令和3年8月27日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは、お願いします。

（知事）
 それでは、今日は私の方から4点発表をさせていただきます。
 まず1点目、令和3年度徳島県総合防災訓練についてであります。
 新型コロナウイルス感染症が感染急拡大する中にあったとしても、いざ発災、迅速かつ的確な災害対応が不可欠となるところでありまして、特に、これら二つ合わせる複合災害を見据えた実践的な防災訓練を通じ、災害対応力強化を図ることが極めて重要となります。
 このため、9月1日水曜日、防災の日に、本年6月、県内で唯一、防災道の駅に選定をされました「道の駅いたの」を主会場といたします、新型コロナウイルス感染防止対策をしっかりと講じた上で、2年ぶりとなる徳島県総合防災訓練を実施いたします。ということで、こちら。
 
（パネル「令和3年度徳島県総合防災訓練」を掲示）
 
 ということで、今回のテーマ「未来志向の進化する防災訓練」DX、GX、それぞれを大いに活用しよう、そして災害列島という国難、これをしっかりと打破をしていくということで、あすたむらんど徳島にもSCU、広域医療の搬送拠点、こうしたものも設けて、「道の駅いたの」こちらを主会場として行うということでね、こちら。日本で最初に導入された徳島県警の燃料電池パトカー、ということになります。
 ということで、概要は今、見ていただきましたので、以下、少し中身を詳細にお話を申し上げて参ります。
 今回の訓練、これまで同様、自衛隊、警察、消防などによります救助・救出訓練、またDMATによる、今、見ていただいたSCU・広域医療搬送拠点設置訓練など、防災関係機関連携あるいは協力体制を確認いたしますとともに、地元の自主防災組織の皆様方にもご参加をいただき、避難所における新型コロナ対策として、マイナンバーカードによる非接触の避難者の受付、滅菌LED空気清浄機をはじめとした、新たな感染防止機器などを用いて、コロナ禍の避難所モデル、しっかりと検証をしていきたいと考えております。
 また、初の試み、取り組みといたしまして、未来志向の進化する防災訓練、こちらをテーマとして掲げ、災害対応へのDX（デジタル・トランスフォーメーション）、また、地球温暖化防止に資するGX（グリーン・トランスフォーメーション）など、先端技術を随所に取り入れ、災害対応力の強化にしっかりと繋げて参ります。
 具体的に申し上げて参りますと、AIによるSNS上の災害情報の分析・集約、県立中央病院とSCU、あすたむらんど（徳島）ですね、こちらを5Gで結ぶDMAT遠隔医療支援など、デジタル技術の実装を推進いたしますとともに、燃料電池車を活用した電源確保、パトカーも導入ということですね。また水素フォークリフトによります物資搬送など、次世代エネルギーである水素、こちらを活用した先進的な災害対応を検証することといたしております。
 一方今回は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、せっかくの機会でありますが、一般の皆様方には、訓練会場への入場制限をさせていただきます。本当に申し訳ありません。そして、訓練参加機関をはじめ、関係者のみの実施となるところであります。
 しかし、この臨場感あふれる訓練の様子につきましては、ただ単に関係者だけで共有する、あまりにももったいないだろうと、これも新たな試みといたしまして、ライブ配信させていただきますとともに、主な訓練内容については、後日改めてYouTube、徳島県チャンネルから配信をいたしますので、県民の皆様方には災害を考える機会、例えば、自治会の中で行われる自主防災訓練などについては、そのいわゆる教材としても活用していただこうと、このように考えております。
 今後ともこのような訓練を通じまして、災害列島という国難打破し、県民の皆様方の安全安心しっかりとお守りをいたして参ります。

 次に2番目、「徳島国際消費者フォーラム2021」などの開催についてであります。
 一昨年の9月、消費者庁との共催により開催いたしました、日本初となる「G20消費者政策国際会合」でのテーマ、「デジタル時代における消費者政策」だったんですけれどね、今では、これが今日的なテーマとなっておりまして、これをはじめとするレガシーをしっかりと継承し、発展をしていく必要があります。
 そこで、昨年7月には、明治開闢以来初めて、国の本庁機能、何々省、何々庁ですね、それが霞が関を離れ、徳島県庁に開設されました政策創造と国際業務の恒常的拠点「消費者庁新未来創造戦略本部」との連携のもと、昨年11月から国内外の有識者の皆様方によるメッセージをオンデマンド配信、いつでもどこでも誰でも見ることができる、そういう利便性ですよね、オンデマンド配信するとともに、先月5日には、戦略本部開設1周年を記念いたしました国際シンポジウム、こちらが開催をされたところであります。
 このような徳島ならではの成果をさらに進化をさせるため、来る10月25日月曜日から（10月）27日水曜日の3日間で、三つの新たなイベントを開催させていただきます。
 まず初日、10月25日月曜日でありますが、「とくしまSDGsシンポジウム2021」では、消費者志向経営に取り組むライオン株式会社の皆様方による基調講演をはじめ、事業者や自治体の皆様方から消費者志向経営やエシカル消費について、講義を行っていただきます。
次に2日目、26日火曜日でありますが、「とくしま国際消費者フォーラム2021」では、「持続可能な社会の実現に向けた消費者の新たな課題と解決への道筋」をテーマに開催をさせていただきます。
 少し具体的に申し上げて参りますと、まず、基調講演およびセッション(1)では、世界のエシカル消費トップリーダー4名の皆様方から、オンライン出演で基調講演をいただきます。そして、その上で、東京都市大学名誉教授中原秀樹先生のコーディネートのもと、欧米など、デジタル社会への対応事例を踏まえた基調公演関連セッションを開催いたします。
 次にセッション(2)では、ASEAN諸国の行政関係者にご出演をいただき、消費者庁との共同セッションを実施いたします。
 最後にセッション(3)では、横浜国立大学名誉教授西村隆男先生をコーディネーターに、四国大学短期大学部教授加渡いづみ先生をはじめ、消費者教育のフロントランナーの皆様方に加え、ASEAN諸国の大学関係者にご出演をいただき、消費者教育セッションを実施いたします。その上で、3日目ですね、10月27日水曜日には、G20国際会合の参加者また学識経験者の皆様方をメンバーといたしました、国際連携ネットワーク（TIS）と、TIS（てぃす）と呼んでおりますが、会議を開催し、2日間の議論、その総括を行います。
 なお、イベントの参加方法につきましては、9月下旬公開の専用WebサイトやSNSなどで、改めて発表をさせていただきます。
 今後とも、戦略本部のカウンターパートという、徳島県の使命しっかりと果たし、徳島の地が世界の消費者政策の拠点となりますよう、全力で取り組んで参りますので、どうぞ皆様方には、国際拠点化に、ご理解とご協力を賜りますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 次に3番目、新型コロナワクチンに係る新たな展開についてであります。
 まずは、「アスティとくしま」における妊婦の方、及びそのパートナーですね、への接種についてであります。妊娠中、特に妊娠後期と言われる28週以降に新型コロナウイルスに感染をいたしますと、重症化また早産のリスクも高まることから、先日、国の方から接種を希望する妊婦及び配偶者などに対し、早期接種に向けた特段の配慮、要請する通知が各都道府県の方に出されたところであります。
 この要因というのは、もう皆さん方もご存知のとおり、8月17日、大変ショッキングなことが起きました。千葉県の柏市、千葉県もう病床は逼迫、医療崩壊を越えている状況でありまして、妊婦さん中等症の妊婦さんが自宅療養を余儀なくされる、そうした中で、今、申し上げたような早産、これがおきまして、そして救急搬送されるんですが、なかなか陽性の妊婦さんを受入、しかも早産、これは大変ということで、速やかな対応がなされず、結果として新生児が亡くなる、全国に衝撃が走りました。そこで国も、また周産期医療関係者の皆様方も、こうした方針を早急に打ち出されたところでありました。これが、バックボーン、背景となります。
 そして、徳島県といたしましては、各市町村の皆様方に何と言っても予防接種、接種主体は市区町村の皆さん、まずは市町村の皆様方へということで、各市町村の皆様方に、国の通知にも基づく要請を行わさせていただきますとともに、やはり言うだけでは、しかも今、ワクチン接種が進んでいる所は、徳島県はじめ供給量が落とされておりますので、市町村も手いっぱいということがありますから、県が保有をする武田モデルナワクチン、こちらを活用させていただきまして、9月9日木曜日、重陽の節句ですね、（9月9日）から「アスティとくしま」におきまして、妊婦の方及びそのパートナーの方への接種を開始いたします。まずは当面、400人分をご用意いたしておりますが、さらにワクチンをしっかりと確保し対象人数を順次、拡大いたして参ります。
 加えて異物混入の恐れがあり、現在、使用停止となっているモデルナワクチン3,000回分、徳島の場合には打ってはおらなかったわけでありますが、「アスティとくしま」に3,000回分、これを次の出番を待って用意していたんですけれどね。これが全てアウトとなるわけでありまして、今朝も報道なされておりましたが、国がそうしたものについては、速やかに交換をしていこうという話があり、まだ具体的な連絡、徳島県には届いていないわけでありますが、国から代替品が届き次第、「アスティとくしま」での接種の対象を広げさせていただきまして、この3,000回分、これを活用し、接種機会がなかなか回ってこない、こうした30代以下の若い世代の皆さん、また、事情があって職域接種で2回目のモデルナワクチン、接種が受けられなかった方、2度目の受ける日に体調が悪い、どうしても受けられない、会社の方に言ったところ延期は認められない、そうしたことがよく報道されるわけであり、こうした皆様方を、2回目難民などとも呼ばれておりますが、こうした皆様方を対象とさせていただいて、ワクチン接種を開始いたします。時間につきましては、午後2時から午後5時、午後7時から午後9時半の2部構成ということにさせていただきます。
 また、県内の産科医などで構成をいたします県周産期医療協議会、また、徳島産婦人科学会並び県産婦人科医会におきましても、妊婦の方々に対し、積極的に新型コロナワクチンの接種を呼びかけられているところであります。ということで、こちらということですね。
 
（パネル「妊婦の方々へ」を掲示）
 
 このような呼びかけが、この県、そして、周産期医療協議会、徳島産婦人科学会また徳島県産婦人科医会、この4者での共通の呼びかけといたしまして、妊婦の方々へと呼びかけをさせていただいております。妊娠中は時期を問うことなく、新型コロナワクチンの接種をお願いします。特に、妊娠中、授乳中の方もワクチン接種をすることができます。また、日本で承認をされているワクチンが、妊娠、胎児、母乳、生殖器などに悪影響を及ぼすという報告は、ございません。家族で感染対策、夫またはパートナーの方、同居のご家族も、是非、接種をお願いします、という呼び方となります。少しこの中で、ご注意、この同居のご家族もというのは、この4者での呼びかけ、是非、そうした皆さん方もワクチン接種をどんどん進めてくれということですが、今回の徳島県における大規模接種の中では、あくまでもパートナーの方までということですから、そこは誤解のないように、私同居していますから妊婦の方と、まだ打っていないのでよろしくと、ここはちょっと、それ以外の一般接種であったり、高齢者の優先接種、こうしたところで対応していただく、いただけたかと思っておりますので、是非この点は、よろしくお願いを申し上げます。
 ということで、今、ご覧をいただいたボード、こうしたものについても、県のポータルサイトなどに積極的に貼り出しをさせていただきたいと思います。
さらに、徳島県の産婦人科医会の春名充会長さんの方からも呼びかけがなされております。予め健診先の主治医とご相談の上、積極的なワクチン接種をお勧めします、談話が届いておりますので、ご紹介をさせていただきます。
 まずは、春名会長さんからのお話にもありますように、健診先のドクター、お医者さんにご相談をいただいた上で、早めの接種をお願いいたしますとともに、パートナー、配偶者の方、ここは、この対象に、また同居のご家族の皆様方には是非よろしくということで、早めのワクチン接種を行っていただきたいと思います。そして、妊婦さんを、そして、お腹の中の子どもさんをしっかりと守れる体制、ここにご理解をいただければと思います。
 次に、アストラゼネカ社ワクチンの接種開始についてであります。新型コロナワクチンにつきましては、ファイザーあるいは武田モデルナに加え、アストラゼネカ社のワクチンが予防接種に使用できることとなりました。
 本県におきましても、このワクチンの受入、あるいは接種体制の構築に向け、国と調整をしながら準備を進めて参りました。そしてこの度、本日ワクチンが届くこととなりました。国からは、各都道府県1か所以上、アストラゼネカ社ワクチンの接種場所を設置するように要請を受けておりまして、関係者と調整してきた結果、当面は2か所の医療機関で接種を行って参ります。ということで、予約の受付について、ボードを用意させていただきました。
 
（パネル「徳島県ワクチン接種予約受付コールセンター」を掲示）
 
 こちらということですね。徳島県ワクチン接種9月1日受付開始となりますが、予約受付コールセンター0120-567-571、0120-567-571、「コロナこない」、これが共通の合言葉、「コロナこない」ということで、フリーダイヤルでありまして、8時30分から20時まで、土曜、日曜、祝日にも受付を行っております。接種を希望される方々については、是非、ご予約をいただければと思います。
 ということで、今、申し上げた、二つの徳島県における接種、「アスティとくしま」での妊婦の方、またそのパートナーの方の接種と、アストラゼネカ社のワクチン接種、ともに今、申し上げたコールセンターもう一度申し上げます。9月1日水曜日スタートとなる0120-567-571、「コロナこない」、と覚えていただければ、分かりやすいかと思いますが、0120-567-571、午前8時30分から午後8時まで、土日祝日も受付を行います。詳しくは、お手元の資料、記者の皆様方には掲載をさせていただいている、この二次元コードからアクセスできるように、専用のウェブサイト、こちらもご覧をいただくようにしたいと思います。
 今後とも、徳島県医師会、また、徳島県看護協会、そして徳島県薬剤師会をはじめとする関係各位の皆様方とともに、新型コロナウイルス感染症対策の切り札とも呼ばれているワクチンの戦略的な接種、その推進に取り組み、国が掲げる希望する国民、県民の皆様方の10月から11月早い時期での接種完了、しっかりと目指して参ります。

 そして最後4点目、デルタ株の検査結果についてであります。
 昨日8月26日、県の家畜防疫衛生センターにおいて、デルタ株の特徴とされるL452R変異のスクリーニング検査を実施いたしました結果、12件の疑い事例が確認されました。今回の検査の対象は、直近4日間、8月21日から24日に確認された感染者の皆さんから採取をした12検体について、実施したものであり、お気づきのとおり、100パーセント全てがデルタ株との結果となりました。
 次に、デルタ変異株の遺伝子解析の結果についてであります。これまで実施をしたL452R変異のスクリーニング検査において、変異株の疑い例となった検体につきまして、ゲノム解析実施した結果、新たに10検体がデルタ株変異、確定をいたしました。
 デルタ株につきましては、日本全国で起こっている、この感染爆発の主な要因とみなされておりますが、今回のスクリーニング検査において、ついに全ての検体がデルタ株、置き換わりが完了してしまっている状況が確認されました。昨日の64名過去最高、そして、その前には50人台、こうした数といったもの、そのエビデンス、背景がしっかりとわかった、全てがデルタ株、ということで、この数が出てくる。
 なお、デルタ株について、もう一度、その感染力の強さを申し上げますと、従来株との対比では1.95倍の感染力、また感染者の方が吐き出すウイルス量、従来株に比べて何と（約）1,000倍、飛沫感染はもとよりのこと、接触感染、先般もクラスター、事業所でのクラスター、パソコンの共有、一発でクラスターになりましたね。これもかつて従来株でも起こったもので、注意喚起をしていたんですが、やはりそれをやったところ、間違いなくクラスターになっていく。
 こうした点で、今もクラスター予備軍というものがたくさんあり、保健所をはじめ積極的疫学調査、あるいは、全数検査、こうしたもので何としてもクラスター化をしない。そうした決死の戦い、今、最前線で行われているところでありますので、この数がどう増えてくるのか、県民の皆様方も戦々恐々とされているところだとは思いますが、こちらはやはりお盆、何度も申し上げてきた、お盆の時の人、人流をこの国が止められなかった、このことが大きな要因となっているところで、何か起こったことについては、その14日後に起こる、これが新型コロナ感染症の特色となっておりますので、お盆の最終日が15日でありますので、おそらく14を足した29日までは感染拡大は、限りなく続く、こうしたことで、ご理解をいただきたい。
 そして、我々もそれへの対応、もちろん今日やって明日できるものではないものですから、早め早めの対応、そして、各ご協力いただく皆さん方に無理なく協力をいただける、そうした形で少し時間をかけ、そして対応しているところではありますが、とにかく何度も申し上げた、この夏休み、あるいは7月の4連休、そしてお盆、その2週間後が怖い、そのとおり結果、そして、スクリーニング検査でも100パーセント置き換わり、全てがデルタ株になったわけでありますので、より感染防止対策を強力に行って、ただし、恐れすぎることはありません。
 妊婦さんへのワクチン接種、これもいよいよスタートいたします。あるいは、職域接種せっかく2度目が受けられるのに、体調が悪くて受けられなくなった。どこで受けられるんだろうか。2回目接種難民などともいわれる皆様方の受入、さらには、特に30代の人、このように言われますが、なかなか接種の機会が回ってこない、こうした方々についても、スタートを切る。あるいは、今回の異物混入、3,000回分が速やかに交換をなされたら、今、申し上げた点、直ちに着手をして参る。
 また、アストラゼネカ、こうした点についても多くのエビデンス、こうしたものを発信させていただきまして、是非、多くの皆さん方に打っていただけるように、より一層の体制強化いたして参りますので、是非、ご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。
 私の方から以上です。どうぞよろしくお願いします。

（四国放送）
 アストラゼネカ社のワクチン接種の開始についてですが、今日ワクチン届くということですけれども、どれくらいの量が届くのかと、接種の定員はどのくらいになっているのか、わかっていることがあればお願いします。

（知事）
 まず、アストラゼネカ社の分、どのくらい届くのかということで、初回は100回こちらが届きます。そして様子を見ながら、つまりどのくらいの皆さん方が希望されるのか、こうしたものをしっかりと見る中で、追加要求をしていこうと。ちなみにアストラゼネカ社の供給についての予定でありますが、今後は2週間ごとに国から配送をされてくるということになっておりますので、我々としては、今、当面1,000回分これは確保、予定としておりますから、希望されれば直ちに配分がなされるということになります。

（四国放送）
 あと対象の方、海外で1回接種済みの日本在住の方とあるんですけれども、これ全部、県内在住の方になりますか。

（知事）
 おっしゃるとおりです。

（四国放送）
 デルタ株ですけれど、陽性率100パーセントということですけれども、県としてどういうふうに分析されていますか。感染の傾向を。

（知事）
 この日は、いずれは来る。もう既に東京をはじめ千葉（県）、神奈川（県）、埼玉（県）、そして今、感染急拡大、愛知県をはじめとする中部圏ですね、愛知（県）が2,000（人）、そして国体が中止になった三重県500（人）突破、こういう形で全て「緊急事態宣言」昨日からなったところでありますけれどね、これはもう当然のことながら、デルタ株への置き換わり、これが主要因ということですから、徳島も感染急拡大50（人）台から60（人）台へ推移、そして64（人）、昨日過去最高だったわけですので、当然のことながら、これはデルタ株が持ち込まれているということですから、この100パーセントデルタ株、これだけクラスター、例えば一昨日、四つ初めてのことですが、クラスターが出る。こうしたこと今までなかったわけですけれども、そうしたことを考えていくと、やはりデルタ株の置き換わりといったものが、その要因になる。
 ですから、やはり基本的な感染対策、自分のだけは大丈夫だろう、これは通用しない、これがデルタ株ということになりますので、是非こうした点、基本的な感染防止対策をしっかりと行なっていただきたいと思います。

（幹事社）
 発表項目で質問のある社の方、いらっしゃいますか。

（日経新聞社）
 知事、声少し鼻声っぽくないですか。体調いかがですか。

（知事）
 マスクを二重に。もしこちらだけ（マスクを一重に）では、だいぶ違うでしょ。どうしても声がこもってしまう。

（日経新聞社）
 確認の質問です。先ほどから出ている異物混入の疑いがある3,000回分についてですけれども、これは後半でおっしゃった30歳代以下、それから2回目受けられなかった人に対しては、これは同じ9月9日妊婦さんの方と同じく9月9日なのか。それとも3,000回分の代替品が届いた日からという、同じ「アスティとくしま」でということか。

（知事）
 ですから9月9日からまず妊婦さんたちを打っていく、これは400人をまず対象に。それまでの間にもし届くということで体制がとれるようになれれば当然9月9日でいけますし。ただ、その打ち手の問題とかもありますので、そこは来次第、調整をしてまた改めて発表をさせていただきます。

（日経新聞社）
 30代以下についても、基礎疾患の有無云々は関わりなく、（30代）以下であればということですか。

（知事）
 一般接種とお考えください。

（NHK）
 アストラゼネカの方ですが、2つの市内の医療機関は、具体的にはどこになるのでしょうか。

（知事）
 この二つ、アストラゼネカ、打っていただくんですね、こちらにつきましては、徳島市内の民間医療機関と一つは言わせていただきます。そしてもう一つは、徳島県総合健診センター。これは徳島市内ですけれどね、ということになります。

（NHK）
 この民間の医療機関というのは、後ほど公表されるんですか。

（知事）
 いえ、どうしてもやはり民間医療機関が県内で1か所ということになりますから、さまざまな点でのプレッシャーにもなってきたり、あるいは問い合わせが来る、こうしたことがあるので、やはりその医療機関を守る必要がありますので、あえて徳島市内の民間医療機関とこのように呼ばせていただく。

（NHK）
 当然、コールセンターに電話したら、ここの病院に行ってくださいと、名前は教えてもらえるわけですね。

（知事）
 はい。

（NHK）
 アストラゼネカ社製のワクチンということで、血栓の話であったりだとか、そういうようなちょっとネガティブな話もある中で、改めて県内の接種が開始することに対しての受け止めをお願いします。

（知事）
 ここはまず、県民の皆さん方にご理解いただく必要があるんですが、なぜアストラゼネカをこれ推奨を徳島県としてさせていただくのかということですね。
 実は三つの理由があります。一つは、今、接種が進んでいるファイザーあるいは武田モデルナ、これは同じ作り方をしているんですね。これは世界初のmRNA、リボ核酸の中にワクチンの遺伝子を組み込んでいくという、こうしたもので早期にできてしまうという特色があるんですね。
 しかし、ここについてはポリエチレングリコール、例えば腸内洗浄などに使う医薬品、あるいは目薬とか、いろいろなところに入っているんですけれどね。これに対してアレルギーがある人がいるんです。その皆さん方にとってみると、そのワクチンを打ったら、それはアレルギー反応を起こしますので、こうした皆様方はファイザー、モデルナは打てないと。ただ、アストラゼネカは作り方が従来型のワクチンの作り方をしておりますので、このアストラゼネカはそのアレルギーを起こさない。だからポリエチレングリコールに対してのアレルギー反応のある人にとっては、福音となる、まずこれが一つ。
 もう一つは、これイギリス製ですから、イギリスで開発されたものですから、イギリスに駐在をされていた、あるいはイギリスで生活をしていて1回目のワクチン、これをアストラゼネカを打って日本へ帰って来た。でもイギリスに今、行けないということになると、日本で打てないということになると、1回目のワクチン効果が消えてしまう。実はファイザーの場合は1回目から2回目、3週間後、モデルナは4週間後、アストラゼネカは8週間後と一般に言われておりますので、そういった少し期間があったということがありますので、既に海外でアストラゼネカ1回接種済みの、そして今、徳島県に在住される方ということになります。
 そしてもう一つ、これは先ほどもあるように、少し海外の事例で血栓ができる可能性があるということで日本では40歳以上というふうに制限をかけているものでありますので、40歳以上で、でもアストラゼネカこちらを打ちたいという方々に接種をさせていただくということになります。
 ただし、そうなるといや40歳以上でも私、ポリエチレングリコールの反応が例えば35歳です、私、打てないですか、ということになるんですが、実はこのポリエチレングリコールのアレルギーがあったり、あるいはアストラゼネカを海外で打ってきた、この方々に対しては、例外規定で18歳以上接種可能となっておりますので、この点については、ご注意をいただきたいと思います。

（NHK）
 特にアレルギーを持っている人にとっては、というようなことでしょうか。

（知事）
 福音となる。それから40歳以上でどちらかというとmRNA、こうした新たな作ったワクチン、ネット上の話ですけれどね、よりは従来ワクチンがいい、それを嗜好される皆さん方、特に今40代、50代の皆さん方が重篤化をする層と言われていますので、そうしたら40代、50代の人にとってみると逆に福音になる。もちろんもう市町村での一般接種で打たれた人はもういいんですけれどね、そして、なかなか回ってこないという声もよく聞きますので、そうした皆さん方に対しては福音になるであろう。
 そこで特にこの血栓の関係についてネット上でも不安がよく言われておりますので、少しこのアストラゼネカのワクチンの特色、これを私の方からも、県民の皆さん方にお伝えしておきたいと思います。
 まずアストラゼネカ、これは臨床試験を通じまして、どのくらい効くのかということですが、従来株などについては、70パーセントの予防効果がある。またデルタ株に対しては、約92パーセントの入院予防効果、つまり重症化を防ぐ効果がある。この二つが臨床試験で確認されております。
 そして、今度は血栓の問題、この発生頻度が既に出されています。接種回数が多いのは、もちろんイギリスということになりますが、1回目の接種100万回あたりで14.8件、 2回目の接種においては100万回あたり1.9件、一気に減る、ですから2度目のところについては非常に低頻度ということになります。なお、このことについてのエビデンス、論拠、これは国内においては日本脳卒中学会、また日本血栓止血学会、ワクチン接種後の血栓に係る治療の手引きを既に作成公開をしておりますので、万が一の場合にも、この手引きに則る形で直ちに処置を出していただくということもありますので、こうした点、是非お受けをいただければと。特に回ってこない皆さん方にとって、感染爆発の日本の中において、とにかく対応していかなければ、もちろん様々な防御策ご協力をいただいて、今日から2度目の飲食店での夜間の時短に入るわけでありますが、是非、こうした点ご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。

（毎日新聞社）
 確認ですけれども、妊婦とパートナー対象の件ですが、授乳中の方は、入らないということですか。

（知事）
 そうです、「妊婦さん」です。

（毎日新聞社）
 3,000回分の代替が届き次第という30代以下とか、モデルナ2回目の方については、改めて9月1日の予約開始ではなく、別の日にまた広報されると。

（知事）
 そうです。あくまでも9月1日は妊婦さん、そしてそのパートナーに限定を。そして3,000回分一部でも届いてきましたら、当然のことながら新たな皆さん方に広報させていただきます。

（NHK）
 妊婦さんのコロナワクチン接種についてですけれど、県外の方は、パートナーにはだめですか。

（知事）
 まあ難しいところですね。両方本来はこちらに（徳島に）寄り添っていただいている方ということが、まずは最優先になるかと思いますけれど、そこはギチギチしたところにはならないかと。妊婦さんが主でありますから、その妊婦さんに感染をさせてしまう可能性そこを断つということになりますので、そこはあまりギチギチした形ではなく柔軟に対応できればと思います。

（NHK）
 妊婦さんを優先するような病床を県内で作られたりされているのでしょうか。

（知事）
 今は県内の場合には、妊婦さんを優先する病床ということではなくて、かつてここでも発表させていただいて、その大抵の、どうしてもという事情があって自宅の方が2人、それ以外が6名ということを既に発表させていただきましたが、原則入院調整のドクターたちは入院をお勧めする。当然のことながら、いわゆる産婦人科医がケアできる体制をしっかり取る。こうした形を今の段階では取っています。

（幹事社）
 では、発表項目以外で質問のある社の方は、いらっしゃいますか。

（徳島新聞社）
 モデルナワクチンの混入の件で、職域接種での使用について、昨日段階では把握されていないということでしたが、今日段階では把握はどうでしょうか。

（知事）
 あくまでもここは、直接、厚生労働省の方から県を通すことなく職域接種あるいは大学の拠点接種のところに来る、それぞれの実施主体のところへ厚生労働省の方から直接指示が来るというルートになっていることを、昨日も申し上げさせていただきましたが、そういう形になっておりますので、現段階として県の方で例えば厚生労働省から「このくらいあったよ」とか、あるいは各団体から「うちのやつそうでした」ということは、お聞きをしていません。

（徳島新聞社）
 他の都道府県では、県の方で把握して発表されているところも多数あるんですけれども、徳島県としてそういう対応を考えていないでしょうか。

（知事）
 おそらく今後、逆にたくさんその数があるということであれば、逆に我々が厚生労働省に対して、とにかく早く送ってくれと、こうした点を申し上げていく。つまり、バックアップをするということになりますから、当然そうしたお話ということについては、お話をお聞きしていくことになるかと思うんです。

（徳島新聞社）
 県として、厚生労働省に聞いていくということでいいですか。

（知事）
 両方、どちらかでしょうね。その実施主体の方、つまり、まずは厚生労働省と自治体がお話をするわけですから、そこは同じ数字を持っていると思いますよね。

（徳島新聞社）
 県として、聞き取りというか調査される考えはありますか。

（知事）
 まずだからルールとして、厚生労働省と自治体でやるわけですから。そうしたものの中で、速やかにそれが例えば供給されない、あるいは、そういう見込みということであれば、我々としては、その数に意味があるのではなくて、速やかにその部分が、代替が届くということが意味がありますので、我々としては、そうしたもののバックアップをさせていただくと、このように申し上げて、その数が一体いくらで、そうしたことを主眼とするものではないことをご理解いただければと思います。

（徳島新聞社）
 県として、県の職域接種がいくら打たれているかについて、調査するものではないということですか。

（知事）
 いくら打たれているかというか、そのワクチンが供給をいくらされているか、あるいは、もしそれが打たれたかといった点については、県の役割ではないですからね。県の役割はあくまでも職域接種、あるいは大学の拠点接種、これをバックアップする、そういったものが主ということですから。

（徳島新聞社）
 別の質問ですけれども、日曜日に横浜市長選がありまして、保守系候補が惨敗する結果となったんですが、菅政権のコロナ対応について、不満が背景にあるのではないかと言われているんですけれども、全国知事会としても、いろいろコロナ対応について政府に要望されてきたかと思うのですが、この間の菅政権のコロナ対応についての評価をお願いいただけますでしょうか。

（知事）
 評価というよりも、国とともに心を一つにということを合言葉にやってきた。つい先般も、我々が要求した地方創生臨時交付金2,000億（円）、事業者支援分、これの解除とともに我々が要求をしていなかったパートナーである市区町村に対しての分も1,000億（円）、これを枠外のところから持ってきて3,000億（円）、総理の方から発表をいただいたということですから、こうした我々が要求をした点、あるいは提案をした点について100パーセント以上に回答いただいております。こうした点については、まず感謝申し上げたいと思います。
 ただ、この感染急拡大になって、そして例えば私が出席をしている政府基本的対処方針分科会、その場で多くの学者さん、あるいは厚生労働省のアドバイザリーボードこれは国立感染症研究所の脇田所長さんが座長でメンバーの方から、どこどこが危ない、またその知事たちが早く「まん延防止等重点措置」あるいは「緊急事態宣言」それをかけてくれと言っても100パーセントそうなっていない、いやもうちょっと様子を見ましょうと。結果、お盆を越えてそれらが1週間後遅れて指定をされる。そうすることによって感染急拡大、各知事たちから出る声は、なぜお盆の前に指定をしてくれなかったんだと。ですからこの点については、何度も何度も西村大臣、あるいは政府に対しての知事会長コメントとして常に出させていただいているのは、現場を預かる知事たちが言った点。「まん延防止等重点措置」を頼む「緊急事態宣言」を頼む、速やかに対応していただきたい、こうした点について、少し今回のお盆を挟んでの対応は残念だったなと。
 そしてもう一つ、今「緊急事態宣言」慣れということで、この「第5波」に応じて東京都内において人流がなかなか止まらない状況になっているんですね。これは全国わりと似たような繁華街、しかし新たに「緊急事態宣言」になったところは、確かに効くのかもしれませんが、やはり慣れてくる。こうした点について、やはり飲食の場だけを抑える。これではなかなか難しいのではないか。やはりなかなか人手が収まらないということであれば、そこに対していわゆるロックダウン的な手法、これをとって封じ込める。
 しかし、あまり広いエリアを抑える、長期間抑える、これは非現実的。なるべくエリアを限定をして、しかも短期間で抑え込む。こうした点で全国知事会からは、もう具体的にロードプライシング。どんどんどんどん夏休みでどこかへ行きますよ。じゃあ首都高こうしたところに対しての料金二重制、流通は従来どおり、あるいは普通自家用車ですね、料金を高くする。こうしたことだって可能ではないか。つまり既存の法律下において、まだまだ打てる手があるんだけれど、どうしても飲食の場。
 そして今回、新しくできたのが、東京などで矢継ぎ早に大規模クラスターができたデパ地下、こうしたところについての入場整理権限を知事たちが今回、受け持つことになった。しかも「まん延防止等重点措置」からこれが使えるようになった。ですから、そうした意味で確かに評価する点と、まだまだ一気にやるべきではないか大胆にやるべきだ。しかしエリア限定、短く。こうした点について、もっともっと我々の声を聞いていただきたいな。
 ここの点については、野党の皆さん方も政治休戦だと。コロナ対応だということをよく言われているところですから、まず当面の燃え盛る火を消すための対応、そのためには、ロックダウン的な手法であるとか、あるいは「まん延防止等重点措置」これを全国にかける。それによって各知事が強い権限を使うことができる。ただこれは、例えば奈良（県）の荒井知事さんがね、よく言われるのは、うちは求めないよ、全部、大阪由来だ、奈良の飲食街に対して、例えば酒類の提供を止めろなどと言ったって意味がない。大阪を止めないとどうしようもないじゃないかというのが、荒井知事さんの常の言。
 でも、ここのところも私が言っているのは、実は「まん延防止等重点措置」を適用する場合には、必須項目というものがあって、それをやらないと他の権限が振るえない、指定を受けられないというのがあるので、だからここのところは、西村大臣はじめ国には必須項目を全て選択項目にしてくれと。そして、それぞれの項目を「緊急事態宣言」並みにパワーアップして、そして、それぞれの知事がその地域の状況に応じた形で権限を振るうようにできるようにできないか。実はこのように言っているんですね。そうしたら、おそらく荒井知事さんもそれだったらやってもいいと言うかもしれませんし。そうした点、なかなかこれは、いや国会との間で決めたんでなかなか難しいとか、先般は分科会では、私が言ったことに対し西村大臣からは、そうした回答が返ってきたんで、もう一度、今日はしっかり言わないといけないと思っているんですけれどね。
 しかし、これだけ徳島でもデルタ株が100パーセント置き換わり、ということになってきて、そして過去最高の昨日は64（人）、ただ全国的に見ると少なく感じてしまうというのが恐ろしいところですね。もう高知県が三桁が当たり前になってきている。とんでもない状況になっていますので、是非、我々としては国に対し、やっぱり我々現場を預かる知事の意見といったものを最大限にやはり考えていただいて、タイムリーなより強い対策、短期間、エリアで、こうした形で取っていただければ有り難いと、このように考えています。

（徳島新聞社）
 全国知事会の会長職のことについて、お伺いします。3点お伺いします。
 2年間会長職務にあたってこられて、9月2日に任期満了となるかと思います。2年間を振り返り、成果であるとか、反省点であるとかについてがまず1点。
 そして次に、会長県になったということで、徳島に何か還元できたようなことがあるのか、また、これから還元できるようなことがあるのかというのが2点目。
 最後に、次期会長に内定している鳥取県の平井知事に期待することは何かという、この3点について思い入れが強いことでもあると思いますが、できれば凝縮してお願いします。

（知事）
 まず1番目、一昨年、令和元年9月3日、第13代の全国知事会長に就任をさせていただきました。ここは、人口100万人以下では初、また四国は愛媛が人口100万を超えておりますがブロックで見ると四国ブロック初ということになります。そして、今までにない知事会長誕生ということでもありますので、三つの公約を掲げました。
 1番目、今まではともすると東京都、神奈川県、愛知県あるいは大阪府の知事さん方が、アウェー感が拭えない、ここは地方出身の知事の会かということで、なかなか意見がまとまらなかった。これが全国知事会、ということで政府あるいは各省庁、知事会にどうせ言われているんでしょ。これでは意味がないということで、まず1番目は、「大都市部と地方部との連携融和」を掲げました。
 そして、様々な例えば本部長あるいは委員長こうしたポストがあるんですが、これらをやはり大都市の知事さん方、そしてそれまでの実績を考えて、7割交代をしていただきました。例えば危機管理防災対策特別委員長、今までは三重県の鈴木知事、これを神奈川県の黒岩知事に代えさせていただきました。こうした結果、何が起こったか。その後直ちに起こったのが千葉県での台風15号、長期間の停電、あるいはその後台風19号東日本大打撃、千曲川堤防が越水ではなく決壊して、北陸新幹線の基地全滅、大変な災害列島が出たわけです。
 そして、その翌年には、熊本県蒲島知事がダブルパンチだ、熊本地震、そして次は7月豪雨だ、こうしたものに対して例えば台風15号、19号に対して、直ちに東日本大震災発生以降制度化をし、一度も開いたことのなかった全国知事会緊急広域災害対策本部、私が本部長ですが、これを直ちに発動し9,600名の徳島、東京（都）をはじめとする都道府県職員、被災地へ振り向けました。
 そして、翌年の熊本大豪雨など、ここのところには6,300名、そしてコロナ禍となり沖縄（県）が大阪（府）が北海道が看護師さんが足りない、積極的疫学調査ができない、保健師が足りない、ドクターが足りない、こうしたところへも徳島をはじめ全都道府県の皆様方に公募させていただいて、そして対応させていただく。象徴的だったのは、今もそれが効いている大阪府が中等症以上の皆さん方を特別に収容する病院をすぐさまプレハブで作りました。ところが看護師が集まらない、半分もこないということで、国と徳島はじめ各都道府県から看護師さんを送り、これが機能するようになり、今、大阪が重症化を防げているのも、この病院あったればこそ、そのスタートを支えるこうしたことができました。
 ということで、「大都市部と地方部との連携融和」、今では一枚岩、その象徴が先般8月20日に行いました、全国知事会緊急広域、こちらは緊急の対策本部会議ですね、コロナの。この時に茨城県が今、知事選行っていますので大井川知事が出られない中、小池都知事をはじめ46名本人出席、つまり実質上の全員知事が出席をし、それぞれの対応意見を述べる、そして一つの提言がまとまるということになりました。今では、全国知事会から出される提言は総意として、これが行われる。だから官邸をはじめ各省庁あるいは永田町の皆様方がしっかりとこれを受け止めていただける。また地方6団体こうしたところも尊重していただける、ということになったのではないかと思います。
 次に2番目、現場を預かる47人の知事が集まっているわけでありますので、さまざまな課題に対しての対処方針が47通り、47通りの処方箋がある。これを放っておく手はないだろう。これを取りまとめることによって、いわゆる「政策形成あるいは政策提言、その機能の強化」これを掲げました。
 そして例えば、コロナ対策本部、もうマスコミの皆様方でもおなじみとなったわけで、そして今のような状況でWEBでも多く取り上げていただけるようになり、そして今では今日もやりますが、河野大臣あるいは西村大臣、田村大臣こうした大臣との協議、またそれ以外の赤羽大臣と協議をしたり、あるいは小泉大臣と協議をしたり、様々にタイムリーな形で行わせていただく。そして、知事会の各都道府県の政策提言を直接打ち込むことができ、直ちにその結果が出てくる。概算要求で、政府予算で半年あるいは3か月待つ、なんてことがなくなったわけですね。当然これによってその政策形成能力といったものも各都道府県自体が磨かれてくる、そして全国知事会の政策提言が結果としてパワーアップをしてくる。そして今では、法律の改正であったり、あるいは国の制度改正へ、こうした点についても提言をさせていただき、それが具現化をする。典型的な例が、我々全国知事会がいって出来上がった「まん延防止等重点措置」、特措法の改正、あるいはこれによってなかった罰則、感染症法についても保健所の積極的疫学調査これを忌避する、あるいは嘘をつく、こうした場合に対しては罰則を。それも相応のはずですね。なんせ感染症が広がることによって多くの命が失われる可能性があるわけでありますので、憲法第13条平等の原則においても、こうした自由、これも一定の制約下にある。つまり「公共の福祉の範囲内」必ずこれが言われる内在的制約論といわれておりますが、その最たるものが二つ。
 一つは、燃え盛っているその火事を何とか防がなければいけない、水では消せない、破壊消防、家がいきなりつぶされてしまうことが許される。そして二つ目が、この感染症法の対応。こうした例外規定が設けられるぐらいのものでありますが、罰則規定がなかった。これでは保健所はもたない。保健所が機能しない。今、多くのところでもう既に保健所が機能しない。積極的疫学調査はできない、しない。これによって市中まん延、市中感染爆発、オーバーシュート、これが多くの都道府県で起こっているところでありまして、何としてもそうしたものを少しでも保健所の負担を軽減できないだろうか、こうした思いからこの罰則規定も出来上がったところであります。
 そして3番目、これはやはり全国知事会のプレゼンス、存在感といったものを多くの国民の皆さん、あるいは政策提言の対象となる官邸はじめとする政府、あるいは永田町、こうしたところに知っていただく必要がある。またパートナーとなる地方6団体の皆さん方にも全国知事会とともに行動しようではないか、こうしたことを言っていただけるようにする。
 従来は全国知事会、知事たちのサロン、それ何、大体こうした意見だったんですね。しかし今回は、この新型コロナもそうでありますし、災害列島への対応もそうですし、あるいは防災減災国土強靭化3か年緊急対策、昨年で終わる予定であった。国土交通省が農林水産省が財務省の方に何とかならないか、その後継を3か年。コロナで年頭に全ての予算を使い尽くして何が公共事業だ。このように言われて、その後、対応がほとんどできない。しかし、これを逆に地方6団体が一致結束して、総理はじめ関係閣僚との国地方協議の場、この場で直接、菅総理に申し上げ、何とかならないでしょうか。そして3か年では短い、3か年だと各事業者の皆さん方が新しい機械を購入するなどの投資ができない。また若い人をはじめ、人材を確保することができない。最低5か年、総理よろしくと。結果12月1日、菅総理の方から防災減災国土強靭化5か年加速化事業15兆円が決定となったところであり、こうした災害列島への対応も進むことになりました。
 そしてもう一つ象徴的なものは、教育の世界。特にGIGAスクール、OECD諸国最下位の日本。IT世界最先端を目指そうといった平成13年1月、当時、森総理でありましたが、いつの間にかOECD最下位になった。各国は1人1台端末、日本は3人1台端末、ここも全国知事会長として、政府主催の全国知事会の場で、ここは安倍総理に令和元年11月このGIGAスクール、是非これをやるべきと。そして応じていただき本当に4,500億（円）がつき、そして年が明け一斉休業、学びの保証ということでさらに補正（予算）が積み重ねられ、1人1台端末が結果として学びの保証につながる、個の最適化、こうしたものが教育の世界に持ち込まれることとなりました。
 また、教育といった点では40年ぶりの法律改正。義務教育標準法の改正が行われ、今、小学校1年生までしか35人以下学級、国の制度としてはなっていない。もちろん徳島では、加配定数を活用して、中学3年まで35人以下学級にしているが、これは国の制度ではない。そこで何が起こるか。若い先生方、加配定数で雇った皆さん方は、臨時教員となります。正規でない。そこで5年ぐらい経って定数が開いた、「先生どうですか是非、正規の先生に」もうちょっと早く言ってくれたら、正規の口が兵庫県あるいは大阪府から来て、こちらに応募してしまいましたと。これでは若い中核人材を雇い続けることができない。
 そこで今回の提案、これによって、本年度は小学校2年生、来年は3年生と。小学校6年生まで毎年順次、年次進行でいわゆる35人以下学級。つまり正規の枠が徳島県内で増えてくる。正規の職員を雇うことが増えてくる。それによって、はめていた加配定数を少人数学級ではなくDX、GXこうしたものに長けた人材に振り向けることができるということで、徳島における大きな教育。
 今いろいろ言っていると時間がない、端的にという話がありましたので、防災、減災国土強靭化災害列島対応と教育の世界の話、2点に絞って申し上げたところでありますが、こうした形で三つの公約をほぼ達成することができるようになったのではないか、このように思っています。
 そして2番目の還元は、既に教育の面では申し上げたとおりでありますし、防災減災国土強靱化5か年が出来上がる、このことによって徳島県は、防災減災県土強靱化、もともとこうした流れは徳島県議会の皆さん方がお作りをいただいた。平成29年度、徳島県政史上初となる徳島県議会自由民主党の皆さん方が呼びかけをされ、共産党の皆さん方まで全ての会派の皆さん方が、私のところへお越しになり、防災減災のため県土強靱化のために公共事業予算、平成30年度100億円を増やすことができないか。県の予算を100億（円）、国の予算の裏付けがなく行う、増やす、ほとんど至難の業。しかし、そのぐらい切迫感は当然、私も持っておりましたので、結果として平成30年度の徳島県当初予算の公共事業は128億円増の773億円とさせていただきました。
 しかし一馬力、県の一馬力だけではとてもとても力不足。そこで全国知事会に、当時まだ知事会長ではありませんけれどね、提言をさせていただいて、これが全国知事会の共通提案となり、そしてやはり国地方協議の場を経て最終的には全国知事会、この場で時の安倍総理の方に、ここは国土交通委員長の大分県の広瀬知事さんから提案をさせていただき、これが安倍総理、分かった、やろう。平成30年度の補正から防災減災国土強靱化3か年緊急対策事業、7兆円が出来上がったんですね。これを使って徳島県、翌年の平成31年いわば令和元年の公共事業予算、892億円。そして最終年次となる令和2年度、こちらは929億円、公共事業を増やしていくことができました。
 そして切れる。ここは会長として菅総理に申し上げ、地方6団体の総意として申し上げた結果、5か年15兆円事業ができ、これによって令和3年度当初予算公共事業は、平成18年度から15年ぶりとなる1,000億円突破1,006億円とさせていただきました。これによって河川整備、あるいは土砂災害対策はもとよりのこと、「命の道」とよく高速道路整備言われますが、実はあれを最初に言ったのは徳島県からなんですね、というのは当時、東南海、南海2連動、よく言われたんですが、国道55号は津波をかぶって、そこへ救援救助に駆けつけられない。じゃどうしても四国横断自動車道、阿南安芸自動車道がいるんだ。これは高速道路が欲しいから言っているのではない。あくまでも「命の道」としている、このように国の方に言っていきました。これが四国4県での会議で四国4県も同じだ、四国4県で「命の道」。そして東日本大震災、東北をはじめ全国で「命の道」、このように言われるようになりました。そこで今回も当然「命の道」、県南へ伸びていく高速道路、こちらも今回の5か年加速化事業の中に加えられました。徳島道の4車線化、今、着々と進んでおりますが、これも災害対応の時、あるいは事故の時に長く途絶をする、これでは救援救助、間に合わないということで、こちらも「命の道」の予算となったところでありました。多くの点で徳島県としても、さまざまな恩恵を被ることとなりました。あくまでも一例ということであります。
 そして最後3番目、次期会長こちらは16日に受け付け締め切りとし、平井知事さんしか推薦がなかったということで鳥取県の平井知事さんが8月16日、次期知事会長に内定をいたしました。そして、もう間もなく8月30日、全国知事会を開催いたしまして、ここで正式決定をさせていただきます。あくまでも選挙で選ぶということですから選挙管理者、これは私が指名をさせていただき、千葉県の熊谷知事さんになっておりますが、選挙管理人がそれは正当に選ばれたものであると、これを言われ、そして私が決定とさせていただきまして、正式に平井知事さんが9月3日から第14代全国知事会長に就任。
 片山知事さんが、かつて知事会長をやってみたいな、でも当時、鳥取県は近畿知事会に入っていなかった。そこで近畿知事会の中で、鳥取（県）の片山知事さんが近畿知事会あるいは知事会長にという話がありますよ、そうした中で、やはり大都市部の皆さん方は、鳥取県ちょっと人口が少なすぎるのではないですか。必ずこの人口の話があるんですね。知事としては同じなはずなのにと当時も思っていたわけでありますが、その悲願がここに達成される。全国で一番人口の少ない鳥取県から知事会長が生まれる、これも次の歴史の1ページ。もうどの知事さん方でもなり得るんだ。知事会を率いていくそうした気概と、そしてさまざまなアイデアをお持ちの方であれば、人口が多かろうが、少なかろうが、大都市部であろうが、地方部であろうが、どんな方も知事会長にお迎えすることができる、そうした橋渡しもすることができたのではないか、そして平井知事さん、長らくともに若手知事会を率いて参りましたし、当時5人でスタートした40歳代知事会が今では19人にまでなったところでもあります。
 また、私が知事会長になって社会保障常任委員長、任命をさせていただき、例えば病院の再編、公的公立病院、厚生労働省が突然、再編統合を徳島県では鳴門病院をはじめ5病院が指定をされ、つぶせみたいな話になった、そこでこんなのはとんでもない話だ、ということでこれを差し止め、結果として、これらがコロナで大活躍をしてくれる。もしあの時に公的公立病院の再編統合していたら、日本はコロナの戦いを戦う前に敗れていたはずですね。
 そしてこのコロナ、全国知事会新型コロナウイルス感染症緊急対策本部、その私が本部長、そして社会保障常任委員長である平井知事を本部長代行、総務委員長の京都の西脇知事、危機管理防災対策の特別委員長、神奈川県の黒岩知事、この2人を副本部長、この体制で47知事いろいろやってきたわけではありますが、常にさまざまな政策提言、あるいは国民の皆さんへのメッセージ、その基本的なところ原案作成は平井知事、そして私の方で、さまざまな意見を入れてこれを最終まとめる。このコロナ対策といった点でも彼の手腕は、他の知事さん方も当然認めるところでありますので、これからはさらなる高みを目指して全国知事会、私が掲げました、より一層行動する知事会、これを新次元に高めていただけるのではないか、大いに期待をしたいと思っています。平井知事流の新たな手法を是非、用いていただきたいと思います。以上です。

（幹事社）
 それでは、時間もそろそろなので、終わっても大丈夫でしょうか。ありがとうございました。

（知事）
 はい。長時間ありがとうございました。