文字サイズ

やさしいブラウザ・クラウド版はこちらからご利用下さい

令和3年12月16日 臨時記者会見 フルテキスト版

第70回「徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」の開催結果について(説明)

(幹事社)
 よろしくお願いします。

(知事)
 それでは、第70回「徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」、今日開催いたしましたので、これを受ける形での記者会見を進めさせていただきます。
 本県の感染状況を少し振り返ってみたいと思います。10月13日「とくしまアラート」全面解除以降、引き続き、落ち着きを取り戻しているといいますか、そうした状況になっているところでありまして、11月1か月間の新規感染者数が4名、一桁になったのは、実は昨年6月以降、1年5ヶ月ぶりということで、現時点でも33日間連続で、新規感染者ゼロを維持しているところであります。
 全国的にも新規感染数につきましては、低い水準で推移しているところではありますが、世界的にはWHOから懸念される変異株に指定された「オミクロン株」が約80カ国や地域に拡がっており、国内でも11月30日以降、複数の感染者が確認されるなど、社会経済活動の活性化が見込まれる年末年始を控えまして、慎重に注視していく必要があるかと考えております。
 そこで、先ほど第70回「徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催し、以下、指示を行わさせていただきましたので、発表させていただきます。
 まず、「とくしまアラート」の改定についてであります。
 「第6波」を見据え、政府分科会が示した新しいレベル分類、これまではステージだったんですね。新しいレベル分類の考え方を反映した「とくしまアラート」の改定を進めてきたところであり、前回の第69回の対策本部会議において、新しいフレームこれまでの5段階ステージを4段階のレベル、こちらを設定し、その後、このレベルを判断するにあたって必要とされる具体的な指標について、県の専門家会議のご意見もお伺いしながら検討してきた結果、専門家会議の方からは、本県のワクチン接種率が全国平均を上回っている、こうした状況も考慮し、これまでの新規感染者数に重きを置く、こうした考え方から、より病床の逼迫状況を重視する方向へシフトすべきというご指摘もありました。
 今回、使用病床の使用率に絞った新たなレベル判断の指標を設定させていただき、従来の指標その数値も参考としながら、総合的に判断することといたしました。ということで本日以降、この新たな「とくしまアラート」に基づき、専門家会議のご意見も踏まえて、的確に県内の感染状況のレベル判断を行い、その認識を県民の皆様方との間で広く共有するとともに、各レベルに応じた対策を迅速に実施いたして参ります。
 次に、今日、成立いたしました11月追加補正予算による対策の速やかな実施についてであります。
 本日、徳島県議会におきまして、新型コロナ対策59億円を含む追加補正予算をお認めいただいたところであり、国の補正予算の成立を待たなければ執行できない部分もありますが、速やかな執行に努め、次なる「第6波」を万全の体制で迎え撃つ、できれば阻止することができれば、しっかりと取組みを進めて参ります。
 特に、「オミクロン株」への備えとして非常に重要なワクチンの追加接種につきましては、本日開催されておる厚生科学審議会において、了承される見込みのモデルナワクチンを活用いたしまして、追加接種の実施を円滑に進めていくため、県が主導する大規模集団接種の準備を早急に進めて参ります。
 また、健康上の理由などでワクチン接種を受けられない方を対象とした検査の無料化につきましては、年末年始の人流が増える時期にしっかりと対応することができるよう、こちらは準備を加速させていただきます。
 そして、最後3番目となりますが、年末年始を含めた今後の感染防止対策についてであります。
 まもなく年末年始を迎えることとなりますが、現在、「オミクロン株」の特性について、確かに「第5波」の主流となったデルタ株よりも感染力が強い。
 しかし、一方であまり重症化しないのではないか、こうした話も寄せられているところではありますが、詳細については未だ定かでないところであります。決して油断することなく、引き続き基本的な感染防止対策を徹底していただく必要がありますが、かといって必要以上に恐れる必要は必ずしもないのではないか、県民の皆様方に安心感を持って、例えば帰省をしていただく、日常生活を送っていただけるように、しっかりと対策を講じていきたいと思います。
 そこでまず、「オミクロン株」への対策といたしまして、早期探知体制を強化するため、徳島県保健製薬環境センターに導入いたしました次世代シーケンサーを活用し、県独自にゲノム解析を実施いたして参ります。
 また、「オミクロン株」陽性者の濃厚接触者の方に対しましては、直ちに宿泊療養施設に入所していただくとともに、速やかに、ゲノム解析結果を確定できるように、二日に一回PCR検査を行うわけでありますが、これと同時並行して、このゲノム解析にも着手いたして参ります。
 それ以外の濃厚接触者の方々に対しても、陽性が判明した後、L452R変異株スクリーニング検査の結果を待つことなく、前倒しでゲノム解析を実施いたします。こうした取り扱いにつきましては、12月10日に判明した「オミクロン株」陽性者の本県在住の濃厚接触者の方々にも、12月19日まで実施させていただきます。
 加えて、「オミクロン株」の感染拡大に対応するため、現状の即応病床を拡充することも検討いたします。
 また、「まん延防止等重点措置」、あるいは「緊急事態宣言」の対象となるなど、感染が拡大し、行動制限が実施される場合に、飲食店やイベント主催者がワクチン検査パッケージ、この制度を活用し、利用者のワクチン接種歴あるいは陰性の検査結果を確認することができれば、より通常に近い営業、あるいはイベント、こうしたことができるように、そうしたメリットシステムになっているところでありまして、この制度をしっかりと活用していただくためにも、飲食店などの事前登録の受付を12月20日に開始いたしますので、飲食店の皆様方におかれましては、積極的な登録をお願いいたしたいと存じます。
 さらに、帰省者、また県外出身の大学生などへの事前PCR検査につきましては、年末まで本県に帰省する方々を対象として参りましたが、年始においても安心して帰省、あるいはこの機会に成人式を、こうした皆様方、この立場を考えまして、1月末まで延長することといたします。
 県民の皆様方におかれましては、「オミクロン株」について、過剰に恐れすぎることなく、これまで同様、感染防止対策の徹底されたコロナ対策三ツ星店の積極的な利用、また、店舗やイベント主催者の皆様方の感染防止の取組みに御協力をいただくことはもとよりのこと、マスクの着用、換気、手洗い、手指消毒、うがいなど、基本的な感染防止対策の徹底を引き続きお願いいたしたいと存じます。
 私の方からは以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。

「とくしまアラート」の改定について(質疑)

(幹事社:朝日新聞社)
 今回の見直しで、これまでの5指標から病床使用率の重視する基準に変わった訳ですけれども、それをどう評価されますか。

(知事)
 これまでは5指標7項目という形できたところですが、先ほど申し上げたように、新規感染者数、こちらに重点を置くというものよりは、やはり病床の逼迫度合い、ここに置くということで、特に最大病床、これの占有比率であるとか、あるいは重症者の割合、つまり1指標2項目、こちらに中心となる。となると残る4指標5項目、こちらについては、でも従来、見てきたところでありますので、あくまでもこれを参考数値として出させていただいて、それらを総合的に判断する。もちろんステージ判断というのは、今申し上げた病床の逼迫度合い、こちらが今回新たになったものということで、少しご覧いただくと、
 
(パネル「国・「新たなレベル分類」に対応した「とくしまアラート」の改定(案)について」を掲示)
 
 この赤印で入れているのは、全部、最大確保病床の使用率というものと、それから重症者用病床使用率と、この2つとなっているところではありますが、従来言っていた4指標、そして残りの5項目ですね、こうしたものについても併せて、これは出させていただいて、我々としても判断の対象にしていくということで、これは国の方でも、分科会の方でよりそちらにと、つまり「第6波」というものを前提としたオミクロン株、今、分かっている特性といったもの、もちろん全てが分かっている訳ではないので、これらが全てわかった時、さあというところがあるのかもしれませんが、大体のところは世界的に、先行しているところから見るとそういったものと。
 そして、やはりもう一つはワクチンの接種率、これが日本においても高まっていた。そして、いよいよ徳島(県)においても12月1日から医療従事者の皆さん方を先行して、こちらはブースター接種、3度目の接種スタートということをしておりますので、こうしたことを含め、やはり感染力が強いという、そこのところをターゲットとして、確保病床の使用率、つまり病床の逼迫、こうしたものに重点化を置くと。それぞれの変異したウイルス、その特性に応じる形で対応する。そうした形を取らせていただいております。

(朝日新聞社)
 病床使用率、もちろん国の議論は、ある程度、私も側聞しておるんですが、現場を預かる知事として、やはりその方が実情に合っているというふうに、同じように思われますか。

(知事)
 というのは、これが非常に、例えば毒性が強い、致死率が高い、というようになった場合には、例えば、イベントなどについても、じゃあ最初の時のようになるべく控えようとか、その場合にはやはり県民の皆さん、事業者の皆さん方に、その状況をやはり理解してもらうためには新規感染者数、特に直近1週間の新規感染者数であるとか、あとはトレンドを見るということで、前の週と比べて1週間どうだったか、増えているのか減っているのか横ばいなのか、こうしたところは、大変理解をしてもらうには重要ですよね。
 しかし、毒性といった観点で、これまで以上に強いということは言われていない、弱いんじゃないかということは言われるけど、確証が持てる訳ではまだないということになっている。ということであれば、感染力が強いということは、やはり結果的に、例えば軽症、無症状、こうした場合であれば、宿泊療養施設、今回オミクロン株については水際対策ということで、濃厚接触者の皆さん方についても自宅観察ではなくて、これは宿泊療養施設に全員入れる。徳島(県)も今4名入っていただいておりますけれどね。そういう、やはり病床に対する状況ということで、このオミクロン株の特性から導き出されるもの、ということでの対応ということになるかと思います。

(朝日新聞社)
 あともう1点、すいません。これまでの「とくしまアラート」の警戒レベルは5段階だったと思うんですけれど、今度のレベル4段階というふうなご説明だったと思うんですけれど、見てとると6段階と見てとれるんですが、6段階というと間違いになりますか。

(知事)
 今回の場合もう一度ご覧いただくと
 
(パネル「国・「新たなレベル分類」に対応した「とくしまアラート」の改定(案)について」を掲示)
 
 こちらにあるように、色としては全部で4種類ということですね。ただ、特に国ではそういう形をしていないんですが、専門家会議の方から、やはりこの2番目のところですね、レベル2にあたる感染警戒、あるいはレベル3にあたる特別警戒、ここのところについては、いわゆる前期と後期、例えば地震の時にも5になると、5強、5弱ってあるじゃないですか。6も。7になるとない。3までないとか。4までだったらない。そういったことで、ここも意味がある形をとらせていただいていて、例えば、感染警戒レベル2の場合、後期のところというのは、国に対して「まん延防止等重点措置」を要請するその目安、もちろん病床で表しているんですけれどね。それとレベル3、特別警戒におきましても、後期というのは、国に対しての「緊急事態宣言」その発動要請、より強い措置を行うのを、非常に分かりやすく、指標化したということで、これは徳島(県)独自のものですが、かといってこれをあまり細かくしてしまうと、やはり具体的な対応といったもの、対策といったものが、一体どうなんだろうか、まちまちになりますので、なるべくその区分については、大括りが望ましいだろうということで、国についてもレベル0というか、国が、あるから5つになっているんですけれども、これはゼロでは意味がないところがありますから、そういうものだということもなんで、我々としては、あくまでもこれは4段階というふうにご理解いただければというところです。

(幹事社朝日新聞社)
 6(段階)だとちょっと違うということですね。

(知事)
 はい。

(徳島新聞社)
 今の区分について、お伺いしたいんですけれども、前期から後期に引き上げる場合というのは、アラートを引き上げるという表現は使わないということですか。

(知事)
 使いません。

(徳島新聞社)
 どういう表現になるんですか。

(知事)
 これは、ですから、何度も申し上げるように、つまり感染警戒という状況の中で、後期に入るということは、「まん延防止等重点措置」を適用する、より強い措置を行うと。その段階に入りましたと。もし仮に、私が発表する場合は、そういう言い方になります。アラートを引き上げるという言い方にはならない。

(徳島新聞社)
 前期から後期に移行するとか、そういうことですか。

(知事)
 そういうことですね。前期から後期はこういうふうに定めてありますから。前期から後期に移行させていただいて、これはより強い措置を国にも要請するということで「まん延防止等重点措置」。
 逆に今度レベル3の場合には、より強い後期に移る、より強い措置を国に対して求めていくために、ここは「緊急事態宣言」を発動、こういう形になります。

(徳島新聞社)
 つまり、後期はレベル2にしても、レベル3にしても、後期に移行するという時は「まん延防止等重点措置」なり「緊急事態宣言」の要請というのは、イコールになってくる。

(知事)
 そういうことです。今まで割とそういうのは、どうなったらやるんですかと、よくあったじゃないですか。こういったところも専門家会議の皆さん方が、より分かりやすくという形ですね。

(徳島新聞社)
 今のに関連してですけど、例えば、レベル2の感染警戒の時に、前期から後期に変わる時、状況が変わる時は、何かこう知事から発信されたりするんですか。

(知事)
 当然、今までも、例えば、「まん延防止等重点措置」準備を始めましたとか、そういう話、申し上げましたよね。ただ、それがあまり客観的に見えていなかったんですよね。だからそれはこれによって、こうなったからやりますと。非常に分かりやすくなる、ということになります。

(徳島新聞社)
 県民に求める対応も変わってくる訳ですよね。

(知事)
 そうですね。

(徳島新聞社)
 そうすると、やはり6段階あるって考えた方がスッキリするんですけれど。

(知事)
 ただ、あまり細かくしてしまうと分かりづらくなる。これはやはり大括りで考えていったほうが、というのは対策というより注意喚起ということはあるんですけれどね。一番の狙いというのは、そうなるとこっちの話、つまり「まん延防止等重点措置」とか、あるいは「緊急事態宣言」、こうしたものに移っていくんだと。より注意をしてくださいねと。あまり細かくしすぎると、おそらく理解が難しいと思うんですよね。

(毎日新聞社)
 関連してですけれど、つまり、この新しいアラートは4段階6区分という理解でよろしいですか。

(知事)
 それで正しいです。

(毎日新聞社)
 ありがとうございます。

(NHK)
 実質的に6区分で、大括りで4段階ということでいいんですよね。4つあって、震度5があって、弱、強、とあるように、4段階あって、実質的には6区分がある。だから後期になったら運用的には、後期になったら「まん延防止等重点措置」やりますしという、4段階の区分というような。

(知事)
 今のご質問のとおりですね。

(NHK)
 ありがとうございます。

(四国放送)
 確認で、最大確保病床使用率と重症者用病床使用率で分けていますけれども、改めて両方の条件を満たした数なのか、それとも、またはなのか。

(知事)
 普通のところは、どちらかにかかった時に、我々としてはまず、それをはめるかどうかというのを判断していく。つまり、アンドということになると非常に限定的になる。
 もうひとつ申し上げたのは、確かに主要の判断指標はこの2つ。ところが、さっき申し上げたように従来やってきた、あと残り4指標5項目あるんですよね。こうしたものも踏まえる中でトレンドを見て、つまり病床はもうこれ、ピンポイントになっているので、より上がっているのか、上げ基調なのか、横ばいなのか、下げ基調なのか。あるいは一時だけぽんと上がってぽっと落ちるのか。こうしたものは、新規感染者数から判断するということは、当然あり得るわけですので、両方をよく見ながらやっていくと。当然、その両方が合致してしまえばマスト。しかし、片方だからやらないということには、必ずしもならない。総合的に判断するというのは、そういう意味です。

(毎日新聞社)
 念のための確認ですけれど、今回のアラートを改定したことによって、このアラートを発動したり、警戒レベルを決めていく時に、最大確保病床と重症者病床の使用率、この二つを一番重視されて、これまでの直近1週間の新規感染者数とかの、これまでの判断指標というのも、従来どおり参考に、アラートのレベルを判断していくという理解で。

(知事)
 ちょっと違うのは、今従来どおり参考にしてと、従来は参考じゃなかったんですね。例えば新規感染者数、直近の、これががっと増えてくると逆に、どちらかというと移行していく。病床が、例え余裕があったとしても、ということですね。

(毎日新聞社)
 直近1週間の新規感染者数とかの、これまでの判断指標というのは、参考資料になるということ。

(知事)
 そういうことです。

(徳島新聞社)
 病床使用率をより重視するようにした理由を、もう一度端的に。

(知事)
 まず大きな話というのは、国がステージ判断からレベル判断に切り替えた、その背景は、やはり集団免疫、つまり国民全体のワクチン接種率、こうしたところが一つの判断材料となって、国の分科会、こうしたところから示された。
 そして、この中でやはり直近1週間の感染者数であるとか、あるいは感染経路不明割合、今までは割と、ここを重視してきたんですね、特に地方は。しかし、オミクロン株、つまりこれからどんどんどんどん変容していくにあたって、より感染力が強くなってきているんですね、例えば、アルファ株よりはデルタ株、デルタ株よりはオミクロン株、これは確定してきている。そうなってくると直近1週間の新規感染者数というのは飛躍的に増えてくる。
 しかし、その一方で非常に軽症であるということも言われている。つまり毒性が薄い。そうなってくると必ずしも入院が必要なのか、あるいは宿泊療養、これが必要なのか。こうしたところが、やはり薄くなってくるのではないかということになってくる。
 こうした点が、これあって、だからそうした点について、やはりどちらかというと、まず最初の対応、どのくらい増えるかといった点よりは、いわゆる本当の病床の逼迫、ここに重点化をしていく必要があるのではないかと。こういうふうに国の方でも考えてきたということですね。
ですから、そうしたものを我々としても受ける。従来、全国知事会では、最初に実は分科会は、病床の逼迫だけでいこうとしていたんですよ。それでその直近1週間というのは、大都市部ではわーっと増えるので、ここはねぐろうという意見があったものを、当時、分科会には平井鳥取県知事に行ってもらいましたんでね、彼の方によって、やっぱり地方は、まだ非常に感染力が強いだけではなくて、重症化しやすい、そういったことを考えると、国民の皆さん方の心配というのは、どのくらい人が感染しているのかというところになるから、地方と大都市部とはちょっと違うということで、両方重視してくれということで5指標7項目、これを満遍なく、それぞれが複数の要素、ファクターを合わせて総合的に判断する。どれかがこうなったからこれになる、ということではない。そういう形を実はとった経緯があるんですね。
 しかし、変異を繰り返していくにあたって、感染力は強くなるんだけれど、毒性が弱くなるというのは、一般的な実は考え方という中で、まだ確定していないですけれど、オミクロン株の部分は、やはり今後、考えていくと、やはり病床の逼迫という従来からの考え方、これに大都市部であろうと地方であろうと、そろそろのってもいいのかな。特に地方の方が、ワクチン接種率が高くなっている傾向がありますので、今回そういった形で合わせていくということでも良いのではないか。これはもちろん我々だけの判断でなくて、県の専門家会議にも諮った結果、そうしようと、ただし、やはり地方なので、あまりざっとした形よりは、よりきめ細やかということで、さっきの4つだけじゃなくて、6区分ね。4段階6区分的な形になったということになります。

(NHK)
 改めてですけれど、大まかに4段階あって、実質的に6区分で運用していくということでいいんでしょうか。

(知事)
 区分はですね。

(NHK)
 区分は、おおまかに4段階あって、分けましたと。

(知事)
 4段階というか、4レベルといってもらった方がいいかもしれない。

(NHK)
 実際運用、こういう何かを基準として決めていくときの実質的な運用の仕方は、6つ区分があるんですよということですよね。
 これを改めてですけれど、県民の皆さんが、今回改定した後、どのように活用してほしいとか、見てほしいとかいうのは、何かありますでしょうか。

(知事)
 やはり従来は、ステージということで5つに分かれていたんですね。また、指標もかなりあった。だからどれを見ればいいのか分かりづらい部分があったかと思うんですね。あるいは「まん延防止等重点措置」、あるいは「緊急事態宣言」、これをどんな段階で発動していくのか。これも分かりづらかった。またどちらかというと、これらが適用されると、これは大変だ、全ての経済活動をやめよう、なんていう話になる。
 しかし、徳島(県)はもう85.3パーセント、今の段階ですけれどね、2回目接種、12歳以上終えられた。
 つまり、全国平均よりも高いということを考えていくと、やはり、そろそろ経済活動、こうしたところに、あるいは日頃の生活といったもの、これを極力元に戻していく。こうした形に持っていくためには、恐れすぎない。これが重要。ただし、何でもいいのか、例えば、よくイギリスの例で、マスクなんていらないよなんてやってしまうと、ああなってしまう部分があるので、あくまでも、例えば、インフルエンザが流行る時期、みんな気をつけましたよね。ただ、ここまで気をつけたことはなかった。お陰でインフルエンザ、ほとんど今ない。そうしたことを考えると、今回の新型コロナウイルス感染症、オミクロン株といえども同じ類ではあるわけですから、極力そうした基本的な感染防止対策、これをしっかりとやることによって、あとは行動として、例えば、飲食店や何かについてもメリットシステム、イベントもそうですが、国の方からも「緊急事態宣言」、あるいは「まん延防止等重点措置」になっても、ワクチン検査パッケージを導入するイベント、あるいはそうした飲食、また徳島(県)がスタートになった第3者認証店、徳島(県)では「徳島ガイドライン実践店」というだけではなくて、「とくしまコロナお知らせシステム」、あるいは店員さんの皆さん方に定期的に検査を行っていただく。この3つを合わせて三ツ星店と言わせていただいておりますが、こうしたところについては、たとえ今言ったようなところでも時短をかけない、緊急、休業要請をかけない、これが国の制度として定めるところでありますので、しっかりとそうしたお店、イベント、これに協力を、あるいは、そうしたところを選んでいただきたい。恐れすぎず、しかし基本的な感染防止対策はしっかりと行って、WITH(コロナ)からアフターコロナ、これをしっかりと見据えていきましょうと、こういうことになります。

(NHK)
 アラートは、その参考にしてほしいと。

(知事)
 そういうことです。

(NHK)
 ありがとうございます。

県主導の大規模集団接種等について(質疑)

(徳島新聞社)
 県主導の大規模集団接種、それから健康上でワクチンが打てない人への検査無料化、いつから始めますか。

(知事)
 これにつきましては、先ほども少し申し上げたところでありますが、なるべく早く体制を整えていくということで、今進めているところでありますので、しっかりこうしたもの目処がたった段階で、また発表させていただければと思います。

(幹事社)
 他にありませんか。では、以上で終わります。ありがとうございました。

(知事)
 それでは、よろしくお願いします。

このページに関するお問い合わせ
徳島県 知事戦略公室
電話番号:088-621-2015
FAX番号:088-621-2820
メールアドレス:chijisenryakukoushitsu@pref.tokushima.lg.jp
 
知事からのご挨拶
知事の活動記録
写真で見る知事の動き
知事発言集
交際費執行状況
記者会見・庁議