令和3年6月15日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、令和3年度6月補正予算（案）の概要について、発表させていただきます。記者の皆様方には、カラー刷り1枚もの令和3年度6月補正予算（案）、こちらをご覧いただきながら、お聞きをいただければと思います。
 今回の6月の補正予算（案）は、本県の感染状況に応じまして「感染防止と経済雇用対策の両立」に加えまして、「重要課題」に切れ目なく対応するため、「新型コロナ対策」と「重要課題への対応」の2つの柱によりまして、補正予算案を編成いたしたものであります。
 6月補正予算の規模は40億円となりまして、令和3年度の「新型コロナ」対策に関する予算規模は、累計で372億円となります。
 それでは、6月補正予算（案）に計上した主な事業について、大きく2つに分けて、ご説明を申し上げて参ります。
 まず、「新型コロナ対策」ということで、「県内観光需要の継続的喚起」と「感染防止の取組強化」についてであります。
 昨年6月、全国に先駆けて創設をいたしました、県民限定の宿泊助成制度「とくしま応援割」につきましては、昨年6月から8月末までにかけて実施をした「夏のとくしま応援割」、これが約42,000人泊、これを超えましたけれどね。
 さらには、昨年12月から本年2月末まで実施をいたしました「Go Toトラベル」停止後の切れ目ない支援につながりました「冬のとくしま応援割」これが約33,000人泊。
 また、本年3月から開始をし「とくしまアラート」の「拡大注意・急増」、国のステージで言うと「ステージ3」発動により停止。
 そして、4月の24日宿泊分までを実施した「もっと！とくしま応援割」、こちらが約45,000人泊分ということで、この3つ合わせますと12万人泊、これを超える宿泊需要を喚起をいたしまして、観光業界や県民の皆様方から大変好評を博したところでもあります。
 しかしながら、3度目となる「緊急事態宣言」発令、今では10都道府県ということで、宿泊事業者また観光関連事業者の皆さんにおいては、深刻な打撃を被っているところでありまして、感染状況を見極めた上で、「とくしま応援割の再開」、業界はもとより望む声を多くいただいているところであります。
 そこで、本県の感染状況が、「ステージ2相当以下」であることを条件といたしまして、感染防止対策の徹底を図りながら、県内観光需要の早期回復につなげるため、去る6月12日から7月末までの期間、危機管理調整費を活用をいたしまして、これまで実施して参りました「とくしま応援割」、そのノウハウを活かし、宿泊商品とともに新たに「日帰り旅行商品」を対象に加え、「一人1日5,000円上限」の「宿泊・旅行助成」と「一人1日2,000円上限」の「周遊クーポン」によります県民の皆様限定の新たな宿泊助成制度「みんなでとくしま応援割」、こちらを創設をさせていただいたところであります。
 今回の補正予算案では、実施期間を12月末まで延長することに伴いまして、所要額を増額するものであります。
 併せて、「宿泊事業者の皆様方の感染防止対策」につきまして、「第4波」に伴う「緊急事態宣言」の発令によりまして、人流が減少をし、また、経済活動への影響が全国的に生じていることから、その影響を受ける宿泊事業者の皆様方に対する支援について、全国知事会から強力に提言を行いました結果、観光庁の「地域観光事業支援」といたしまして、新たに宿泊事業者の皆様方によります、感染防止対策などへの支援が追加されたところであります。
 そこで、「とくしまコロナお知らせシステム」、今までは県立の施設、二次元コードを読み取っていただきますと、同じ日に、あるいは近い時間帯に利用した人で、もし陽性者が出た場合に直ちに利用した皆様方に、その連絡がいくシステムでありますが、この「とくしまコロナお知らせシステム」を導入していただき、「ガイドライン実践店ステッカー」、こちらを掲示をする県内宿泊施設を対象といたしまして、感染症対策に資する物品購入などに要する経費、例えばホテル、旅館等ですとアルコール消毒、こまめにしていくわけで、そうした例えば布巾であるとか、アルコール、こうしたもの、つまり消耗品なども含めてということになるわけでありますが、これらの経費のほか、ワーケーションに対応した施設の改修、非接触チェックインシステム、いわゆる接触感染を防ごうということですね、こうした導入など、いわゆる前向き投資に要する経費などに対して補助を行い、「とくしま応援割」の実施と合わせ、旅行者の皆様方が安心して旅行を楽しんでいただけるよう、宿泊事業者の皆様方の更なる感染防止対策の徹底を図りまして、宿泊観光関連事業者の皆様方の業と雇用、しっかりと支援をして参ります。
 次に、危機管理調整費につきましては、国の緊急対策また感染拡大により新たに生じた事案に即応するため、例えば飲食店への「営業時間短縮・協力金」、また飲食関連事業者への「一時支援金」など、緊急の事象に有効活用をしているところであります。
 今後、刻一刻と変化する感染状況への迅速な対応や国の追加対策に備えるため、新たに10億円を追加計上するものであります。
 それでは次に、2つ目の柱、「重要課題への対応」に移って参ります。
 まずは、「新たな拠点整備」についてであります。青少年センターの移転、充実、そして再開に向けまして、令和3年度当初予算におきまして、整備及び解体に係る工事費を計上し、現在、移転に向けた設計を行っているところであります。
 この度、移転先となるアミコビルを管理する「徳島都市開発株式会社」との協議を進めました結果、新たな青少年センターこちらのうち、「スポーツコート」は屋上にということで、ちょっとこちらをご覧いただき、

（パネル「新青少年センターのイメージパース」を掲示）
 
 ここですね、屋上のところをこういうフットサルだとかバスケットボール、こうしたものができるような形にしていこうというもの。
 また、「フィットネスジム」あるいは「e-スポーツ・アニメ施設」、また「青少年団体の活動支援スペース」こちら、いわゆる主な機能については、9階にということで、このイメージですね。「キッチンスタジオ」だとか、こっちがフィットネスの関係ですね。音楽やったりミュージック＆スタジオ、また、コーヒースタンド。これがエントランスの様子ということなんですけどね。
 やはり、若い皆さん方に集っていただくために、近未来的な思考で造らさせていただこうということでありまして。
 さらには、今、青少年センターにあります、「徳島県消費者情報センター」と「マリッサとくしま」、こちらは、7階の方にそれぞれ配置することを決定いたしました。
 ちなみに、当初は8階以上ということを申し上げていたところなんですが、今入っている施設などとの関係、あるいは、7階に配置をされる他の施設との融合と相乗効果ですね。こうしたことを考えて7階へ。
 では、7階と9階にどんな施設があり、また移ってくるのか。既にTIB、徳島イノベーションベース、つまり起業を行っていく、メディアドゥの藤田社長さんが、その中核となって徳島からどんどん企業を起こしていこう、有名な起業家、どんどんお招きをしていただいて、県の平成長久館とも同じ、共同講義なども行わさせていただいている。こうしたTIBがある。
 また、今日、報道がなされておりましたが、徳島新聞のカルチャーセンター、こちらが川内（町）にある本校と、そして駅前校、このアミコビル9階にあるところですが、これを合体をして、やはりコンセプトとして書かれていたのが、青少年センターの移転、そうしたものとの相乗効果。
 そして、駅前の利便性を活用して、ということが大々的に述べられておりましたので、こうした、いわゆるカルチャーセンターにお越しいただく皆様方が、例えば消費者相談であるとか、あるいは年代を問わないマリッジサポート「マリッサとくしま」でありますから、これもまた相乗効果が期待をできる。そうした7階になるわけであります。
 今回の補正予算では、工事費とは別に、e-スポーツやアニメなど、新たな青少年センターの充実・機能、こちらに向けました機器、あるいは備品などの導入。
 また、県のスポーツ施設に係る空き情報、「空き状況の確認」や、予約申込みを一体的に行うことのできる「予約管理システム」の構築に係る予算を計上させていただきまして、令和4年度早期の開館に向けた準備を着実に進めて参りまして、青少年はもとよりのこと、「県民の皆様方の主体的活動と未来を切り開く交流拠点」となりますように、整備を進めて参ります。
 併せて、「消費者情報センターの整備」につきましては、移転先となるアミコビルの駅前商業施設という立地これを活かしまして、より一層、県民の皆様方にとって利用しやすい施設となりますように、オープンカウンターを備えた明るく開放感のある施設環境を整備いたしますとともに、アミコビル来館者の皆さん方が気軽に立ち寄っていただき、映像を通じて消費者問題に関心を持っていただけるよう「VR」、あるいは「大型4Kモニター」、こちらを備えた「啓発・情報発信コーナーの充実」。
 特に来年4月から、成年年齢が18歳に引き下げられる、若年者消費者教育といったものも国家的課題となっているところでもあります。
 また、市町村の消費生活センターとテレビ会議によります、情報共有ができる新たなデジタル環境の整備を図るなど、消費者庁が進める「消費生活相談デジタル化」そのアドバイザリーボード、こちらを東京都とともに参加をいたします徳島県にとりまして、デジタル社会をしっかりと見据えました「新たな相談体制の構築」、「啓発・情報発信機能の強化」をしっかりと図って参ります。
 次に、「徳島木のおもちゃ美術館」についてであります。本県の豊かな森林、何と言っても県土の4分の3は森林、木にまつわる産業・文化、かつては林業、木材産業が徳島を支えてきていただいた。
 そして、これからの未来へということですが、これらを学び、遊び、体験できる木育活動の中核拠点といたしまして、開園とうとう20周年迎える「あすたむらんど徳島」内に、今年の秋、オープンに向け整備を進めているところであります。
 ちなみに、「あすたむらんど徳島」、平成13年7月オープンなんですけれどね、この時オープンをした担当部長は商工労働部長、私であります、ということで思いもひとしおということでもあります。
 管理運営にあたりましては、民間の皆様方の能力やノウハウ、これを活用させていただきまして、住民サービスの向上をしっかりと図るため、指定管理者制度、こちらを導入することとさせていただきます。
 そこで、今回の補正予算では、6月定例会への「指定管理者の指定議案」の提出と合わせまして、指定管理者が実施をする美術館の運営維持管理のほか、「木育の普及啓発」及び「県産材の魅力発信」、さらには、木育に関する団体との交流及び連携にかかる予算を計上するものであります。
 今年の秋オープンに向けまして、都道府県立では全国初となる「おもちゃ美術館」として、徳島のコンセプトは「木のおもちゃ美術館」ですけどね。
 全国一の集客を誇ります「東京おもちゃ美術館」と並ぶ「全国屈指の木育拠点」を目指しまして、管理運営体制をしっかりと構築をいたして参ります。
 次に、デジタル社会に即した地域活動の支援モデルの構築についてであります。
 「マイナンバーカードの更なる利活用」につきましては、この度、国の「自治体マイナポイントモデル事業」に都道府県では唯一、徳島県が採択されたことを受けまして、「消防団活動」また「まなびーあ徳島での学習活動」、とくしま健康アプリ「テクとく」の利用といった地域力の向上につながる活動に対し、「徳島県版マイナポイント」を付与させていただきますとともに、「多様なキャッシュレス・決済サービス」との連携。日本、キャッシュレスサービスものすごく遅れているんですよね。しかもこのコロナ禍、非接触といったことを考えると、キャッシュレス決済サービス、やはり必要不可欠なものとなりますが、この決済サービスとの連携によりまして、県民の皆様方にとって使いやすい「給付の仕組み」を構築するための「システム改修」これを行うということで、マイナンバーカードを活用した「防災」「リカレント教育」「健康増進」といった「デジタル社会に即した地域活動の支援モデル」を全国に先駆け、構築をいたして参ります。
 次に、先ほど少し触れましたが、成年年齢引下げを見据えました「主権者教育の推進」についてであります。
 令和4年4月から「成年年齢が18歳以上」という形で引き下げられます。これまでは、20歳以上だったんですね。高校生の皆様方にとっては、より政治また社会が身近な存在、状況となりますとともに、高等学校の学習指導要領において、新たな科目「公共」、公と共、「公共」こちらが加わりまして、全ての高校生が履修をすることとなります。
 今回、本県が国からモデル指定を受け、「鳴門高等学校」及び「鳴門渦潮高等学校」の2校を実践校として、この新たに設けられる科目、公共の科目の実践的な学習プログラムを開発し、その成果を普及することによりまして、主権者として必要となる「社会に主体的に参画する力」や「他者と協働してよりよい社会を形成する力」を育成いたしますモデルを全国に先駆けて、構築をいたして参ります。
 次に、「高病原性鳥インフルエンザ対策」についてであります。
 昨年度、全国各地で高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るい、過去最多であった平成22年度の9件24事例、この時、殺処分になった家きんの数183万羽。大変ショッキングだなんていうことも見出しで出たところでありましたが、これを何と大幅に上回る18件52事例の発生が確認をされ、なんと殺処分をされた家きんの数、約1,000万羽、987万羽が殺処分をされる、まさに未曾有の被害になったわけであります。
 本県におきましても、養鶏場としては初となる事例が、令和2年12月19日、阿波市でまず、そして、年が明けて令和3年2月9日には、美馬市で2例目が発生をいたしたところであります。
 発生確認後、直ちに発生農場における防疫活動、また消毒ポイントの設置運用など緊急的な防疫措置、また、養鶏農場に隣接する「ため池周辺」の除草や消毒などの「まん延防止対策」を実施したところであります。
 何でため池周辺、こちらをやるんだということなんですが、元々、大陸からこの高病原性鳥インフルエンザ、このウイルスをいわゆる渡り鳥が持ってくるんですね。この渡り鳥が羽根を休めるのが、各地のため池、ですから、そのため池から出て、例えば餌をついばむなどして、糞をしていくんですね。それをネズミなどの小動物が食べたり、あるいは接触をして養鶏場などへ持ち込む。
 もちろん、野鳥が糞を養鶏場、そうした所に落としていく、こうしたこともあるんですけれどね。ということで、そうしたところをきっちりと消毒、消石灰などが効くようにということで、ため池周辺の草刈りを行うということなんですね。少し解説をさせていただきました。
 昨年度の対応を検証した結果、発生要因として、今も申し上げたウイルスを保有した渡り鳥が、ため池などに飛来をし、野生小動物を介し、鶏舎へウイルスが持ち込まれた可能性、これが農林水産省の調査班などで示唆されたところであります。
 そこで、渡り鳥が飛来をするシーズンを前に、きめ細やかな「養鶏農家への防疫の指導」。
 また、養鶏場の近隣、ため池周辺の関係者の皆様方と連携をした予防的な除草、消毒など、「発生予防対策の強化」を図りますとともに、平時はもとよりのこと、複数農場での発生時における迅速な検査体制構築のために、新たな検査機器の整備。
 また、発生現場に応じて速やかな緊急防疫措置を行うための、都道府県としては、本県が初めて導入をした「泡殺鳥機」について、今は大きなやつ一気にできるものがあるわけなんですが、小回りの利く「ハンディタイプの追加導入」など、「まん延防止体制の強化」をしっかりと図り、「持ち込ませない、発生させない」との思い、そして標語。関係者と再び原点に立ち返って共有し、畜産業をしっかりと守り抜く。こうした決意で対応いたして参ります。
 次に、介護分野の就業促進と人材の確保についてであります。
 県内の介護現場では、「慢性的な人手不足」に加え、新型コロナウイルス感染防止対策、また利用者の皆様方が、万が一、感染をした場合の対応など、業務が大変増大をし人手不足がさらに深刻化をしているところであります。
 介護分野における人材確保につきましては、これまで「介護福祉士等・養成施設の在学生」の皆様方を対象として、「返済免除付き・修学資金貸付事業」を行って参りましたが、今回、「地域医療介護・総合確保基金」の新たなメニューを活用いたしまして、「福祉系高校」の在学生、また「他業種で働いていた方等にあって一定の研修を修了した方」に対し、新たにこの「修学資金」あるいは「就職支援金」などの「返済免除付き貸付事業」を創設し、介護分野への「就業の促進」と「人材の確保」をしっかりと図って参ります。
 以上、6月補正予算、「新型コロナ対策」と「重要課題への対応」のため、編成をいたしたところであります。
 今後あってはならないのですが、次の感染拡大「第5波」を見据えまして、県民や事業者の皆様方とともに一体となって、より一層の感染防止対策の徹底を図りますとともに、一刻も早い県内経済の回復に向けて、歩みをしっかりと進めて参る考えであります。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社：徳島新聞社）
 一番最後にご説明いただいた介護分野の人材確保の話なんですけれども、県内で福祉系の高校というのは、どれくらいあるのでしょうか。

（知事）
 福祉系の高校。

（徳島新聞社）
 福祉系の高校に在学していらっしゃる方が、貸付の対象だというふうにご説明いただいたと思うんですけれども。

（知事）
 ええ。高校などですね。

（徳島新聞社）
 どれくらい対象の学校があるんですか。

（財政課）
 1校です。小松島西高校。

（知事）
 1校しかない。高校ももちろん入るし、それ以外の皆さん方新たな人材というのもあります。

（毎日新聞社）
 青少年センターのことでお伺いしたいんですけれども、元々その8階、9階、と屋上を活用していくという話だったと思うんですけれども、現時点での、それぞれのフロアに入る施設のことをもう少しお伺いしてもよろしいですか。

（知事）
 はい、わかりました。元々、発表した時には、なるべく高い階に若い皆様方行っていただいて、それぞれの下、商業ビルあるいは商業スペースの皆様方に効果を持っていただこうと。こうした形で進めてきたところでありますが、先ほども申し上げたように8階にある店舗、その改修、こうした点で時間がかかるということと、7階に相乗効果が期待をできるこうした施設、こちらが入ってくるということがあったものですから、9階とそして屋上スペース、それと7階という形にさせていただきます。
 ということで、今どんな施設が同フロアにということで、7階は先ほど申し上げたように、「消費者情報センター」とマリッジサポートセンター「マリッサとくしま」この2つが参ります。
 そして、9階のところにほとんど全て、スポーツ施設以外のもの全てが入って参ります。
 例えば今、青少年センターに入っている各団体のスペースもそちらへということで、いわゆるスポーツ施設関係と、それからマリッサ（とくしま）、消費者情報センター、それ以外が9階に入る。
 また、新たに付置をしていく、例えばe-スポーツであったり、そうしたものについても9階に入ると、こういう配置となります。

（読売新聞社）
 今の青少年センターに関してなんですけれども、アニメやe-スポーツの拠点にしていきたいということなんですけれども、具体的にどのようなイメージを持っていらっしゃるか、お願いできますでしょうか。

（知事）
 いわゆるやはりe-スポーツ、これはいよいよ来年行われるアジア大会、中国で行われるんですけれど、いわゆるリアルスポーツと同等に扱われると。
 日本ではまだ2019年の茨城国体、この時に文化プログラムとして入ったんですね。そして、鹿児島国体でもそのようになっていたのですが、鹿児島国体が延期となったと。まだ日本は、そうした意味ではアジアの中でも遅れている。
 しかし、情報通信環境こうした点では、日本の中でも徳島が一番優れているということで、昨年度から商用開始をした5Gですね、これは超低遅延、あるいは多数同時接続、それで超高速大容量となるわけなんですが、特に超低遅延。これによってリアルに、例えば、地球上どこでもほぼリアルに行っていると同じになる。
 ということで、実はマチ★アソビなどの関係の時に、もう2年ぐらい前でしょうかね。あるいは昨年、一昨年かな沖縄と徳島こちらを結んで、これはドコモの皆さん方に協力していただいて、5Gを活用して対戦型ゲーム、これを行ってそれぞれのチームの皆さん方からも、ほとんど違和感がない。ということがありますので、こうした徳島の光ブロードバンド環境これを活用して、まさに対戦型ゲームこうしたものがいわゆるe-スポーツとして対戦出来る。そうしたスペースあるいは機能、こうしたものをここに作り上げていこうと考えています。

（読売新聞社）
 アニメに関しては、何かありますでしょうか。

（知事）
 アニメについても、いわゆる「アニメの聖地・徳島」ということでね、鬼滅の刃、ユーフォーテーブルが配給をし、あれだけの人気、日本興行収益1位となったわけですので。
そうしたものもはじめとして、いわゆるマチ★アソビ、いわゆる「アニメの聖地・徳島」ということで、そうした様々なテーマに基づく常設のスペース、こうしたものを作り、そして、マチ★アソビなどをやっていない時にもそこに訪ねることによって体感することができる。
 あるいは、先ほどのe-スポーツ同様に5Gなどを活用することによって、様々な体感こうしたものができるような未来志向のものを作っていくことができればと、このように考えています。

（徳島新聞社）
 青少年センターのオープンの時期なんですけれど、令和4年度早期とおっしゃったのですが、具体的にはどれくらい。

（知事）
 そうですね。まだ今のところは、早期ということになりますけど、なるべく早くやろうということです。ただ、今も申し上げたように、マリッサ（とくしま）であるとか、あるいは消費者情報センターは、遅滞なく移していくという形になります。

（四国放送）
 8階の部分はですね、従来の店舗はそのままとりあえずいくという。

（知事）
 ここのところは都市開発がお考えなので、我々は最初8階と思っていたんですが、やっぱり店舗があったりこうしますから、7階の方どうだ、どうだろうかと言われて。スっと空きスペースがあれば作っていける。
 そして、今、消費者情報センターは、成年年齢の引き下げがいよいよ来年4月に迫っていますので、やはりこれは、ちょっと時差があって休むというわけにはいかない。
 また、マリッサ（とくしま）についても、常に結婚需要、願望こうしたものは、おありだと思いますので人の行き交う場。たまたま今回はTIB、我々はTIBを狙っていたんですけれど。
 それに加えて今度は、徳島新聞のカルチャーセンター、しかも川内（町）にある本校を駅前9階にあったんですけれどね、そこと合わせて充実をさせると。
 そして、コンセプトに青少年センターとのいわゆる連携融合、相乗効果、そうした講座もやっていただける。非常に有り難い話でもありまして、TIBはもちろん、平成長久館と連携してますから、そうしたことをいうと、非常にここはあらゆる年代に対しての、例えば出会いの場であったり、結婚ということですね。
 あるいは、様々な消費者問題、こうした拠点になってくるんではないかということで、7階に決めさせていただいて、タイムラグ無くここは対応しようということです。

（四国放送）
 心配なのは、せっかく屋上、9階、7階、8階だけ歯抜けになるとですね、イメージが良くないのかなと思うのですが、そういう危険性というか。

（知事）
 というか、8階には現にお店が残るということなんで、あとそれ以外を都市開発が埋めていくということですから、当然そこはあっていいんじゃないかなと。
 つまり、これらの今いう屋上、9階、7階にない機能が8階に残るようですので、それはそれで逆に相乗効果が期待できる。そこの皆さん方も、どかない理由というのが相乗効果が、つまり青少年センターが来ると、上と、しかも下にね。消費者情報センターとか。
 あるいは、カルチャーセンターも来てくれると、飲食の場だと最高じゃないですか。我々としても、そうした飲食の場が残る、これは有り難いことになりますので、最初はそうした飲食の場も9階に作ろうかなと思っていたんですけれどね、あるいは8階とかに。非常に良い環境が出来上がるんじゃないかと。7階から上ですね。
 そして、多くの人たちが集うとなると、今度は6階以下。このスペースに商業店舗、これが来る。
 つまり、お客さんが上の階に来たら当然下に降りてこないといけない。上って降りるわけなんで、例えば、エスカレーターで降りてきて、「いいのがあったあれ買おう」ということになるし、高松三越、そして三越伊勢丹グループ本店、呉服橋であるとか、あるいは新宿伊勢丹こうしたところとオンライン、つまり徳島が開発したサテライトオフィス、つまりテレビ会議でもって、商品のいろんな説明を、本店のね皆さん方がされると。その三越も来るわけですからね。そうなってくると非常に相乗効果が出てくるんじゃないか。
 なんといっても若い人たちが集ってくれなかった。これがそごう撤退の大きな理由だと。これはマスコミの皆さん方もご指摘されておりますので、そうしたものの轍を踏まないというよりも、新たな「にぎわいの拠点」。
 そして、若い人、あるいは現役世代、また、いわゆるアクティブシニアの皆さん方にも集っていただけるような、そうした場になっていただければ。これからの2050年カーボンニュートラル、車社会から公共交通をいかに使っていくのか。こうした点に移っていきますので、駅前というのは、そうした意味では魅力が出てくるんじゃないかと。これによって多くの皆さん方が列車に乗っていただく。バスに乗っていただくとJR四国をはじめ今、経営が大変だと、JR全てのグループが大変だと言っている中で、なんとか四国が頑張っていただけるんじゃないか。そうした副次効果、これも期待できると考えています。

（徳島新聞社）
 1点だけ、すみません。本日イメージパースをいただいていると思うんですが、屋上のスポーツコート機能向上というお話がありましたが、どんなスポーツに対応したスポーツコートになるのでしょうか。

（知事）
（パネル「新青少年センターのイメージパース」を掲示）

 先ほどもちょっとご説明申し上げたように、元々、青少年センター、ここ1階から半地下のところ昔プールだったんですね。私もプール使ったことありましたけれど、その後、宮城県の方で大きな地震があった時、これは東日本（大震災）ではないんですけれど、その時、天井が落ちたというのがあるんですね。こういう無柱空間というのは危ないという事があって、そこをいわゆるフットサル。
 あるいは、阿波おどりをやる若い皆さん方から、知事、いろんなところで阿波おどり練習したらうるさいと言われると。「どこか思いっきり音出せるところないの」、というのもあって、フットサルあるいは阿波おどりの鳴り物を練習する場所という形でも作ったんですね。
 ということで、ここにあるようにフットサル。ただ、天井高の関係もあり、インドアテニスも少しロブが打てない状況だったんですが、さらに体育館の方でバスケットボールやる部分がありましたから、フットサルであるとか、あるいは、バスケットのコートが見えてますけれどバスケット（ボール）。場合によっては、インドアテニスなどもできればと思いますけどね。人工芝などを張って、このイメージパースのような形でやれればと考えています。

（徳島新聞社）
 人工芝を張ると、バスケット（ボール）は出来ないんじゃないかと。

（知事）
 そこのところどういう形にするのか。人工芝がいいのか緑の例えば、あまり足に負担のかからない。それは皆さんで考えていっていただくと思うんですけれどね。

（幹事社）
 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

（知事）
 はい。ありがとうございます。