令和3年8月12日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 お願いします。

（知事）
 それでは、新型コロナウイルス感染症の発生について、発表をさせていただきます。
 昨日8月11日、県内におきまして11名、新型コロナウイルス感染者の発生が確認されました。公衆衛生上の観点から、感染された方がお住まいの市町村名または都道府県名の内訳を公表させていただきます。徳島市7名、吉野川市1名、阿波市2名、大阪府1名となります。
 また、主な感染経路につきましては、濃厚接触者4名、クラスター関連2名、県外1名となります。
 その他、感染者の年代、主な行動歴、症状の程度などの詳細につきましては、記者の皆様方のお手元に配布させていただいている資料をご参照願います。
 これを受けて「とくしまアラート」に関わる指標、5指標7項目、発表をさせていただきます。
 まず1番目、直近1週間、これは8月5日から8月11日の新規感染者数53名となります。
 2番目、感染経路不明割合53分の8、15.1パーセントとなります。
 3番目、病床の逼迫具合、まず1番目の項目、確保病床の使用率234分の68、29.1パーセントとなります。2番目、入院率84分の68、81.0パーセントとなります。3番目、重症者割合25分の1、4.0パーセントとなります。
 次に4番目、療養者数については、合計84名となります。
 5番目、PCR陽性率1,872分の53、2.8パーセントとなります。
 本日の発表でクラスター関連につきまして、感染者に動きがありましたので、ご報告を申し上げます。「31例目児童等利用施設関連クラスター」について、新たに職員が1名、二次感染1名、合わせて2名の陽性が確認されました。この2名をクラスターに含めることとし、陽性者数につきましては、合計22名となります。
 
（パネル「31例目児童等利用施設関連クラスター感染状況」を提示）
 
 こちらをいただきます。ということで、職員の方が1名、二次感染の方1名、合わせて22名ということになります。
 昨日、全国におきまして新規感染者数1万5,812名、過去最多更新となりました。そして、隣接というか同じ四国、愛媛県が85名、また関西広域連合の構成府県として滋賀県の162名、京都府の341名、大阪府の1,490名、そして奈良県の138名、本県の周辺地域をはじめとし9府県において過去最多更新をしているところでありますし、本県との交流の多い兵庫県608名、香川県65名、これらは過去2番目に多い感染者数。本県の周辺におきましてもまさに感染爆発、このように言っても過言でない状況が起こっているところであります。
 一方、先ほども申し上げたように、昨日確認された県内の新規感染者数については11名となり、8月4日以来、1週間ぶりに二桁となったところであります。現在のところ、県内で感染爆発というまでの状況は起こっていないところではありますが、何としてもこれ以上の感染拡大を起こすことがないよう、引き続き、高い緊張感を持って対応して参れればと考えております。
 さて現在、本県におきましては、8月31日まで「第5波・警戒強化期間」として、感染拡大防止のための取組みを行っているところでありますので、県民の皆様方におかれましては、次の点について、改めてご理解ご協力をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 まず、都道府県境をまたぐ不要不急の旅行、帰省など、ご家族やご友人の皆様方とも慎重にご相談の上、行かない、呼ばない、延期、選択をお願いいたします。そして、どうしても都道府県境を越えて県内に帰省をする必要がある場合には、県でご用意させていただいている
 
（パネル「事前PCR検査」を提示）
 
 この発地においてPCR検査、唾液をとって行うものでありますので、非常に安全に行うことができる、事前のPCR検査、無料であります。こちらを実施をいただきたい。支援の対象期間は8月31日まで徳島県に帰省をされる皆様方。申し込みの期限は8月22日までということで、二次元コードあるいは電話、そしてインターネット、申し込みの方法をご用意しておりますので、それぞれに合わせて対応をしていただければと思います。ちなみに今の表にもございましたが、昨日までお申し込みをいただいたのは6,879名。これまでに3件、実は帰省前、陽性者が確認をされているところであり、いわば水際で感染予防を行うことができた。ご本人も早い段階で陽性が分かり、直ちに発地において入院加療、こうしたものが可能となったということでありますので、ご本人を身を守る、これはもちろんのこと、ご家族、ご友人の身を守ることにも繋がりますので、積極的なご活用をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 また、ご家族の皆様方、ご友人の皆様方も県内におられると、こうした制度ご存じなわけでありますので、県外の皆様方にこうした制度があるといった点についても、是非、ご紹介をお願いをいたしたいと存じます。
 そして今、全国的に拡大傾向のある、特に若い世代の皆様方に対してのお願いであります。現在、県内の大学をはじめ、各地で新型コロナワクチン職域接種、大学拠点接種などとも呼んでおりますが、進められているところであります。一方で若い皆様方の間には、感染しても軽症で済むから接種しない、こうした声も出ています。この点についてはそうではなく、重い後遺症、これがある。尾身先生にもこうした点、私の方からも申し上げ、先般もテレビ番組などに出られて、そして専門家の皆さん方ともども、その後遺症、懇切丁寧にお話が出たところでもあります。つまりコロナにかかりました。そして治った。しかしその後、咳、味覚、嗅覚障害、うつ症状、そして全身倦怠感、やる気が出ない、朝起きられない。こうした後遺症が特に長く続く。こうした事例が確認されているところでありまして、決して軽症だ、あるいはその後も大丈夫だ、こうしたことにはならないということ、是非、ご理解をいただきたいと思います。
 また、本県におきましても、日本での感染症の大家でおられます馬原文彦先生の方から、「まず新型コロナウイルス感染症にかからないことが大事、基本的な感染防止対策に加え、ワクチンの接種、積極的にお願いをします」、こうしたご意見も頂戴をしております。確かにテレビ番組の方でも東京（都）、大阪（府）申し込みたいと思っても、全部実は予約いっぱいなんですよ。なんていうことが若い皆さん方に声として出ておりましたが、是非こうした点、大学の方にしっかりと問い合わせていただいて、極力お受けをいただく。そして、国におきまして、職域接種、承認手続きがようやく再開されたところであり、現在8月中に多くの会場で接種を開始することを目指し、今、準備を進めていただいているところでありますので、機会がある方につきましては、是非、ワクチン接種、積極的にお受けをいただければと思います。
 そこで最後に1点、ご報告を申し上げたいと存じます。本日より本県において受け入れを予定しておりました東京2020パラリンピック事前キャンプ、ジョージア代表チームにつきまして、8月11日夜に成田空港に到着した17名のうち1名が、空港検疫での新型コロナウイルス感染症の検査の結果、陽性であることが判明をいたしました。検疫法に基づき、現在は検疫所が指定した宿泊施設において療養しているところであります。また残る16名につきましては、内閣官房が当該選手団から提供を受けました航空機の座席に関する情報をもとに、濃厚接触者候補とされまして、一時滞在施設に移動しているところであります。
 なお、8月10日入国をした4名については予定どおり、本日8月12日午前8時15分に徳島阿波おどり空港に到着し、事前キャンプを実施する運びとなっております。県といたしましては、引き続き、感染症対策を徹底いたしまして、安全安心なキャンプ取り組んで参りたいと考えております。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

（読売新聞社）
 それでは、幹事社の読売新聞（社）から伺いたいと思います。最後におっしゃっていたジョージアの選手団の感染に関してですけれども、その濃厚接触者の候補となられた方たちが、その後どうだったのかというのは、まだ連絡が入っていないということでしょうか。

（知事）
 はい、こちらはまず国の方で対応していくということになりますので、その辺り、どういう座席であったのかその関係者の皆さん方からまずは国の方でしっかりと確認をしていただいくという運びとなります。

（読売新聞社）
 ということは、予定どおり県内で事前キャンプを実施できるかどうかというのは、まだ不透明というところでしょうか。

（知事）
 そうです。もちろん濃厚（接触者）、まだ候補ですから、濃厚接触者認定をされてしまうと、これは14日間（隔離）のお話が出てきたりしますので、そうなると、逆に選択肢として場合によっては、もう直接、それを明けて選手村の方に入っていく。つまり、その間待機して東京にいてギリギリになって徳島に入って来て、またすぐに今度は選手村に行く。これはなかなかせこいということもあるでしょうから、その結果を各選手の皆さん、おそらく選手団として考えることになると思うんですがね。その中で選択をされることになる、このように考えています。

（読売新聞社）
 分かりました。あとあの周辺の感染状況の中で、知事言及がありましたけれども、愛媛（県）で85人、なかなかちょっとつい最近までは、ちょっと信じられない数字が出たりして、県民の中でも危機感を持っていらっしゃる方は多いかと思うんですけれども、改めて要因として、やはりこれはより強い感染力のデルタ株に置き換わる中での、例えば家庭内感染であったりだとか、職場感染であったりだとか、そういったものが増えているのか、みたいなところと、あと改めて県民への啓発というか、そういった警告を踏まえての呼びかけというか。

（知事）
 これ全国で、つまり本県が4月、773名というとんでもない数叩き出した時、これはアルファ株、英国株だったんですが、この時は大阪（府）、兵庫（県）から発信源となって、すぐに持ち込まれた。ただ、従来的に比べて1.4倍の感染力、強いと当時は言われていたんですけれどね。震源地に近かった、様々な対策を考え、そして対応してきた。こうしたものが今回デルタ株に活きている。
 例えば、発地における事前のPCR検査なんていうのは、その典型ということになるんですけれどね。あるいは、2人陽性者が出た場合の全数検査をやる。あるいは、面的なモニタリング、同じ市町村にある、やはり福祉施設、医療施設の場合にはやる。そうした封じ込め、こうしたことも活きてくるということで、あの痛い経験を活かす。
 ただ、今回のデルタ株は、このアルファ株に比べて、さらに1.5倍、そして従来株に比べると1.95倍の強い感染力があるということがあります。今回は東京（都）が震源地ということで、どちらかというと東京の周辺の東京圏といわれる千葉（県）、神奈川（県）、埼玉（県）は1,000名を超える。神奈川（県）は2,000名を超える、東京都は5,000名を叩き出したこともありましたし、昨日は4,200名、そして今、東京都におけるいわゆる専門家会議、本県でいうところの、その皆さん方からの話によりますと、そう遠くなく7,000（名）、8,000（名）。あるいは学者の皆さんによると、8月末で東京だけでも1万人を超えるんではないか、このようにも言われ、とにかく人と人との触れ合い、これを何としても防いでいく必要があるんじゃないか。というのは、お盆を控えるからなんですね。だからこの2週間の勝負、強い対策がいるんじゃないか。
 今日も尾身先生を中心とする専門家の皆さん方の分科会、これが持ち回りで開かれているところでありましてね。今、私の申し上げたこの2週間勝負、そして、大変強い措置をとる必要があるんじゃないか。ただ単に「緊急事態宣言」というだけではもたない。知事たちからも色々な声が寄せられておりまして、例えば、もう「まん延防止等重点措置」はもたないので、「緊急事態宣言」を出してくれとか、あるいはもう全域で「緊急事態宣言」を出した方が、人と人との流れを止めることができるんじゃないか。個別に「緊急事態宣言」を出すだけではもたない。あるいは「緊急事態宣言」の中で、ただ単にお願いお願いというだけではなく、でき得る制度、今の中でということですけれどね。
でき得る範囲で、事実上のロックダウンに近い移動制限、例えば、案がいくらか出されているんですが、エッセンシャルワーカーの皆さん方は別として、それ以外の皆さん方には公共交通料金、例えば倍にするとか。規制というよりも事実上そうした動きを止めていくような手立てを考えるべきではないか。様々な意見が今、出されているところであります。我々としても、そうした知事たちの声をどうくみ取っていくのか。国の方にもさんざんいろいろな形では訴えをしておりますし、つい先般も田村大臣、あるいはその前には西村大臣、こちらにも強いお話、とにかく全国で「緊急事態宣言」これを出すべきだという意見がどんどん増えている。あるいはロックダウン、その法制化をそろそろ検討を進めてもらいたい。こうした点も申し上げているところであります。
 また、今日においても実は、過去最多を更新ということで、沖縄（県）が今、大変な状況になってきておりまして、700（名）を突破するのではないかと。医療が大変逼迫をし、そして国の方にもドクターであるとか、看護師さんの派遣要請、これがなされ、全国知事会からも全国に照会をかけているところです。
 また、とうとう兵庫県、昨日は過去2番目だったんですが、底を打ちとして728（名）過去最高、新潟（県）、福島（県）についても過去最高ということになっておりますので、これはなかなかちょっとどう止めるのか、止めきれるのかどうか。大きなまさに正念場、これを迎えていると、このように考えておりますので、ワクチン接種を進めていく、これを1つの形として、何とか事前のPCR検査であるとか、あるいは飲食の場におきましても従業員の皆さん方、すだちくんのマークをつけていただいているところは1週間に1回、PCR検査を受けていただいている。こうした形で乗り切っていくしかないのではないか。徳島の事例も今、全国で照会をされて、似たような形をとっていくところが今、徐々に出始めていますので、こうした経費についても、国費としてしっかりやっていく。こうした点をより強く、ここは全国知事会長としても申し上げていきたい、こう考えています。

（四国放送）
 先ほど感染対策の徹底をということで呼びかけもされたと思うんですけれども、今日から徳島市の方では、阿波おどり前夜祭が始まるということで、15日までは阿波おどり実施されると思うんですが、知事としては感染、徐々に徳島県内でも増えてきている、近県でいうとかなり感染拡大している中で開催ということに関して何かご意見というかいかがでしょうか。

（知事）
 そこのところは徳島市長さん、内藤市長さんの方でそうした点もしっかりと踏まえるということで、例えば県の「（とくしま）アラート」、こうしたものに合わせる形でやっていきたいと。また、開催の形式につきましても、連の皆さん方も県内連に限る。それから観客の皆さん方も県内の方に限る。そうした意味で様々な形でチャレンジを行いながらも感染対策といったものに細心の注意を払われているものと。ただ県の「（とくしま）アラート」については、当然、感染が増えてくれば、これはもう上がる場合はやむを得ないところがありますので、こうしたトレンドもしっかりとご覧をいただいてチャレンジ、これをされていくものと、このように考えております。

（朝日新聞社）
 先ほどのお話がありましたジョージアの件ですけれど、あれはもう濃厚接触者というのを確認するのは主体は内閣官房であって、あとこちらは関与しないのかというのが1点と、もう1点、いつごろ判明しそうか、見通しが、濃厚接触者と認定されるのがいつ頃か見通しが立つようなら教えて下さい。

（知事）
 少し詳細に言いますと、濃厚接触者であるという判定をするのは受け入れをする、つまり我々徳島県。ただ、受け入れをするにあたって必要な材料があるんですね。先ほども申し上げたように、飛行機の中の図面を内閣官房の方で持っているので、そのデータをいただく。そうしたものの中で、しっかりこの人が陽性の方でどういった形で配置がなされていたのか。例えば、機内でどんな接触があったのか、こうした点を聞き取りをして、そしてその中で、この人が濃厚接触者、この人は大丈夫、この判断を徳島県が行うということになります。

（朝日新聞社）
 それは、いつごろ結論が出そうですか。

（知事）
 それは、データをいただければ。まだそこがいただけていない。

（朝日新聞社）
 分かりました。

（幹事社）
 他ありますでしょうか。では、これで終わりたいと思います。ありがとうございます。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。