令和3年11月21日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 発表事項がありましたら、よろしくお願いします。

（知事）
 それでは、第69回「徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を今日、開催いたしましたので、そこでの指示事項あるいは決定事項などについて、お話を申し上げていきたいと思います。
 昨今、全国的に感染者数、例えば東京都でも10人台とか20人台と非常に落ち着きを示しておりますし、徳島におきましても、今日発表分まで含めて8日連続感染者ゼロとなっているところであります。
 しかしその一方で、東京都のモニタリング会議などAI分析、解析という中で、1月中下旬あたり「第6波」ピークを迎えるのではないかと、こうした一方で不穏なデータも出ているところでありまして、なかなか安心することは難しい、こうした中、（11月）19日、政府対策本部会議が開催されて、基本的対処方針が改定となりましたので、これを受ける形で徳島としても対応していかなければならない、今日はそれが中心ということになります。
 そこで、まず第1点目は、「とくしまアラート」の改定に向けた取組みについてであります。
 まず、先立ちまして11月8日、政府分科会が開催されまして、これまでは4段階のレベル、さらには5指標7項目、判断基準が示されていたわけでありますが、やはり社会経済活動をより上げていかなければならない、そうした中で、病床の逼迫、こうしたところを重点化していく5つのレベル基準、レベルという考え方にこれが変わったということになります。
 ということで、「第6波」に備え、国が新たなレベル分類をする形となりましたので、徳島県におきましては、これに加えて全国的なワクチンを2回終えた皆さん方の比率をかなり上回っている、こうしたこともしっかりと勘案し、さらに徳島県の専門家会議のご意見もいただく中で、このレベルを判断する具体的な指標を決定していきたい。フレームについては、既にその形を決定させていただいたところであります。
 次に2番目、保健・医療提供体制の確保についてであります。今、徳島もそうでありますが、全国的には「第5波」が非常に患者さんが多かった。東京都5,000人、連日、全国では25,000人ということがあったわけでありまして、「第6波」に備えるにあたって、これらを数値としてどうカバーしていくのか、ここが大きな課題となっているところであります。
 徳島の場合には、今年のこの「第5波」についてでありますが、例えば療養者数、入院者数、過去最大となった時であったとしても、徳島版CDCを中心とする公衆衛生体制で、例えば東京（都）あるいは首都圏などにおける積極的疫学調査を十分にはやりきれない、もう重点化こうしたことが起こり、結果としてクラスターを止めることができなくなってくる。
 しかし、こうした状況のもとでも徳島の場合には、保健所の皆さん方、非常に頑張っていただきまして、積極的疫学調査を速やかに行うことができ、その結果、例えば四国四県、徳島以外は全て「まん延防止等重点措置」、対岸は広島（県）からずっと滋賀（県）を経て岐阜（県）、さらには三重（県）までが全部「緊急事態宣言」となった中、徳島はそうしたいわゆる対策エリアに入らなかった、いかに積極的疫学調査、これを機能することが十分大変なのか、また大変重要なのか、といったことが、おわかりをいただけたのではないかと思うわけでありますが、こうした中で、国が様々な推計なども出して来ていただいているところであり、こうしたものを受ける形で、「第5波」間に合ったというだけではなく、やはり「第6波」を十分にカバーする、これは幅があるわけですけれどね、病床あるいは宿泊療養施設の確保に向けまして、こちらにつきましても関係する機関であるとか、あるいは専門家会議の皆さん方と十分協議を受けて、更なる具現化を進めていければと、このように考えております。
 次に3番目として、行動制限の緩和についてであります。今回の政府基本的対処方針の見直しにつきましては、ワクチン接種2回目が進んだ、こうしたことを踏まえまして、例えば飲食店などでの第三者認証制度、徳島が元々の提案者でありましたが、またワクチン検査パッケージなどを活用した行動制限の緩和の方針が示されたところであります。本県におきましても、本日をもちまして、飲食店、イベント、県をまたぐ移動、3要素ございますが、それぞれ行動制限を緩和させていただきたいと思います。ということでこちら。
 
（パネル「県民、事業者の皆様へのお願い」を掲示）
 
 県民、事業者の皆様方へのお願いとして、取りまとめをさせていただいております。例えば、飲食店におきましては、これまで少人数、例えば4人とか5人での食事を、あるいは少し人数が多いんだったら各テーブルを分けてください、4人、5人単位でと、こうしたことを全国的に政府も求めてきたところではありましたが、今後は感染状況、落ち着いている場合にはというまずしきり、前提があるんですけれど、人数制限なし、また時短要請なし、酒類提供可となります。
 また、感染拡大の傾向がみられた場合には、営業時間の短縮、酒類提供の禁止、こうしたものの要請がなされる、そうした場合にあったとしても、やはりメリットシステム、これを過去かつて訴えかけてきたわけでありますが、この第三者認証を受けている店舗、本県では「ガイドライン実践店ステッカー掲示店舗」と呼んでおりますけれどね、感染状況によっては時短要請をそのお店にはかけない。また、酒類提供も可能となるなど、いわゆる要請内容が緩和されるメリットシステムが導入されるということになります。
 また、イベントにつきましても、「緊急事態宣言」などの対象区域以外であっても、例えば5,000人または収容定員の50パーセント、甲子園とか5万人収容、そうしたところは25,000人ということですから、5,000人と比べてどっちが大きいか、その大きい方を取れると、そうした上限の制限が適用されておりましたが、今後は、参加者が5,000人を超えるイベントにおきましても、ここちょっと条件があるんですね、「感染防止安全計画」、国が様式を定めておりますが、これを策定し、都道府県の確認を受けれれば、収容定員一杯まで観客を入れることが可能となります。
 また今後、仮に「緊急事態宣言などの対象区域」となった場合であっても、ワクチン検査パッケージ制度を活用することによって、飲食店、イベント、また県をまたぐ移動につきましても、それぞれ行動制限が緩和されることになります。イベント制限の緩和に必要となる「感染防止安全計画」の受付は、11月25日木曜日から開始させていただきます。
 今後、ワクチン検査パッケージ、これらの定着を図るためにも、健康上の理由などによってワクチン接種を受けられない方々を対象とするPCR検査、あるいは抗原定性検査、キットを使うやつですね、（抗原定性検査）の実施に必要な体制の構築についても早急に進めて参ります。
 そして、最後4番目、今回、国が大規模な経済対策を打ち出しましたので、その経済対策に呼応した徳島県としての対策についてであります。11月19日、閣議決定がなされた財政支出としては過去最高55.7兆円、事業規模はなんと78.9兆円、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が決定されたところであり、新型コロナ感染症の拡大防止として、医療提供体制の強化、あるいはワクチン接種の促進、厳しい状況にある方々の事業、あるいは生活の支援などに22.1兆円、また、社会経済活動の再開と次なる危機への備えとして、Go To トラベルなどによる需要喚起、ワクチン治療薬などの国内開発に9.2兆円の財政支出が、確保されたところであります。
 県としても早急にこの経済対策の内容、分析を進めまして、来週26日金曜日にも閣議決定されると言われている国の補正予算、こうした対策を速やかに行うことができるように、例えば11月定例県議会における補正予算の編成も含めて、早急に対応して参ります。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社：時事通信社）
 幹事社の時事通信社から質問させていただきます。資料4の県民・事業者の皆様へのお願いということですが、こちらの「感染防止安全計画」というものを県の確認を受ける必要があるということですけれど、大きく具体的にはどのような要件を満たせば、そういったイベントが開催できるのかといったことを教えていただければと思います。

（知事）
 これについては、先ほども申し上げたようなワクチン検査パッケージこうしたもの、これによっての安全性を示すということになって参りますので、この中身につきましては9ページほどにちょっと渡っているんですが、事業者の皆様方にもわかりやすく、例えば県のポータルサイトですね。こうしたところにも早急にアップをさせていただいて、場合によっては中身ご相談をしていただければと、このように考えております。

（幹事社：時事通信社）
 ありがとうございます。他に質問のある社の方は、お願いします。

（四国放送）
 「とくしまアラート」ですけれども、今のところ先ほどの会議であったように数字的な目安というのはないんですけれども、これはいつごろ数字的な目安が出るんですか。

（知事）
 これは、国の方で今まだざっくばらんと言いますかね、ほとんど数字がないんです。例えば「レベル3」のところに予測ツールというものがありまして、この予測ツールも実は大都市部と地方部とでかなりの違いが出てきて、場合によっては地方から見るとエラー的な数字が出てしまうというのもあるので、今のところ推計した数値を病床に反映させていくということが一つあるということと、あとは病床の使用率であるとか、重症者の使用率が50パーセントを超えた場合ということだけが書かれているんですね。だから、まだまだ国の方でも詰めがあまりなされていない。
 ただし、レベルに切り替え、置き換えていく、そして、その考え方というのがバックボーンとしてワクチン接種2回終えた、これが7割を超えてきたと、いわゆる集団免疫ですね。そしてブースター接種、この目処もだいぶ立ってきたということから、やはり社会経済活動、こうした点に重点を置いていく。
 ただし、今出たように病床の逼迫、これを招かないようにしていこうということで、例えば最大確保の数、これも「第5波」の時を上回るようにという形が言われているんですね。じゃあ、どのくらいの形になるのかといった点が、それぞれのエリアごとによってちょっとずつ違うといった点がありますから、もう少しこの精度、これを高める中で「とくしまアラート」における具体的な数値、こうしたものを定めたい。場合によっては、あまり出してこないのかもしれないですけれどね。
 ということで今回、フレームをお示しさせていただいたように、徳島県としてこれまで5つの分類があったわけですが、これを「感染観察」そして「感染警戒」、国でいう「レベル2」ですね。「レベル1」が「感染観察」、「レベル3」が「特別警戒」、そして今までになかった「レベル4」というもの、これを「非常事態」と、このように徳島県としてはフレームを定めさせていただいて、それぞれにおけるいわゆる対策ですね。あるいは基本的な対応といったものを具体的に記させていただいている。
 特に「感染警戒」「レベル2」、また「特別警戒」「レベル3」ここにおいては、それぞれに「感染警戒」だったら、前期、後期。あるいは「特別警戒」においても前期、後期。それぞれの後期においては、例えば「感染警戒」だと「まん延防止等重点措置」の申請、また「特別警戒」だと後期においては「緊急事態宣言」の適用を求める。こうしたところも具体的に書かせていただいておりますので、まずはこうしたものの中で運用をしていければいいのではないかと。ただやはり数値目標がちょっと宙ぶらりんに国の方もなっておりますので、しっかりと見る中で全面運用と。まずはこうした点、皆様方に理解をしていただく周知期間というふうにまずはスタートしていきたいと、こう考えています。

（四国放送）
 つまりこれは、今日からアラートが改定されたという理解でいいですか。

（知事）
 これはまず、フレームについてはこうした考え方をお示しをしたということですね。だからこれで完成したわけではない。アラートを変えていく、だから変えるということはこれで決まった。ただ、具体的にこうなった、例えば数値目標をどうするんだといった点については、まだ国が定めてきていないので、それが出てき次第、今度は本県に合わせて専門家会議などにも諮って決定をして完成、こういう手順になります。

（四国放送）
 もしこんなことがあったら困るんですけれど、明日急に感染者が増えた時のアラート基準は、今の一番下のままでとりあえず。

（知事）
 そうです。今のまま。

（四国放送）
 正式に決まるのは、別の日になると。

（知事）
 そういうことです。ということで両方書かせていただいています。この資料3、先ほどお示しをした、これがあると国のレベル、そして今後の新しいフレーム、そして今まだ使われている現行の「とくしまアラート」、この対比ができるというものにしています。

（徳島新聞社）
 先ほどの「とくしまアラート」のフレーム案の件ですが、国の分科会議における分類だと、5分類は「レベル0」からの分類になっているかと思うんですが、「とくしまアラート」のフレーム案を見てみますと「レベル0」に当たる部分が横棒というか、になっているんですけど、「とくしまアラート」は4段階なのか5段階なのかというのは、どういうふうに考えればいいのでしょうか。

（知事）
 実は、今までは逆だったんですね。国が4分類4つのステージで。徳島県は5つのアラート、その5つの最初、「0」にあたるところというのが「感染観察・注意」ということで、いわゆる注意報と呼んでいて、実質上はアラートではない、でも気をつけてということなんですね。
 しかし、今回、国の考え方を見ると「レベル0」というのは感染者がゼロということなので、ここにアラートを出すということは、なかなか難しいんじゃないか。ただし、先ほどから申し上げているように、基本的な感染防止対策は常に県民、国民の皆さん方に知っていただくということになると、注意報の意味がなくなってくる。今までは全く無防備というのと、注意してもらうというので注意報を出したということですので、注意報については下を見ていただくと、3番目の現行の「とくしまアラート」と新たなフレームを見ていただくように、この新たな「感染観察」という概念の中に入り込んでいくだろうということになります。
 徳島としては、今回、分かりやすく4つのいわゆるアラートに分けていくということになります。ということで、国の「レベル0」というのは、事実上アラートではないということ、ただなんであえて書いてあるかというと、ここでも求められる対策がある、基本的な感染防止対策、つまり今までの時代そのコロナ前ということと、コロナ後といいますかね。そこが変わっているということで、あえて「レベル0」があると、そういうことになります。

（徳島新聞社）
 今回「非常事態」という、これまでなかった分類があるかと思うんですが、ここの位置づけをどのように考えているのかというのをお伺いできますか。

（知事）
 これは、国は今までなかったんですね。つまり「緊急事態宣言」が来れば、つまり「レベル4」になればそこがもう一番厳しいところ。ところが、そうしたものが当たり前に出た、つまり「第5波」の時には「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」が、なんと33都道府県、47分の33になったんですね。ということになると、やはりあってはならないところといったものも現実味を帯びてきてしまった、ということを考えての「レベル4」。だからこれは絶対にあってはならない。避けたいレベルという段階が付いているんですよね。
 でもこれは「緊急事態宣言」を超える大変な状況ということがここ一般に言われる。例えば、具体的に求められる対策を見たら明らかですね。例えば、災害医療的な対応というのはトリアージ。運ばれてきた人のトリアージ、命のトリアージをしなければならない、ということなので、本来は感染症対応でもそれは避けなければならないことなんですね。やはり運ばれてきた人は、全部何らかの形で対処するということですから。でも現に大都市部においては、本来、中等症などで入院をしなければいけない妊婦さんが自宅待機をして、しかもこの方が後期にも入った人だったということで、早産のリスクが千葉県の柏市で早産をして、結果、新生児が亡くなるという痛ましい事故が起こった。これを受けて、例えば妊婦さんの予防接種をだいぶ慎重だったそれぞれのいわゆる産婦人科学会の皆さん方も推奨するということになった。
 つまり、そうしたことがあってはいけない、実際にそういうことが起こったということなんですね。ということは、日本においても、この避けたいレベルといったものをもう想定しなければならないということが現状起きているので、「非常事態宣言」、「緊急事態宣言」を、「緊急事態宣言」を超えると言った方がいいですね。ということで、「非常事態宣言」と我々は呼ばせていただいておりますが、そうした新たなものが出たので、我々としてはこれを「非常事態（宣言）」「緊急事態（宣言）」を超えるものというふうに位置づけさせていただきました。

（徳島新聞社）
 あともう1点、行動制限の件ですが、先ほど飲食、イベント、移動について、本日をもって行動制限を緩和するというふうにおっしゃいましたが、これをどの時点からということなのか、先ほどの会議をもってなのか、何か時間的な何時からというのは。

（知事）
 時間的に言う場合には、たいてい今まで我々として2つあって、1つは対策本部会議終了をもってといった場合と、アラートの場合には何時をもってと2つ呼んでおりますが、対策会議終了をもってということで、先ほどお示しをしたこのボード、これが発動されるとご理解をいただければ。

（四国放送）
 経済対策ですけれど、先ほど知事がおっしゃっていた55.7兆円、国の補正予算案に呼応した形で11月の定例会では、追加提案という形で補正予算を考えられているということでしょうか。

（知事）
 ここのところは先ほどちょっと申し上げたように、時間的に26日開会なんですよね。となると、まず冒頭に出していくというのは不可能ということですよね。ということで、追加提案になるのか、最終日提案になるのか、場合によっては臨時会を開いてもらうのか、実はこうした可能性があるということなので、当然、今の段階では我々も中身は十分にまだ知りえてない部分がたくさんということですから、まずは情勢分析、これをしっかりとする。
 そして、例えば補助事業みたいなものであれば、国費がどうなっている、10分の10なのか。2分の1なのか。これによっても対応が違いますし、また最大の関心事である地方創生臨時交付金2兆円、市町村も含めてですね。これが一体いくらになるのか。これも全然違ってくるということですから、まず選択肢として11月の定例県議会の補正対応、これを行うというのが最短最速の対応と。
 ただし、国の方は、年末年始にこれを事業者の皆さん、国民の皆さんに使ってもらおうといった意図がありますので、これを本県は外してしまうというわけにいかないので、もし11月の定例会で間に合わないということであれば、これは12月中に臨時会を本当に申し訳ないですけれど、これはでも国がこの時期に打ってきたということですから、当然そのような形も考える。本来でしたら、いつもは、補正予算を案として年末に国がまとめて、そして翌年度の新年度当初予算、合わせて今度は年が明けて通常国会開催の冒頭でまず補正から審議をしてあげてすぐ使えるようにする、これが普通のパターン、今までは。ところが今回は総選挙、そういうのもあって10月総選挙をしたというお話もあるので、国としては何としても年末年始に使ってもらおうと大変強い意志がありますし、我々もそれは望むべきことだと。ただ中身がわからないで、掴みで予算を作るってわけにはいかないので、さっき言ったような、まず考えられる選択肢がある。そして、これは今後、県議会にもお諮りをして、どれが一番ベストなのか、後ろに行けば行くほど精度が高まる。しかし成立が遅れると、そこのところをどう落としていくのか、そこがポイントになりますので、今どういう形になったかを決めたわけではない。県議会とこれはご相談をしていく、こういうことになります。

（毎日新聞社）
 アラートの改訂は、いつ目処とかはありますか。

（知事）
 国が後、先ほど申し上げたような「レベル3」のところにある数値がどういう形で決まってくるのか、こうした点。あるいはそれ以外に何か数値が入ってくるのか、こうしたものを見定めて、そしてそれを徳島のレベルに合わせて咀嚼して専門家会議にもお諮りをして、最終決定すると、それでアラート全体の完成と、今回はフレームを決めたと、このようにご理解いただければと思います。

（幹事社）
 他に質問のある社はございますでしょうか。では、以上で会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。