令和3年9月3日 臨時記者会見1 フルテキスト版

（幹事社）
 お願いします。

（知事）
 それでは、令和3年度9月補正予算（案）の概要につきまして、発表をさせていただきます。記者の皆様方には、お手元にカラー刷り、2枚ものをお配りしておりますので、是非、説明とともに参照をいただければと思います。
 今回の9月補正予算（案）につきましては、本県が全国知事会に提唱し、ジャパンスタンダードとなった「新次元の分散型国土の創出」に向けました施策の展開を加速するため、「新型コロナ」、「災害列島」そして「人口減少」、三つの国難対策の三本柱により編成をいたしまして、債務負担行為を含め、総額201億円、補正予算（案）としたところであります。
 また、令和3年度の新型コロナ対策に係る予算規模につきましては、累計438億円となります。
 それでは、9月補正予算（案）に計上した主な事業について、以下、ご説明を申し上げて参ります。
 まず、1番目の柱、新型コロナ対策についてであります。
 営業時間の短縮要請に伴う飲食店などへの支援につきましては、デルタ株による全国的な感染爆発「第5波」を受けまして、県内の人流、特に夜の人流を抑制し、これ以上の感染拡大を何としても防ぐため、飲食店の皆様方に8月27日から9月12日までの17日間、朝5時から夜20時、酒類の提供につきましては、19時までの営業時間の短縮要請を行い、現在、ご協力をいただいているところであります。
 既に危機管理調整費を活用いたしまして、「コロナ対策三ッ星店」への協力金の一部前払いを進めているところでありますが、今回の時短要請に伴い、必要となる協力金を増額いたすものであります。
 合わせて、4月補正予算に計上をした時短要請に協力をし、ガイドライン実践店ステッカー掲示の飲食店と継続的に、直接または間接の取引のある事業者、タクシー事業者、自動車運転代行事業者に対しまして、法人ですと40万（円）、また個人事業者であれば20万円を上限として支給をする、「飲食関連事業者一時支援金」について、時短要請期間を含む、8月と9月を対象期間とする2期分を新たに実施をいたします。
 第2期の一時支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化を踏まえまして、支給要件を緩和いたしまして、本年8月または9月の売上高が、前年または前々年同月比、従来は50パーセントだったんですが、ここを30パーセント以上減少をした県内事業者の皆様方を対象に、ということで拡充させていただき、協力金や一時支援金により時短要請に伴い、経営に影響を受ける飲食店や飲食関連事業者の皆様方の事業継続、しっかりと支援をいたして参ります。
 次に、事業者などの前向き投資や新たな事業展開の促進についてであります。
 本県では、これまで事業者の皆様方の業と雇用を守るため、例えば保証料ゼロ、3年間実質無利子の制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」をはじめ、融資連動型10パーセント、最大100万円の給付金、「新型コロナ対応！企業応援給付金」、給付実績については、（約）6,400件、47億円となります。
 また、新しい生活様式の実装、これをなかなか儲けが上がらない中で行っていただく、そのために100万円、50万円、20万円、三つのメニューで支援をする「WITHコロナ新生活様式導入応援助成金」、こちらにつきましては、助成実績（約）8,300件、30億円など、先手先手で、感染拡大防止対策と事業継続の両立を支援いたして参りました。
 しかしながら、厳しい経営環境が続く中小企業の皆様方に対し、県の制度融資に国の信用保証制度を活用した「伴走支援型経営改善資金」、こちらを新たに創設をし、金融機関による継続的な支援を促進いたしますとともに、県が保証料を補助することによりまして、保証料をゼロに引き下げ、中小企業の資金繰りとアフターコロナをしっかりと見据えた経営改善の取組みを支援いたして参ります。
 さらに、小規模事業者の皆様方に対してであります。電子決済やオンライン商談システムなど、ITシステムの導入によりまして、コロナ禍の経営環境の変化に対応したビジネスモデルの転換などの取組みを支援する「デジタル化促進枠」、こちらについては、補助率を高め、4分の3とさせていただいております。
 また、生産性や収益力向上を図るために、販路拡大や商品開発などを支援する「生産性向上枠」、こちらは補助率3分の2、二つの前向き投資を促す、新たな補助制度を創設させていただきまして、アフターコロナを見据えた新たな事業展開にチャレンジする小規模事業者の皆様方を、積極的に支援させていただきます。
 次に、農林漁業者の皆様方の生産力強化、販路拡大支援についてであります。
 コロナ禍におけるアメリカでの住宅ブームや、早期に経済が回復をした中国での旺盛な木材需要などに起因をし、世界的に木材需要が逼迫をしており、国内でも建築用材を中心に価格が高騰し、いわゆるウッドショックなどと呼ばれております。
 そこで、このウッドショックを契機とした住宅産業における外材から国産材へのシフトをしっかりと見据え、川上の林業現場において、高性能林業機械や苗木運搬用ドローンの導入などを支援するスマート林業、こちらを推進いたしますとともに、川下の中小製材工場に対しまして、人工乾燥機の導入を支援し、プレカットに対応できる人工乾燥材の増産を図ることによりまして、本県林業の素材生産能力の強化と、徳島すぎ乾燥材の供給体制の整備を進め、スマート林業プロジェクトの更なる加速を図って参ります。
 次に、ワクチン接種の加速について、8月末までに、既に計397,995人、18歳以上人口接種率50パーセント、県が目標にしていたものでありますが、62.3パーセントの方々が2回接種を終えられたところであります。
 更なるワクチン接種の加速化を図るために、職域接種を行っている中小企業や大学などへの接種会場の設置、運営経費の支援を新たに追加いたしますとともに、6月補正予算に計上した、個別接種を行っている病院、診療所に対する接種回数に応じた財政支援を11月末まで継続し、国が掲げる10月から11月の早い時期に、希望する全ての国民の皆様方へのワクチン接種を完了できるように、市町村また医療機関、職域接種を進めていただいている企業、大学などと連携をいたしまして、ワクチン接種体制の強化をしっかりと図って参ります。
 次に、医療提供体制の強化についてでありますが、軽症者また無症状者の宿泊療養施設につきましては、これまで、4施設276室を確保いたして参りましたが、県内での感染拡大を受けまして、去る8月29日から新たに徳島ワシントンホテルプラザにおきまして、124室を確保し、療養体制を合計400室に強化をしたところであります。
 今回の補正予算では、新たな宿泊療養施設の運用に加え、これまでの宿泊施設を引き続き確保するために必要な予算、こちらを増額し、軽症者などの療養体制の充実強化をしっかりと図って参ります。
 次に、心のケアの充実についてであります。
 新型コロナの影響長期化に伴い、経済、生活面に対する社会的不安を抱える若者や女性の皆様方、交流などの活動制限による高齢者の皆様方の孤立、孤独に対する支援が今、日本全国で課題となっております。
 こうした心身の悩みを持っておられる方に対し、負担感なく気軽に各種の支援や相談にアクセスをし、悩みを軽減していただけるよう、若者や女性の皆様方の利用頻度の高いSNSや動画共有サイトを活用した動画による啓発、高齢者の皆様方に対し、コロナ禍でも接する機会の多い介護職員などの効果的な声かけに係る研修など、年代別に特化した対策を緊急的に行うことで、悩みを抱えておられる皆様方への気づきや相談窓口への繋ぎを推進し、きめ細やかな支援体制の充実に取り組んで参ります。
 次に2番目、災害列島対策についてであります。
 令和3年度当初予算におきましては、国の防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策に呼応いたしまして、この有利な財源を活用しながら、地方創生の礎となる県土強靭化の取組みを加速化させるため、令和2年度1月補正予算及び2月補正予算先議分と一体的に、令和3年度15か月予算を編成いたしまして、事業効果の早期発現を目指し、今、全力で取り組んでいるところであります。
 この度、国直轄事業及び一般公共事業におきまして、当初予算計上額を大幅に上回る国庫内示が得られたことから、約56億円を追加補正するとともに、施工期間、施工時期の平準化、こちらを図るための債務負担行為、ゼロ県債10億円と合わせ、公共事業費約66億円を計上いたしたところであります。
 これによりまして、15か月予算1,006億円と今回の9月補正予算66億円を合わせた規模は、1,072億円と前年度同期比プラス1億円となり、2年連続で1,000億円を超える公共事業予算を確保いたしたところであります。
 今回の増額によりまして、例えば、通学路の安全を確保する歩道整備などの交通安全対策、海岸堤防の強化などの地震津波対策、橋りょう長寿命化などの戦略的老朽化対策、さらには森林の防災機能を発揮する治山ダム整備などの山地災害対策、これらを展開し、県民の皆様方の安全安心の確保に直結をする県土強靭化対策、より一層加速をいたして参ります。
 また、本年7月でありますが、静岡県の熱海市で発生をした土石流災害、これを踏まえ、県内の管理型砂防ダム、全部で75基ありますが、これらについて県独自の緊急点検を7月13日から（7月）27日にかけ実施をした結果、緊急対策が必要な土砂等の堆積は見られなかったところです。
 しかしながら、今後の定期的な点検や適切かつ効率的な維持管理を行っていくため、砂防ダムの背面に堆積土砂の管理ライン、こちらを示す計測板を設置し、ドローンを活用したリモート点検や安全な場所からの目視を推進することで、点検作業の効率化と安全性の確保を図り、適切な維持管理による土砂災害の未然防止に努めて参ります。
 そして3番目、人口減少対策についてであります。
 コロナ禍におけるリモートワークの常態化や、大企業における副業、兼業を許容する動きを受けまして、本県ではこれまでサテライトオフィスの誘致実績を活かし、働く場所ではなく働く人に着目をし、地域貢献の意識の高い専門人材を徳島県に呼び込むため、7月に若手職員からなるタスクフォース、こちらを立ち上げまして、具体的な活用プランを検討いたして参りました。
 今回、若手タスクフォースからの提案を踏まえまして、地域経済の活性化や地域づくり、社会活動といった複数の役割を担う複業人材の活用を図るため、県内企業の複業ニーズの掘り起こしや、都市部人材へ向けた徳島の魅力紹介、募集のためのセミナー、都市部人材の地元企業、団体訪問によりますマッチングツアーなどを実施し、アフターコロナ時代の新たな人の流れづくりに、積極果敢に挑戦をいたして参ります。
 次に、徳島文化芸術ホール（仮称）でありますが、整備について、現在、設計、施工業者で構成をされる優先交渉権者の選定に向け、公募型プロポーザルを実施しているところであり、9月18日土曜日、（9月）19日日曜日の二次審査を経て、10月上旬には優先交渉権者と設計契約を締結する予定であります。
 これを踏まえまして、受注企業体との設計段階の交渉におきまして、専門業者の価格検証などによる発注者の立場からの適正なコスト管理、徳島文化芸術ホール（仮称）の開館に向け、専門家で構成をする委員会の設置によりまして、ホールの管理運営の方向性を示す管理運営基本計画の策定を行い、建設段階から運営段階に至るまでに要する様々なコストの最適化を図りますとともに、徳島の文化芸術の力を結集するホールにふさわしい事業展開の方針を示して参ります。
 以上、9月補正予算（案）につきましては、「新型コロナ」、「災害列島」、「人口減少」の三つの国難、これを克服し、新次元の分散型国土創出に向けた施策の展開を加速するために、編成をいたしたところであります。
 全国的な感染爆発「第5波」に直面をする中、厳しい経営環境が続く事業者の皆様方や経済生活両面で不安を抱えておられます県民の皆様方に対し、引き続き、きめ細やかな対応を図って参りますとともに、アフターコロナをしっかりと見据えた前向き投資や、新たな事業展開にチャレンジをされる、こうした皆様方に対して、積極的に支援を行い、持続可能な成長基盤の構築に向けまして、全力を傾注いたして参ります。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

（幹事社：読売新聞社）
 幹事社の読売新聞から質問させていただきます。全国的に感染終息が全然見通せない中で、かなり厳しい経営状況の企業さんも多いと思うんですが、その中でいってらっしゃるように、前向きなDXであったり前向きな投資を促す施策、かなり今回、力を入れてらっしゃると思うんですが、その辺りの意図を改めてお伺いします。

（知事）
 やはり明けない夜はないわけでありますし、出口のないトンネルはない。確かに今、WITHコロナ第5波真っ只中、恐らくこれまでの五つの波の中では最大級のものに今、日本は直面をしている。どうしても心が折れそうになる。これは企業の経営者の皆さん、また、それを支えている従業員の皆さん方も同様に。
 しかしそうした中で、逆に徳島、ピンチをチャンスにこれが合言葉となって、例えばリーマンブラザーズショックであったり、あるいは失われた20年、様々な厳しい局面におきましても、県とともに皆さん方、踏ん張っていただき、特にリーマンの時には国の特別融資制度を活用して、ちょうど11月から制度が始まったんですが、11月から12月、2か月間で四国4県の特別融資の半分が徳島のものと。これによって多くの企業の皆さん方の倒産、これを防ぐだけではなく、なんとか踏ん張ろう、こうした皆さん方についても、しっかりとお支えをし、年明けから逆にスタートダッシュ、他のところはもう厳しい、業を続けるか続けないかどうか、だいたい年末から年始に考えられるんですよね。そうした中で、さあ、というところががっと進むことができた。ほんのこの2か月、これが勝負になる。生き馬の目を抜く、これがまさに経済ということでありますので、確かに厳しい状況ではあるものの、これまでの間、様々な新しい工夫、今ご質問のあった、DX（デジタルトランスフォーメーション）であるとか、あるいは経営の方法としてのGX（グリーントランスフォーメーション）に向けての企業経営、こうしたものが多くヒントとして、場合によっては実装として成されてきている。これをやろうではないか。多くの徳島の企業の皆様から、これは大企業であろうと中小企業であろうと、小規模零細企業であろうと、それは関係なく、皆様方がチャレンジ、これを言われる。
 であれば、それをしっかりと、場合によっては国の制度、これにプラスアルファをしていく。あるいは県独自のもの、これを作り、企業の皆様方に寄り添う形でしっかりとやる。過去の成功体験、こうしたものも踏まえ、しかしその時に比べると格段に厳しい今、状況になっているところでありますので、先ほどあえて補助率なども申し上げたと思うんですが、普通だと大体2分の1なんていうのが普通なんですよね。しかし4分の3であったり3分の2、こうした形でしっかりとお支えをさせていただこうと。こうした意図です。

（幹事社）
 ありがとうございます。では、他ありましたらお願いいたします。では、これで終わりたいと思います。ありがとうございます。

（知事）
 それでは、よろしくお願いいたします。