令和3年7月11日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは、お願いします。

（知事）
 それでは、今日の第57回の徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議などにつきまして、今から発表をさせていただきます。
 まずその前に、本日の新規感染者の公表、こちらについてご報告申し上げたいと存じます。
 昨日7月10日、県内におきましては、6月12日以来28日ぶり、1日あたり5名、新型コロナウイルス感染者の発生が確認されました。公衆衛生上の観点から、感染をされた方のお住まいの市町村名の内訳を公表させていただきます。阿南市3名、勝浦町2名となります。
 また、感染経路につきましては、5名とも濃厚接触者、また接触者となります。なお、再掲となりますが、家庭内感染につきましては、1家族3名、そして小学校、中学校、高等学校、また帰省関連及び飲食店関係の感染者は、おられません。
 その他、感染者の年代や主な行動歴、症状の程度などの詳細につきましては、記者の皆様方のお手元に配布の資料をご参照願います。
 これを受けまして、「とくしまアラート」に関するいわゆる5指標7項目について、以下、ご報告を申し上げます。
 まず、直近1週間、これは7月4日から7月10日までの新規感染者数、こちらについては、9名となりました。実はこの9名という数字、6月27日の5名以来の5名超えということになります。
 そして、感染経路不明割合については、9分の1、11.1パーセントとなります。
 また、医療逼迫状況を示すものとして3つ。まず、確保病床の使用率については、234分の11、4.7パーセントとなります。
 また、入院率については、11分の11、100パーセントとなります。うち重症者割合については、ゼロ。
 また、療養者数については、先ほどの入院の11名のみ。宿泊療養は、ゼロとなっております。
 最後にPCRの陽性率についてでありますが、こちらは、874分の9、1.0パーセントとなります。
 次に、デルタ株の検査、スクリーニングの関係について、ご報告を申し上げたいと思います。今もアラートの指標、申し上げましたとおり、本日発表の感染者数が5名、合わせて直近1週間の感染者9名となったところでありまして、いわば感染者の発生件数が増加をしている。
 また、近隣におきましてもアルファ株、英国株ですね。それよりも感染力が強いというデルタ株、インド株、この感染が相次いで確認をされておりますことから、デルタ株の早期探知スクリーニングのために、保健製薬環境センターにおいて、毎週月曜日行っているL452R、変異株のスクリーニング検査、こちらを急遽、前倒しをさせていただき、本日発表分を含む直近1週間の感染症の感染者の検体について、検査を実施させていただいたところ、陽性は1つも確認がなされませんでした。
 今後、強い危機感を持ちながらも、このデルタ株、この感染拡大防止、早期探知、努めて参ります。先ほど「第57回徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催し、私の方から3つの指示をさせていただきましたので、こちらもご報告をさせていただきます。
 まず1番目には、「とくしまアラート」の発動についてであります。今回7月8日、政府対策本部におきまして、東京都への4度の「緊急事態宣言」の発動、そして沖縄（県）の「緊急事態宣言」の延長、また埼玉（県）、千葉（県）、神奈川（県）そして大阪（府）、こちらについての「まん延防止等重点措置」の延長、こちらが8月22日までとされたところであります。まさに「緊急事態宣言」下での東京オリンピックとなったところでありまして、これまでも全国知事会から、国に対して提言をしていた東京オリンピックが、全国への感染拡大のトリガー、きっかけ引き金となることのないように、我々47都道府県としてもしっかりと国と力を合わせ、第5波の防止、これに意を用いて参りたい。そうした中で国におきましても、オリンピックが、感染拡大のトリガーにならないようにということで、東京（都）、千葉（県）、神奈川（県）、埼玉（県）いわゆる東京圏の1都3県におけるオリンピック競技については無観客、こちらを決定いたしました。そして、それ以外の所については、定員の上限である、あるいはその半分以下で、そうした中での有観客での実施、こうした方向性が定められたところでありますが、ここからは、それぞれのいわゆる知事たちの判断、こうしたものが組み入れられました。既に北海道、そして、福島県におきまして無観客。知事がこのように提言をし、組織委員会などで、無観客を決定したところであります。
 こうした形で8月22日、「緊急事態宣言」などの措置の期間ということでありますが、これらについては、我々都道府県としても、その期間の様々なイベントについて、しっかりと対策を取らなければならない。改めて、この点については、強く実感をいたしているところであります。
 しかも、この期間については、オリンピックだけではなく、夏休み、またオリンピックに関わる4連休。そして、お盆。多くの皆様方が行き交う、そうした時期にあたるところであります。やはり人が多く行き交うということでの人流が増える。これによっての感染拡大、こうしたものが当然のことながら危惧されるところであります。
 そうした意味では、先ほども申し上げましたが、久方ぶりの直近1週間、新規感染者数が5名を超える9名となり、場合によっては、これはデルタ株かな、こうした危惧もありましたので、前倒しでのスクリーニング検査、これを行い、今回の中では、デルタ株は確認をされなかったところでもありますが、しかし「第5波早期警戒期間」、この中にあるということもありますので、本来でしたら直近1週間の新規感染者数だけで判断をするものではなく、他の指標も組み込んで、総合的にアラートについては、発動、考えるところでありますが、今回はこの1項目をもって、今日の18時「とくしまアラート・感染観察『注意』」いわゆる注意報、こちらを発動させていただきます。
 次に、「第5波早期警戒期間」、こちらについての、期間の延長についてであります。本来では、お盆をすっぽりと「第5波」を迎え撃つために、早期警戒期間にと定めておりました。しかし、東京都の4度の「緊急事態宣言」、沖縄（県）、そして「まん延防止等重点措置」、これらが全て8月22日までと定められましたので、もちろん沖縄（県）などについては、早期に感染状況が良くなれば「緊急事態宣言」の発動、これを緩和していく。こうしたことも申し合わせ、なされているところではありますが、本県といたしましても、これらのエリアとの人の行き来、こうしたものについて、不要不急のものについては、慎重にも慎重を期していただきたい。そうした観点からも、8月22日まで「第5波早期警戒期間」、延長をさせていただきます。
 そして最後、県民の皆さん、また事業者の皆さん方へのお願いということになります。今も申し上げましたように、
 
（パネル「とくしまアラート・感染観察『注意』」を提示）
 
 今日の18時、午後6時をもちまして、「感染観察・注意」、注意報を発動をさせていただきます。
 そして、「第5波早期警戒期間」についても、8月22日まで延長をさせていただきます。今日の全国知事会緊急対策本部会議でも、国民の皆様方へのメッセージ、取りまとめをさせていただきました。この中で、東京オリンピックは自宅で、普段から一緒にいる人とテレビでの観戦をと、こうした点を、国民の皆様方に申し上げさせていただいたところであります。
 さらには、より一層のやはり感染防止対策の徹底を県民の皆さん、事業者の皆さん方にお願いをさせていただきます。
 まず、県民の皆様方には、今も申し上げたエリアはもとよりのこと、都道府県をまたぐ移動、一層慎重に、また3密だけではなく、2密、1密、これを回避していただきたい。基本的な対策、マスクの着用、咳エチケット、うがいの励行、こうした点については、是非、徹底を。また飲食店、宿泊施設を利用される場合には、「ガイドライン実践店ステッカー」こちらですね。また、PCRの定期検査、協力店のステッカーこちら。さらには、同じ時間帯に利用していて誰か陽性者が出た場合に直ちに連絡の行く「とくしまコロナお知らせシステム」。この3つを全て兼ね備えている「コロナ対策三ッ星店」などとも呼ばれておりますが、こちらの利用を是非、励行させていただきます。
 また、事業者の皆様方に対しては、これまで同様ではありますが、飲食店での飛沫感染を防ぐ意味でカラオケの設備、こちらの利用は、是非、自粛を。また、従業員の皆様方の体調管理、こちらを徹底していただく。また特に、定期的な検査、これは唾液によるPCR検査でありますが、こちらにご協力をいただきたいということ。また、事業所などでは、テレワーク推進をしていただきまして、出勤、出張につきましては、必要最低限に抑えていただければということであります。
 繰り返しとなりますが、特に慎重な対応を求めるエリア、「緊急事態宣言」は東京都と沖縄県、明日から、そして、「まん延防止等重点措置区域」、埼玉（県）、千葉（県）、神奈川（県）、大阪（府）。ただし、これらは全エリアではなく、それぞれの知事が定める市区町村、こちらが出されますので、そこということになりますので、「緊急事態宣言」の都県との違い、これはご理解をいただきたいと思います。
 そして、「第5波早期警戒期間」、8月22日まで延長をさせていただきましたが、この期間につきましては、事業者の皆さん方に特にお知らせをする意味での、人流調査の強化。特に今回は、京阪神、大阪（府）、京都（府）、兵庫（県）を中心に、徳島駅前、あるいは秋田町、問屋町、いわゆる繁華街。それに加えて県内の主要観光地、こうしたところのデータを出させていただきます。
 また、そうは言っても冠婚葬祭など、どうしても帰省をせざるを得ない、こうした皆様方には、ゴールデンウイークの時にも多くの皆様方がご活用いただきました、発地において事前のPCR検査。これはお申し出をいただきましたら、事業者の方からその検査キットが届きます。また、その結果については、ご本人と、そして県の方にこれが伝わるシステムとなっております。是非、多くの皆様方に、ご活用、ご利用をお願いしたいと存じます。
 また、さらには、PCRモニタリング定期検査。先ほどの飲食店、あるいは宿泊事業者の皆様方に、お願いをいたしております。また、デルタ株、これを早期探知をするための対応。また、面的なモニタリングとしての複数の陽性者が出た場合、クラスター発展を抑えるために、また、保健所の負担軽減のためにも全数検査、こちらにご協力をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 ということで、今日の18時から、久方ぶりの「とくしまアラート」、注意報、こちらの発動となります。何としても「緊急事態宣言」下のオリンピック、これがトリガーとなる、あるいは夏休み、お盆、これがトリガーとなる、そうした「第5波」を招くことのないように、しっかりと対応を進めていければと考えておりますので、県民の皆様方あるいは事業者の皆様方のご理解とご協力をどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

（幹事社：徳島新聞社）
 それでは、幹事社の徳島新聞（社）から何点か質問させていただきます。
 まず、本日発表された感染者に関してですが、5人とも先日発表された方の濃厚接触者か接触者とのことですが、今回の件は、クラスターというような判断にはならないのでしょうか。

（知事）
 はい。つまりまず、ご家庭ということで、先ほど申し上げたように家庭内感染3名。そして、ご本人入れて4名。そして、もうお二人接触者の方、これは別の、市町村も違いますけどね。ご家族ではあるんですけど、そういうことになりますので、クラスターという認定にはなりません。

（徳島新聞社）
 とくしまアラートの発令についてですが、先ほど知事お話の中で、本来であれば総合的に判断するところを、今回は1週間の新規感染者数5人以上というところをもって、というふうにおっしゃっていましたが、今回そのような判断をされたというのは、「（緊急事態）宣言」下の五輪を感染拡大のきっかけにしないようにというようなところでなのでしょうか。

（知事）
 それももちろんありますが、1番はデルタ株です。今、デルタ株がどこまで上陸をしてきているのか。我々は、その前のアルファ株、これが大阪（府）、兵庫（県）が震源地になった。そして、もろに徳島これを3月末から、特に4月、5月の頭かぶったわけですね。この轍を踏まないということで、当時はスクリーニングが十分にしきれなかった部分があった。もちろん、していた所は、していましたけれどね。最終的なゲノム解析については、当然、国の方にお願いをすることもありましたが、今回は検査キット、あるいは検査のやり方、こうしたものについても、私の方から感染研の脇田所長に、政府基本的対処方針分科会の場で、実は3月から言い続けていた。そして4月、そういう形の中で今回これがもう早い段階で、6月の頭から実施することが出来るようになったということがありましたので、これをしっかりと地方の衛生研究所、徳島の保健製薬環境センターはじめですね、こうした所で出来るようにということで、デルタ株の上陸を何としても早く探知する。
 今、四国では、香川県で検知がされていますし、中国地方では、鳥取（県）であるとか、岡山（県）、広島（県）、こうしたところでも検知されています。また、京阪神はもとよりのこと。しかし、どちらかと言うとデルタ株は、東京（都）から始まって関東から今、全域へ広がっている。特に東北地方かなり広がりがある。そして中部（地方）、そして近畿（地方）。このようになっておりますので、徳島の上陸も時間の問題だということで、今回の5名、久方ぶりの。これはひょっとしたらそうではないか。あまりにも感染力が強い。一家が丸々。そして、関連のところも丸々、1人の例外なく全員がかかっているということがあって、これはひょっとしたらデルタ株かということで、前倒しでスクリーニング検査やりました。しかし、今回陰性であったということでありますが。
 そうしたことで1番の点については、デルタ株の上陸、その早期探知。そして、合わせてオリンピックがトリガーにならないようにと。どちらかというとオリンピックは合わせて、ということになります。

（徳島新聞社）
 あと1点ですが、先ほどのパネルの県民への呼びかけの中で、移動について「緊急事態宣言区域」と「まん延防止（等重点措置）区域」への移動についての表現が、移動は原則中止、延期をというふうになっていましたが、これまでは不要不急の移動を控えてくださいという表現だったかと思うんですけれども、これはそのより強いメッセージになったというようなことでしょうか。

（知事）
 そうですね。原則が頭に付いておりますので、やむを得ない場合については、先ほどのPCR検査など受けておいでください、ということを取らせていただいております。
 
（パネル「とくしまアラート・感染観察『注意』」を提示）
 
 ですから、より強いというよりも、そうした意識を持ってもらいたいと。その移動についてどうこうということよりは、意識を持っていただいて、非常に感染力の強いデルタ株が、特にこの東京（都）とか、あるいは、沖縄（県）もそうですけれど、それと、この関東周辺のところでも特に強いところですね。こうしたところで確認がされていますので、ここを是非、気をつけていただきたいと、意識の問題と思って下さい。ちょっと表現振りは、変わっていますけれど。

（朝日新聞社）
 今日の対策本部会議は、昨日の時点でお知らせがあったと思うんですけれど、5人の感染が仮になかったとしても、対策本部会議でアラートの発令があったのか。もしくは、やはり5人ということが大きくて、アラートの発令になったのか。この辺りどう捉えてらっしゃるのか教えて下さい。

（知事）
 これは後者です。後者、つまり5人というよりも9人、ここの点です。つまり、5人一発だけだとアラートに引っかからないですね。つまり直近1週間、例えば5人以上、これが実はゼロといわれるね、「ステージ0」といわれる「感染観察・注意」。つまり「ステージ1」からは警報、ゼロは徳島だけの基準で、この注意報ということでの県民の皆さん方へ、警報にならないように注意して下さいねということで、県庁の色も変わらない。
 しかし、注意報を出して促しておくと。そこが2つ指標があるんですね、徳島独自に。これは直近1週間、この感染者数が5名以上。それともう1つは、感染経路不明割合が50パーセント以上。実は先ほど感染経路不明割合、指標で申し上げたように11.1パーセント。当然この指標に当たっていないんですね。ということで、従来でしたら、もし仮に、「ればたら」ですけれど、従来だったら注意報を出すには少し待った、こうした感覚になります。
 しかし、今回の場合には、「第5波早期警戒期間中」ということもあり、またデルタ株への置き換わりが日々、どんどん徳島に近づいてきている、もう既に四国では香川（県）に上陸をしているわけですので、そうした意味では、そうしたデルタ株へのスクリーニング、これはしっかりやるわけですが、やはり県民の皆様方により注意を促すという意味で一つの指標がその対象になったということで、今回、「感染観察・注意」、注意報を出させていただいた。早目にですね。ということになります。

（四国放送）
 改めてですけれども、先ほど対策会議でも報告があったのですが、県や関係機関が主催するイベント実施状況について報告等ありましたが、今回改めてになりますけれど、今回、早期警戒期間が（8月）22日まで延長されるということで、それまでにそういったイベントは、やはりリモート、無観客であったり、そういったものの開催を呼び掛けていくということなのでしょうか。

（知事）
 そうなります。ということで、もしリモートに出来るのであればリモートに、報告があったと思うんですけれどね。あるいは、なるべく観客を減らしていくと、無観客にするものは無観客。（徳島）ヴォルティスの試合の分についても、その相手チームのエリアに応じて前向きの対応を（徳島）ヴォルティスもしていただくと。どうしてもそれができないという場合については、延期。期間が8月22日という限定の期間になっていますから。そういった対応をとっていただくか、場合によっては、延期が無理であれば中止ということ、これを総合的に関係者の皆さん方ともご相談を、既に相談しているやつもあるんですけれどね、そういった形で対応していく。
 そして、何としてもこのデルタ株が今、急激に置き換わりが進んでいる。これを迎え撃つ。それともう1つは、東京オリパラ、あるいは夏休み、そしてお盆。ちょうどこの8月22日まですっぽり入るわけですので、それがトリガーにならないように対応していく。非常に今デルタ株は、全国へ急拡大していっていますし、あの我々が痛い目にあったアルファ株、それよりも感染力が強いと、このように言われておりますので、我々としては同じ轍は踏みたくない。そういった意味で、少し厳しいかなとお思いの方も多くおられるかと思いますが、後になってみれば良かったなと思っていただけるようにしたいということです。

（四国放送）
 あくまで対象は「緊急事態宣言」であったり、「まん延防止（等重点措置）」が適用されている地域との往来といいますか。

（知事）
 いや、それは同じことで、先ほど申し上げたように「緊急事態宣言」、あるいは「まん延防止等重点（措置）」。ただ、「まん延防止等重点措置」は、その例えば、大阪府全域とか、あるいは神奈川県全域とか、ということではなくて、それぞれの知事さん方が、市町村名を示していきますので、そうしたエリア。これが1つ考えられます。
 ただ、対策本部の場でも申し上げたように、実は今、東北地方とか、福井県はじめとする北陸地方、あるいは中部（地方）、こうしたところで感染急拡大が進んでいるんですね。実は今、徳島県の累積患者さんの数といったもの1,664（名）かな。1,666（名）か。なんですけれど、この数というのは、全国で5番目に今少ないんです。そして、4番目に少ないのが福井県。あっという間に今、福井県が近づいてきているんです徳島県に。そして、徳島（県）の次に少ないところが岩手県。ここが急に徳島（県）から遠ざかっている。そして、その先が高知県。実は2,000名も行かない所というのは、高知（県）までなんです。
 つまり、日本で累積患者数が2,000（名）いっていないというのは、今、申し上げた鳥取（県）、島根（県）、秋田（県）ここまでは、1,000（名）いっていない。でも秋田（県）がもう間もなく1,000（名）に。そして福井（県）、徳島（県）、岩手（県）、高知（県）、7つしかないんです。
 しかし、それらが今、やはり増えてきているこの7つの中でも増えているところがあるということですから、いつ何時、徳島（県）がそうならないとも限らない。ということですので、我々としては、やはり先手先手の対応と県民の皆さん、また事業者の皆さん方にそうした実態を具体的なエビデンス、データこれに基づいて、ご理解をいただこうと。こういうふうに進めています。

（徳島新聞社）
 すみません。本日の午前中にも全国知事会で発表をされていたかと思うんですけれども、「（緊急事態）宣言」下での五輪の開催について、改めて知事としての受け止めをお願いできますか。

（知事）
 ここは既に全国知事会長としてのコメント、これを出させていただいています。やはり、「緊急事態宣言」を東京（都）に打つ、こうすることによって、より強い措置を打つことが出来る政府としても。つまり、そのエビデンスを持ったと。つまり何もないのに、例えば、無観客を決める。実はウィンブルドン、今、真最中なんですが、世界の名だたる選手の皆さんの中でも、無観客でやると、自分は確かにその国の東京オリンピック代表になった。しかし、それ（無観客）は考えられないと。だから出場しない、こうした意見も出てきている、色々な競技の中で。
 そうした中で、やはり日本国として、あるいは、オリンピックの組織委員会として、こういう理由があるから無観客にするんだと。その根拠がいる。つまり強い措置、この東京オリンピックが、日本全体あるいは世界に向けてもそうなんですが、感染拡大のトリガーになってしまった。これは取り返しのつかないことになるわけです。今では、日本全体の問題ではなく、世界の中で注目をされている、その東京オリンピック、そして後のパラリンピック。まずはオリンピックということであれば、やはり、強い措置を打った上で、そしてこれならば、やむを得ない。そして、そういう状況の中でもやり切った。こうした形を出さなければいけない。
 ということでこれは、国だけの責任、組織委員会の責任ということだけではなくて、東京都がまずは大きく関与していますしね。また、競技地としては、北海道であったり、福島県、宮城県、茨城県いろいろこうあるわけですので、やはり47都道府県一致協力をして、オリンピックがトリガーとなって日本全体に、そして世界へ感染が広がったと、こうしたことはやはり避けなければいけないということで、逆に、「緊急事態宣言」を総理が、東京都に打つという、この決断をされたことによって、強い措置を打つことの根拠が出来た。
 そして現に、私も基本的対処方針分科会、今回はWebで参加をしましたが、感染症の専門家からは、7月21日には、東京都、感染者1,000（名）を超える。そうしたシミュレーションがあるということも言われ、現に今、既に日々900（名）前後、確かに1,000（名）は手が届こうとしているということになっていますのでね。やはりそうした対応というのは、この結果からみてしかるべきものと。その強い措置を根拠として、オリンピックが感染拡大のトリガーになったとこうしたことは、絶対に避ける。
 そうした意味で、全国知事会においても、国とともに力を合わせて感染拡大、これを抑えていく。そのためには、8月22日までの期間、もちろん夏休みであったり、お盆も入ってきますので、そうしたところでのイベント、こうしたものについても慎重にも慎重を期していく。あるいは、そうはいってもやはり帰省というのは、あるわけですから、発地でのPCR検査、こうしたものについての制度、ゴールデンウィークに引き続いて、我々としては行う。また、そうしたことを全国の方でも、いわゆる先進事例としての情報共有をしていこうという形で進めています。

（幹事社）
 他に質問は、ありませんか。ないようですので、これで終わります。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。