言いづらいということで、今日、総理自らがファイザーのトップと交渉しているということでもわかるかと思うんですが、そのワクチンの種類の問題。
 さらにもう1つあるのは、今、厚生科学審議会の中でも交互接種。例えば、1回目、2回目ファイザーを打って3度目にモデルナを打つ。あるいは1回目、2回目モデルナを打って3度目にファイザーを打つ。これを交互接種と呼んでいますが、こうした点について、これはOKということを昨晩モデルナの分についても認める。ファイザーはその前に認められているんですが。
 ということになってくると、その効果はどうなのかと。例えば、1回目、2回目ファイザーを打って次モデルナを打ったら3回目ファイザーを打つよりも抗体ができやすいよということになれば、多くの皆さん方「じゃあそっちやりたい」ということもあるんですが、今のところそれは変わらないという話も出ているんですよね。ということになってくると、それぞれの皆さん方の希望に沿う形、こうした部分が求められるとなるとファイザーが足りない。
 あるいは場合によっては、8か月を全面的に6か月に前倒しをするということになれば、今度はモデルナも足りないと、じゃあこれをどうしていくのか。当然それを定めてもらわないと、最初の接種の時に大混乱になったように、国が供給するスケジュールを一方的に変えてきた。ということで、市町村は打ち手のドクターたち、看護師さんたちを手配し、会場の手配をしたのに、これを全部キャンセルすることになって、大混乱になったという、あの轍を踏むことになってしまうということですから、実は、なかなか多くの課題を今抱えている。しかしやらなければ、この「オミクロン株」もまだまだわかっていない。これも脇田所長の方からは、まずデルタ株よりも感染力が強いということは、わかってきた。
 そしてもう1つ、毒性つまり重症化を招く。こうした点については、それほどではないというそうした症例もたくさん見られている。ただ、ここの部分については、まだまだ日本においても期間が短すぎる。結論は出すのは早いと。慎重に見なければいけない。こうした形になっていているんですね。
 そしてさらにもう1つ、このモデルナ株とワクチンを打った後の抗体との相性の関係。つまり抗体があれば、十分に効くというのであればいいんですが、抗体の作用、効果といったものを減退する。そうした実は特性もあるのではないか、このようにも言われているんですね。
 ということであれば、この2回目から3回目、特にここでもまた追加で言われているのが、2回目で抗体できている。しかし、ここを減退する効果がある。効果というよりもそうした性格を持っている。「オミクロン株」がですね。しかし、3度目のブースター接種を打つと、これは効果があるという話も出ているということで、まだまだ症例あるいは実際の例としても確定したものがない。
 大体そんな形じゃないか、少し見えてきたというのが、今の「オミクロン株」に対しての世界的な知見ということになりますので、今ご質問をいただいたように、これらの課題をどう解決していくのか。
 しかしもう既に12月1日から徳島でも、医療従事者の皆様方のブースター接種、これはスタートしているところでもありますので、やはり国としては、しっかりとスケジュール感と、それに合うだけのワクチンの量。そしてワクチンの種類。これを確保していただく必要があるのではないのか。さらには感染症の研究者、ドクターたちにおかれては、WHOなどとも協力していただく中で、「オミクロン株」の特性といったもの、これをいち早く国民の皆さん方にも広くお伝えいただきたい。こうしなければ、逆にワクチン早く打ちたい、でも足りない。どうなるのか。こうした恐慌現象が起こってしまう。これを大変危惧しているところでもあります。これらについては、全国知事会からも既に提言がなされているところでもあります。以上です。

（朝日新聞社）
 この3月から始まる大規模接種の分のワクチンは、まだこれから確保ということになりますか。

（知事）
 今2月、3月分として国からは11万8,800回分のモデルナが供給の予定となっています。

（朝日新聞社）
 それが、大規模接種の3万4,000人分に回せる。

（知事）
 予定となっております。

（朝日新聞社）
 その分は確保できている。

（知事）
 ただこれをさっき申し上げたように、実際に今度は高齢者の皆さん方の接種をする場合に、かかりつけ医で打つ場合、十分にファイザーがその分あるのであれば、これを全部大規模集団接種に回せるんですが、そこを交互接種にするんだということになってくると、その数が一体どのくらい回ってくるのか。

（朝日新聞社）
 6か月に縮めるのと影響されてきて。

（知事）
 それと合わせて、そこに課題があります。

（朝日新聞社）
 了解しました。ありがとうございます。

（幹事社：徳島新聞社）
 「オミクロン株」についてお伺いします。ご発表いただいた内容で、11日に到着されたということですが、11日に県内に帰ってきているということでしょうか。

（知事）
 はい、この方々はまず飛行機、これが今申し上げたように11日の日に。そして、その日のうちに県内に帰県されておられます。

（徳島新聞社）
 交通手段は。

（知事）
 これは誓約書、前のグループと同じように誓約書が交わされていて、公共交通機関を使わないでいただきたいということで、この皆様方につきましても同様、公共交通機関をお使いになられずレンタカーで帰られています。

（徳島新聞社）
 11日にお帰りになってから県内の他の方と接触したというのはありますか。

（知事）
 これは自宅、外出をされずに自宅待機をされていることを既に確認済です。

（徳島新聞社）
 じゃあ濃厚接触者のお2人と接触した県内の一般の方というか、海外に行っていらっしゃらない方はいないということでよろしいですか。
 すみません、入所時にPCR検査をするということですけれども、ゲノム解析もされるということでよろしいでしょうか。

（知事）
 同時にやっていきます。

（徳島新聞社）
 わかりました。その結果が出るのは1週間後。

（知事）
 大体、1週間後。

（徳島新聞社）
 このオランダ発の飛行機で入国した陽性者の方は、1名ですか。

（知事）
 そこのところは知らされていません。

（徳島新聞社）
 陽性者と同じ便だったということですね。

（知事）
 ということです。

（徳島新聞社）
 25日まで健康観察されるということですが、宿泊療養施設で過ごしてもらうという理解でよろしいですか。

（知事）
 それは、もうそのルールになっています。

（朝日新聞社）
 午前中に入所されたかどうかというのは、改めてアナウンスか何かしていただけると。

（知事）
 そうですね。また御連絡を。

（徳島新聞社）
 この2人は、ご家族でしょうか。

（知事）
 ここのところについては、まだ濃厚接触者ということで、前回のグループと同様、この点については、公表は控えさせていただきます。

（NHK）
 発表項目で「（みんなで！とくしま）応援割」の制度の改正についてですが、改めてお伺いしたいんですけれども、先ほど香川（県）が22日から高知（県）、和歌山（県）が23日から助成適用だということですが、最初の方に兵庫県も同意を得られたということだったんですけれど、兵庫はいつからになるんですか。

（知事）
 これは、合意はなされたところでありますので、今後、これらについて具体的な日程が決まり次第、双方で発表ということにさせていただきます。

（NHK）
 改めて確認ですけれども、そうなると、それとはまた別の話で、徳島県民も香川（県）だったり高知（県）だったり和歌山（県）だったりでの助成を適用してもらえると、同じ日に22日から23日から適用してもらえるのでしょうか。

（知事）
 そこのところは、実は必ずしも相互主義になっていないということで、今、今回全部で5つ受け入れるところ合意ができたと。ただスタートはまだ3つしか決まっていないということを申し上げましたが、実は5つの中で徳島の県民の皆さん方が行ってもその県の応援割にならないところが実は1つだけあり、これが実は和歌山（県）。
 和歌山（県）は、大阪（府）との間では既にやっているのですが、大阪（府）から受け入れるが和歌山（県）、逆ですね、和歌山（県）の人が大阪（府）に行くこと（助成の適用）をOKして、ただ大阪の府民は受け入れない（助成しない）ということをやっている。ということで、和歌山（県）は、あくまでも適用するのは従来どおり和歌山県民だけということになっています。別に徳島だけにそうした訳ではなくて。

（NHK）
 相互で始まるのは、この時期と一緒ではなくて、なおかつ和歌山（県）に関しては、徳島から行っても適用してくれないと。

（知事）
 そういうことです。ただお客さんが来る。つまり、もともと観光振興ということを考えると、確かに相互主義じゃないので和歌山（県）をはじくかというのも検討させていただいたのですが、そもそもこの「みんなで！とくしま応援割」の一番の目的というのは、県内の観光関連事業者の皆様方、大打撃を受けたので少しでも早期に回復をと。そして、GO TOトラベルがスタートを切るまでの間に少しでも回復をということで、実は各県、自分のところの都道府県民だけというのは全国でやっていたんですね。
 ただ全国知事会の方から国に提言させていただいて、GO TOトラベルに向けて、気運醸成。あるいは安心感といったこともあるので、まず近接、隣接県のところから、あるいはブロックで広げていったらどうだろうか。提言させていただいて、そして、それが国にも受け入れられ、またGO TOトラベルは、今年はスタート切らないところですが、今回のそれぞれの応援割を隣接県、ここを対象に広げることが国のお金を使ってできるようになった、こういうことになっています。

（NHK）
 行ける残り4県に関しては、適用が始まりますよというようなことが決まったら、徳島県でも投げ込みかなにかで発表があるというような感じですか。

（知事）
 行ける4県というか、既に3県が。

（NHK）
 3県が徳島県民が行った時に適用してもらえるのが、いつからスタートになるのか。

（知事）
 それは同じです。だからさっきのもう一度申し上げていきますと、今、日にちが決まったのが3つですよね。まず、香川県が来週12月22日からということは、香川（県）とは相互乗り入れOKですから、徳島の皆さん方が22日から香川県に行った場合、香川県民と同じ扱いを受ける。
 そして、次に翌日23日から高知（県）、和歌山（県）の皆さん方を受け入れる。ということは、高知県には23日行った場合、徳島の皆さん方が行った場合、高知県民と同じ扱いを受ける。ただし、この和歌山（県）、ここだけは行ってもその適用を受けない。
 今後決まってくる愛媛県、あるいは兵庫県とは相互乗り入れすることになっておりますので、日程が決まり次第、発表させていただく。
 そして、もし和歌山県が徳島（県）、大阪（府）など他の府県から来る皆さん方も県民同様の扱いにするんだということが決まった場合は、当然のことながら県民の皆さん方にも広く周知させていただくということになります。

（NHK）
 ありがとうございます。

（幹事社）
 他、発表事項についてございませんか。では、発表事項以外でお願いします。

（徳島新聞社）
 徳島市議会の話題ですけれども、昨日16日、徳島市議会で前市長の遠藤さんに対する損害賠償請求の訴訟の提訴について、議案が反対多数で否決されたんですけれども、一連の経緯を含めてこの判断について、ご見解をお伺いできますか。

（知事）
 あくまでも市長であろうと、知事であろうと何か訴訟を起こすといった場合には、議会の同意がいると。徳島市におきましては、まず市サイドとして損害賠償請求、損害賠償ですね。損害賠償の訴訟を起こす、この議案を出した。
 そして、それに対して議会の方では、必ずしもこうしたことが市民の理解を十分に得たものかどうか。様々な理由があるようには聞いておりますが、ということでこれが否決された。1つの地方自治法で定めた制度に則ったもの、まずこのように考えています。
 では、市長さんが今回のものを出したことについての経緯ということですが、お伺いしているところでは、訴訟が2本あって、刑事訴訟と民事訴訟。民事訴訟は何かというと西新町組合の皆さん方から出た損害賠償ですね。これは民事訴訟になりますので、そちらに対して一審において、これは徳島地裁でありますが、あくまでも前市長さん不作為による不法行為、これが認定されたと。そして、高裁では和解が成立する。そして、損害賠償請求額4億1千万（円）が確定するということになった。
 ということで、一審での不法行為の認定といったものが、これも同時に確定をするということになりますから、それを根拠として、じゃあこの4億1千万（円）。これは不法行為に基づく、起因する形で出た徳島市の損害ということで、ご本人にまず裁判ということではなくて払っていただきたいという請求を出した。それに対して前市長さんが拒絶したということで訴訟を提起したということになります。こうした経緯ではないかと。
 さらにこれに加えて、こうした損害賠償請求をすべきではないかとの住民監査請求。これも実は徳島市内の男性の方が住民監査請求を4月30日に出された。そして6月25日に（徳島）市の監査委員会が現市長に対して和解金4億1千万円の損害賠償請求を前市長に対して行うのかどうか対応を求める勧告がなされ、これを受ける形という形で、まず7月2日、前市長さんに対して、8月30日期限を付して支払いをするように。これは4億1千万（円）ではなくて、弁護士費用を含む4億5,878万円これを請求し、今申し上げたように、こちらについて「ノー」ということでありましたので、訴訟を提起する議案を出した。しかしこれが委員会、あるいは本会議で16日否決となった。こういうふうに捉まえているところですが。

（徳島新聞社）
 今回、議会に議案を提出されたことについては、適正というふうに思っていらっしゃいますか。

（知事）
 適正というか、これはご判断ですからね。今言うように、もし仮にこれを出さないという選択肢、当然ありうるので、その場合は請求をすべきだという住民監査請求がなされているので、そこから今の市長が今度は訴えられることになる。そうしたことも斟酌する中で、判断されたのはではないか。
 それが良いとか悪いとかというのは、もちろん私が判断するものではなくて、私の立場としては、地方自治法を長らく所管してきた、また、今、知事という立場、そうしたものをしっかりとこれを適正に執行していただくということについて、十分機能したのではないかと。
 ここでは大きく制度として、2つあるんですね。1つは住民監査請求、これは住民の皆さん方がそれぞれの行政主体に対して、適正に執行してもらうために住民監査請求することができる。その結果が満足いかない場合には住民訴訟、これも一連の下でなされる。まずこの制度。
 それからもう1つは、首長さんが「この人を損害賠償するんだ、やるんだ」というだけではなくて、その訴えを提起する場合には、必ず議会、同意を求める。当然議会という判断、つまりこれが二元民主制、二元代表制という中で、こうしたものが働いたものと、こう考えています。

（徳島新聞社）
 つまり、飯泉知事が内藤市長の立場であっても、そういう勧告に基づいて、議会に議案を提出するというのは、同じように手続きするのではないかということですか。

（知事）
 そういうことを申し上げているのではなくて、あくまでも私がそれを判断する立場ではないですよと。私は徳島市長ではない。
 ただ、今回なされたものが例えば法に抵触するとか、あるいは制度に抵触するのかということであれば、それはやはりおかしいのではないか、ということは申し上げるところですが、法に則った形、制度に則って、それぞれご判断されて、市長さんが、あるいは監査委員会が、あるいは市議会が。そのように申し上げて、それぞれの立場からなされたことが、それぞれにおいて、法においておかしいということではない。あとはご判断ということになるかと思います。

（徳島新聞社）
 その判断については、適当かどうかということは、申し述べる立場にないということですか。

（知事）
 それはさすがに私が市政に対して、どうこう言う立場にありませんので。

（NHK）
 コロナの対策で10万円の給付、元々のクーポンのものから現金のものというような形になったと思うんですが、それに対して知事のご感想というか、どのようにお考えでしょうか。

（知事）
 まずは18歳以下の子どもさんたちに対して1人10万円を。元々は総選挙における公明党さんの公約の1つだったんですね。確かに子どもさんたち、世帯と言った方がいいのかもしれませんが、ご家庭、大変厳しい状況に追い込まれてきている。そうした中で、やはり生活困窮、こうしたものに対しての支援の手を差し伸べるべきではないか。こうした形の中で、総選挙を公明党さんも戦われて、そして一定の成果を収められた。これを与党として今度は、政府の方で、じゃあこれを実施に移そう。そして経済対策。ここの中で、山際大臣が国会審議の中でもどういう考えで5万（円）、5万（円）と。そして、クーポン出したのかというのが明らかになったんですね。10万（円）一発で払うという考えではなくて、なぜ5万（円）、5万（円）になったのかというと、まず速やかに5万（円）を現金給付して、そして、まずは年を越せるようにしようではないか。そして、年を越した後に、さらに5万円があるよ、そうした希望になった方がいいのではないかと。まず5万（円）、5万（円）に訳たというのはそこにある。
 それから後半を最初は現金給付というものからクーポンでという話になったところ。ここについてはやはり現金で全て配ってしまうと、タンス預金に回ってしまうのではないか。やはり経済浮揚ということも考えると、後半の部分についてはクーポン券の方が望ましいのではないか、ということで政府としてはということで5万（円）、5万（円）。そして後半の5万（円）についてはクーポンで、これを原則にする。
 しかし、これに対して2つ大きな問題が出て参りました。1つは全部現金の方がいいんじゃないかという地方の声。もちろんこの中には、政府からもお話があったように、いやいや名古屋の市長さんのようにいや全部クーポンでもいいんだと、こういう意見の人もいるというのも紹介されました。こうした各市町村、配る側の市町村の考えといったもの。
 それからもう1つは、クーポンを仮に出す場合には、当然、偽造されてはいけないなどがありますから、当然精密に、我々も地域クーポン出す場合は偽造防止、こうしたものをやったり、印刷にかなりお金がかかったり。なるべくわかりやすいような、あるいは使いやすいような券にするということでの事務費、なんとこれが967億円というね、この数字がいいのか悪いのか。
 もちろん国会審議の中では全体が約1千億円、その10パーセントくらいではある、1兆円か。10パーセント、そういったものはあり得るという数字も出されておりましたが、もう1つ世論的に私も直接言われたことがあるのですが、18歳以下だから高校生までということなので、大学生が一番困っているのではないのかということがあって、例えば約1千億円の事務費があるのであれば、それを仮に10万円配るとすると100万人の例えば大学生の人たちに配ることができる。
 また、もう1つはこれ児童手当、これに則る形でやるので所得制限。今回、所属制限にかけられている部分が国の制度ではありますので、所得制限、前の年の所得でいくんですよね。だから前の年は所得があったんだけれど、今年、所得がない人、もらえない。その人たちがなんと200万人いるということもわかってきてしまった。
 こうしたことがあって一括現金で配る。こうしたご意見。あるいは現金、現金で5万（円）、5万（円）で配るという、どちらかというと市町村側のそうした意見を総理はじめ国としても原則は曲げない。今のところ曲げないんですけれど、受け入れるしかなかったのではないのかな。そのように思っています。
 これ確かに難しい問題なんですよね。だから本当にこれが18歳以下の子どもさんたちがおられるご家庭の支援をするんだというだけであれば、現金給付で何の問題もなかったと思うんですね。
 しかし、経済対策という一環の中でこれを行う。今回の補正予算は、あくまでも経済対策ということになっている。もちろんコロナ対策あるんですけれどね。そうなってくると少しでも経済波及効果、つまり全部がタンス預金に回られてしまうと困るな。それも確かにある。
 だからクーポンだったら、例えば、今年度に使っていただけるんじゃないか、消費喚起に回るよね。これも確かにある。非常に難しいというか、経済対策の一環として困っているご家庭への支援ということを位置付けることの難しさ、そうしたものが出ているのではないかと。総理もなかなか苦しいなと、そのように思いました。

（徳島新聞社）
 国交省の建設業者に対する受注の統計について二重計上をしていたという問題があったのですが、都道府県に対してそういう書換えを指示していたということですが、徳島県としては、どう関わっていたのでしょうか。

（知事）
 これ今、国会でも、もう1つ大きな問題となっているのは、建設工事受注動態統計調査の書換えということで、所管されているのは国土交通省ということでありますが、これは大変重要な指定統計なんですよね。
 少し県民の皆さん方にもご理解いただくために、制度を少しご紹介させていただきたいと思います。まずこの建設工事受注動態統計調査、その目的、これは建設工事あるいは建設業の実態を明らかにするというのが大きな目的。そして、国土交通大臣が指定をする。ここもポイントなんですね。全部の業者じゃないんです。指定をした建設業者に対して毎月、ここのところもよくテイクノートしていただきたいのですが、今回これが起こったのはここにもあるんですね。毎月末日、現在の2つ。
 1つは、国内における建設工事の月間受注高。もう1つが公共機関、我々都道府県ですね、から受注をした1件あたり500万円以上の国内の建設工事の請負契約額や工事の種類。これが調査項目になっているということで、総務大臣、統計担当大臣でありますが、総務大臣が指定する基幹統計の実は1つなんですね。例えば、GDPを出していく、こうしたところにもこの数字が使われる。いろんなとこでこれが使われてくるんですね。そこでポイントとなってくるのが、先ほど国土交通大臣が指定をする建設業者ということで、どのくらいあるのかということなんですね。
 毎年これは国が1万2,000業者を抽出する。ちなみに全国にどのくらい事業者がいるのか。母数、これは47万業者なんですね。じゃあ徳島県、令和3年度の調査対象事業者は何業者か。これは142業者となっています。ちなみに、令和3年度当初における徳島県の全ての建設事業者の数は3,126業者ありますから、そのうちの142業者である。
 ただ、抽出条件が付されておりまして、前々年度の完工高。工事を仕上げた金額ですね、1億円以上の業者を抽出している。だから47万（業者）のうち1万2,000（業者）という数が適正ではないかとされている。ただし、完工高が50億円以上、これは全業者が対象になっていますよということなんですね。
 ということで、じゃあ都道府県がこれをどのような形で受けているのか。この事務の性格は何なのかということについてですが、都道府県はあくまでも国から法定受託事務。つまり、国の事務として、ご協力をさせていただくということで、例えば調査票の配布、調査票の収集。そして、ここがポイントになります。調査票の審査、この3つを行うということになっているんですね。
 そして、今回問題になったのは、国土交通省において毎月月末に出てくるので、各都道府県から数字が上がってくるんですが、ブランク、つまり間に合いませんでした。その業者がですね、そうした場合があって、そこを大体、類推・推定をした数字を入れ込んでいたということになった。そして、こうした点が会計検査院の方からも指摘されて分かったということなんですね。
 じゃあ都道府県がそうした点について、例えば、改ざんと言いますか、そうしたものに加わったのではないか。実は報道を聞いていて私もちょっと背筋が寒くなったんですが、北海道の関係が出ていて、そうした書換えに協力をしていた、こうした話が出た。つまり北海道であるということは、全都道府県であるよねということですが、少し内容が違っていたというのが現状ということになります。
 では、どんな点で書換えていたのかという点ですが、例えば4月、5月、毎月末に調査票を1枚1枚、Aという業者は出してきてくれないと困る。しかし仮に4月が間に合いませんでした。ブランクだった。でもやはり県から、国から言われているので「ちゃんと出します」ということで、5月に4月、5月分2枚出してきた場合、当然、受け取った側としては4月に遡って4月分出ました。5月分はなんぼです。このように国に報告する。
 ところが、国の方では4月分は推定値でそこ数字をはめちゃっているんですね。だから本来だったらその推定値をその時点で問われた時のために用意する推定値だと思いますので、では次、徳島県から北海道から「4月分が5月に遅れて出てきました」といって報告があったら、それを書換える。そのように国としては暫定数値を確定数値に変える。これは統計では普通に行われるパターンですね。
 ところが、国からあった指示というのが、5月分に4月分と5月分が来たら、合計して出してくれと。ここを書換える。北海道の皆さん方が言ったのは、この部分ということになります。
 つまり、北海道としては、5月分は5月分として書いて出す。そして、遡って4月分をブランクだったものを数字を入れて出す。いやいやいやいや4月分は空欄にしてくれ、そして5月分のところに4月と5月の合計数値を書いてくれ。実はこのようにマニュアルになっているんです。ということで、徳島においては書換えというよりも、そのような形マニュアルに沿う形で出していた。
 だから本来ならば、これで4月の仮の数値を、国は消して、そして直す。合計は消しさえすれば直らないんだけれど、しかし、それを消していなければ、ダブルカウント。正確に言うとダブルカウントではなくて、暫定値と確定値が両方合計に出て来てしまう。でもここは、国土交通大臣は陳謝していたところですので、おそらく調査委員会が立ち上がるということも聞いておりますから、その中で二重計上、例えば、しているということになると、GDPとか全体の指定統計に大きな影響を与えてきてしまう。そういったことが今後の調査で明らかになるのではないか。ということで各都道府県における書換え指示というのは、そうした内容であるということをご理解いただければと思います。

（徳島新聞社）
 徳島県では、具体的にどれくらい書換えをしていたのでしょうか。

（知事）
 というよりも、元々そのマニュアルが来ているので、その合計数値で出している。

（徳島新聞社）
 そのマニュアルに従う形でしていたのは理解できるんですけれども、例えば、前年度は何件あったとか。

（知事）
 さすがにその数値は、手元にはないです。元々、法定受託事務ですから県の事務というよりも国の手助けをさせていただいているということなので、国のマニュアルに沿う形で件数や何か、そうしたものをあげているという形になっています。ということで、県の立場で申し上げる立場にない。

（徳島新聞社）
 県の職員としては、国交省が推定値と確定値を二重計上しているという認識はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。

（知事）
 国交省がブランクにしてくれという意味のところですね、既に暫定値を入れていた。こうしたことについては、認識はあったとは聞いていないです。だからあくまでもブランクにして出してくれと、そういうふうにマニュアルもなっていますけれどね。

（徳島新聞社）
 そのマニュアルに違和感はなかったということですか。

（知事）
 国の手助けといいますか、手足になってやるというのが法定受託事務なので、そうした点についてはマニュアルに書いているからそのとおりにやるということですね。
 仮に北海道が指摘されていたみたいに、そこ埋めて出したらおそらく、いや向こうで勝手に変えられないので、こっちの方でおそらくブランクにして出してくれ。つまりブランクにすることによって、その推計値を入れれるんでしょうね。だから我々は、そこはブランクにしろということは関与というか、知らないということにおのずとなってくるんではないかと思うんですけれどね。

（徳島新聞社）
 つまり、都道府県としては、4月、5月の合計したものを出しても、国の方で暫定値を消してさえしてくれれば適正な数字として修復されていくというふうに認識していたということですか。

（知事）
 いえ、暫定値を入れているということをおそらく認識していなかった。それよりもブランクにして出してくれということになっているので。

（徳島新聞社）
 つまり、県としては改ざんのようなことが行われているということを知るよしもなかったということですか。

（知事）
 会計検査院が出したときにどういう認知したかということくらいでしょうかね。ただ、そのことをおそらくマスコミの皆さんは、あまり認識されていないでしょ。私も知らなかったですからね。
 ただ、今ご質問があったように、仮に国が暫定数値を入れていたとして、こちらから確定数値がいって、もう遡れない、仮にね。例えば毎月毎月、場合によっては、ある程度出していたのかもしれないですね。そうするとデコボコになるでしょう。だからおそらく暫定値というものを入れていたんじゃないかと。例えば、4月でどのくらいですか、5月でどのくらいですか。月割りでね、そういう形に今はなっていないんだけれど、統計っていろんな使い方があるので、例えば何月時点でどうなっているかといった時に多くの事業者が決算日で忙しくて出せないと言って翌月に来る。ガバっと減っちゃうじゃないですか、じゃあそこをある程度の推計値、暫定値を入れておいて締めておくと。
 ただし、全体の数値が誤ったらまずいので、それは合計を入れておいてくれと、翌月に。それを消せば何も問題もない。正確な数字が1年間分としては出る。ただし5月の段階でということになると、そこ数字が出てないから、その時点で問われたら、デコボコの形になるので、ある程度ニアイコールの数字をはめてておくというのは、統計的に間違いではない。

（徳島新聞社）
 年間を通して合算した時に、結果的に多くなっていたと思うんですけれども、徳島県として手元の数字よりも増えているなという認識は持っていなかったんですかね。

（知事）
 そこを見る立場にないですからね。つまり、県の統計ということだったら、対前年と比べておかしいなとか、あるいはマスコミの皆さん方に公表するじゃないですか。その時にマスコミの皆さん方、おかしくないですかと言われるでしょ。でも国の法定受託事務だから、当然、国の言われた形で出していくということで出しますから、それは別に合計がどうだとか、というのは事業者が変わっていきますからね。抽出なんで、さっき申し上げたように。

（徳島新聞社）
 要するに令和3年度の12月分を報告した数字の累計よりも国から出てきたものが徳島県分が増えているということは、気付きうるかと思うんですけれど、そういうことはなかったということですか。

（知事）
 そこまでは見ないでしょうね。

（朝日新聞社）
 国がそういうずさんなやり方をやっていたことについて、現場を預かる知事としては、どう思われますか。半ばそういうのの片棒を担ぐというのは言い方悪いですけれど、せっかく請け負って仕事しているのに気悪い思いをさせられたような気もするんですが、それはどう思いますか。

（知事）
 というのも、我々は法定受託事務として、国に協力をして、例えばさっき申し上げたように建設業界としてどうなのか。あるいはこれが基数値となってGDPがどうなっていくのか。こうしたところにご協力する。その統計数値を我々も使わせていただいて景気判断するとか、ここで経済対策を打つとか、そういった判断をしていく。そのための統計。
 ですから、まずは国に正確な統計を出していただきたい。そのためには、国が示してくるその方式にきちんと則る。県が独自に判断して、これこう書いた方がいいんじゃないか。もちろんその制度改正、要望とか提言というのはない訳ではないので、そうした言い方はあるのかもしれませんが、あくまでも毎月毎月でどのように対応していったというのは、我々としては知るよしもない。全体としては、今のご質問のように統計数値としてある訳なんですが。

（朝日新聞社）
 今回のやり方を聞いて驚くというか、あきれるというか、ちゃんとしてくれという思いは、受け止めはどうなんでしょうか。

（知事）
 だから2点あって、まずその月その月に締めて、例えば何かでこの数値を使うということであれば、徳島の建設事業者の例えば20社の人たちが、いや4月分は間に合いませんでしたと言って穴が空いたと。そこは穴が空けてしまうと困るし、国の方もとにかく何でもいいから催促して出してくれと。これも仕事の邪魔をしてしまうので、業者にも協力いただいている訳ですから、そこは強制はなかなか、督促はするかもしれませんけれどね。
 だからそこのところを国の立場としては、あまり催促しても申し訳ないのでということで、ある程度の推定値をはめて、仮の姿として例えば4月の合計あるいは5月の合計を出すということは、あり得るでしょうね、推計値ということで。
 ただ問題は、ダブルカウントになってしまっていると、正しい業況判断であるとか、あるいはGDPに影響が及んでくるので、これはまずいよね、だからあとは暫定値を国がどう処理されたのか。これを例えば後でねぐって、あくまでも正確な2か月分出してくれ。3か月なら3か月分出してくれ。その集計部分が正確な数値なので、これをきちんと足し込んでくれれば何の間違いではない。
 ただ国として、各月別の話というのも何らかの形、これはまだ表に出ていないんですけれど、使っているんだ、いるんだということであれば、暫定値というか推定値を出すということは、当然あり得る。例えば、国勢調査の人口なんかでも暫定値というのがあって、最後に確定値が出てきて、そして暫定値と確定値でまた変わっちゃうということもあったりしますので、あくまでも暫定の毎月というのは、暫定値なんだということで使われているのであれば、統計の処理の仕方としてはあり得る。逆に、ここ入れないで穴をあけてしまう方が、デコボコになっておかしい。正しい業況判断にならない。

（朝日新聞社）
 ただ、やむを得ないというふうに。

（知事）
 やむを得ないじゃなくて、まずそういうものだと。ただ、ダブルカウントした処理をしたのであれば、これはまずいよね。その2つです。

（幹事社）
 よろしいでしょうか。では、終わります。

（知事）
 はい、どうもありがとうございました。