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令和3年7月31日 臨時記者会見 フルテキスト版

第60回「徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」の結果等について(説明)

(幹事社)
 お願いします。

(知事)
 それでは、第60回「徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」その内容と、そして本日の新型コロナウイルス感染者その状況について、発表をさせていただきます。
 まずは、本日の新規感染者の公表についてであります。
 昨日7月30日、県内おきましては、10名の新型コロナウイルス感染者の発生が確認されました。公衆衛生上の観点から、感染された方がお住まいの市町村名及び都道府県名の内訳を公表させていただきます。徳島市6名、小松島市2名、阿波市1名、東京都1名となります。
 また、主な感染経路につきましては、県外が3名、濃厚接触者2名となります。
 その他、感染者の年代や主な行動歴、症状の程度など詳細につきましては、記者の皆様方のお手元に配布させていただいている資料をご参照願いたいと存じます。
 それでは、これを受けまして、「とくしまアラート」5指標7項目について、発表をさせていただきます。
 まず1番目、直近1週間、これは7月24日から7月30日の新規感染者数54名となります。
 次に、感染経路不明割合54分の9、16.7パーセントとなります。
 次に3番目、病床の逼迫具合、1番目の項目は、確保病床の使用率234分の69、29.5パーセントとなります。入院率については、72分の69、95.8パーセントとなります。次に、うち重症者割合25分の1、4.0パーセントとなります。
 次に4番目、療養者数でありますが、入院されている69名に3名の宿泊療養者、加えることによって72名ということになります。
 最後5番目、PCRの陽性率1,825分の54、3.0パーセントとなります。
 それでは、ここでデルタ株の監視体制について、1点ご報告を申し上げたいと存じます。
 デルタ株の監視体制、こちらを強化するために、現在、国立感染症研究所から徳島をはじめとする地方衛生研究所へゲノム解析に係る技術移転が行われているところであります。これは、昨日も開催をされた政府分科会、この場におきまして、特にアルファ株、そしてその後のデルタ株、こうしたものが出始めてきた。全て確定を国の国立感染症研究所の方にお願いをする。これではタイムリーに確定が出せないのではないだろうか、我々地方衛生研究所の方にそのノウハウ、検査キット、こうしたものも分けていただきたいと、このように強く脇田所長さんに分科会の場で何度か申し上げたところ、これを快く受けていただきまして、今、申し上げた技術移転が徳島の保健製薬環境センターをはじめ、全国の地方衛生研究所へなされてきているところであります。
 この一環といたしまして、本県の保健製薬環境センターでは、国立感染症研究所からゲノム配列の解読機器、その貸与を受け、当該機器を使用するための技術研修を進めてきたところであります。
 そして、この度、この技術研修が終了いたしましたことから、今後は、国立感染症研究所に検体を送付することなく、読み取ったデータを国の解析システムに入力することで、ゲノム解析が徳島の時点で可能となることから、今までは、保健製薬環境センターでは、疑い事例、これしか出せなかったんですね。そして国立感染研へ送って、ゲノム解析を行い、確定という報告をいただく。我々から送った分については、なかなか回答が返ってこない、皆さん方からもご指摘があったところでありますが、そうした意味で確定までの必要な期間を大幅に短縮が、そして徳島でできるということになりました。
 次に、デルタ変異株の遺伝子解析の結果について、ご報告を申し上げます。7月19日から26日に保健製薬環境センターにおいて、実施をしたL452R変異のスクリーニング検査におきまして、変異株疑い事例となった3検体、今回の導入システムを早速活用し解析をした結果、うち2検体がデルタ変異株、確定を徳島の地でなすことができるようになりました。
 今後とも、強い危機感を持ち、デルタ株の感染拡大防止と早期探知に努めて参ります。
 次に、新型コロナワクチンについて、以下3点、ご報告を申し上げたいと存じます。
 まず、本県内の高齢者接種の状況について、かねてより、全ての市町村から希望する高齢者への接種を7月末までに完了する見込みであると伺っていたところ、7月30日時点での65歳以上の方のワクチン接種状況は、2回目の接種をされた方が190,563人、接種率は78.45パーセントとなっており、全国的な位置づけでは、全国的ランキング12位と、全国平均を大きく上回る高い水準となったところであります。
 このように本県におきましては、当初の見込みが概ね達成をされた状態であり、徳島市をはじめ、県内24全市町村において、高齢者以外の世代にも接種対象が拡大するなど、今後ワクチン接種は、さらに加速されるものとこのように考えております。
県といたしましては、これまでワクチン接種にご尽力をいただいた医療従事者の皆様方をはじめとする関係各位に、まずは心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
 また、18歳以上希望される全県民5割以上の皆様方に、8月末までにワクチン接種を受けていただくことができるよう、予防接種法上の実施主体である市町村と連携し、引き続き取り組みを進めて参ります。
 2番目として、以前この場でもご報告をさせていただいた、県内の高校3年生のワクチン接種について、報告をさせていただきます。高校3年生の皆様方は、就職や進学の関係で、秋以降、特に県外に出向く機会が多くなりますことから、学校での感染拡大を防止するため、また就職や進学、こうした点について、高校3年生の皆様方が不安を抱くことがないように、県内の高校3年生の皆様方を対象とした県が主導する大規模集団接種、こちらを8月21日土曜日から「アスティとくしま」で開始をいたします。
 対象は、県内の県立50校、市立ですね、市立1校、私立3校、専修学校高等課程1校の3年生など、約5,800名で、現在、各学校を通じ、生徒さんとその保護者の皆さんに、接種の希望調査を行っているところであります。
 ワクチンについては、昨日、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会におきまして、接種の対象年齢が12歳以上に拡大することが、了承されました。県が保有する武田モデルナワクチンを使用いたします。
 そして3番目、先日、7月29日にご要望を受けました、消防団員へのワクチン接種につきましても、併せてご報告を申し上げます。現在、教職員の皆様方を接種対象として実施している「アスティとくしま」を接種会場として活用することとし、第1回目の接種、昨日の段階では8月上旬ということを申し上げたところでありますが、明日、8月1日日曜日に開始し、8月7日土曜日、8日日曜日の計3日間、第2回目の接種を、その4週間後に実施いたします。最前線で消防・救助活動などを行っていただく消防団員の皆様方に、早期にワクチン接種を実施し、これから台風シーズンともなって参りますので、地域防災力の充実強化に向け、県を挙げて取り組みを進めて参ります。
 それでは、ここからは、先ほど行いました第60回「徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」、ここで私から指示をした点について、発表をさせていただきます。
 まず、第1点目は、「緊急事態宣言」こちらの延長などを踏まえた対応についてであります。感染拡大の「第5波」これが今、全国的に広がりをみせ、昨日には、全国の新規感染者数、過去最多となる1万人突破、10,744(名)になったわけであります。本県を含む全都道府県においてデルタ株、こちらが確認をされる。何と言っても従来株の1.95倍の感染力、いわば感染爆発と言っても過言でない状況となっております。
 こうした中、昨日、政府対策本部が開催をされ、既に「緊急事態宣言」が発動されている東京(都)、沖縄県については、8月22日までであったものを、8月31日まで期間を延長する。これまで「まん延防止等重点措置」でありました大阪府、千葉県、埼玉県、神奈川県、こちらについて「緊急事態宣言」へ格上げをし、やはり8月31日までの期間とする。さらには新たに、「まん延防止等重点措置」として、北海道、石川県、京都府、兵庫県そして福岡県、これらも8月31日までそれぞれ8月2日からということになりました。ちなみに、今日どうなってきたのか。実は、昨日の政府分科会の場でも、感染症のドクター達が大変危惧をされていて、そう遠くなく東京(都)は5,000人に近くなるのではないだろうか、このような危惧の弁が述べられたところでありますが、その危惧がまさに当たったところであり、今日とうとう東京都は4,000人を突破いたしました。4,058人、合わせて大阪府も1,000(名)を突破し、1,040名となったところであります。まさに感染爆発、この言葉が、現実味を帯びてきているところであります。
 そこで本県におきましては、今のところ「第5波・早期警戒期間」として、このデルタ株、県外からの流入による感染拡大を防止する対策を進めているところであり、また、県内における感染状況を踏まえ、「とくしまアラート」、国でいうところの「ステージ2」こちらにしているところであり、県民の皆さん方あるいは事業者の皆様方に注意喚起、お願いをさせていただいているところであります。今後、この「第5波」感染拡大を何としても抑え込んで行かなければいけない、まさに正念場を迎えているところであります。
 また、新たに8月31日まで、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」これらが延長を国がしたということがありますので、今まで8月22日までとしていた対象期間、これを8月31日まで延長するとともに、さらにこの期間における対策を強化する、その意味でこれからは「第5波・警戒強化期間」このように位置づけ、これまでの取り組みをさらに強化させていただきます。
 例えば、啓発の強化といたしまして、新たに県内の主要交通ターミナルなどにおける啓発、また、飲食店を中心とした「ガイドライン実践店」への巡回、また、人流調査につきましても、これまでは京阪神を対象として、県内の繁華街あるいは主要観光地を対象として、人流調査をして参りましたが、全国がこれからは危ないターゲットとなって参りますので、全県域への全国からの来県者、これを追加させていただきます。
 また、学校におけるPCR検査、これまでは部活動を中心として、全国大会に参加をするために県外に行ったり、あるいは県内大会に参加をして、他校との交流をした生徒を対象に実施をしておりましたが、これからは全国大会に限ることなく、県外遠征を行ったり、推薦入試などの大学訪問でやはり県外に行った生徒さんたち、これからこうしたものが続々と出てくることが想像に難くないところでありますので、新たにPCR検査その対象に追加をさせていただきます。
 また、デルタ株、こちらを含む新型コロナウイルスへの強力な武器、これはワクチン接種となるわけでありますが、本県が目標としている8月末までに、18歳以上の希望する全県民の5割以上接種、これをそのとおりに行うことができるよう、予防接種法上の実施主体である市町村としっかりと連携をするとともに、大規模集団接種会場における若年者へのワクチン接種や、職域接種のサポートを積極的に取り組んで参ります。
 大きな2番目としては、県民そして事業者の皆様方へのお願い、呼びかけとなります。まずは、県民の皆様方へということで、こちらのいつも見ているよというボード、様変わりいたしましたので、ご覧をいただきたいと思います。
 
(パネル「とくしまアラート・感染拡大注意『漸増』を掲示」)
 
 「とくしまアラート」については、国の「ステージ2」、そして徳島で言うところの「感染拡大注意・漸増」は変わらないところではありますが、今までは「第5波・早期警戒期間」8月22日までとしていたものを、警戒レベルを強化し、8月31日までを「第5波・警戒強化期間」このように位置づけをさせていただきます。
 そして夏休み、お盆、都道府県をまたぐ移動は、一層、慎重にも慎重を期していただきたいということで、特に移動の原則中止、延期をご検討いただく対象が増えて参りました。
 まずは、「緊急事態宣言」の対象区域、8月2日から新たに東京(都)、沖縄(県)に埼玉(県)、千葉(県)、神奈川(県)、大阪府が加わります。また、「まん延防止等重点措置区域」、8月22日から新たに北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県が加わります。もちろん、「まん延防止等重点措置区域」については、それぞれの知事が定める市区町村こちらが定められることとなります。
 次に、デルタ株に対しての防御態勢ということですが、デルタ株だからと言って特に新たな対応をする必要があるわけではありません。これまでの基本的な感染防止対策、これを徹底していただく、これが大きなポイントとなる。ということで、まず県民の皆様方、特に先ほども申し上げたように、徳島も全国もそうでありますが、若い世代の皆様方の感染が急拡大しているところであります。徳島県でも30代以下が65パーセント、これが7月の状況となっておりますので、若い人たちは軽症ですむ、こうしたことが流布されておりますが、決してそうではなく、最近デルタ株では、重症化リスクも出てきている。また、特にその後遺症が若い人たちには大変辛い。つまり、倦怠感が抜けなくて学業に仕事に集中することができない。あるいは、味覚障害、嗅覚障害が続く、よく言われているところでありますので、若い皆様方、ご自分の身体しっかりと守るために、こうした点についても、是非、ご理解をいただきたいと思います。
 また、事業者の皆さん方、人流抑制、テレワークを推奨いただくことはもとよりのこと、人流のデータについても、新たに全国から徳島に全県へおいでをいただく、この人流も合わせて発表させていただきますので、こうした点にもしっかりとデータ、関心を持っていただいて、防御態勢をしっかりと取っていただきたいと思います。
 ということで、今回の名前が変わった「第5波・警戒強化期間」においての県の取組み、おさらいとなりますが、特に今回実施強化となったのが、啓発の強化、またさらには、人流の調査の強化、そして、各施設におけるクラスター対策、先ほどの学生の皆様方へのPCR検査、あるいは県外から帰って来ていただく場合の事前のPCR検査、しっかりと対応をお願いいたしたいと存じます。
 今、申し上げましたように、今回、大変な状況が、今、日本を襲ってきているところであります。いつ何時、徳島が東京(都)のように、あるいは大阪(府)のようになるかわからない状況となっているところでありますので、引き続き、気を緩めることなく、しっかりと基本的な感染防止対策、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

「第5波・警戒強化期間」について(質疑)

(徳島新聞社)
 そもそもですが、「警戒強化期間」というのは、今日からでよろしいですか。

(知事)
 今まではずっと8月22日まで続けてきたところですが、今日の対策本部会議をもって、ということになりますので、今日から改めるということになります。

デルタ株の監視体制及び確定について(質疑)

(徳島新聞社)
 デルタ株の検査体制に関してですが、徳島で迅速にできるようになったとのことですが、従来よりだいたいどのぐらい早く解析結果が出るようになったのですか。

(知事)
 ここのところは、完全に状況が変わりまして、例えば、本県で最初に疑い事例2例が出て、これも感染症研究所へ送っていたのですが、全国急拡大したので1週間経っても、2週間経ってもなかなか返ってこない。しかし、今日この手法を持ってやれば直ちにできるということですから、疑い事例から確定をする、この期間が画期的に短くなるということになります。つまり徳島でできちゃうことになります。

(徳島新聞社)
 具体的に例えば何日ぐらい、即座にできるということでいいですか。

(感染症対策課)
 2週間ぐらい。1か月程度が2週間ぐらい。

(徳島新聞社)
 確定まで2週間はかかると。

(朝日新聞社)
 デルタ株のことでお伺いしたいのですが、ちょっと確認させてください。これまでの疑い例7例のうち、2例が確定したのではなくて、うち3例のゲノム解析をして、2例で確定したという理解で。

(知事)
 そうです。

(朝日新聞社)
 つまり、これから後の4例をやっていくという形。

(知事)
 それまでは、国立感染症研究所の方へ送ってもう既にありますので、今回出た新たなもの、これを3例をやったところ、そのうち2例が確定した。

(朝日新聞社)
 それがだから、これまでの疑いの7例をやったのではなくて、手元にある3つを調べたところ。

(知事)
 そうです。というか、この間4例で出たところで、そのうちC T値が高いと結果が出てこないということがありますので、そのうちの3例をやって2例が確定した。

(感染症対策課)
 最初の2例と1例が出ていたと思うのですが、それを今回検査をやったところ2例は確定、1例はC T値が高いため解析不可ということになります。

(知事)
 では、もう1回言いますと、7月19日から26日までのスクリーニング検査で初めてその陽性が出たんですよね。これが2(検体)足す1(検体)で3検体あった。ただし、C T値が高いとウイルス量が少ないということで、検査ができない。1例が除かれて、そのうちの2例、これがデルタ株として測ったら確定をした。1体は解析不可ということになる。
 それから、合わせて先ほどの質問で例えば、一般的なパターンとして従来と比べてどのくらい短くなりますかと。従来は保健製薬環境センターの方で検査をして、その結果、疑い事例となり、それを今度は国立感染症研究所の方へ送ってゲノム解析を国の研究、いわゆる感染研でやるんですね。そして、こちらの方にその結果が送付されてくる。ただ、これ通常のパターン、今は大混乱となっているんですけれどね。それが大体1か月と標準的には、されていました。それが今お話申し上げたように、今回のシステムを行うことによって、全部で2週間でこれを解析できる。ですから、従来の半分以下の期間で確定までうてる、しかも徳島県において、ということになります。

(朝日新聞社)
 19日から25日までに29検体を調べて2つが陽性だったんですよね。これと全く別途に19日から26日の3検体を調べられた。

(知事)
 全体でそうですね、別というか全部、国に送っていたんですけれど。

(朝日新聞社)
 7つ全部送ってますよね。それとは全く別に。

(知事)
 別というか、徳島に検体が手元にあるので。

(朝日新聞社)
 7つのうちの3つを調べたという理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 結構です。

(朝日新聞社)
 わかりました、あとの4つはまだこれからということで。

(知事)
 そうです。いずれにしても、国の方からは回答がないので。

「第5波・警戒強化期間」における啓発の強化について(質疑)

(読売新聞社)
 対策強化の中で、ガイドライン実践店を巡回して対策状況を打ち出しするというのがあったのですが、「ガイドライン実践店」は、通常の店よりも対策に取り組んでいるというところがあると思うのですが、そこをチェックする意図としては、いわゆる県の方で県民に利用推奨しているのが、「ガイドライン実践店」なので、そこの対策状況をきっちり確認するという理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 そういうことです。つまり、メリットシステムとして、我々としてもお店とともにチェックし、より安全度を高めようと、我々としては、そのお店を利用するように、あるいは宿泊もそうですが、推奨しています。今回は飲食を中心にやらせていただきますが、そうした意図と。決して北風対策ではなく太陽政策としてやらせていただきます。

(徳島新聞社)
 県内主要交通ターミナル、観光スポット等における啓発ですが、具体的にどんなことをするのでしょうか。

(知事)
 例えば、徳島阿波おどり空港だとか、あるいは徳島駅だとか、これまでもよく啓発の場所でいろんなグッズを配ったりしておりましたが、そうしたところにおいて、このデルタ株、こういった点に気をつけようとか、徳島県としては、「第5波・警戒強化期間」にありますよとか、今このプラカードといいますかね。
 
(パネル「とくしまアラート・感染拡大注意『漸増』」を掲示)
 
 こちらで書いているような主だった点、こうしたものをコンパクトにまとめて、啓発グッズであったり、こうしたポスターであったり、こうしたものを掲示しようと。

(徳島新聞社)
 街頭キャンペーンのようなイメージですか。

(知事)
 そうです。これまでもずっとやってきていますので、あえてそれを、つまりフェーズが変わったということを県外から帰って来られる皆さん方にも知っていただく、だからどちらかというと、県民の皆さん方へという意味もあるんですが、この機会、人流が増える、県外から入って来られるということもあります。そうした皆さん方への注意喚起ということが言えるかと思います。

(NHK)
 「警戒強化期間」に関連してですが、人流調査を強化するということで、これまでは京阪神からだったのを全県から、そして対象も繁華街、主要観光地から全域に広げられるということですが、全域に広げるというのは、今後、具体的にどんな感じに調査の結果が出てくるのでしょうかか。

(知事)
 今までは、例えば、京阪神から徳島駅前、あるいは秋田町・富田町、いわゆる繁華街ですね。ここのところは、今年3月22日から4月4日まで、この人流を100として、80パーセントを超えたら注意喚起、これをしていく。ここのところ、1番最近だとこれが約200パーセントになっちゃっているんですよね。非常に多くの皆さん方が、京阪神から流入されている。
 今度は、主要観光地ですね、祖谷渓だとか鳴門だとかこうしたところ、こちらにも、これは前の週と比べてどうだと。これもかなりの数が来ている。しかも今回、「緊急事態宣言」のエリア、あるいは「まん延防止等重点措置」のエリア、こうしたものが拡大される。また、デルタ株が全国で確定事例が見えてくるということになりますと、やはり全国から徳島に入ってくる全県下へ、そうした数字を県民の皆さん、事業者の皆さん方に事前に知っていただく必要があるだろうということで、これまでは限定していたエリア、これを全国に、そして着地点についても限定していたものを全県へと、そういう形で網を広げようと、こうした趣旨で行います。

(幹事社)
 他ありませんでしょうか。ありがとうございました。

(知事)
 それでは、よろしくお願いします。

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