令和3年11月5日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 発表事項お願いします。

（知事）
 今日は津波の防災訓練、世界津波デーでもありますので、少し時間をずらさせていただきました。県内にも一斉に流れていたところであります。
 それでは、今日は私の方から2点、発表をさせていただきます。
 まず1番目、多世代に対する心疾患の発症及び重症化予防の対策に関する産学官連携協定の締結についてであります。
 人口動態統計によりますと、本県での心疾患は死亡原因の第2位、脳血管疾患は第5位であり、両方を合わせたいわゆる循環器病は、ガンに次ぐ死亡原因となっております。
 また、我が国の介護が必要となった主な原因といたしましては、循環器病は全体の20.6パーセントを占める状況となっております。
 このように、心疾患や脳血管疾患などの循環器病は、生活習慣の改善により一定の予防効果がある、つまり予防が可能な疾病にもかかわらず、国民の生命や健康にとって重大な問題となっているところであります。
 一方、糖尿病などの生活習慣病は、心疾患をはじめとする循環器病を引き起こす大きな要因であり、糖尿病死亡率の高い本県としては、正しい生活習慣の定着と適切な治療によって、糖尿病の重症化予防、そして、循環器病対策を行っていく必要があります。
 このようなことから、本県では、今年10月に徳島県循環器病対策推進計画を策定いたしまして、県民の皆様方への正しい知識の普及啓発、多職種連携による医療、介護、福祉サービスの充実など、効果的な対策を積極的に推進しているところであります。
 こうした中、徳島大学を通じまして、ノバルティスファーマ株式会社様から、「社を挙げて、心疾患予防などの対策を行いたい」との3者連携のお申し出をいただいたところであり、循環器病対策について、機運醸成を図り、より一層対策を進めるために、非常に効果的であると、このように考え、この度、協定を締結する運びとなりました。
 この連携協定につきましては、少し具体的に申し上げて参りますと、産学官のまず「学」の部分につきましては、徳島大学によりまして、最新のデータや知見に基づいたご協力をいただくこと、「産」の部分につきましては、ノバルティスファーマ株式会社によりまして、マスメディアの皆様方と連携した効果的な普及啓発のノウハウ、また、地域医療連携ネットワークの普及発展について、ご協力、ご支援をいただくということ。
 この産学官連携を通じまして、県民の皆様方への正しい知識の普及啓発や、多職種連携はじめ、医療、介護、福祉サービスの充実を目指し、各種取組みを進めることによりまして、心疾患につながる糖尿病などのいわゆる生活習慣病対策や、心疾患の重症化また再発防止に取り組んで参りたいと考えております。
 本協定締結にあたり、11月10日水曜日に締結式を、並びにメディアブリーフィングを開催いたします。心疾患予防啓発のために作成をいたしますホームページや動画などを、このメディアブリーフィングの場で、初めて公開させていただくほか、今後、3者で行う取組みにつきましても、ご説明させていただく予定としておりますので、記者の皆様方におかれましては、是非、ご出席をお願いいたしたいと存じます。
 今後、産学官、それぞれの強みをしっかりと活かし、心疾患の予防や普及啓発の推進、また、医療体制の構築など、循環器病対策への取組みを更に加速し、より効果的なものとしていくことができればと、このように考えております。

 次に2番目、徳島県消費者情報センター及びとくしまマリッジサポートセンター、いわゆるマリッサとくしまの移転リニューアルオープンについてであります。
 これまで、とくぎんトモニプラザで業務を行って参りました徳島県消費者情報センターが11月25日木曜日に、また、とくしまマリッジサポートセンター、マリッサとくしまが11月26日金曜日に、それぞれ、JR徳島駅前アミコビル東館の7階に移転し、リニューアルオープンする運びとなりました。11月27日土曜日には、両センター共同によります移転リニューアルオープニングセレモニーを執り行うことといたしました。
 
（パネル「新・徳島県消費者情報センター・とくしまマリッジサポートセンター」を掲示）
 
 こちらが、共に移っていく新しい徳島県消費者情報センターと、こちら側ですね。そして、（とくしま）マリッジサポートセンター、マリッサとくしま、こちら側ですね。ということで、お互いが隣接をするということになります。
 まず、徳島県消費者情報センターにつきましては、昭和46年4月に開設、そして、平成22年4月からは現在のとくぎんトモニプラザ、こちらに移転いたしまして以来、県民の皆様方に寄り添った消費者トラブル解決を図る、まさに消費者問題対応の最前線基地として、消費生活の安全安心を第一線で守るための取組みを積極的に、推し進めてきたところであります。
 また、昨今の社会経済の急速なデジタル化に伴いまして、オンラインを介しました消費活動や、産業活動が大きく進展する中で、悪質商法あるいは特殊詐欺など、手口が年々巧妙化しておりまして、消費者問題は、ますます多様化、また複雑化するなど、県の消費者情報センターの果たす役割は、益々、大きなものとなってきております。
 こうした状況のもと、この度、移転リニューアルに際しましては、幅広い年齢層の方々が多数集まる徳島駅前立地という好環境を活かしまして、多くの県民の皆様方に親しみを持って、ご利用していただけるよう入り口の壁と柱につきましては、徳島県の色、条例で定められておりますね、藍色とし、さらにオープンカウンターの設置、休憩コーナーでは、藍色及びヤマモモ色、県の木、ヤマモモですね、（藍色及びヤマモモ）色のスツール、いわゆる円形の椅子、こちらを配置するなど、色で徳島をイメージし、誰もが気軽にご利用いただける開放感の溢れる施設づくりを行ったところであります。
 また、新しいセンターの啓発情報発信コーナーでは、本県が作成いたしました消費者問題に関わる様々な動画コンテンツを上映できる大型の4Kモニターを導入するなど、啓発情報発信機能の充実強化を図るところとしております。
 加えて、移転に併せ、11月27日土曜日から、令和4年4月の成年年齢引下げをしっかりと見据え、若年者の皆様方のコミュニケーションツールとして浸透しているLINEを活用した消費生活相談を、消費者庁新未来創造戦略本部との実証事業の成果をしっかりと踏まえ、県の事業として、全国で初めて実装するところであります。
 次に、マリッサとくしま、とくしまマリッジサポートセンターでありますけれど、こちらにつきましては、本県の結婚支援の拠点として、平成28年7月に開設して以来、マッチング1対1のお見合いですね、あるいは婚活イベント、結婚支援セミナーの開催など、結婚を希望される方々に、出逢いから結婚までを総合的にサポートを行わさせていただきまして、これまでに1,470組のカップルの成立、86組のご成婚（R3.10月末現在）につながるなど、着実にその成果を上げてきているところであります。
 折しも、本年7月でちょうど5周年を迎えたところでありまして、現在、5周年キャンペーンを実施しているところでありまして、この度のアミコビル移転を契機として、更に婚活に踏み出す方々が増えていただけるよう、レイアウトまたデザインに工夫を凝らしたところであります。
 少し具体的に申し上げて参りますと、正面の壁には、隣接する消費者情報センターと統一性をもたせ、同じく藍色とさせていただく。また、全体的には白を基調とさせていただきまして、落ち着いた雰囲気の施設といたしております。
 また、安心かつ快適にご利用いただけるよう、相談コーナーについては個室とし、席数を拡充するとともに、写真撮影スペースを新設するなど、プライバシーの確保と利便性の向上に努めたところであります。
 さらに、当センターの取組みにご賛同をいただいている企業、団体、また市町村の皆様方と緊密に連携しながら、成婚の機会の創出を加速していくことを考えております。
 なお、移転後の両センターでは、今後、移転予定の青少年センターや、徳島市立図書館など、アミコビル内に同居する施設をはじめ、近隣の施設と連携を図り、相乗効果、シナジー効果を上げる取組みも実施して参りたいと考えております。
 今後とも、利用者の皆様方にご満足いただけるよう、両センターの取組みをなお一層進化させて参りますので、より多くの皆様方にご利用賜ればと、このように考えております。
 私の方からは以上2点です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社：時事通信社）
 ありがとうございました。幹事社の時事通信（社）から質問させていただきます。全国に先駆けて消費者庁と連携してLINEの実証実験を行ったとのことですが、別紙の1番下のところに友だち登録数334人と書いてありますが、実証実験の段階でどのような相談が寄せられたのかとか、どのような層が相談したかとか、もしわかれば教えていただきたいです。

（知事）
 はい。やはりこのLINE、今お話いただいたように友だち登録数、今回も300（人）同じように目標としているところであります。
 今ご質問のあった消費者庁との実証事業の中で、すごく相談目立ったところ、主立ったことを少し三つくらい申し上げますと、まずやはり1番多かったのは身に覚えのない請求、こうしたものがSMSなどで届いたという架空請求に関する相談が1番多い。
 また、就活セミナー、儲け話のセミナーに関する相談ですね、やはり、うまい話には気をつけろという話。またこれも多いんですね、やはり健康志向ということがありますのでサプリメント、こちらの定期購入に関する相談。だいたいこれが多い三つということになりました。

（幹事社：時事通信社）
 ありがとうございます。では、質問ある社があればお願いいたします。

（徳島新聞社）
 消費者情報センターとマリッサとくしま、規模を知りたいので、それぞれ面積と常駐する職員の数を教えてもらえますか。

（知事）
 まず、面積こちらの方を申し上げていきたいと思います。まず、消費者情報センターこちらにつきましては、現状のものを拡大させていただいて380平米とさせていただきます。
 それから次に今度マリッサとくしま、こちらについては今とほぼ同程度の120平米このようにさせていただければと思います。
 なお、職員数など詳細については、また別途ご連絡させていただきます

（幹事社）
 では、発表事項以外の質問に移りたいと思います。発表事項以外の質問ある方は、ございますでしょうか。

（NHK）
 昨日DMVの評価検討会でDMVの安全性が確認されたということで、年内の運行の見通しが立ったということですが、そちらについて知事の所感といいますか、年内という具体的にどれぐらいなのか教えていただければと思います。

（知事）
 今ご質問いただきましたように、昨日、国のDMV技術評価検討会、こちらが開催されまして、阿佐海岸鉄道、こちらが実施した試験結果、特にアームの部分ですね、やはり負荷がかかるということで追加でお話が出てきた点ということですが、そちらについて安全性に問題がない、こちらが確認されたところであります。
 まさに前例のない、世界初の道路と鉄路両方を走ることのできる、世界初のいわば夢の乗り物ということで、技術評価検討会におきましても慎重の上に慎重、様々な角度から検討をいただき、またご指摘もいただき、それを受ける形での試験なども繰り返してきたところでありまして、ようやくここまで来たのか、辿り着けたのか。地元の皆様方共々に万感の思いであります。
 そこで今お話がありましたように、我々としては年内の営業運行開始、これを目指そうと進めてきただけに、これが現実のものとなるということとなります。そこで手続きとしては、早速、関係自治体で構成をいたしておりますDMV導入協議会、できれば来週中にも開きたいと考えております。早急に運行、この運行開始日についても決定をしていきたい、このように考えております。
 今後、少し細かい点も入れますと、国の手続きが一つありまして、営業運行に支障がないかどうかの監査こちらを受検することとなりまして、これで全ての法令上の手続きが完了ということになりまして、一般の乗客の皆様方にもお乗りいただくことができるようになります。
 そこで、その際には長らくお待たせをいたしましたので、地元海陽町の皆様方、また広く日本はもとより世界にも報道をしていただきたいと考えておりますので、マスコミの皆様方を対象とさせていただきまして、運行開始前の試乗会、こちらを開催する予定としておりますので、是非、多くの皆様方にまさに世界初、次世代の乗り物であるデュアル・モード・ビークル、DMV、体感をしていただいてマスコミの皆様方にも情報発信にご協力をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。以上です。

（NHK）
 次の協議会で大体運行の開始日が。

（知事）
 決めたい。協議会につきましては来週中には。早急にこれも日程を決めたいと思っています。

（NHK）
 来週にも運行開始日が決まるというような感じですか。

（知事）
 そういうことになります。

（四国放送）
 この前の衆議院選挙で仁木博文さんが徳島1区で非自民として当選されましたけれども、今後、飯泉知事は仁木博文さんと徳島のためにどのような協力関係というか、関係性を築いていかれるおつもりでしょうか。

（知事）
 選挙区で仁木博文さんがご当選をされたと、いわば徳島1区代表ということになられるわけですので、無所属ということですから今後どのような形で国会での活動をされていくのか。無所属の皆さん方で集まるという報道もなされているようでありますし、そういった点もこれは見させていただいて、そして様々な点でご協力いただける点はご協力していただくという形でいければと考えております。
 全くの新人ではなくて民主党が与党のときは、まさに国会議員、衆議院議員でおられましたので、そうした意味では各省庁との関係、こうしたものも当然、顔見知りの方もおられるのではないかと考えておりますし、また、国会内での活動といった点についても、ここも全くの新人ではありませんので、どのようにご活躍されるのか、そういった点も含めてご期待申し上げたいと思います。

（徳島新聞社）
 今、衆議院選挙に関する質問あったんですが、仁木さん以外の部分も含めて、全体として県内の選挙区、全国の選挙結果についての受け止めをお伺いできますか。

（知事）
 まずは県選出の方々、また全国比例などもあるわけですが、全国で当選を果たされた皆様方に是非、頑張っていただきたいとエールを送るとともに、ご当選を心からお慶びを申し上げたいと思います。
 今回は、衆議院総選挙ということですから、政権選択選挙ということになります。10日にも特別国会が開かれて首班指名が行われるということになるわけでありますが、やはり1番期待したい点というのは、まず「第6波」これをどのように防いでいくのか、コロナ対策。このコロナ対策の中には、ブースター接種という3度目の接種の必要性であったり、もうアメリカでは5歳以上の皆さん方にワクチン接種を奨励すると出ているんですが、日本はまだ12歳以上となっている。ここの新たな部分をどうしていくのか。
 あるいは交差接種ということで、1回目モデルナ、2回目を例えばファイザーあるいはアストラゼネカこうした形をどうしていくのか。まだ世界ではやられているんだけど、日本でやられていない、こうした点もある。これをどのように早急に詰めていただくのか。
 また、今、国の実証として徳島県も協力をさせていただいておりますが、いわゆる検査、あるいはワクチン接種、そのパッケージですね、その技術実証、これを速やかにやはり結果を出して、これを具体的に具体化をしていくということですね、こうした点も大変重要ではないか。
 そしてこれを通じて、やはりアフターコロナ、今、非常に経済、雇用、日本全体が傷んでいる。今ここでしっかりとカンフルを打たなければ潰れなくてもいいところが潰れてしまう、失業しなくてもいい人が失業してしまうということがありますので、今、大規模な経済対策、やはりこれが望まれる。
 できれば、年内中には補正予算を編成して、成立していただければ有り難いな。普通、年末に行われる補正予算というのは、これまでもいくつも例があるんですが、予算編成は年末までに行われて、審議はいわゆる通常国会で行われる。年明け行ってその後にいわゆる翌年度の当初予算を行う、これが通例なんですね。
 しかし、今はそんな余裕はこの国にはない。おそらく多くの皆さん方が実感されている点ですので、年末に何とかこの補正予算を仕上げていただく。そうした形でこの大変厳しい経済、雇用これに対して、少しでも年を越えると良くなるよ、そうした思いが国民の皆さん方、事業者の皆さん方に行き渡るような、そうしたいわゆるスピーディーな対応、これは与党、野党関係なくですね。国会を挙げてやっていただきたい。また、政府を挙げてやっていただきたい、このように考えております。

（徳島新聞社）
 今、今後の期待という部分に軸足を置いて説明していただいたんですけれども、今回の衆議院選挙、徳島県内では自民県連内の対立というのが注目された選挙でもあって、結果として徳島1区では自民党の後藤田さんが選挙区で敗れるという選挙結果だったんですが、この点の受け止めと県政への影響については、どうお考えでしょうか。

（知事）
 はい。これはしかし有権者の皆さん方のご判断ということでありますので、これをしっかりと我々としても受け止めると、このように考えております。
 今お話がありましたように今回有権者の皆さん方、特に徳島ということで考えますと、実は前回約4年前の総選挙、徳島県の投票率全国最下位だったんですよね、もちろん徳島としても過去最低46.47パーセントとなっていたんですが、今回は、徳島県としては全国平均には少し足りなかったんですが、53.86パーセントということで、7.39パーセント実は上がっている。この上がった率といった点でいくと全国第2位ということで、全体としての投票率は第38位ということまで上がってきた。
 こうした点を考えると、やはり有権者の皆さん方があらゆる意味でおそらくこのコロナ禍、あるいはその後のアフターコロナ、これに対しての関心が非常に高かったのではないのかなとこのように考えておりますので、そうしたより多くの皆さん方が投票されたこの結果については、我々としてもしっかりと受け止めていきたい、このように考えております。以上です。

（徳島新聞社）
 弊紙で報道しました知事に関する世論調査の結果のことについて、お伺いさせていただきます。県内の有権者を対象にした電話調査で知事の支持率が46パーセント、不支持の36パーセントを上回ったんですけれども、2012年5月の調査で80パーセントも出した時よりは大幅に下がっていると。このまず支持率46パーセントということについての受け止めをお願いできますか。

（知事）
 当然これは世論調査の結果ということですから、しっかり受け止めさせていただいて、今後の県政あるいは私としてのいわゆる政治活動、あるいは行政での対応、そうしたものに十分生かしていきたいとこのように考えています。

（徳島新聞社）
 46パーセントについて、高い、低い、いろんな感想があるかと思うんですけれども、これについてはどういうふうにお感じになられているでしょうか。

（知事）
 結果ですからね、当然しっかりと受け止めさせていただきたい。ただ、私も読ませていただきましたけれど、徳島新聞さんの方も前回とはアンケートの取り方が違っていますということが書かれていて、そうした点、特に今回わからない、無回答という方が前回が6.8、今回は16.9と、10ポイント以上、だからこの人たちがどういうふうになったのか。だから前回は選択肢が五つ、つまり例えば支持をする、ある程度支持をする。そして、あまり支持をしない、支持をしない。そして、わからない、無回答というのが五つあったんですね。今回これが三つになっていたということで、今も言うようにわからない、無回答のところがガーッと増えちゃったんじゃないかな。
 ですから、そうした点も今後アンケートを比べていただく場合に、より精度を増すのであれば同じやり方でやっていただければ今おっしゃるように、こういうことですけどということになって、ただし、みたいな部分がないのではないかなと思っておりますので、あくまでも調査結果ですから、私としては重く受け止めたいと思います。

（徳島新聞社）
 知事に対する評価についても聞いたんですけれども、知事の行政手腕が評価される一方で、評価できない点として、言動が信頼できないという意見が多数となったんですけれども、こうした県民からの評価についてどうお感じになられるか。また、今後の県政運営にどう生かしていくかというところをお伺いできますか。

（知事）
 二つ質問いただきましたけれど一つかなと。つまり、私個人に対してのいわゆる政治姿勢であったり、対応の仕方ということになりますので、当然、今回いただいた点、こうした点については先ほども申し上げたようにしっかりと受け止めさせていただいて、そして今後の私としての政治活動、あるいは行政としての対応の仕方、こうしものにしっかりと生かす。
 そして何よりも重要なのは、県民の皆さん方にいかに寄り添っていくのか。こうした点が今回いただいた大きなテーマなんだなと、しっかり対応していきたいと、こう考えています。

（徳島新聞社）
 半田病院の方でサイバー攻撃によって医療提供体制に大きな支障が出ているという状況ですけれども、県としてフォローアップであったりとか、もしくは県立病院での対策の強化であったりとか、何か対応というのは取られていますでしょうか。

（知事）
 これは10月31日に、つるぎ町立半田病院、いわゆる身代金要求型ウイルス、総称ですけれどね、ランサムウェアという、いわゆるデータを暗号化してしまって、これを読めなくしちゃう。もしそれを戻してもらいたいんだったらお金を払えということで身代金要求型ウイルスと一般に呼ばれるわけですが、これに感染をしてしまって、特に電子カルテ、これが全く読めなくなってしまった。また、これに付随する様々なシステム、これが止まってしまうということがあって、その原因究明これに半田病院としても取り組まれている。
 また、これは重要な犯罪事項、サイバーテロということですから県警も捜査を行っている、そうした状況になっているところでありまして、当然のことながら県といたしましても、この（10月）31日、県内の各病院に対しての注意喚起。
 また、実はこうした点は、厚生労働省の方から数次に渡って対応についての注意喚起、これがなされておりますので、その点につきましてもしっかりと県内の他の病院、こうした所に連絡をさせていただいております。
 また、もう一つ重要なのは、実は他の病院にこれが波及する。つまり、県内の各病院ごとでこの地域連携の情報システム、これを組んでいるんですね。ということで、この部分については、早速、調査させていただいて他への感染がないのかどうか。どんどんどんどん（感染が）広がると県内医療機関全部がシャットダウンということになりますので、こちらにつきましては、全て調査をさせていただきました。
 まず（10月）31日の日、こちらにつきましては、半田病院からアクセスをされるサーバー、これを簡易スキャンさせていただきまして、まずはこのネットワーク上で感染をしていないということが確認されると同時に、直ちに接続を遮断させていただきました。また、これはあくまでも簡易のスキャンですので、徹底的にこれを調査しないといけませんので、翌11月1日および2日、2日間をかけましてネットワーク停止をさせていただきまして、サーバーの完全スキャン、これを行った結果、感染をしていないということが確認されたところであります。
 ということで、この地域医療情報連携ネットワークと呼んでおりまして、県内130施設、加盟しているわけでありますが、ネットワークに加入している医療機関に対しての感染の可能性、現段階としては低いと、このように考えております。
 そして、先ほど県として半田病院に対してどうだというお話をいただきました。まず、起こりました10月31日日曜日、この事案が判明して直ちに半田病院との電話連絡、あるいは現地に職員を急行させまして感染経緯あるいは復旧の状況、また診療体制の把握、これに努めさせていただきました。
 また、直ちに厚生労働省こちらの方にもご報告を申し上げ、このランサムウェア他県でも感染をした事例がありますので、他県の事例の対応状況、こうしたものも聞き取りをさせていただき、半田病院に直ちに情報提供させていただいております。
 現段階として、まだシステム復旧あるいは新たな電（子）カル（テ）システムを導入するのかどうか、こうした検討もなされているとお聞きをしていますが、なかなか通常診療については、再開の目処が立っていないということでありますので、こうした点についても警察の捜査これも合わせて少なくとも通常診療が少しでも回復できるような形、こうした点を見守るとともに、バックアップできるものであれば支援をしたいと、このように考えております。以上です。

（徳島新聞社）
 現状において、バックアップの依頼というのは、ないのでしょうか。

（知事）
 今のところは、例えばドクターを1人、看護師さんを1人とかこういう体制があるんですが、これを倍にして、そして紙のカルテで対応するとか。あるいは、倉庫に入っていたパソコンを持ち出してきて対応するとか。そしてさっき言われたような新たな電（子）カル（テシステム）を導入するのかどうかとか、そういう形で今、対応されておるということでありますので、それ以外の例えば通常診療、ここは二次の救急医療機関でありますので、こうしたものについて、それぞれ例えば県立の三好病院であったり、あるいは三好市立の三野病院であったり、ホウエツ病院、こうしたところでそれぞれ受け持つなどですね。そういうバックアップ体制、これは取らせていただいております。もちろん小児の輪番、こちらも西部で対応していただいておりますので、極力そうしたもの影響が出ない形で、影響が少なく、出ないということはないですから、少なくなる形で対応させていただいております。

（徳島新聞社）
 同じようなサイバー攻撃を県立病院の方で受ける可能性はあるんでしょうか。それと何か対策は取られているんでしょうか。

（知事）
 実はこれはもう日常茶飯事ですね、常にその攻撃、こうしたものは行われていると、このように考えているところでありまして、そうした意味では県におきましては、例えば二重三重での防御、こうしたものを行わさせていただいております。
 例えばということですが、県におきましては、元々これは病院だけでなくて県庁全体もそうですけれど、インターネットとの接続これが一番危ないということですので、外部との環境を遮断をする。これが大変重要。三重構造でもってこれを防御していく。三重の物って何ということですが、一般のいわゆるインターネットの関係。また、LGWANといわれる地方公共団体同士だけで外とは繋がることはなく連携をするネットワークがあるんですね、閉じたイントラネットと呼んでいますが、それとマイナンバーのシステム、この三つをそれぞれ分ける。繋いでしまうとアウトになりますので、これを分ける三重構造こうした形も取らせていただいている。
 ただし、病院の電（子）カル（テ）システムというのは、こうしたものの対象外となっているというのが今回当たってしまったということの一つではないか、まずこのように考えているところであります。

（徳島新聞社）
 つまり、県立病院においても電子カルテのシステムというのは、その三重の防壁の対象外になっているということでしょうか。

（知事）
 対象外ですが、県立の病院の場合には当然そうしたこともあり得るであろうという形で、そのシステムについては、常に最新の例えばソフトを入れていくだとか、あるいはセキュリティポリシー、こうした点について、しっかりと対応していく。高度の対応こうしたものをさせていただいているところでもあります。
 例えばセキュリティ対策、もう少し踏み込んで申し上げていきますと、ハード、ソフト両面から対応していく必要があるということで、まず例えばハード対策、こちらについてはセキュリティクラウド、こうしたものの導入であったり、あるいは専門的な知識を持つ人材による24時間365日の監視体制。そして、常に最新の、あるいは最適のセキュリティレベルを確保していくということ。あと大変重要なのは、こうした現象が何か端緒が出てくるんですね。それを早期発見、早期対応いわゆるアクセスログの分析であるとか対応、こうしたものをしっかりとしていく。これがポイントとなるところでありますので、県の病院などにつきましては、しっかりとこうした点、対応をさせていただいているところでもあります。

（徳島新聞社）
 まずご存じだったら教えていただきたいんですけれども、半田病院においては県よりも防御体制というのは脆弱だったのでしょうか。

（知事）
 だから、そこのところを警察を含めて今調査していただいているところなので、原因のところはまだわかっていないということになります。

（徳島新聞社）
 現状、半田病院よりも県立病院の方がセキュリティレベルが高いかどうかというのは、わかっていない。

（知事）
 ただ我々としては、我々として最新のものをやっている。もう少し県立病院のシステムだけを申し上げていきますと、県立病院の場合には、この電子カルテシステム、あるいは各種の検査システムに符合する部分ですが、平成30年度に実は統一をさせていただきまして、病院統合情報システムとしてセキュリティその機能強化をまず行った。そして3病院において、この運用を始めて以降は、こうした被害を受けていないということになります。
 今申し上げたように半田病院の場合は、どのような要因で今回これが起こったのか、今、警察も含めて調査中ということでありますので、我々としてもそうしたものの要因がわかれば、今のシステムで大丈夫なのかどうか、こうした点も含めてここの部分については、きっちりとやはり注視していきたい。
 ただ日頃行っている具体的な点、つまり県立病院における通常のセキュリティといった点については、例えば許可をされないUSBメモリー、こうしたものに対して接続をしない。これは基本的なことですが、それをしっかりとやるということ。
 あるいは電（子）カル（テ）システム、こちらについてのウイルス対策のソフト、こちらについては最新の情報を常に更新しているということ。それから先ほど他病院との連携という地域連携のシステム、こうしたものについてのウイルスチェック、こうしたものをしっかりやる。こうした形で対応させていただいているところでありますので、まず今回のどういう形で半田病院が感染をしたのか、こうした点についての原因究明、これはしっかりと注視していきたいと考えています。

（幹事社）
 では、以上で会見を終わります。ありがとうございました。

（知事）
 よろしくお願いします。