令和3年7月30日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、よろしくお願いいたします。まず、新型コロナウイルス感染症の発生につきまして、発表させていただきます。
 昨日7月29日、県内におきまして16名、新型コロナウイルス感染者の発生が確認されました。公衆衛生上の観点から、感染をされた方がお住まいの市町村名の内訳、こちらを発表させていただきます。徳島市8名、阿波市1名、海陽町3名、藍住町3名、板野町1名となります。
 また、主な感染経路につきましては、濃厚接触者6名、クラスター関連3名、県外2名となります。
 その他、感染者の年代や主な行動歴、症状の程度などの詳細につきましては、記者の皆様方のお手元に配布の資料をご参照願えればと思います。
 それでは、これに基づきまして「とくしまアラート」にかかる指標につきまして、発表をさせていただきます。
 まず1番目、直近1週間、これは7月23日から7月29日までの新規感染者数49名となります。
 2番目、感染経路不明割合49分の9、18.4パーセントとなります。
 次に3番目、病床の逼迫具合1番目の項目は、確保病床の使用率234分の65、27.8パーセント。入院率につきましては、68分の65、95.6パーセントとなります。そして、重症者割合については、25分の1、4.0パーセントとなります。
 次に4番目、療養者数、今、申し上げた入院の方に加え、3名の宿泊療養の方がおられますので、合わせて68名となります。
 最後にPCRの陽性率1,634分の49、3.0パーセントとなります。
 続いて、企業局の検査の結果について、御報告を申し上げます。本県の企業局総合管理推進センターにおきましては、7月27日、職員1名の感染が確認されました。職場の関係者17名を対象に検査を実施いたしたところ、昨日までに全員の陰性が確認されました。引き続き、強い危機感をもって対応いたして参ります。
 そして、本日の発表でクラスター関連につきまして、感染者に動きがありました。ご説明をさせていただきます。
 「29例目高等学校関連クラスター」について、新たに同校の生徒3名の陽性が確認されましたので、この3名をクラスターに含めることとし、陽性者につきましては、全体で25名という形となります。少しご覧をいただければと思います。
 
（パネル「29例目高等学校関連クラスター感染状況」を掲示）
 
 生徒さんが3名ここですね。新たに加わるという形となります。
 さて、本日発表した方々を含め、7月に入ってからの累計感染者数は122名となり、4月の773名、5月の312名、そして1月の187名に続いて、歴代4位を記録することになりました。また、1日当たり確認された感染者が二桁となるのは、7月16日、この時には13名でありましたが、それ以来13日ぶりのことであり、全国的な感染拡大の波が本県にも、ひしひしと迫ってきているところであります。
 一方、昨日全国では、新規感染者数がついに1万人を突破をする10,699名となりました。さらに、政府は本日行われました基本的対処方針分科会におきまして、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府の4府県に対し、8月2日から8月31日まで「緊急事態宣言」発令となります。また同様に、東京都と沖縄県は、既に「緊急事態宣言」発令をされておりますが、宣言の期間を8月31日まで延長をする。さらには、北海道、石川県、京都府、兵庫県、そして福岡県、5道府県につきましては、「まん延防止等重点措置」を新たに適用する方針であり、いずれも本日の17時から予定をされている政府対策本部会議におきまして、正式に決定がなされる見込みとなっております。
 全国的にもこのように緊迫した状況が続いておりますが、本県におきましても、これ以上の感染拡大を何としても防ぐため、強い危機感をもって対応いたして参ります。
 また、人流調査、これは京阪神対象としておりますが、その結果、4連休を含む7月19日から7月25日のデータでは、その前の週と比較をし、鳴門公園周辺が137パーセントの増、徳島駅周辺が1パーセント減、富田町・秋田町周辺が39パーセント増、日和佐周辺が356パーセントの増、大歩危・祖谷周辺が218パーセントの増と、4箇所において、その前の週、大幅な増、特に観光地3箇所におきましては、非常にその率が高くなっているところであります。
 最後に1点、ご報告を申し上げます。まず、デルタ株の検査結果についてでありますが、昨日7月29日、徳島県家畜防疫衛生センターにおきまして、デルタ株の特徴とされるL452R変異のスクリーニング検査、実施いたしました結果、4件の疑い事例が確認されました。今回の検査は、直近の3日間、7月26日から28日のうちに確認された感染者から採取いたしました11検体、実施をいたしたものであります。
 また、報道の際には、感染者ご本人、またそのご家族のプライバシー保護に十分配慮いただきますようにお願いを申し上げます。
 今後とも強い危機意識を持ち、デルタ株の感染拡大防止と早期探知努めて参りますので、県民の皆様方におかれましても、県外との特に往来、慎重にも慎重を期してご判断をいただくということ、基本的な感染防止対策、特に3密はもとより2密、1密についても回避いただくこと。マスクの着用、咳エチケット、手洗い、手指消毒、うがいの励行、換気など、是非、その徹底を改めてよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

（知事）
 続きまして、今度は定例の発表の方に移って参ります。それでは、定例の方については1点、私の方から発表をさせていただきます。
 「徳島木のおもちゃ美術館」ロゴマーク及びグランドオープン日の決定についてであります。
 全国最大規模を誇り、初の都道府県立となる「徳島木のおもちゃ美術館」は、今月1日に開園20周年を迎えました、あすたむらんど徳島の記念事業として、整備を進めてきているところであります。当美術館は、赤ちゃんからご高齢の方々まで、あらゆる世代の皆様方に集っていただき、森林の大切さ、木材の良さなどを遊び、学び、体験することができる「にぎわい」と「木育の拠点」、合わせて、次世代を担っていただく子どもさん達が、木の文化を大いに学ぶことのできる体験型美術館となっております。
 今回、この美術館を象徴するロゴマークについて、美術館ボランティアスタッフによります、おもちゃ学芸員1期生、2期生の皆様方を対象に、モチーフ案こちらを募集し、ご提案をいただいた中から、徳島ならではの木の文化を表す子どもさん達が親しみやすく、おもちゃ美術館にふさわしい遊山箱をモチーフとして、ロゴマークを決定させていただきました。
 
（パネル「徳島木のおもちゃ美術館ロゴマーク」を掲示）
 
 ということで、こうしたマーク、見た感じ遊山箱、その中の色、3色も基本的な遊山箱の色ということになります。全国にある姉妹美術館と共通の三角屋根は、徳島の色である藍色、こちらをベースとさせていただきました。また、丸窓の中、今も色の解説させていただきましたが、遊山箱で引き継がれた伝統的な色、そして徳島の豊かな自然環境と、そこで育まれた人々の情熱を表す太陽の黄色、そして心を赤、大地を緑のパステル調で表現をし、このマーク徳島ならではの木の文化の象徴として、是非、県民の皆様方に親しんでいただければと、このように思うところであります。
 美術館では、県内の遊山箱作家の皆さん方が制作されました、来場者の皆様方の目を引く高さ1m巨大遊山箱に加え、昔ながらの遊山箱や斬新なデザインを施したものなどを取り揃え、子どもさん達が館内を自由に、なんと持って遊べる色鮮やかな大小40個を超える遊山箱を貸し出しさせていただくことといたしております。こうした遊山箱をはじめ館内では、県産材をふんだんに用い、本県の雄大な自然こちらを「渦潮滑り台」また「眉山のオブジェ」でダイナミックに表現をいたしますとともに、「うだつの町並み」や「船底舞台」など、徳島の魅力ある原風景を再現しておりますので、是非、お越しいただければと思います。ということで、こちら。
 
（パネル「徳島木の美術館10月24日開館」を掲示）
 
 「徳島木のおもちゃ美術館」10月24日日曜日開館とさせていただいております。ということで今、先に申し上げたところでありますが、グランドオープンの日もう一度申し上げたいと思いますが、本県が全国に先駆けて制定をした徳島県県産材利用促進条例に加え、国の木材利用促進法におきましても、新たに位置づけられました木材利用推進月間に当たる10月、その24日とさせていただきます。当日は、10時30分よりオープニング式典を開催いたしまして、式典の終了後、皆様方にご覧いただける運びとさせていただいております。
 今後グランドオープンに向けまして、ロゴマークを活用しながら徳島木のおもちゃ美術館が、木の香りや温もりを体感していただける全国屈指の木育の拠点として、多くの皆様方にご来館をいただき、県内外にしっかりとPRをしていくことができればとこのように考えております。
 どうぞ皆様方、よろしくお願いを申し上げます。

（幹事社：徳島新聞社）
 幹事社の徳島新聞からお伺いします。よろしいでしょうか。まず、コロナの関係でお伺いします。ワクチンの関係でですね、7月末までに高齢者に対して2回目の接種を終えるというのが目標だったと思うんですけれども、現在の進捗状況お願いします。

（知事）
 徳島の場合には、ほぼ終了の目処とさせていただいておりますが、まだ、最終のデータこちらが手元の方には来ていないところでありますので、改めて7月末までとなっているところでありますので、確定的な情報についても、発表をさせていただければと思います。

（徳島新聞社）
 すみません、その発表は7月末直後にしていただけるということなんでしょうか。

（知事）
 少しその点については、もう少し中身検討させていただければと思います。

（徳島新聞社）
 わかりました。終了の目処はたっているということで、よろしいでしょうか。

（知事）
 今の段階ではですね。

（幹事社：徳島新聞社）
 わかりました。各社さん発表事項につきまして、質問ある方お願いします。よろしいでしょうか。そうしましたら発表事項以外でお願いします。

（読売新聞社）
 すみません、読売新聞ですけれども、一部報道があるようです。全国知事会長の関係ですけれども9月で任期終わるわけですが、次期会長選への出馬の意向などお願いできますでしょうか。

（知事）
 はい。ちょうど私の名前で知事会長選挙告示をさせていただいておりまして、スケジュール的には7月28日からエントリー。そして、その締め切りが8月16日、5名以上の知事さんの推薦があった場合にエントリー可能と。そして、2人以上の方が出た場合、これは知事会長選挙行う日が8月30日と定めておりまして、いずれの形をとっても8月30日に知事会、こちらを開催をさせていただく、こうした今、運びとなっております。
 そこで、私自身の去就ということになりますが、私も一昨年9月3日コロナ禍では第13代の全国知事会長、無投票で選ばれたわけでありますが、3つの公約を立てさせていただきました。
 1つは、これまで大都市部と地方部、いがみあうということがよくあり、特に大都市部の知事さん方からはアウェー感が拭えない。平場でもご発言がありました。
 そこで、大都市部と地方部の連携融和。これを真っ先に掲げさせていただき、そして知事会が一枚岩として、例えば災害対応、今回のようなコロナ事象、また、様々な政策の実行、こうしたものにあたろうと取り組んできたところであり、特に象徴的だったのは、昨年7月の九州、熊本あるいは中部地方、これらを襲いました豪雨。ここでは6,300名、都道府県職員を動かすことができまして、速やかな救援、救助、対応を行わさせていただきました。
 また、2つ目として、47人の現場を預かる知事の集まりであるわけでありますから、様々な課題、あるいはその処方箋、これを持っているわけでありますので、これを1本にまとめると、これはまさに国に対して迫力のある政策形成提言となるであろうということで、政策形成提言機能の強化を挙げさせていただきました。コロナ禍でも多くの施策が国に認めていただくことできたわけですが、今、コロナ禍、場合によっては感染爆発、今日も基本的対処方針分科会でも多くの委員さん方から、こうした意見が出たわけでありますが、この新たな制度として作りあげた「まん延防止等重点措置」これも私をはじめ全国知事会から提言をした、それが具体的に作られたもの。そうした意味もあって、このトリガーは知事が引くという形が原則となったところでもあります。
 また、もう1つは、全国知事会、知事たちのサロンではないか、一部揶揄もこれまでされてきたことがあるわけでありますが、やはりそのプレゼンス、存在感をしっかりと向上させていく必要がある、なぜか。総理はじめ関係閣僚と国家的なテーマ、これに対して具体的な協議を行う地方6団体のトップとの協議の場、国、地方協議の場があり、そこで地方代表として知事会長から、様々な提言を直接総理にマスコミ公開の場で行うことができるわけでありまして、こうしたものの中から生み出された多くのものがありますが、例えば防災、減災、国土強靭化、緊急対策7兆円の事業、こちらについても令和2年度までとなっておりましたが、コロナ禍、予算がなかなか厳しい、財務省も大反対という中で、しかし、これからどんどん地球温暖化で、様々な災害が激甚化、頻発化する。これにしっかりと正面から迎え撃つためには3か年では短い、5年必要である。直接、総理にこれを私の方から申し上げ、そして防災、減災、国土強靭化加速化5か年の事業15兆円が出来上がった。
 また、コロナ禍の中で小、中学校、特に小学校、教室が密になる、なんとか6年まで35人以下学級にすることはできないだろうか。市長会、町村会がいくら文科省あるいは関係方面に言っても財務省が首を縦に振ってくれない。
 そこで、私のほうに要請があり、こちらも国、地方協議の場で直接、菅総理に申し上げ、そして小学校6年まで35人以下学級にと。義務教育標準法、40年ぶりの改正がなされたところであり、これによって毎年年次進行が行われ、例えば徳島では中学3年まで既に加配定数を使って35人以下学級になっているわけでありますが、これについて加配の場合には、臨時教員しか雇えません、予算ということで、これを制度として毎年正規の教員が増えてくる。これによって安定的な教職員の皆様方の確保、これを行うことができるようになることになります。
 こうした3つ、2年前に掲げましたこの公約、ほぼこれらについて目処あるいは成果が出た。こうしたこともあり、私の方で7割、本部長、委員長の皆さん方を就任の時に交代をいただき、適材適所、これでそれぞれが頑張っていただき、今、多くの知事さん方が、例えば今日も私、合区解消の関係で各方面回っているわけでありますが、それぞれの役割を果たしていただき、私とともに、あるいは私がいない時でもしっかりと対応していただける、多くの有能な知事さん方が本当に出てこられたわけでありますので、この2年まずは、まだ9月2日まで任期がありますし、今もコロナ感染爆発という表現も今日、分科会では出たところであり、何としてもこれを抑え込んでいかなければいけない。
 その一方でワクチン接種、これも進めなければいけない。国と心を一つにということで、まずはこの職務にしっかりと取り組むとともに、次期の部分については、この流れといったもの、路線をしっかりと受け継いでいただく、そうした方にバトンタッチすることができれば、ということで私は、次の知事会長選挙には出ない旨、お話をさせていただいているところであります。以上です。

（読売新聞社）
 ありがとうございます。鳥取（県）の平井知事なんかが、あの出馬の意向を掲げているようですけれども、そういった次期の会長への想い、どういったような形で引き継いでもらいたいかというのを、お願いできますでしょうか。

（知事）
 はい、鳥取（県）の平井知事さんにつきましては、例えば、私が就任をして社会保障常任の委員長さんに就任をいただきました。これによって就任早々に起こった公的公立病院の再編統合。徳島県でも5病院、これらを廃止縮小、このようなターゲットにされたわけでありますが、これらをしっかりと国に対し様々な協議の場を申し入れ、結果として、もう一度考え直してもらう。こうした形となり、結果、年が明けコロナ禍が襲ってきたときに、公的公立病院が徳島もそうでありますが、多くがコロナの対応の最前線に立っていただけた。
 もし、これを厚生労働省の方針のとおりにやって、令和元年の年末にその方向が出たとしたら、考えただけでも恐ろしくなりますが、我々は早々にしてこのコロナ禍との戦い、敗れていることになるわけでありまして、こうした時にも実力を発揮いただき、コロナ禍になり、全国知事会新型コロナ緊急対策本部、私は本部長、その本部長代行も務めていただき、この点では、コロナ対策二人三脚でこれまでも行ってきた。
 その平井知事さんが名乗りを上げる、こうした点については、私が引いてきたこの路線といったもの、れをより強くしていただけるのではないか。また、私と違う感性、さらには鳥取県という47都道府県の中で一番人口の少ない、そうした県の知事さんが全国知事会を率いる。今、大都市部がコロナ禍ということでまさに密、これを何とかしなければいけない。地方創生第二幕、でもなかなか東京一極集中冷めやらない。でも今では、若い皆さん方の地方志向というものがどんどん出てきているところでもありますので、そうした意味では、この路線といったものをしっかり引き継ぐだけではなく、鳥取県知事、そうした新たな価値観であったり思考、こうしたものでより全国知事会を発展させていただける、そうした人物ではないか、このように今思っているところであります。

（読売新聞社）
 ありがとうございます。

（毎日新聞社）
 知事会長選に関連してなんですけれども、次期知事会長選に出られないということは衆院選出馬の意向を固めたということになるのでしょうか。

（知事）
 それは全く関係のない話でありまして、あくまでも今回、この知事会長としての任期、これをまずはしっかりと全うする。そして、与えられた職務これを全力で対応していく。まずはそうしたもの、特にやはり重要になるのは、最初に就任をして掲げた3つの公約、これがまだ道半ばであるのか、全くこれが進んでいないのか。そうした場合であれば、それをしっかりと達成をするために、再び出馬をする、これは自然の流れ。
 しかし、多くの知事さん方のご理解ご協力、あるいは国の協力もありまして、この3つの公約、ほぼ当初想定した以上の形になってきているのではないか。このようにも考えるところでありますので、この路線をより引き継ぎ、強くしていただける、そうした方にお任せをすることによって、また私とは違った感性であるとか価値観、あるいは人脈、こうしたものを持った次期会長が、全国知事会この路線といったもの、これをより太くしていただけるのではないか、そのように考えたところであります。

（毎日新聞社）
 すみません、あと引き続きもう1点お伺いしたいんですけれども、本日その「緊急事態宣言」の対象地域が拡大されるということですが、徳島（県）としてもその宣言ですとか「まん延防止（等重点措置）」の適用など何か国に要望する考えというのは、現時点であるのでしょうか。

（知事）
 はい、「まん延防止等重点措置」これを考えるそのタイミングは、国のステージで言うところの「ステージ3」、そして「ステージ4」にならないために、このトリガーを引く。これが我々、あるいは国とともに作り上げた「まん延防止等重点措置」という制度となります。
 今の徳島のステージ、これは8月22日まで「第5波・早期警戒期間」ということで、どちらかというと先取り先取り、これをやっていこうということで、決して全ての数字が「ステージ2」になったわけではないわけですが、やはりその兆候があるということで、あえて「ステージ2」をとらせていただいております。ということで、今の段階で「ステージ3」が確定をし、「（ステージ）4」に行かないために打つ「まん延防止等重点措置」、こちらについて検討をするその段階ではない、このように考えております。

（毎日新聞社）
 ありがとうございます。

（徳島新聞社）
 すみません、先ほど衆院選への出馬の話が出まして、全国知事会長選挙への出馬とは関係ないというふうにおっしゃいましたが、6月定例会で、いずれは決断しなければならないというふうにおっしゃっていましたが、この衆院選への出馬について、今のお考えを改めてお伺いできますか。

（知事）
 はい、あの場でも申し上げましたが、最終の既決のところで申し上げたのは、今のこの状況、コロナ禍という中で全国知事会長、あるいは徳島県知事として、まずはこの対応に全力を尽くしていく。このように申し上げ、ご理解をいただきたい。ご記憶にあるかと思います。
 ということで、まだ当面9月2日までは全国知事会長、そして今日も政府基本的対処方針分科会、朝の8時半から出席を11時近くまでしておるところでもありました。そうした意味合いからいたしますと、各学者の皆さん方も感染爆発と言っても過言ではない、初の1万人越えとなっているところでありますし、今、東京（都）、大阪（府）、あるいは東京圏、はっきり申し上げて大変な状況になってくる。
 そして、特に医療関係の皆様方からのご意見では、次のステージ、つまりプランB。東京などでは医療逼迫はもう目前で、場合によっては医療トリアージ、これを導入しなければいけない大変な状況。これをもっともっと国民の皆さん方に知っていただくべきである。こうした意見がたくさん出、私の方からも、やはり徳島においても30代以下の感染がなんと7割近くになっている。あの感染が非常に厳しかった4月773名の時には、ほぼあらゆる年代層が均等に出ていたものが、このように特徴を持っている、全国の傾向でもあるんですね。ですからやはり若い皆さん方を中心に皆さんのために申し上げているんだと、つまり若い皆さん方がかかると、その後の後遺症。例えば、全身倦怠感が長く続き、とてもとても仕事に復帰することができない。味覚あるいは嗅覚障害が続く。こうした点をもっとわかりやすく説明をし、皆さんのために申し上げているんだ。路上飲みを批判をする、そうしたことだけではなく、皆さんのために申し上げているんですよ、だから協力をと。
 また飲食店などについても、ただ単にそれを守ってくれと言うよりも、なんらかのメリットシステムがある。例えば徳島で言うところの三ッ星対策、これをやったお店であれば、そうしたところに対して、やはり何らかのメリットがある。こうした点をと、これを強く申し上げ、尾身会長はじめ皆さん方もやはり政府、我々地方公共団体一致結束をして、国民の皆さん方にわかりやすく、そしてエビデンスを持って協力をいただけるメッセージをもっと出すべきだ。こうしたことも今日の既決の1つとなったところでありますので、今回の形を受け、この日曜日には全国知事会緊急対策本部会議、これも開催をする予定としておりますので、国民の皆さん方へのメッセージ。さらなるワクチンの接種、今、大規模集団接種あるいは職域接種、こちらが一部止まった状態になっている。ワクチンが足りないのであれば、3番目のワクチンであるアストラゼネカ、こちらについては前回の時から、これを早くワクチン接種の対象として認定を国でしてもらう。
 そして、これを実際に供給をしてもらいたい。しかもそのワクチンの特性を踏まえて安全安心にと。今日もそれを申し上げたところでもありますので、私としてはまずはこの点について、そしてこの感染爆発、何としても国とともに押しとどめて行くことができればと、そこに全力を尽くしたいと考えております。以上です。

（徳島新聞社）
 ありがとうございます。

（徳島新聞社）
 （とくしま）記念オーケストラ事業に関連してですけれども、県議会6月定例会の方でも質問が出たかと思うんですけれども、アンサンブル・セシリア社の法人税法違反の裁判で刑事確定記録からですね、県職員と県から文化振興財団に出向していた職員とアンサンブル社の元代表とのメールのやり取りが明らかになりました。県としてはこれまで一貫して、財団の下請けの企業がアンサンブル社と契約をして、民民でやりとりをしていたので、まあ当初事業費の流れも把握していないということだったんですけれども、この度ですね、県の職員が見積もりであるとか請求書の作成まで関わっていたということが裁判を通して明らかになったと思うんですけれども、従来のですね、県議会とか記者会見での知事とかですね、県側の説明が180度覆る内容だったというふうに受け止めているんですけれども、現時点でこうした内容が明らかになったことについて、どう受け止めていらっしゃいますか。

（知事）
 この点については、今回の6月の定例県議会の方でも、部長の方からもお答えをさせていただいているところでもありまして、やはり、この点については、これまでどおり、我々としてはしっかりと対応をなされているものと、このように考えておりました。適正な執行がなされたと、このように考えております。

（徳島新聞社）
 重ねてお伺いします。一般論としてで結構ですけれども、県がですね、下請けとか元請け業者の見積もりを作成業代行するということは、あり得るのでしょうか。

（知事）
 こちらについては、それ自体を全部まるごと代行するということはあり得ないと、このように考えています。
 ただ、様々な形でのお問い合わせがあって、その形式、様式、確かに全国、例えば47都道府県がありますから、全部が同じかというと、それぞれの形というものがありますので、違うところで事業展開をした方が、徳島でとなった場合、当然その書式が変わる。これはよくあること。
 例えば、土木の事業などでは、従来、各土木事務所単位で全部違っていて、建設団体の皆さん方からも何とか統一できないだろうか。あるいは添付資料が違う。こうしたことも、それぞれの各業種別によってなされている。こうした点がありますので、そうしたお問い合わせに対してお答えをするということは、あり得るものとこのように考えています。

（徳島新聞社）
 ありがとうございます。知事これまでですね、県には捜査権がないので、強い捜査権のある東京地検が調べて裁判を通して事実は明らかになっていくだろうというふうに以前ご説明されてきたかと思うんですけれども、今回ですね、裁判で検察側が証拠を、こうした書類をまとめて、アンサンブル社側も事実を争わずに裁判で事実上、こういった証拠も認定されたということになると思うんですけれども、県の職員サイドが見積書、請求書を作って「ハンコを押して、ご持参下さい」というメッセージを添えてメールとして送信しているような内容だったんですけれども、改めてこの点について、認識をお伺いできますか。

（知事）
 繰り返しとなりますが、我々として県の職員それぞれは、それぞれの職務、あるいは、それぞれの倫理規定に基づいて行動をとっているところでありまして、その意味では、適正に執行はなされるものと。
 今ご質問があったように様々な点をお聞きになられて、その書式の違いなどについてご指摘をする、こうしたことは当然あるわけであります。また、今お話があったように、もしそうしたことが非違行為になるということであれば、東京地検特捜部というのは様々な形での強制権、これを持っている日本最強の組織、これが東京地検特捜部ということでありますので、そうした点であれば、これも議会の本会議で私の方からも答弁をさせていただきましたが、その職員になり、関係の人間がこれは一体どういうことなんであるかと、こうしたことを、あるいはお咎めがある。そうした形ではないか、そのお咎めがなかったということは、逆に言うとその部分については、適正に事業がなされている。もちろん東京地検という立場での見方ということではあるのかもしれませんが、そのように我々は、捉えております。

（徳島新聞社）
 少しまた別の観点からですけれども、この問題について以前、徳島新聞が情報公開の請求をした際に、メールについても公開の請求をしたんですけれども、こういった内容のメールというのは、公開されて来なかったんですけれども、県が事業者とのやりとりをしたメールというのは、公文書にあたりますか。

（知事）
 これはあくまでも我々県としては、そうした公開に基づく基準、これに照らして対応をしていく、そういったものだと考えています。

（徳島新聞社）
 県事業の内容についてのメールのやりとりというのは、公文書の中に入るのでしょうか。

（知事）
 これは、それぞれの内容それに応じる形で、もし公文書ということであれば公開ということになります。そうでないということであれば、その対象にならない。このように考えております。

（徳島新聞社）
 明文化されたルールがあるのでしょうか。

（知事）
 これは一般の公文書の公開条例など、そうした規則、これに基づいて対応をするということになります。

（徳島新聞社）
 事業費については、適正に執行されていたというご説明ですけれども、今回ですね、刑事確定記録の中では、高級ブランドの服であるとかバッグ、衣装代ということだったんですけれども、こうした支出というのは、県の文化事業にとって必要だとお考えでしょうか。

（知事）
 あくまでも委託という形で対応を、我々としてまずは文化振興財団の方に、そして知見のある文化振興財団がそれぞれの事業者の皆様方に対応していくということになって参りますので、それぞれの判断で、またこの点については、既に県議会でもご質問があり、この点については、なかなか本当は守秘義務ということがあって教えてくれない。これが正面だったわけでありますが、それぞれの全国のオーケストラなどの皆さん方からも聞き取りをなんとかさせていただき、この点も県議会でお話をさせていただき、その点については、高すぎるとかそういったことはない、ということは既に出されているところでもあります。

（徳島新聞社）
 それは、こういった高級ブランドの購入についても問題がないということでよろしいでしょうか。

（知事）
 高級ブランドを買うかどうかというのは、我々あるいは文化振興財団、そうしたところが関知するものではないと考えています。

（徳島新聞社）
 関知していないから適正だということでいいですか。

（知事）
 適正か適正ではないかということではなく、そのブランドを買ってそれを何に使ったかというのは、場合によっては、それが演出なのかどうなのか。そうした点については、我々の判断をするところではなく、我々としては、それぞれの事業また類似の事業などと比べて、今回のその積算といったものがおかしいのか、おかしくないのか。そうしたものの観点から対応していくものと、そういうことでこちらも県議会の場で既にご説明をさせていただいているものとなります。

（徳島新聞社）
 一部ちょっと重複して恐縮ですけれども、今回の刑事確定記録の中で、明らかになった県職員側が見積もりとか請求書を作っていたということに関しては、ご否定されますか。

（知事）
 それについては、我々として、そうしたことは本来ないものと、繰り返しとなりますが考えております。

（徳島新聞社）
 県としても独自に調査されたと思うんですけれども、本来ないものというのは、調査結果としてなかったということでよろしかったでしょうか。

（知事）
 ちょっと質問の意味がよくわからないですが、調査結果としてないというのは、我々そうした調査しているわけではありませんが。

（徳島新聞社）
 事業については、過去に県として独自に調査されたことがあったかと思うんですけれども。

（知事）
 だから、そこのところ少し趣旨が違うんじゃないでしょうか。あくまでも我々が考えているのは、それぞれの事業内容といった点について、まず金額の点が、あるいは対象経費、我々が積算をしたもの、こうしたものが他のところと比較をし、そしてその結果、適正になされている、遜色ないもの。こうした点を申し上げているところでありますが、今ご質問の中では、刑事確定記録の中でというお話があったので、それとは関係のない話になるのではないかと考えています。

（徳島新聞社）
 県の職員が見積もりとか請求書を作っていれば当然、県として把握できると思うんですけれども、県としてそういった事実関係というのを把握していないということでしょうか。

（知事）
 おっしゃるとおりです。

（徳島新聞社）
 改めてこの事件に関連して、知事は自らの責任について、どうお考えでしょうか。

（知事）
 これは、これまでも何度も申し上げているように、例えば今回の刑事確定記録の中に私の名前が出てきたり、あるいは私の指示に基づいてとか、そうしたところが出てくる、これはなかったやに聞いておりますが、もちろん、そうした指摘がなかったということからですが、こうしたことからも私といたしましては、逆にこの記念オケの事業といったもの、これをそれぞれの担当部署の皆さん方、あるいは財団の皆様方、関係の皆様方とともにしっかりと進めてきたものと、このように考えております。

（徳島新聞社）
 最後1点だけ、この刑事確定記録の内容については、県としては事実と受け止めていらっしゃいますか。

（知事）
 これについては、あくまでも東京地検特捜、こちらが調査をしたものと、このように考えておりますので、それぞれの状況に対してそれがどうであるかというのは、我々が申し上げる立場にはないと、このように考えています。

（徳島新聞社）
 事実でない可能性もあるということでしょうか。

（知事）
 事実であるかないかということではなくて、それが良いのか悪いのかなどということを、我々の立場で申し上げるところにない、ということを申し上げております。

（徳島新聞社）
 ありがとうございました。

（幹事社）
 よろしいでしょうか、他。それでは終わります。

（知事）
 はい。ありがとうございました。