令和3年5月28日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは、よろしくお願いします。

（知事）
 それでは、「第53回徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を行いましたので、その結果について、発表をさせていただきたいと思います。
 今日、基本的対処方針分科会が朝9時から内閣府において行われました。その中では、今「緊急事態宣言」、沖縄（県）を除き9都道府県においては、5月31日まで。
 また、「まん延防止等重点措置」、群馬（県）、石川（県）、熊本（県）以外の5県については、やはり5月31日。こうしたものをどうしていくのか、これが実は諮問の内容でありました。
 政府の案としては、これらについて足並みを揃え、ちょうど沖縄（県）が6月20日までとなっておりますので、6月20日に合わせ延長をするというものでありまして、この全体について分科会においては、了とさせていただきました。
 ということで、我々としてもこの今回の決定を受けて、例えば今、「とくしまアラート」「ステージ3」、「感染拡大注意・急増」となっているところでありますし、あるいは、5月31日まで全県下の飲食店の時短要請、これを午後9時まで、お酒の提供は8時まで、お願いをしているところでもありますし。
 また「まん延防止等重点措置」この適応を想定して、徳島市内の県立の大規模施設にあたるもの、こちらについて20時以降休館とさせていただいていますが、こうした点をどうしてくのか。これを諮らさせていただいたところであります。
 その結果、昨日はその前提となります徳島県専門家会議、こちらを開催をさせていただきまして、様々な意見、本来でしたら例えば解除をするとか、しないとか。あるいは、アラートをこう変えるとか、こうした点を諮るところなんですが、国がどんな手で出てくるのか、今日までわからないということもありましたので、こちら側から出すという形ではなく、委員の皆様方に逆に自由にこれらのテーマについて、おっしゃっていただこうという形で、県の方からの案を出すことなく、様々なデータをお出しをする。あるいは昨今の徳島の、あるいは近隣の感染状況こうしたものをご理解をいただく。
 あるいは英国株、この状況であるとか。あるいはインド株、ここは多くの専門家の皆さん方も関心事項でありましたので、そのサーベイランス、こちらについてのやり方、こうした点についてもお話をさせていただいたところ、サーベイランスについては昨日、この場でもお話を申し上げさせていただいたように、県の方として6月頭から。つまり英国株が仲間となっているN501Y。これとインド株とは全く相容れないということで、N501Yと出た場合には、インド株ではないとほぼ言える。
 ということで、県の疑い事例のスクリーニング、この中で陰性と出た場合、今度は、インド株が属するL452Rこの検査キットを用いてインド株の疑陽性といいますか、疑い事例を抽出をしようと。
 そして、国立感染症研究所の方でこのインド株、これをたたき出していく技法である。あるいは、キットといったものを6月の下旬、我々地方のいわゆる研究所、本県でしたら保健製薬環境センターであったり、あるいは家畜防疫衛生センターですね。こうしたところがそれに該当するわけですが、それを提供すると通知があったんですが、今日、私の方から感染研の所長の脇田所長さんも委員としておられますので、月末と聞いている下旬と聞いているんだが、是非それを早く出してほしい。
 そして、徳島では、既に検査キットを用いて先ほど申し上げたような手法、これも提示したところ、最後に脇田所長の方から早急に県の方に出していきたい。こうしたお話もいただいたところでもあります。
 ということで専門家会議の皆様方からのいわゆる提言として、まず休業要請。こちらについては、4月16日から1か月半に及ぶ。また、この休業要請については、やはり事業者の皆さん方の協力が無ければ結果として、効果を生み出すことができない。
 つまり、全国では従わない。あるいは、マスコミの中で東京などでは正直者が馬鹿を見ると、こうした報道もなされて、堂々とうちは、逆に酒をずっと出しますよ。儲かってしょうがない。
 それに比べ徳島の方は、99.4パーセントの皆さん方が応じてくれている。こうしたことを考えると現に飲食の場、かつては、複数のクラスターなどが多発をして、1日当たりの感染者数二桁、こうしたことが普通にあったものが、今ではゼロ、1（名）。こうした状況になっているということで、こちらについては、5月31日をもって解除していいのではないだろうか。こうしたご提言をいただいたところでもあります。
 さらにこれに加え、モニタリング、失礼しました、アラートについては、いただきましたのは、確かに徳島県の今5指標7項目こちらについては、6つが「ステージ1」以下になっています。
 しかし、医療逼迫という指標となる確保病床の占有率こちらが26.1パーセント。昨日は、この数字が出ていなかったわけなんですが、そうした意味では、「ステージ2」から「（ステージ）3」という数字になっているんですね。ここだけ2から3と幅がもたれている。
 つまり、「ステージ4」になると50パーセント以上、「ステージ2」から「（ステージ）3」が20パーセント以上。
 例えば単純に割った場合、20（パーセント）足す50（パーセント）割る2。35（パーセント）数字が出るんで、例えば「ステージ3」は35（パーセント）以上、「ステージ2」は20（パーセント）以上35（パーセント）未満と考えると、ここ2日、実は「3ステージ」、「（ステージ）2」といっても過言ではない。
 しかし、そうした状況の中で、やはり気になるのがインド株。英国株であれだけ。その倍の強さがあるのではないかといわれるのがインド株。やはりこれが気になるということで、1週間様子を見るべきではないかと、このご提言がなされたところであります。
 ということで、こうした状況を踏まえ、今日の対策本部で決めたことについて、以下ご報告を申し上げていきます。
 まずは「とくしまアラート」、この運用についてであります。こちらについては、今申し上げたような状況であるわけではありますが、ここは専門家会議の皆様方のご提言これをしっかりと踏まえさせていただきまして、昨日5月27日、木曜日から1週間、様子を見させていただくということで6月2日、水曜日に改めて「とくしまアラート」の運用を判断させていただくということで、現在出している感染拡大注意・急増、国でいうところの「ステージ3」、このアラートについては、変更をこの度はしない。
 そして、県民の皆さん、事業者の皆様方にも緊張感をもって対応していただければと考えております。
 次に2番目、飲食店に対する営業時間の短縮要請についてであります。これも先ほどからの状況、あるいは専門家会議の皆様方からのご提言、これらを受けさせていただきまして、5月31日をもって解除させていただければと思います。しかし、これだけで済むというわけにはいかないですね。
 そこで3番目、6月1日からの対応ということになります。「緊急事態宣言」あるいは「まん延防止等重点措置」、多くが6月20日まで延長となったところであります。
 ということで、人の流れが逆にできてくるということがありますので、人流をしっかりと把握をする。そして場合によっては、そのデータをもって対策を打っていく。こうした点が必要になるかと思います。
 ということで、6月1日からまず6月20日までを集中取組期間、このように定めさせていただきまして、先ほど営業時間の短縮これを解除をさせていただく。特に人が多く集まる徳島駅前あるいは秋田町、この繁華街を中心とした人流の変化、このきめ細やかなモニタリング、これを行い県外、県内の人の流れの見える化、人流調査の強化を行わさせていただきます。
 さらには、既に今モデル事業として行なっている秋田町、徳島駅前の飲食店における従業員の皆様方に、希望者に対しては、定期的に唾液を活用したPCR検査、県の方でご負担をさせていただいて行なっております。こうしたものをさらに活用すること。
 あるいは学校、事業所、場合によっては、これ専門家会議からも提言がなされたのですが、保育所、こうしたところで複数の感染者が出た場合には、全数検査これを県のもとでしっかりとさせていただく。戦略的な面的モニタリングを実施をいたして参ります。
 またゴールデンウィークの時に大変効果的であったのが、いわゆる県外から冠婚葬祭。特に葬の世界ですね、お葬式、法事などでどうしても帰らなければならない。でも心配だ。こうした皆さん方を中心として、県の方で発地において唾液によるPCR検査これを行なっていただきました。こうした点についても活用をしていく。
 あるいは、先ほど申し上げたインド株の早期のサーベイランス。これをしっかりと行なっていくことによって監視体制これを築き上げて参ります。
 次に4番目。5月24日、美容・理容業、クリーニング、公衆浴場業、4つの生活衛生同業組合の皆様方がお揃いになって、今、冠婚葬祭を始めイベント全く行われないに等しいという形で売上が大変な状況になっている。
 そしてこの4業種については、実は昨年の4月16日から徳島も含め全国一斉の「緊急事態宣言」これが行われ、多くの業を休業に国がしました。
 また、この提案を受けて少し東京都とはね、揉めることがあったわけなんですが、しかし、徳島では休業、時短はかけなかったわけでありますが、国の方からもこの4業種については、国民生活にはなくてはならないものということで、休業要請をかけないでもらいたいとこうした話があったんですね。
 この4業種が、つまり県民生活にはなくてはならない4業種が今、大変な状況におかれている、ご提案を受けました。
 そこでこの皆さん方を効果的に、しかも4業種共通で支援をする。こうした点をこれまで我々考えてきたところでありました。こちらについては、4業種共通で利用が可能となるプレミアムクーポン券を発行したい、このように考えております。
 そして、クリーニング、あるいは公衆浴場こちらの業を考えると、やはり1,000円券ではお釣りが出ないのであればこれは使いづらい。こうした点を考え、500円券によるプレミアム共通利用券これをお出ししたいと考えております。
 そして発行の時期につきましては、やはりなるべく早くと。ただそれを印刷をしたり事業者を決めるということもありますので、ここについては6月下旬、しかも下旬の中でもなるべく早い時期に発行できればと、そこに向けて今全力で作業を行っていければと。
 ただ、ここについても利用していただけるのは、あくまでも「ガイドライン実践店」、ステッカーの掲示店。あるいは、これを機に一気にそれを行おうと、そうした皆様方。この利用が開始をされるまでの間にこのステッカーを掲示いただいたところを対象にしていければと、これによって感染防止対策も一気に進めることができる。このように考えるところであります。
 そして5番目、今度は、学校における感染拡大の防止対策についてであります。徳島においては、これは全国共通でありましたが、特に運動部、クラブ活動の場、あるいは合宿、あるいは寄宿舎。こうしたところで大規模なクラスターが多発をするということもありまして、4月20日から、いわゆるクラブ活動の時短導入をした。
 しかし、その最中に複数のスポーツ、文化クラブが関わるクラスターが発生をしてしまった。しかもこれがどんどん拡大をするということがありまして、4月27日から5月5日まで全面的にクラブ活動を休止させていただきました。
 しかし、6月の中学高校総体7月と、こうしたところに参加する皆さん方は、特にスポーツ部については、ゴールデンウィークが一番の書き入れ時、そこを止められてしまった。実際に生徒の皆さん方から、もう少しエビデンスに則って全部を一斉に止めるのではなく、こうしたお話もいただいたところであります。
 そこで、それぞれの学校のクラブ毎、もっと言うと学校毎と言った方がいいのかもしれませんがやはり活動計画、あるいは感染防止マニュアル、こうしたものをしっかりと作成をしていただく。
 特に注意をしなければいけないのが、どんなところで感染をしたのか。これは練習の合間にもぐもぐタイムじゃありませんが、お茶をする、お菓子を食べる、あるいは食事をする。こうしたところで感染をする。これが大体のパターン。こうしたものをきっちりとこのガイドライン、あるいは活動計画のなかに位置づける。
 そして万が一、例えばある運動部で出たとなった場合には、全てを止めるのではなく、同じ競技それを止める。あるいは同じ、今回もあったわけでありますが、場所を共有してそれが波及をしてしまった。そうしたものも考える。こうした形をとらさせていただきます。
 そして最後、県民事業者の皆様方へのお願いということです。特にこれまでのこととそう変わるわけではないのですが、特に事業者の皆さん方、時短の要請が全県下かけておりましたが、これが5月31日をもって解除となるわけでありますが、今日も分科会の中では、西村大臣から強く言われたのがやはりこのカラオケ。これが感染拡大、今もって多い。今もってやっている、こうしたお話がありまして、私もこの場でカラオケ機械があるところ、是非これをより一層使わない形をとっていただきたいと申し上げて参りました。
 ということで、時短要請はなくなるわけでありますが、このカラオケの機械の利用については、厳に止めていただきたいということであります。もちろん当面のこの集中取組期間6月20日、これがターゲットとなるわけであります。
 また、県民の皆様方には、やはり「緊急事態宣言」あるいは「まん延防止等重点措置」そうしたものが発動されているところとの不要不急の移動、これは是非、自粛をしていただくとともに、都道府県域をまたがる移動についても、その先地の状況、これを事前に踏まえていただいて、慎重にも慎重を期した対応をお願いをしたい。
 そして、基本的な感染防止対策より一層強めていただく。3密、密閉、密接あるいは密集、お話がありますが、その3密、重なるだけではなくに、2密、1密、こうした点についても是非、注意をしていただければ。この点について是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

（NHK）
 最初に時短営業の解除についてなんですけれども、既に業が時短が続いてかなり大変になっていて、協力金の財源も厳しい状態になっている。その一方で対岸の方「緊急事態宣言」とか兵庫県とか続いている中で、難しい判断だと思ったのですが、改めて時短要請を5月末で終了することになったポイントといいますか、どうしてそういった決断になったのかを改めて教えてください。

（知事）
 全国の状況を見ていて、徳島は全国から見るといわば特異な事例なんですね。つまり「緊急事態宣言」、昨年の4月16日から全国一斉でかけられた。そして全国は、一斉にそこで強い休業要請、あるいは時短をかけた。
 しかし徳島は、当時、感染状況がゼロの岩手、3（名）の鳥取、6（名）の徳島。一桁トリオとも言われる状況の中で、やはり業をしっかりと守る。このことも重要であろうと。
 もちろん感染状況を見させていただきクラスターがどう出るか。これも積極的疫学調査、こうした点で見させていただきました。そうした中で全国唯一、休業要請をかけなかった。
 そして次に第2回目の「緊急事態宣言」。これが1月7日決定され8日の午前0時から発動と。そして3月21日をもって解除。ここでもここは飲食の場が中心となって、他は時短かけられなかったんですが、飲食の場が厳しい時短がかけられた。つまり再びということですね。
 そして、今回なんと三度となったところでありました。こうなってくると、マスコミの皆さんのところへ出てくる東京のお店。もうやってられませんよ。逆に正直者が馬鹿みるんですよ。守っている人はそう言う。破ったところは、いや儲かってますわ。
 今日の実は、分科会の中でも渋谷とか新宿、いわゆる繁華街に行くと「うちは21時以降お酒出してますからどうぞ寄っていってください」とこういう声かけられたと、委員さんでさえ言っている。
 だから限界ですよ。そういう中、徳島は今回初めてかけさせていただき99.4パーセント、しかも全県下従っていただいた。それも最初は、5月5日まで。次に11日まで、そして31日まで。こう変えてお願いをしてきたわけなんですね。
 ですから、そうした皆さん方にもそろそろ限界感があるであろう。つまり、これはかければいいという話ではなくて、やはり事業者の皆さん方に自分たちもしっかりそれに協力していこうと、この意欲がなければ意味がない。現に愛媛県では、罰則をかける。全国でもそうしたところが出始めてきている。それでは、もう二度と、かける意味がなくなった。
 ということで、今回ここまでご協力をいただき、そして11日間一桁。そして飲食の場ではもう今ほとんど出なくなったということがあり。また、ただし、専門家会議のご意見はいただかないとこれ厳しいところですから。専門家会議の皆さん方も全国の状況を受ける中で、ここについてはやはり解除こうした方向は是としましょう。こうしたご意見もいただきましたので今回あえて判断をした。
 ただし、全国はまだ、特に京阪神、岡山（県）、広島（県）。ここは6月20日まで「緊急事態宣言」ということになると、その間の人流をしっかりと調べる。そしてこれは、例えば岡山県、広島県。兵庫県、大阪府、京都府から秋田町へ。あるいは徳島駅前へ。どのくらい何人来ているかというのが大体叩き出せる。もうそれをずっとこれまでやってきて、それを集中的にいわゆる人流調査、少しタイムラグはあるんですけどね。この数これをこれまでの感染拡大した時期のデータもありますので、それと比べる中で、もし万が一それに近い数字となると危ない、ということがありますので、別の意味での警告・アラートを出す。そして注意をしていただくと。こうしたことも1つ考えられる。
 それと定期的な飲食の場、特に秋田町あるいは徳島駅前、今回やってきたような飲食店での唾液によるPCR検査いわゆる面的なモニタリング。これは県の方でお出しをいたしますので、そうした形で戦略的に対応していく。これもあるということで、こうしたものを組み合わせる。
 また、それがより広がるということも考えられますから、先ほど申し上げたように2人以上の皆さん方で陽性が出た場合には、それが会社であろうと、あるいは学校、保育所、こうしたところについて、いわゆる唾液によるPCR検査。これを全数調査として県の方でやらせていただく。
 実は、今日、分科会の中でこれまでこうしたことを提言して、できればこれを行政検査。つまり国が半分お金を持ってもらう、この提言を全国知事会から、私が分科会の場で毎度申し上げてたところ、今回基本的対処方針が変更になりました。
 そして、これは尾身会長が強く今までも言われたところなのですが、いわゆる抗原定性検査の簡易キット。これはただ、いわゆる唾液ではなくて、ぬぐい液を使うんですけどね。だから医療行為になるのですが、これを大学、あるいは高校、特別支援学校、こうしたところに大々的に配る。
 そして、そこで複数の陽性患者が出た場合、直ちに全数調査に入っていくと。こうした形が今回書き込まれたんですね。ということで我々としても、そうしたものも活用しながら、例えば、若い皆さん方がそうしたご心配についても県内の大学へ、あるいは高等学校、あるいは特別支援学校は、逆にいうと障がい児の皆さん方もおられますので、その皆さん方の安全安心といった意味でということもあるかと思いますが、こうしたものも活用することができるということになりますのでしっかりと、つまり人流が増えるという前提のもとで迎え撃つ。あるいは、そのトレンドをしっかりと把握をして、早め早めに傾向をつかみアラートを出していく。こうした対応を合わせて6月20日までのこの集中取組期間、この中に行なっていきたいと、このように考えています。

（NHK）
 もう1点なんですが、理（容）美容業界など4業種共通のプレミアムクーポンについてお伺いしたいのですが、いくらから購入ができるのかと、どれくらいの金額を販売するのか。先ほど言及あったと思うのですが、どれくらいのプレミアム率になるのか改めて教えてください。

（知事）
 実はこれ一つの成功事例がありまして、プレミアム地域交通券。これを出して例えば、高齢者の皆さん方がこれによって病院に行く時にタクシー乗って行ける、助かった。タクシー業界もほとんど利用客なかったので助かった、こうしたことが。
 これは飛行機も乗れるしJRも乗れるんですけどね。この時は額面を5,000円にしてプレミアム率100パーセントという。つまり2,500円払ったら5,000円つまり2,500円払って2,500円得ということでプレミアム率100パーセントということでね。つまり額面5,000円に対して2,500円でと。非常に評判が良かった。
 ということは、当然それを皆さんご存知ですから、今回やるとすると5,000円券これを2,500円で売って。ただし、さっき申し上げたように4業種共通でということを考えると1枚1,000円券ではなくて、これを500円券で出すという形を今考えています。

（NHK）
 全体でどれくらいの金額とかは、まだ。

（知事）
 全体のロット、ここのところについては、これから考えていければと考えているのですが。そうですね、大体全体的に考えると5万から6万セット出していくことができればと考えています。

（NHK）
 5,000円券分をどれくらい買ってもいいか、1人当たりどれくらい買ってもいいのかと言うのは。

（知事）
 さすがにね、前プレミアム商品券のときに大変なことが起きましたから、普通に考えると1人で5セットまで、常識的なところですよね。30,000円いや25,000円か。5,000円額面で5セット。キリのいいところと考えて。

（NHK）
 それくらいまでの購入を制限したいと。ありがとうございます。

（読売新聞社）
 先ほど対策の中でいただいた資料の中の飲食店のモニタリングPCR検査の関係なんですけれど、このPCR検査協力店ステッカーというのは、そういった形で従業員の方がPCRのモニタリング検査に協力している店は、どこだと利用者にわかるような形で明示している。

（知事）
 そうです。これも実は業界の方からそれを出してほしいと要請がありまして。当然その業界の皆さん方に広めていただく必要がありますから、そうしたものを出そうと考えています。

（読売新聞社）
 変異株対策として複数の感染者が発生した場合のPCR検査、全数検査なんですが、これまで学校とか企業とかで実施例があると思うのですが、先ほど話があった保育所の意味合いは、何かあったりするのでしょうか。

（知事）
 これは昨日の専門家会議の中で提案をされたところでして、実はやっぱり保育所というと児童・生徒に、いわゆる児童さんというか園児にワクチンが打てないんです。
 つまり学校の中でも今16歳ファイザーで、今日12歳へということになるのですが、仮に12歳なったとしても小学校6年（生）以上ですよね。
 そうしたところを守っていくためには、モニタリングをしっかりとやる必要があるでしょうということがあって、ご提言がありまして、その中で例えば、保育所のあるいは幼稚園の先生を優先接種この中に入れるべきだ。実は政府基本的対処方針分科会の中でも、そういった話ということで、そんな話がマスコミの皆さん方から報道されて、例えば市町村でワクチン（接種の）キャンセルがあって余った場合に誰に打ちますかというのは、ありますよね。
 それを学校の先生とか、あるいは幼稚園、保育所の先生という話が出てきているのは、そうしたところにもあるんですね。ですから我々としても逆に、面的なモニタリングそうしたところにあえて保育所を入れさせていただいた。

（読売新聞社）
 最後に「緊急事態宣言」地域からの人の流れが増えるかもしれない中の対策として、先ほどおっしゃった人流の調査というのは、どのような形で対策につなげようと考えていますか。

（知事）
 先ほども申し上げたように、これまでそれぞれの時期、この人流の部分について例えば、「緊急事態宣言」が出される前、もっというとコロナの前の一昨年の状況と、昨年の「緊急事態宣言」が出された時と今年の状況と3つの状況を対比させていただいたことがあったんですけどね。
 ああいった形でわかるということですから、我々として一番警戒をしないといけないのは、いわゆる今年の3月22日以降、つまり全国一斉に「緊急事態宣言」開けたのが3月22日。そして、やれやれということで京阪神はもとより全国の皆さん方が動いたんですね。
 そして、年度末だったということもあって、ここで変異株、特に関西を中心に周辺に広がった。ちょうど徳島県が異常な現象が起こってきたのが、その2週間後4月5日数値を出す6日以降、20日連続で直近1週間の感染者数が過去最高を叩き出しますね。
 ということで、しかもその状況を裏付けるのが、変異株の疑い事例。県のスクリーニングですね、3月22日検査部分24検体で3検体が疑い事例、英国株。
 その1週間後3月30日、この時は24分の22。この3月30日の分というのがちょうど21日から29日までの分ということになってくるので、きっちりとその状況が出ているんですね。
 ということで、今いった人が動いたここが危ないと、その数といったものを一つの目安として、じゃあその数と同じになったら警告を出すのか。あるいは、その9割になったら警告を出すのか。この辺りは、少し詰めなければならないのですが、そうしたものをしっかりと。
 そして大阪（府）、兵庫（県）、京都（府）が「緊急事態宣言」、これに岡山（県）、広島（県）となっていますからこの5府県、ここから来た人というのが分かりますので、それを叩き出して、そしてどういう形で警告を出していくのか。それが秋田町なのか、徳島駅前なのか、まずはこの2地点をピンポイントとして、ずっと定点観測6月20日までしていきたいと、こう考えています。

（読売新聞社）
 そういったような宣言地域から徳島駅前とかに、人の流れが増えているということが把握できた段階で増えてますよというメッセージとして出されたり。

（知事）
 当然増えるには増えるんです。ただその増え方、我々としてあの痛い思いをした3月22日からの例えば3月末ととるのかね。あるいは、4月5日までととるのか2週間。そういったこのデータがありますから、それはいわゆる危ない状況ですよね、それだけの人が来ることによってもちろん飲食の場だけではないんですけれど、飲食の場とするとやっぱりその数というのが一つの目安になるので、じゃあそれの同じ数なのか、あるいは9割なのか8割。同じだったら同じことが起こるということなので、そうしたものをしっかりと把握をして、もちろんタイムラグが少しあるんですけどね。それを飲食の場に伝える。
 そして同時に、一斉に協力していただかないとならないのですが、さっきのステッカーの話があったようにモニタリング検査これに応じていただく。そして早め早めにクラスターにならないような形をとっていきたい、これが大変重要とこう考えています。

（徳島新聞社）
 今の質問に関連してその人流のデータは、例えばアラートの指標のように定期的に公開するお考えですか。

（知事）
 公開というか、これずっとモニタリングとしてしていく話ですから、そうなったときにこの場で、こうなったからこういう話をしていますと、いうお話をさせていただく。
 そしてPCRの話というのは、別にその数値が上がると当然やるんですけれど、そうでなくても定点調査的にやってく必要ある。協力を求めることでね。

（徳島新聞社）
 ある程度増えるのは、前提の上で、増えすぎないように芽をつんでいこうということ。

（知事）
 そうです。当然増えるのは増える。あるいは、今後6月20日以降、仮に「緊急事態宣言」がなくなると当然増える。今日の分科会の中でも、私も申し上げたのは「緊急事態宣言」でも皆さん方がもう限界だと。確かにもう厳しくなるというのは、専門家も言われているわけですね。
 だからそうした中で、人流が増える前提で何をやって防御していくのか。もうこれを考えないと駄目ですよ。つまり「緊急事態宣言」慣れが起こっているわけですから。
 その中で、私が申し上げたのが2点。まずは、インド株。これについての水際対策と、それと先ほど申し上げたサーベイランス。これをしっかりと地方でもやる。
 それからもう1つが、戦略的な、面的なモニタリング調査。つまり、複数の陽性者が出た場合は、会社であろうと学校であろうと全数検査。今は徳島県自腹で全部やってますが、少なくともこれを国と折半でやる行政検査にしてもらいたい。その分については、尾身会長の方から抗原定性検査キット、これを大学、高校、あるいは特別支援学校、こうしたところに配置すると。そしてそこで複数出た場合の全数検査に結びつける。つまり何も出ないところで全数やっても意味がないので、複数出るということは、そこにクラスターになる温床があるということで、そして全数をやる。いわゆる徳島方式を全国でやるということになる。
 さらに分科会の方では、抗原定性検査、普通はこれなかなか反応しない部分があるのですが、非常にこの変異株、今ほとんどが英国株に置き換わってますから、CT値が高いということで定性検査キットでも十分陽性判定ができる。つまり精度が上がっているウイルス・・・。それでやっていこうということで、いわゆる分科会方式と徳島方式をハイブリッドで合わせて、そして、もう人の動きは当然もう増えると、「緊急事態宣言」6月20日まででも。しかし、これを徹底的にこれでもって把握をして封じ込めを図る。
 さらには、戦略的なワクチン、これを打ち込んでいく。これをやっていこうということで、徳島県の事例がこの全国事例になる。
 これが精神疾患を持っている皆様方、そうして病院、例えば、鳴門の南海病院の関係であるとか、あるいは、こちらで26例目だったんですかね、病院の関係。そうしたところで、ちょうど65歳以上も結構おられますから。
 そこに対してのワクチン接種、これをして重篤化を防いでいくと、こうしたことをさせていただいた事例を何度も申し上げて、そしてこれを国立感染研の方で脇田所長の方からも、そうした対応これは、国立感染研の皆さんと一緒に特に南海病院やってきましたのでね。
 そういう戦略的なワクチン接種これは必要であろうと、こうしたものを基礎疾患の中に入れていこうと。こうした形で。そういった様々な形をとって、これから「緊急事態宣言」確かに6月20日までなるわけなんですが、人は増える。増える前提のもとで、どうやってこのインドをはじめとする変異株これを封じ込めていくのか。
 そしてワクチン接種、これをどう使っていくのか。こうした点が国家戦略に今なる、であればそれを徳島として情報提供していってますから、率先して導入していくという形をとらせていただく。

（徳島新聞社）
 ある程度人が増える感染者が増えるということも許容していくということですか。

（知事）
 いや、感染者が増えることを許容するではなくて、人の流れが増える。だからその部分をじゃあどこから来る人が増えるのか。県内の人なのか。あるいは外でも「緊急事態宣言」特に近場である京阪神。広島（県）、岡山（県）なのか。そこをしっかりと見極めていくということなんですね。
 それは人流調査でできる。若干タイムラグ、これはありますけどね。

（徳島新聞社）
 それがどのくらいの基準になるとアラートを出すということになるのか。

（知事）
 それがさっきから申し上げている、まずターゲットとするのが、我々が一番デッドゾーンだったという3月22日これ以降の流れ。これを一つのベースにして、それと同じと見るのか。
 あるいは、それだと同じことが起こっちゃうので、それの9掛けにするのか、8掛けにするのか。そこを見ていく。

（徳島新聞社）
 3月22日以降といってもいろんな段階があったと思うんですけれども、そのどの辺り。

（知事）
 先ほど申し上げたように、それを1週間と見るのか。たいてい影響するのは2週間。だから4月5日までの人流と見るのか。その辺りは少し詰めたいと思っています。

（徳島新聞社）
 それで今8割、9割、基準に達した場合は、具体的にどういうことをしようと。

（知事）
 今回やろうとしているのが秋田町、それから徳島駅前。それ以外でもし出るのであれば、そこのところもかけてくのは可能ですので、まずはその2地点それをやって仮に8割がデッドゾーンだというのであれば、8割に達した時点でアラートを出す。町に対して、秋田町なり、あるいは徳島駅前のみなさんへ、増えてますよ。
 そしてさらに、ご協力をいただいて店員の皆さん方のいわゆる唾液によるPCR検査これに応じていただくと。それで早め早めにクラスターの芽を摘んでいく。現にこれまでそれで1人無症状の方を見出すことができましたので、おそらくもう少しヒットしていくのではないかと思っています。

（徳島新聞社）
 アラートは様子を見るということで1週間はこのままでいく、一方で31日までで時短の解消をすると、県民の方が混乱するというか一般の方々、飲みに行ってもいいのか。それともダメなのか、ちょっと混乱するようなところがあると思うんですけれど、一般の県民の方々には、どのようにしてほしいと知事としてお考えですか。

（知事）
 先ほど少し県民の皆さん方へということと、事業者の皆さんへということで申し上げたと思いますね。今まで申し上げているように、やはりこの気をつけていただくのは、

（パネル「とくしまアラート・感染拡大注意『急増』」を掲示）

 徳島県内で飲むということ、ここは時短を解除するということですから、ある程度対応はなされてくる。しかし、気をつけないといけないのは、この「緊急事態宣言」のエリアへ行って飲み食いをする。そして、もらってくるというのが、実は徳島の場合多いんですね。あるいは、このエリアから来て徳島で置いていくと。実は年度末ということもあったので、この両方があったんですね。
 ですからまず、県内の皆さん方は、このエリアに飲みに行こうとか、食べに行こうといった点は、なるべく注意をしていただきたい。そして、こちらも同様なんですけれどね。
 そうした点、つまり県内での対応といったものは、この感染状況になっていますから、市中まん延しているわけでもないところですから、感染防止対策をしっかりやって対応していただく。
 ただ、あまり他所へ行って、もちろん完璧に対応してもらっていれば別に構わないのですが、いやいやいや徳島と同じ感覚で、例えば大阪で飲んじゃうとか、こうした点は気をつけていただきたいと、こういうことです。
 それとやはり、感染防止対策これ専門家会議の皆さん方からも出ているように、アラートを出して注意を促しておくと。そして、2週間様子を見る。6月2日判断をしようではないかというのは、そういうことなんですね。
 その1週間の様子を見ることによって、その後を占うことができる。いわゆる1日で判断をするのではなくて、ある幅を持って判断をしましょうと。こういうふうにご理解をいただければと思います。

（徳島新聞社）
 今のお話ですと6月1日以降、「まん延防止（等重点措置）」だったりとか「緊急事態宣言」が出ている地域への往来は、そこで飲み食いは、注意してくれということですけれど。

（知事）
 飲み食いといいませんけれど、不要不急の往来、今までどおりですね。気をつけてほしい。

（徳島新聞社）
 県内で飲食する分には、特に感染対策を施していれば、どうぞという感じでしょうか。

（知事）
 もちろん時短を解除するというのは、そういうことだと。

（徳島県新聞）
 今回、時短要請解除されるということですけれども、どうなった場合、再要請ということになるのかという点お伺いできますか。

（知事）
 先ほどから申し上げているように、ずっと人流は調査していますので、アラートを時たまいう場合がありますと申し上げましたね。ということで例えば、大阪（府）、兵庫（県）、京都（府）、そして岡山（県）、広島（県）、6月20日までとりあえずですけどね。そこから3月22日どのくらいとるか。1週間なのか2週間なのか。それと比べたときに8割、例えばもし8割だとなったら、そこに達した時かなりきています。それと同時にモニタリング検査、これに応じていただこうと。
 その結果、例えば大変なことが起こる、あるいは、その検査の前に起こる。
 つまり、クラスターが多発をしてくるとなると、やはりここの場合は、直ちに再度の発動、それはエビデンスというか、その現象が起きているので、前4月16日からかけた時は、確かに厳しい状況ではあったのですが、どうも様子がおかしいということで、4月10日予告をさせてもらいました。
 だから今度の場合は、もう直ちにそこのところは、そうなったら申し訳ないけど、そのエリア、前は全県下やりましたね。そうじゃなくて例えば秋田町、あるいは徳島駅前にピンポイントでかけさせていただくという形をとらせていただく。
 もし人流がもう少し違うところ、だいぶどうも来ているみたいだよと、いえばそこをまた定点観測増やしますけれどもね。そういう形をとらせていただきたいと思います。

（徳島新聞社）
 クラスターが多発する、複数出るような場合であれば、再要請を検討するというようなことですか。

（知事）
 出てしまったというと、なんか遅れた感じがあるので、そういう可能性が考えられる。つまり、ある1店舗から複数出てPCR検査やったところ従業員がかなりひっかかっている。そうした場合は、危ないですから、そうした場合に対応していくと。
 ただ、その場合も全県下にかけるということではなくて、そのエリアをピンポイントでかけさせていただく。そうすることによって、出たらしょうがないよね。という部分も事業者の皆さん方もお思いだと思いますので、それで協力いただいて。つまり協力してもらわないと空ぶっちゃうんですね。
 だから協力をしてもらいやすいような形で、エビデンスをしっかりと示した上で、またそうなったらかけさせてもらいますという予告を、前は4月10日にさせてもらったんです。もう今の段階でそうしたことを出していく、そしてご理解を得やすくしたいと、こういうことです。

（徳島新聞社）
 アラートについてなんですけども、1週間様子をみるということですが、どういう状況を注視するのか、どういう状況になれば下げるのかという点と、応援割については、どうする方針かということ、もう1回お願いできますか。

（知事）
 まず話をしやすい応援割こちらからいきますと、これは国の方としても地域観光事業支援これがあるんですが、国でいうところの「ステージ2」にならないと使えない、ということは応援割も同じということにしていますので、今、徳島のアラート、これは今回下げないということですから「ステージ3」のままですから、応援割はまだ適用にならない。
 そして1週間見て、6月2日時点で、専門家会議の皆さん方もこれだったら下げてもいいんじゃないということになれば、今度はスタートということに、まずなります。
 じゃあどうなったら下げるのかということですが、今アラート指標、5項目7指標の中で唯一かかっているのが、いわゆる確保病床占有率ということで20パーセント台には、なっているところなんですけどね。
 国の指標がなんというか「ステージ2」と「ステージ3」にきれいにわけていてくれたら、場合によったら「ステージ2」だったかもしれないんですけれどね、あれ2から3ということになっているので3とも捉えられるし、2とも捉えられる。
 先ほどじゃあ仮にもしミシン目を入れるんだったら50（パーセント）と20（パーセント）足して2で割って35（パーセント）、だったら下回って2だよね、こう申し上げたんですけどね。そういう基準になっていない。ここのところが事実上どうなってくるのか。
 あるいは、専門家会議の皆さん方々から見て、引き続き一桁台が例えば続く。時に10（名）ぐらいで他の指標もそう上がってこないということになれば、解除になるというふうに思いますけどね。
 だからこうお考えいただければ、実際上その数値だけを見れば、確かに確保病床のところは2から3になっているんですが、場合によっては、下げるという意見もあるんですが、でもやっぱりある一定、変異株は恐ろしいし、インド株がどう出てくるかわからない。インド株対策として専門家の皆さん方がやはり1週間ピンポイントじゃなくて、幅を持って判断をすべきだという提言をいただいて、幅を持って判断をすると。そうお考えをいただければ、わかりやすいのではないかと思います。

（幹事社）
 それでは会見を終了します。ありがとうございました。

（知事）
 はい。ありがとうございました。