令和3年4月12日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは、よろしくお願いします。

（知事）
 それでは、私の方から新型コロナウイルス感染症、その対策本部この結果を受けて、発表させていただきます。
 全国のこの新型コロナウイルス感染急拡大となっているところであります。こうした中、本県におきましても全国とのトレンド、やはり同調しているということで、直近一週間の新規感染者数が4月6日、火曜日から7日連続で過去最高を更新しております。
 また、変異株、そのスクリーニング検査における疑い事例、こちらについても桁が1つ増える形での急増となっております。
 また、療養者数こちらについても、過去7日間でそのうち6回が最高を更新する、これまでにない感染急拡大となっているところであります。
 一方、本日、東京都、京都府そして沖縄県、3都府県に新たに「まん延防止等重点措置」発動となったところでありまして、既に発動されております宮城県、大阪府、兵庫県と合わせ、これで6都府県が対象となったところであります。
 「まん延防止等重点措置」こちらで各都府県におきましても、強い措置、厳しい時短など、これらが行われた場合に、特に今回、京都が加わることで京阪神、これが全て「まん延防止等重点措置」となるところでありますので、地続き、あるいは高速バスなども行き交う、また東京都、仕事の関係などもあるということで、多くの人々が、そうしたエリアを脱して徳島で晩ご飯を、あるいは開放感に浸ろうではないか、こうしたことも考えられるわけでありまして、その対策こちらも講じなければならない。
 実は今日、全国知事会緊急対策本部を行ったわけでありますが、特にこの近畿圏の各知事たちから、例えば奈良県の荒井知事、和歌山県の仁坂知事からは、従来では考えられないような感染形態だ、例えば奈良県においては、ほとんどの人が大阪で飲食をする、そこでかかって持って帰ってしまう、和歌山県は、通勤で大阪に行く、通勤で感染をしてしまう、大変な状況だと、生の言葉が聞けたところであります。
 また、ここ数日、積極的疫学調査、保健所の皆さん方が、まさに不眠不休で対応しているところでありまして、複数の飲食店、関連をするクラスターが発生したことが、初めて認定をされたところでありました。これを放置していきますと、そこからどんどんどんどん拡大をしていく、あるいは同様のクラスターが多発してくるということになりますと、1日あたり感染者100名、なんということも想像に難くないところでありまして、こうしたことから本県におきましても、まさに新しいフェーズ、局面に入ったと言っても過言ではなく、感染の拡大防止に向けた、まさに勝負どころを迎えることとなりました。
 そこでまず、「とくしまアラート」発動の強化といった点であります。今までは、県民の皆様方にこうした「まん延防止等重点措置」が、お隣の兵庫県、大阪府、あるいは宮城県で発動される、また本県におきましても、年度末、年度初めを迎え、人の移動が多く起こるという中で、やはり感染拡大を防ぐ、いわば予防的な意味合い、これをもちまして4月8日には「とくしまアラート・感染観察『注意』」いわば警報ではなく注意報、こちらを発動をしたところであります。
 しかし一方で、専門家会議の皆様方にも、昨日、意見をいただいたところでありますが、医療現場におきましては、病床が非常に逼迫をしてきている、もし、このままの状況が続いていくと、遠からず危機的な状況を迎えることが大変懸念をされる。
 また、関西圏においては、多数の患者さんが発生をしている、しかもその多くが変異株ということもついてくるわけでありまして、そうなりますと本県において、週、今100人以上の感染が確認される、この現状を鑑みると、より強い対応が必要であるということ、また、飲食店に対しても営業時間の短縮、いわゆる時短これを行ってもらうべきである。こうした指摘をいただいたところでもありました。しっかりこれらを受け止めていく必要もある、このように考えるところであります。
 こうした点を踏まえさせていただきまして、本日の正午をもちまして、「とくしまアラート」それまでの「感染観察・注意」から2段階を一気に上げさせていただき、国の基準で言うと「ステージ2」こちらに相当する「とくしまアラート・感染拡大注意・『漸増』」こちらを発動することとなりました。ということでこちら。
 
（パネル「とくしまアラート・感染拡大注意・『漸増』」を掲示）
 
 今日の午前11時59分59秒までは「感染観察・注意」だったものを「強化」を通り越し「ステージ2」となる「感染拡大注意・漸増」、こちらに移行することとなり、県庁の方も外へ出ていただくと、おそらく色がおわかりだと思いますが、オレンジ色に県庁が点灯をされることとなります。
 こうした形で事業者の皆様方に対して、お願いをしていくこととなります。保健所の積極的疫学調査によりまして分析をしたところ、これまで飲食の場を中心として、感染の事例が散見をされていたところでありますが、この度、先ほども申し上げたように複数の飲食店、こちらの関係する飲食店クラスター、こちらが認定をされ、今なお広がりを見せているところであります。
 こうした中、徳島県生活衛生同業組合連絡協議会の皆様方から今朝でありましたが、営業時間短縮要請がもし県の方からあった場合には、積極的な協力をさせていただきたいとお申し出をいただきました。
 ただし、その場合には協力をしている団体、組合員に対しましての、支援の要望もいただきました。感染拡大を防止していくためには、飲食店を経営される皆様方の、まさに協力は不可欠となるところでありまして、まずは、こうしたお申し出をいただいたこと大変心強く思うところでありますし、飲食店の皆様方としっかり協力をさせていただき、現在午後9時以降まで飲食店を営業されている皆様方におかれましては、特別措置法第24条第9項に基づく協力要請、として4月16日、金曜日から5月5日、水曜日、祝日でありますが、それまでの間、営業時間を午後9時までに短縮をいただくとともに、酒類の提供を午後8時までとしていただくよう、お願いをさせていただくところであります。
 なお、こちらですね、こうした形ということで、
 
（パネル「とくしまアラート・感染拡大注意・『漸増』」を掲示）
 
 今、申し上げたのは、こちらの部分となります。ということで、今パネルの方、見ていただきましたが、もう少し詳細に申し上げていきたいと思います。
 なお、今、申し上げた5月5日までの時短要請ということでありますが、もし、こうした対策が功を奏し、感染状況が落ち着きをみせ、出口ベースではありませんが「とくしまアラート」が「感染観察・強化」つまり国で言う「ステージ1」こちら相当になった際には、5月5日を待つことなく要請を解除する、こうした可能性もございます。
 また、要請に全面的にご協力をいただいた飲食店の皆様方に対しましては、売上に応じた形で1日あたり3万円から5万円の協力金を支給させていただきます。少し具体的に詳細申し上げていきたいと思います。
 例えば、1日当たりの売上高が7万5,000円以下の場合には3万円を、売上高が7万5,000円を超えて25万円以下の場合には4万円を、売上高が25万円を超える場合には5万円を支給させていただきます。
 また、開店から1年未満、そして該当する時期の売上高の実績がない場合には、その店舗の開店以来の売上高を基準として、算定できることといたします。協力金を受ける店舗におかれましては、営業時間の短縮、こちらが実施をされるかどうか、こちらの確認をする方法といたしましては、申請時に誓約書と時間短縮実施を証明する写真などの資料、こちらを提出していただくとともに、県職員又は委託をする事業者の皆様方が出来うる限り店舗を巡回させていただきまして、その実施状況を確認する、こうした形を今、考えているところであります。協力金の詳細につきましては、明日13日の火曜日となりますが、「徳島県新型コロナウイルス対策ポータルサイト」にて、お知らせをさせていただきますので、是非、ご確認をいただきますように、事業者の皆様方には、お願いを申し上げたいと存じます。
 合わせて、飲食店を含む各事業者の皆様方におかれましては、職場や店舗などでの業種別ガイドラインなどの実践を改めて徹底していただくとともに、利用者の方々が実践状況、こちらを確認することができるように、「すだちくんマーク」ですね、「ガイドラン実践店ステッカー」、分かりやすい場所への掲示をお願いしたいと思います。
 次に3番目として、県民の皆様方に対するお願いについてであります。ということで、再びこのボードをご覧いただくこととなります。
 
（パネル「とくしまアラート・感染拡大注意・『漸増』」を掲示）
 
 今回は、大きく「とくしまアラート」まさに「警報」であります。「感染拡大注意・漸増」今日の正午からということであります。
 そこで、県内での増加、変異株の話、あるいは若い皆さん方、10代、20代の感染割合は3割を既に超えております。都道府県域をまたがる移動による感染拡大、これが非常に増えてきている点も注意をしていただきたい。
 また、医療機関、飲食店、カラオケ店などで、高齢者の皆様方のクラスターが複数発生をしているということ、しかし、こうした中で患者さんに対して、あるいは医療従事者はじめとする事業者の皆様方にも含めてなんですが、その偏見、差別こちらは絶対にやめていただく、条例にもしたためている点であります。
 ということで、県民の皆様方には、「まん延防止等重点措置区域」、今回、広がったところでありますが、2つに分けられます。
 1つは、5月5日まで、こちらは宮城県の仙台市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県は神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市と、そして沖縄県は結構多いですね、那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市、名護市、糸満市、南城市、豊見城市となります。
 また、5月11日までは東京都23区、そして小池知事さんの話では多摩地区ということで八王子市、武蔵野市、立川市、町田市、調布市そして府中市、こちらとの不要不急の往来は、是非、自粛をしていただきたいということであります。
 また、「緊急事態宣言」が解除された区域、北は栃木県から南は福岡県までの11都府県、こうしたところに、もしご訪問される、こちらからおいでをいただく場合には、それぞれの知事たちが出しているメッセージ確認をしていただいて、是非それに沿っていただきたいと思います。
 また、これまで以上に、より気を引き締めての感染防止対策の徹底、3密の回避、マスクの着用、咳エチケット、手洗い手指消毒、うがいの励行、大声を出さない、そしてお店を利用されるときには、ガイドライン実践状況を確認ということで、「ガイドライン実践店ステッカー」この「すだちくんマーク」ですね、こちらを確認していただきたいと思います。
 そして、従来以上にちょっと咳が出る、ちょっとだるい、こうしただけだからまあいいや、というのではなくて、少し体の異変を感じたとった場合、あるいは、ご家族ご友人でそうした人がいた場合には、それは1回かかりつけ医さんに、あるいは保健所の方に電話で相談した方がいいよ、このようにアドバイスを是非、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 私の方からは以上です、どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社:NHK）
 今回の協力金の財源と、おおよその予算を教えていただきたいのと、改めてなんですが、1日の売り上げの基準はどこになるのか。

（知事）
 今回の財源でありますが、これは「地方創生臨時交付金」、そして、その中の菅総理が肝いりで作られました「協力要請推進枠交付金」、こちらを活用します。少しテイクノート、注意事項を申し上げますと、この交付金、この制度は、実は「緊急事態宣言」これが発動され、その中で時短の要請を飲食店にかけた場合に、その営業に対してのいわば支援として休業支援、時短支援として作られ枠だった。
 しかし、実は「緊急事態宣言」以外のお店でも大変な状況になってきた、なるべくこうした制度を横展開してもらうという中で、「まん延防止等重点措置」、そして、今では全国感染急拡大をし、その中で時短要請を知事が、いわゆる特措法の第24条第9項これに基づいて協力要請をする、その場合には、こちらの交付金枠を使うことができるようになったところでありますので、直ちにこれを活用させていただきます。
 また、今、考えている予算規模こちらでありますが、あくまでも5月5日までフルで行った場合という前提でありますが、約40億（円）、こちらを想定しております。
 また、先ほどご質問があったのは、協力金の単価が売り上げに応じて「3万（円）、4万（円）、5万（円）」3つのランクに分かれる。実はこの点についても、当初延単（一律）でという話、4万円延単という話もあったんですが、もともと実は昨年の「緊急事態宣言」で東京都が協力金を出す、それに例えば、周辺の3県がならうとなった時に、延単で出すといった時に、かなりの不平不満が出たんですね。やっぱりそれ違うだろう、売り上げはチェーン店がある場合は、様々な課題が実は出た、この時には、国は財源手当てをしないと言ったんですね。つまり、休業要請、時短をかけた、しかし補償はしない、こうしたことから国は財源付与をしない、しかし全国知事会として、それはおかしいだろうという形で何度も繰り返し西村大臣、あるいは当時の安倍総理などに申し上げた結果、こちらの「地方創生臨時交付金」、こちらを充てることができるということになったんですね。
 そして、菅総理になり、再びの「緊急事態宣言」発動となった時に、「協力要請推進枠」こちらが地方創生臨時交付金の中に別枠としてできた。
 しかし、これはあくまで「緊急事態宣言」その時のみ、しかしこれが今回拡大される、そのぐらい今、再びの「緊急事態宣言」これを解除して、リバウンドは必至、それを迎え撃たなければならない。その対応として2つ、1つは我々全国知事会が求めた「まん延防止等重点措置」の発動。それともう1つは、時短要請を特措法第24条第9項に基づき知事がかけた場合、それに対してエリアを問わず対象とすることができる、これを早速活用をさせていただきます。
 そして、あと問題になるのは、その売上、基準日は、どこで示すのかということで、まずは当然のことながら昨年の売上、同月を例えば今回は4月16日から5月5日ということですから、昨年4月16日から5月5日これがピタッと合う、例えば「基準日」となるわけですが、よく思い返してみますと、昨年4月16日は、徳島県はじめ全国が「緊急事態宣言」スタートの日、そして5月5日までと言われ、再びこれが延長になったんですよね、「緊急事態宣言」、ということになると、ほとんどのお店、売り上げはないというところもたくさんある。これは少しまずいだろうということで、その1年前、こちらでも良いということにさせていただいております。
 それと先ほど少し説明の中で申し上げたように、しかし今年になって開店をした、こうしたお店にとってみると、昨年はもとより一昨年売り上げがあるわけではありませんので、こちらについては、徳島、既に先例を作ってあります。全国で唯一作った「融資連動型の給付金」、こちらが対前年売上5割以上減ったところ、いやしかし新しくお店、あるいは事業、会社を作ったばかりだ。その場合には、直近3か月の平均、こうしたものを出させていただいておりますので、今回の場合には、直近の売上その平均、これも1つの目安とさせていただこうと、少し厳しい数値かもしれませんがね。そうした形で対応をさせていただき、少しでもそれらの皆さん方の売上、これを類推して支援をさせていただければと思います。

（NHK）
 ここで少しお伺いしたいのですが、同じということは、対前年、対一昨年ということになると、1日ごとにそのもらえる金額も変動する可能性が。

（知事）
 いや、それはその期間の1つの平均としてみる。いちいち例えば、今日は3万（円）、明日は5万（円）、ちょっと変ですから、その期間の平均売上こうしたもので見て、この場合には、それ以上いっているから5万（円）、4万（円）、3万（円）、そうした形にさせていただきます。

（時事通信社）
 確認ですけれども、徳島県として時短要請を出されるのは、初めてということでしょうか。

（知事）
 もちろんです。というか「緊急事態宣言」の時にも休業要請、時短これをかけなかった唯一の県が徳島県ということですが、今回は、この変異株、そして大阪（府）、兵庫（県）、今回から京都（府）もそうですが、この感染急拡大これは異常なものです。ということで、既に土曜日の時に事前告知をさせていただきましたが、このトレンドが続くのであれば、アラートこうしたものについても1つ1つ上げるのではなく、また時短要請についても躊躇することなく打たしていただくと、その傾向は、今なお続いているところでありますので、今回発表させていただき、しかし、やはり一定の周知期間これはいりますので、16日からとさせていただくこととなります。

（時事通信社）
 仮に要請に応じない店舗があった場合のご対応について、教えてください。

（知事）
 「まん延防止等重点措置」なんかの場合であれば、これは特措法に基づいて命令を出し、そして過料を科す、こうしたことができるのですが、徳島の場合には「まん延防止等重点措置」エリアではありませんので、あくまでもお願いということになります。
 そこで先ほども申し上げたように、徳島県生活衛生同業組合連絡協議会の皆様方、またその構成メンバー、社交飲食であるとか、あるいは料理業であるとか、こうした皆さん方が積極的に対応したいと。こうした点は、非常に有り難い。
 もし、こうしたものがおもわしくないということであれば、これは国との相談になるわけなんですが、「まん延防止等重点措置」、確かに数値から言うと「ちょっとこれはね、ちょっと徳島それ違うでしょう」と言われてしまう、今の段階ではなんですけれどね、そうしたこともあり得る。これはあくまでもトリガーは知事が引く、ただ「ステージ3」が目処となりますので、そこのところ、まずは協力要請で是非、従って協力をしていただければ有り難いな、ということです。

（四国放送）
 この協力金の正式名称は、あるのでしょうか。

（知事）
 こちらについては、まず、使うさっき財源という話がありましたので、これは「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠交付金」と、ちょっと長いですね、「協力要請推進交付金」とよく呼んでいます。

（四国放送）
 県としての「協力金」という言い方ですか、「補償金」という言い方ですか。

（知事）
 つまり、国との間の、これ国の財源ですから国は補償しない、これははっきりと言われているところであって、つまり世界中でこうしたものに補償する例はない。つまり、ヨーロッパはより強いロックダウン、日本ではできないですけどね。それは根こそぎいくと、しかし、それに対しての補償はないということがある。そこで我々が協力金というのでどうだろうか、そこで国の方で地方創生臨時交付金を充てることをO Kしてくれたと。
 しかし、より強力な措置として、あえて別枠で菅総理が「緊急事態宣言」発動のところで、そうした休業要請であるとか、あるいは時短要請をかけた場合に、この「協力要請推進枠交付金」別枠を実は作られた。今ではそれが拡大をされ「まん延防止等重点措置」発動の場合、あるいは、特措法24条第9項こちらで知事が協力要請をすることができる、そうしたエリアでも良いという形になったということですね。

（読売新聞社）
 会議の中でも時短要請に絡んで、利用者の側への呼びかけもあったと思うのですが、例えばどれだけお店の方が感染対策をされていても、というお話があったと思うのですが、例えばお店を利用される方が大声で話しをしないとか、そのあたりの県民の方への呼びかけをお願いできますでしょうか。

（知事）
 今回の感染急拡大、そしてお隣というか、地続きとなっている京阪神が全て「まん延防止等重点措置」のエリアになった。そして、多くが変異株、今日も3人の知事が出てその状況を述べておられましたが、こうした点を考えると、ここでなんとか食い止めなければ1日あたり100人の新規感染者、あるいはもう感染経路を追えない。市中感染、市中感染爆発なんていうことが、起こらないとも限らないということですので、そうした場合、事業者の皆さん方が時短を、あるいは、お店を「ガイドライン実践店」としてやっていただいた、でもこれだけでは足りないですね。それを利用する皆さん方がきっちりと基本的な感染防止対策、これをやっていただく。
 また、食事の時には、どうしてもお酒が入ると気が緩んで、マスクを外した状況で大きな声が出て唾を飛ばして全員に感染をさせてしまうということがありますので、やはりそうした場合については、マスク飲食といった点、こうした点にやはり注意をしていただく。あるいは、手指消毒であったり、至る所ベタベタ触るとかですね、接触感染、飛沫感染こうした点に注意をしていただく必要がある。皆さんがお互いに協力し合って、この変異株、この感染拡大から大切な皆さん方、ご自分をはじめですね、を守ることができるということは、是非、ご理解をいただきたいということです。

（四国放送）
 委託事業者の方と県職員の方が見回ると。もし見回った中で協力金の申請をしているにもかかわらず、実際に営業していたのを見た場合には、どのような対処をされるのですか。

（知事）
 それに対してはまず注意勧告をしていくということに、まずなりますね。あくまでも「まん延防止等重点措置」ではありませんので、命令をして、それに従わない場合に罰金を科すということまでは、できないところになるのですが、あくまでも協力要請ですから、そうしたものが本当に多く見られる、考えたくはない話ですがね、そうした場合であればやはり、その数値といったものを見て「まん延防止等重点措置」これを逆に国に申請をする。
 そしてそうなりますと、命令を出し、そして罰金をかけるということもできるようになる。しかし、そういうことであれば信頼関係も終わってしまいますので、是非、この点については、ご理解いただく。
 また、お店の方が21時までとなっているのに、お店に居座るということも、実はよそでは見受けられるといった点ですので、こうした点も厳に謹んでいただきたいということになります。

（四国放送）
 ただ、協力金を申請していて実際お店をやっているところは、いわゆる詐欺行為みたいなこと。

（知事）
 それは、摘発していきます。

（NHK）
 関連してなんですが、見回り隊の人たちが申請もせずにお店を開いている人にお願いをするということも、業務としてやられたりはするのですか。

（知事）
 もちろん、まずは申請をしたところを中心に見回っていくということが1つですね。それとあとは、業界として、もちろん組合に入っている、入っていないというのもあるんですよね。だからそういった点については、やはり県民の皆さん方、利用者の皆さん方が、先ほど申し上げた「ガイドライン実践店」、そうしたところを目がけて利用していただく、それ以外のところには行かない。
 今、そうした形で山梨県のグリーンゾーンであるとか、鳥取県をはじめ皆がそれをやり始めているということになりますので、今回この「ガイドライン実践店」のあのすだちくんのステッカーなるべく見えやすい所へ貼ってくださいと言っているのは、そういった意味なんですね。これは今「とくしまアラート」、オレンジになったわけでありますので、県民の皆様方にもそうした注意をしていただく、そこで先ほど呼びかけをさせていただいたところです。

（毎日新聞社）
 13日にポータルサイトに詳細を載せるということですが、これは13日のいつごろ載せるということは、わかっていますでしょうか。

（知事）
 そうですね、出来次第という形になるかと思います。

（毎日新聞社）
 今日ではなく、明日になるということですね。

（知事）
 もともと明日。午前0時をもって、なんてことはアラートではありませんので、やはり多くの皆さん方が見える時間、なるべく早く出していければと思います。だいたい今申し上げた点となりますので、ただその売上のチェック、こうしたものはどうするのかとか、より少し踏み込んだところもあるかと思いますので、大体のガイドラインは、私が先ほど申し上げたところになるかと思います。

（毎日新聞社）
 ネットを使えない方に対して、電話のコールセンターとか、そういうのを開設する予定はありますか。

（知事）
 そうですね、こちらについては、当然のことながら県の方として、対応していかなければならないと思いますので、まずは、それぞれ業界の組合というところもありますので、協力をさせていただいて、何らかの形で対応ができるように、というのは発動が16日からとなりますので、速やかに対応していきたいと、このように考えています。

（毎日新聞社）
 事業者の方の申請手続きも16日までに受け付けるということですか。

（知事）
 というよりも、16日からスタートとなりますので、出来次第ということになりますかね。

（毎日新聞社）
 13日に載せる情報の中には、申請手続きの詳細というのは。

（知事）
 そうです、そういったものを入れていくということになりますので。

（朝日新聞社）
 2点お伺いさせてください。協力金の給付はもう決まったということでよろしいのでしょうか。もう1点は、証拠の資料は、例えば私が店をやっていて時計を横に置いてガラガラと閉める様子の動画や写真とか、そういうイメージでよろしいでしょうか。

（知事）
 私も最初はそういうイメージ持ったんですけどね、実際には例えば「うちはこういうことにします」と、先ほどこう書いてあるように、ここの部分ですね。
 
（パネル「とくしまアラート・感染拡大注意・『漸増』」を掲示）
 
 「うちとしてはこうします」ということを、例えばポスター、あるいは掲示、そうしたものをしていただく、あるいは、お店のホームページ、そうしたところに例えばこうしたものを書いていただく、ということが1つ考えられます。

（朝日新聞社）
 お店の前にそう書いてある写真を送れば、基本それは真偽の問題で、そうしてくれているという理解で。

（知事）
 それだけではなく、その手前に誓約書を出してもらうところがありますので。

（朝日新聞社）
 あと、決定は決定でよろしいですね。

（知事）
 そうです、決定です。

（徳島新聞社）
 予算規模40億円とのことでしたけれども、その根拠となる対象店舗数は、どれくらいと考えられていますか。

（知事）
 ここのところは、また詳細、今、申し上げたように明日までにポータルサイトも出していきますので、大体どのくらいの皆さん方が出てくるのか、こちら概数として40億（円）というのは、国の制度がありまして、例えば3万（円）ばかりとか、5万（円）ばっかりというわけにいかないですね。
 まず、3万（円）、4万（円）、5万（円）こうした形で売り上げに応じて出す、これがまず今後の方針、今のところちょっと違って、今後、もう間もなくなんですが、そうした形に国会の審議でもだいぶ、このことが議論になって、やはり売上に応じた支援にすべきであろうと。
 例えば、小さい売上の店のところは、「えらい儲かった」、なんていうのがテレビに出てましたよね、逆に大規模なところについては、「大赤字だ」、「こんな端金で」、ですからその売り上げに応じて出していくと、こうした形はもうそう遠くなく、それをルールとする。徳島としては、それを先取りする形とさせていただきます。
 それと全体では、しかし4万円全部を押し並べて掛け算をした場合には、4万円まででないと、それを超えてはいけないというルールも実はあるところですので、そこに、はまるようにしていかなければいけない、これが1つありますので、そうした中で概数をもって一応40億（円）とさせていただいております。

（徳島新聞社）
 大きな額になると思うのですが、議会対応は、どのようにお考えですか。

（知事）
 ここのところについては、臨時議会を開くまで少し厳しい部分がありますので、ここのところについては、異例ですが「専決処分」、これをとらせていただきます。
 そうして、6月定例県議会でご報告を。ただ、それまでの間にやはり、議会の皆さん方にご説明をしっかりする必要がありますので、ここも急な話ではありますが、例えば県土整備委員会などを開いていただいた上で、4月16日スタートという形にしたい。今、我々、理事者側としての先ほど決定したのですかということなんですが、一応そういう形で決めたということです。
 ただ、議会の方で、スクリーニングをかけさせていただいて、正式発動が4月16日からということになります。

（徳島新聞社）
 4月16日からにしたのは、仕入れや準備があるだろうということだったのですが、5月5日までとする理由、根拠についてお願いします。

（知事）
 これは先ほど冒頭でご説明を申し上げたように、徳島と地続き、そして変異株など非常に感染拡大している京阪神、これらの「まん延防止等重点措置」の期限が5月5日まで、もちろん宮城県も沖縄県もそうでありますが、それに合わさせていただいたということです。

（徳島新聞社）
 時短要請をするかどうかのところで、専門家会議の方にも意見をもらったとおっしゃっていたんですが、意思決定の過程で知事が、ご判断して専門家会議に相談したのか、専門家会議の方から時短要請したほうがいいという話が知事にあって知事が決断したのか、どういう経緯だったのかお願いします。

（知事）
 時系列的に言うと、まず、おとといの段階、コロナの感染の臨時記者会見の場で、私の方から申し上げたと思います。直近一週間の陽性者数、こちらが毎日のように過去最高を更新していく、これに伴って、いわゆる入院率、病床の占有率、こうしたものが過去最高になってくる。
 また、入院者数、こちらについても当時は、直近一週間の更新よりも1日長くずっときてましたね。1回ちょっとピークアウトしたところがあったのですが、こうした数値からいくと医療の逼迫、こちらが顕著な上昇傾向、これが見られる。
 またさらには、夜の街クラスターと言いますか、夜の街での感染が散見をされていたものが、一見クラスターのような形のもの、また複数の店舗が関わっているのではないか、こうした点が見受けられた、そしてこれを積極的疫学調査、深掘りをさらにしようということで、そのトレンドが続くのであれば、アラートこれを一気に上げ、そして時短要請、躊躇なく発動をする。まずは、予告をさせていただきました。
 そして昨日、専門家会議の皆さん方に6指標をはじめ、昨今のトレンド、あるいは近隣の状況ですね、大阪（府）、兵庫（県）、京都（府）、あるいは東京（都）、こうしたデータをご覧いただいて、ご意見をいただいた。これらを受けて、今日それを決めさせていただいたと、こういう手順となります。

（読売新聞社）
 5月5日までの期限の関係で、会議の時に出口戦略として「ステージ1」になればみたいなことを言ってらっしゃったと思うのですが、例えば状況が改善したら解除という可能性などは、ありますか。

（知事）
 それも先ほども冒頭で申し上げたように、もちろん、そうあって欲しいなと。半分は、希望的観測と言われるかもしれませんが、やはり出口戦略としては、そうした目安、我々が常に国に「緊急事態宣言」も「まん延防止等重点措置」も求めている点でありますので、自らそれを知事会長として言っている本人が出口戦略を言わないのは、おかしな話ですので、当然「ステージ1」これになれば、問題がないとは言いませんが、やはり収束傾向にあるということですので、ここは解除、これをさせていただく。
 しかしやはり、京阪神の状況を見ると、少し本県の状況が、ただ改善をしたから、じゃあ解除をした、だったら一気にどっと徳島に行こう、徳島だったら深夜まで行けるよと、こうした点は、おそらく県民の皆さん方も、なかなか安心ができないのではないか、といった点もありますので、あくまでもデータ上の話として申し上げたところです。

（NHK）
 改めてなんですが、今回、時短を求めるということで、改めて飲食店を経営されている方に呼びかけをお願いします。

（知事）
 もともと1月8日、昨年は武漢で何かコロナウイルスの新たなものが見つかったよというところから始まって、ダイヤモンドプリンセス、こちらが神奈川へと、最初のうちは、日本の国民の皆さん方もなんとなく対岸の火事のように見ていた、我々もそうでありましたが、しかし、あれよあれよという間に急拡大をして、そしてまずは「緊急事態宣言」我が国初の例が、東京（都）など、こちらで発動をされる。
 そしてさらに4月16日には、全都道府県にかけようということでかかった、この時一旦は5月6日までしていこうと、ゴールデンウィーク末までですね、しかし途中で専門家会議、国のですね、こちらのほうでちょっと厳しいと5月3日だったと思いますが、やはり延長ということで5月末までとなったんですね。しかし、この時にやはり新たな形をとらないと、いつまでも自粛かという中で、「新しい生活様式」これが打ち出された。
 しかし、儲けもないのに「新しい生活様式」、また、それぞれの業界のガイドライン遵守は難しいよね、そうした中でご協力をいただき、徳島（県）としても全国で初めての例だったんですが、「新しい生活様式導入応援助成金」10分の10。例えば工事を伴って店舗を改造して、「新しい生活様式」、ガイドラインに合う形と、これが100万（円）。
 工事まではやらないですが、例えばアクリル板を入れていく、あるいは水洗を自動の手洗いにする、また空気清浄機を入れる、50万（円）、あるいは、デリバリーなどシステム改修20万（円）、こうした形で応援をし、徳島ではガイドライン、かなり進んできたのではないかこのように思っていたところです。
 そして5月25日、東京都を最後として「緊急事態宣言」解除と。それからGoToトラベルなども始まって、なんとか息が継げてくるのではないかと思っていた矢先にどうもおかしい、北海道が、大阪（府）がということで、11月末からいよいよ一部分だけということで、大阪市あるいは札幌市、こうしたところに対して強い措置をうっていくところなんですよね。
 そして、年末から年始にかけて東京（都）が大変だと。そして1都3県、再びの「緊急事態宣言」、しかしこれは当然全国に波及をした、徳島も例外でないということで、夜の街あるいは飲食こうしたところが大変なダメージというのは、2度目の「緊急事態宣言」は飲食の場が肝だと、飲食をターゲットにということですから、ますます厳しい状況になる。
 そうした中で、何とか徳島では時短であるとか、あるいは休業要請がない中、細々と工夫をしながら頑張っていただいていた。しかし、これもなかなか厳しいな、特に「緊急事態宣言」2度目、飲食をターゲットということで、「新しい生活様式」あるいは「ガイドライン実践店」に対しては、より頑張っていただこうと、1店舗あたりに50万（円）、こちらを出させていただきました。
 やれやれと思ったところへ、今、変異株これが急拡大、そして「まん延防止等重点措置」が次々と適用になった。そうした中で徳島の数値も過去にない形でうなぎ登り、今ここで何とか抑えないことには、取り返しのつかないことになってしまう、そうした意味では、やれやれ、ああ厳しい、これがずっと続いてくる、それを何とか業をやっていただいている。そうした意味では、今回非常に心苦しい、辛いところではあるわけでありますが、なんとか感染拡大傾向を止めることはできないだろうか、改善をさせていくことはできないだろうかということで、ご協力をいただいて、そして時短の要請をかけさせていただくと、大変申し訳ないと思うところでもあります。
 しかし、ここでご協力をいただかないことには、これはなかなか大変なことになる、その意味では、県民の皆様方も、やはりきっちりと感染予防のルール、これを守っていただいて、そして感染拡大を抑え、病院などの、いわゆる医療の逼迫これを回避する。
 そして、なんとか飲食この皆さん方が再び営業をきっちりと、そして多くの利用者の皆さん方が安心をして、また安全に食事をすることができる、そうした日をしっかりと見定めて、今苦しいわけなんですが、なんとか踏ん張っていただいて、そこでの支援も一部でありますが、させていただこうということになります。
 本当に大きな局面、これを迎えたと。ご協力をいただきたい。事業者の皆さん方に、また県民の皆様方へと、ここは伏してお願いをいたしたいと思います。

（徳島新聞社）
 2点確認なんですが、まず時短要請については、飲食店が対象でイートインは対象外ですか。

（知事）
 対象外です。

（徳島新聞社）
 飲食業の許可を取っている店舗ということでよろしいですか。

（知事）
 そうです。

（徳島新聞社）
 もう1点、「とくしまアラート」についてですが、「感染拡大注意・漸増」に引き上げたのですが、イベントの入場制限を呼びかけたりとか、そういった対応は考えていらっしゃいますか。

（知事）
 今回の場合には、特に何がトリガー、引き金になったかというと、「まん延防止等重点措置」こちらが、いわゆる京阪神で全て今回発動と。
 そして、我々としては地続き、そして、いろんな由来というのも関西由来、あるいは四国他のエリア由来というものが多い。こうしたことからということにこれなりますので、そうした意味では、トリガーというのが「まん延防止等重点措置」ということになるところでもあります。

（徳島新聞社）
 特にイベントの入場、定員の半分にするとか。

（知事）
 「まん延防止等重点措置」の場合に、イベントの制限がかかっていないんですね。「緊急事態宣言」とはちょっと違うということです。

（徳島新聞社）
 協力金申請の対象となるのは、「ガイドライン実践店」に限定されるのかというところと、後ろが21時までと決まっているのですが、営業時間をずらして早めに開店するのはOKなんでしょうか。

（知事）
 いえ、これは時間帯が全て決まっておりますので、朝の5時から（夜の）9時まで、この時間帯ということになります。

（徳島新聞社）
 例えば、本来だったら午後5時に開店して、24時までするところを21時までに短縮したというパターンは当てはまると思うのですが、開店時間を午後5時から2、3時間前倒しにして（午後）9時まで長いこと営業するのは対象になるんですか。営業の仕方として。

（知事）
 先ほど、ご説明でも申し上げたように、今、例えば朝だけしかやっていないというのは、対象にならないですよね。つまり午後9時を越えて営業するところ、その皆さん方に（午後）9時に短くしてもらう、つまり（午後）9時を越えてやるところでお酒が非常に入ってきて大声を出す、こうした点これが1番のポイントと、それが時短要請ということになっていますので、あくまでもどうこの時間帯を何時間やったらいいとかそういうことではない。午後9時を越えて営業することが困る、お酒の提供は午後8時まで、それ以上するのは困る、つまり感染のリスクが高くなる、こういうことなんですね。

（徳島新聞社）
 「ガイドライン実践店」のみ対象になるのですか。

（知事）
 ということになります。そこのところちょっと、というのは国の交付金を使うという前提となっているので、もちろん我々としては、全てのお店に時短をしてもらいたいということはあるんですが、国の考えとしては、そうしたお金を出していくにあたってガイドライン、これをしっかりと実践をしてもらう、そうしたところにしっかり対応してもらうというのがポイントなので、そんなのを守っていないところに対しても積極に出すということにはならない。
 しかし、例えば徳島として、そうしたところに対してやっていこうという判断がないわけではないところにもありますので、そこのところはおいておいていただいて、明日ポータルサイトに載せていきますから、その時にきっちりと対応させていただきます。

（四国放送）
 「感染拡大注意・漸増」と「営業時間短縮」が金曜日から始まりますが、これは聖火リレーの県内の開催には影響はないのでしょうか。

（知事）
 我々として、このアラートは国の基準でいうと「ステージ2」になりますので、国としては、いわゆる「緊急事態宣言」適用、つまり「ステージ4」、こちらにあたる場合に何らかの形を協議してやっていこうということですから、そこからいくと、もちろん対象にならないということになります。
 しかし、我々としては、より国で定められている7つの基本的な対策とかですね、そうしたいわゆる組織委員会から求められている点については、より厳密にやっていく、そうした必要はあると、このように思っています。

（四国放送）
 特に内容に変更であるとかはないですか。

（知事）
 現段階ではありません。ただこれが、もう一つ進むとか、さらに進むということになれば、分かりませんので、もう間もなく15日、16日を迎えるわけなんですが、現段階としては予定どおりということになります。

（幹事社）
 他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（知事）
 はい。それでは、よろしくお願いいたします。