令和3年4月2日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは、発表事項からお願いいたします。

（知事）
 それでは今日は2点、発表させていただきます。
 まず最初は、「徳島県ものづくり新技術展示商談会inダイハツ」の開催について、及び出展企業の募集についてであります。
 本県では、県内のものづくり企業の皆様への新たな販路開拓を積極的に後押しをいたしまして、本県経済への飛躍に繋げていくために、県外大手企業の皆様方に、県内企業の優れた新技術・新製品を直接PRする「徳島県ものづくり新技術展示商談会」を、平成19年度から実施をいたして参りました。
 これまで、トヨタ自動車株式会社、株式会社神戸製鋼所、本田技研工業株式会社など、県内の中小企業の皆様方が単独では難しい、日本を代表する大手メーカーとの商談の機会、こちらを創出をいたしまして、出展していただいた県内企業の皆様には、大変ご好評をいただいているところであります。
 12年連続で開催してきたところでありますが、皆さん方もお分かりのように、令和元年度の分については、令和2年2月にやる予定でありましたが、この大阪のダイハツ工業株式会社の皆さん方との商談会については、言うまでもなく新型コロナウイルス感染症によりまして、やむなく延期とさせていただいたところであります。
 その後、いくつもの感染の波がありまして、現在も、全国各地、場合によっては「第4波」こうした話も出てきているところでありました。
 しかし、そうした中においても、感染拡大の防止と社会経済活動の維持、その両立、これを図るために、今こそ 「WITHコロナ」から「アフターコロナ」、こちらを見据えた県内企業の事業の活性化、こちらにしっかりと取り組んでいく必要があります。
 そこで、令和2年延期以降、調整を続けさせていただいておりましたダイハツ工業株式会社との間で、改めて、令和3年10月21日から11月17日までの4週間、昨年、初めてバーチャルで実施をいたしました、徳島ビジネスチャレンジメッセの成果も活かしながら、これまでの現地会場方式から、ニューノーマルを実践するWEB方式に切り換えた新しい形の展示商談会を開催することといたしました。
 ダイハツ工業株式会社との開催は、平成24年度に続きまして、2度目となりますが、自動車生産に関わる低コスト化、また低燃費、軽量化、電動化など、急速に進化する技術分野におきまして、ますます高まるニーズに主眼を置きまして、県内企業のさらに磨きのかかった新技術・新製品を提案していくことによりまして、より中身の濃い展示商談会にして参りたいと考えております。
 また、今回は、ダイハツ工業株式会社が、社内のイントラネット上、こちらに独自に構築されております、社員限定の展示サイト「DーNEXT（ディー・ネクスト）」への出展となりますが、訴求力の高い動画を積極的に用いまして、徳島のものづくりの魅力をしっかりとお伝えするため、県、及び、とくしま産業振興機構によります、きめ細やかな動画制作サポートも行なって参ります。
 ついては、4月2日金曜日から23日金曜日までの間、出展企業の募集を行って参りますので、県内企業の皆様方には、自社の製品また技術を売り込んでいただく絶好の機会として、是非、積極的にご参加をいただきたいと考えております。
 今回の展示商談会が、出展企業の皆様方にとりまして、まさにビッグチャンスとなりますように、この国難を何としても乗り越えていただき、県内のものづくり産業、さらには本県経済の活性化に繋がる、より実効性のあるものとしていきますように、しっかりと取組みを進めて参ります。

（知事）
 次に2番目、「徳島県立しらさぎ中学校」開校式についてであります。
 徳島県では、やむを得ず、十分に学ぶことができないまま中学校を卒業された皆様方、県内でも増加傾向のある外国人労働者やそのご家族など、県内各地に学び直し、こちらを希望される方が、潜在的においでになることを踏まえまして、県議会をはじめ、広く県民の皆様方からご意見をいただく中で、夜間中学の在り方を検討した結果、県立中学校が最も相応しいと判断をいたしまして、全国に先駆けて整備を行ってきているところであり、この新たな挑戦は、全国各地から大変高くご評価をいただいているところであります。
 この全国初となる、県立の夜間中学校、「徳島県立しらさぎ中学校」につきましては、県下全域からの生徒の受入が可能となりますよう、通学の利便性こちらを考慮するとともに、夜間定時制のノウハウを持っております徳島中央高校に併設することで、学校全体を学び直しの拠点と位置づけ、多様な学びを支える教育環境を整備いたしたところであります。
 また、校舎は、リタイアインフラであります徳島中央高校の産業教育実習棟、こちらを改修、有効活用をいたしまして、教育面では、外国籍の方々を対象に、日本語指導に重点をおいた「ベーシックコース」を設け、生活に密着した防災教育あるいは消費者教育といったプログラムで、徳島での安全・安心な暮らしをサポートをすることや、仕事の都合で授業に遅れたり、遠隔地から通う生徒さんが、早退することを考慮いたしまして、授業開始前に補習授業を行うなど、創意工夫によりまして確かな学びを保証いたして参ります。
 さらに、ニューノーマル時代に相応しい学校運営に向けまして、専任の養護教諭を配置いたしましたほか、各教室に消毒液の設置、3密の回避、新型コロナウイルス感染症の感染対策を徹底をいたしまして、安心して学ぶことのできる環境を整えて参ります。
 開校後は、GIGAスクール構想のもと、1人1台端末や電子黒板を活用いたしました授業を展開をいたしますとともに、生徒の皆様方の多様な実情やニーズに応じまして、お一人お一人に寄り添った教育活動により、個別最適な学びの充実を図って参ります。
来週、4月7日水曜日に執り行う開校式では、鰐淵洋子文部科学大臣政務官からオンラインでメッセージをいただくほか、しらさぎ中学校のシンボルとなる校章のデザインや校訓・校歌の浄書、校歌の合唱に携わっていただいた、徳島県立名西高等学校芸術科の生徒の皆様にも御出席をいただければと考えております。
 第1期生となる入学生は、徳島市、鳴門市、阿南市、美馬市など、10の市町にお住まいの10代から80代までの幅広い年齢層の方々、計34名の皆様方を予定しているところであります。
 これまで、夜間中学校の設置については、首都圏や近畿圏に集中をしておりましたが、4月26日には、高知県にも県立としては2番目ということですね、夜間学級こちらが開設をされる予定であるなど、全国的に設置に向けた検討が進められているところであります。
 今後、県立しらさぎ中学校における取組み、これを国内外へ発信するとともに、ダイバーシティー社会の先導モデルとして、誰一人取り残さない学び、その実現を目指して参りたいと考えております。
 私の方からは以上です。よろしくお願いいたします。

（幹事社：NHK）
それでは幹事社の方から、この県立しらさぎ中学校がいよいよ開校ということですが、どういった学びを深めて欲しいのか。改めてお願いします。

（知事）
 これは大きく2つ、つまり入学をされる方で、いわゆる日本人の方と、それから徳島にお住まいの外国からおいでをいただいた皆様方と、こうなります。
 まず、日本人の皆様方、幅広い年代ということでもお分かりのように、例えば不幸にして、不登校であったり、あるいは何らかの形で義務教育を終えることの出来なかった皆さん方、その皆さん方が、もう一度学び直しをしてみたいと、結構お聞きをすると切実な思い、あるいは中学校に対しての憧れ。こうしたところもあるわけでありまして、そうした皆さん方にしっかりと自己実現、そしてこれまで失ってきた学び、これをしっかりとこの機会に補っていただこうと、これがまず1つ。
 もう1つは、外国からおいでて、今、徳島にお住まいの皆さん方。実は、日本もこれまでは様々な技術研修生などを迎えてきたところなんですが、こうした皆さん方は、ほとんど単身で来られるんですね。
 しかし、日本人の人口が減り、いわゆる働き手が足りないという中で、日本で働き手として、外国籍の皆様方をお迎えをして、安定した生活を送っていただきたいのですが、例えば、旦那さんが働き手として日本を目指す。当然、日本語を勉強してきてるんですね。それで、奥様、子どもさんと来られ、その場合に子どもさんは、地元の小学校に行く。そうすると言葉を覚えるのが早いんです。あっという間に日本語を覚えて、家へ帰ってきて日本語で「今日学校でこんなんあった」、お父さんは、それに対応することができるんでね。ところがお母様は、母国語しか話せないという人が多いんです。そうなるとお母さんが、孤立感を深めてしまう。あるいは、ご近所づきあいした時にも意思疎通が図れない。結果として、奥様が悩んでしまって、働き手の方、お子さんたちは、日本いいよ。でも、奥様がそうした状況になると、これ帰らざるを得ないと。
 これは、日本での生活といったものが、決して成功体験にならない。悔いを残して戻られる。であれば、お招きをした意味がない。じゃあ今のケースの場合、その奥様に、このしらさぎ中学校においでをいただいて、まず先ほどベーシックで日本語を学ぶというのはそこなんですね。
 それをしっかりと学んでいただくだけではなくて、せっかく徳島においでになったんですから、徳島ならではの、徳島ってこんなところなんだよとか、あるいは、やはり日頃の消費生活、例えばいろいろな詐欺にあったりとかいったら困りますのでね。そうしたものをしっかりと学んでいただいて、そして学年進行1年、2年、3年と、2年から3年から入ることも可能なんですけどね。そうすることによって、ご家族においても、十分、日本語で意思疎通を図る。これはもとよりのこと、徳島の話題をしっかりと行っていただいて、ご近所づきあいもしっかりできると。そうなるとその方も、じゃあ私も今度、働きに出てみようとなってくると、よりいい循環を。
 そして、その皆さん方が、日本いいよ、日本に是非おいでよ、母国の皆さん方に呼びかけていただく。こうしたいい循環をする場、これがもう一つ。
 ということで、この2つに対応するという目的をもって、カリキュラム、こうしたものについても柔軟な対応をしてきた。そしていよいよスタートということになります。

（幹事社：時事通信社）
 実際、授業が始まるのは、いつからになりますか。

（知事）
 4月7日から開校するわけでありますが、こうした中で授業については、ちょっとこれは、また後でお知らせをさせていただきます。

（幹事社：時事通信社）
 校歌を作られたアンジェラ・アキさんが、オンラインで出演とか、そういうことはありますか。

（知事）
 今回それはないです。

（幹事社：NHK）
 それでは、発表項目について各社さんいかがでしょうか。質問がないようでしたら、その他発表項目以外の質問に移りたいと思います。それでは、各社さんお願いします。

（知事）
 ちょっと1点その前にご報告を。その後に、ご質問を受けます。
 実は、コロナの検査の関係で1点、皆さん方にご報告をさせていただきたいと思います。
 実は、昨日から検査やっているところなんですが、まず1名県職員。しかも、徳島保健所で31日まで勤務をしていた職員、この陽性が確定をいたしましたので、直ちに昨日、特に夜の部分なんですが、この徳島保健所に関わる部分64名をはじめ、関係をする73名まず検査を行いました。
 その結果、この職員を含めて7名、県職員の陽性が確認されるということで、直ちに徳島保健所をはじめ、関係する部署、当然、消毒、あるいは県民の皆さん方への対応。そうしたものを行なわさせていただいているところであります。
 また、この6名が加わりましたので、それぞれ皆さん方、4月1日で異動を、みなバラバラになっていますし。この徳島保健所に勤務以外の職員も、この6名に含まれ、たくさんおりますので、そういったところから関係をする皆さん方、そこの部分についての調査、検査、これを今かかっているところであります。こうした形でまずは、その消毒などの対応はもとよりのこと、県民の皆さん方へのサービスであったり、その行政事務といったもの、こうしたものに支障をきたすことが考えられますので、そうしたことが起こらないようなバックアップ体制、こうしたものも取らせていただいております。
 なお、この7名、あるいはそれまでに他の皆さん方の状況が分かれば、これも午後予定をしておりますコロナの発表にあわせて詳細については、ご報告を申し上げたいと思います。
県の職員ということがあって、そこから広がりが県職員に出ておりますので、まずは皆様方に一報をさせていただいたところです。よろしくお願いいたします。

（NHK）
 どちらの保健所になりますか。

（知事）
 徳島保健所。31日までね。

（NHK）
 現在は、どちらにいらっしゃいますか。

（知事）
 今は、万代庁舎にいます。

（朝日新聞社）
 7名は、全員徳島保健所ですか。

（知事）
 いや違います。

（朝日新聞社）
 1人が、徳島保健所ですか。

（知事）
 最初の1名が、（3月）31日まで徳島保健所にいて。ちょうど、その段階、（年度を）またいでいますので、症状が出たのが、まだ旧年度中だったということで検査をして結果が出てきたのが、年度を越えたと。で、既に異動しているということです。

（朝日新聞社）
 今現状としては、徳島保健所にはいらっしゃらなくて、万代庁舎に。

（知事）
 この万代庁舎です。

（朝日新聞社）
 あとの6人は。

（知事）
 それぞれバラバラです。

（朝日新聞社）
 保健所にはいない。

（知事）
 保健所の人もいます。

（朝日新聞社）
 分かりました。

（読売新聞社）
 今の関係で、例えば徳島保健所はじめ機能停止といったところは、ありますでしょうか。

（知事）
 実は、そこがありますので、実は先ほどちょっと徳島保健所と今、言いましたが、この7名の中には、もう1人の方、徳島保健所で勤めていた人がいるんですけど、今はその方も、こちらへ万代庁舎に来られていますから、今、徳島保健所で、この7名で働いている人はいないですね。
 それで、申し上げたように徳島保健所の方、バックアップ体制を取る必要がありますので、まずは徳島保健所、必要となるところは全て既にアルコールの消毒済み、そして業務継続を図るためには、10名の応援要員を派遣して、徳島保健所に支障がないように対応をしているところです。

（読売新聞社）
 業務としては、普通にできるような態勢をとっているということですか。

（知事）
 もちろんです。最前線ですのでね、コロナ対応の。

（徳島新聞社）
 すみません。徳島新聞です。関連しまして、合計7名の感染者ということなんですが、クラスターということになるのでしょうか。

（知事）
 それについてもまた、専門家会議の皆さん方にお聞きをして、諮って、そしてまた午後ご報告をさせていただきます。

（朝日新聞社）
 関連で、この7名以外隔離しているような人は、特段いらっしゃったりするんですか、業務に当たらない人たち。

（知事）
 まず、濃厚接触者として認定をされてきますと、今お話のような対応になってきますので、当然そうしたものも含めて、今先ほど73名、PCR検査をやった結果、あと6名が加わって今7名になっているところで。
 また、その6名のところから派生をする部分を一斉に今やっていますので、そうしたものの結果も含めて、また、例えば健康観察がどうとかですね。そうしたものも含めて午後、詳細にお話をさせていただきます。

（NHK）
 73人は、いずれも徳島保健所ですか。

（知事）
 いや違います。

（NHK）
 万代庁舎の職員も。

（知事）
 メインは徳島保健所で、ここが64名やっています。

（NHK）
 一部万代庁舎と。

（知事）
 万代庁舎というか、それ以外の人たちもおられる。

（NHK）
 徳島保健所とそれ以外。徳島保健所が中心であるということですね。

（知事）
 この方31日まで勤めていましたので。

（朝日新聞社）
 7人のうち徳島保健所は、何人ですか。

（知事）
 今は、おりません。今申し上げたように。

（朝日新聞社）
 その当時いた方がお一人まずいらして、他に。

（知事）
 まず、原発の人が1人いて、この6名の中に1人、（3月）31日まで、いわゆる東部保健福祉局の方にいた人がいる。それ以外の5名については、それ以外の部署。

（朝日新聞社）
 1人はご本人ですよね、もう1人は東部保健所にいらした。もう1人は。

（知事）
 あと5人は、それ以外の人たちです。

（朝日新聞社）
 徳島保健所に当時いらっしゃったのは2人。

（知事）
 2人です。

（朝日新聞社）
 分かりました。保健所の職員が2名を含む7人ということですね。

（知事）
 はい。ただ（3月）31日まで。今は、万代庁舎にいます。2人とも。年度をまたぐと難しいんですよね。しかも、発症検査そこが、またいでいるんでね。そういったところもあるので、またもう1度、お聞きいただければ、午後お答えします。

（NHK）
 昨日もおっしゃられたと思うんですけれども、4月5日から「まん延防止等重点措置」が適用されるということで、県民への呼びかけをお願いします。

（知事）
 昨日、会見でもボードをお示しをさせていただいて、コロナで4月5日から5月5日まで大阪府、兵庫県、宮城県、この3府県に対して全国知事会から要請をし、そして特措法が改正となってできあがった制度、「まん延防止等重点措置」発動となったわけであります。
 そこで、この「まん延防止等重点措置」は、私が総理にも直接申し上げているように、やはり「緊急事態宣言」、これを出してしまいますと強烈に経済あるいは雇用に大打撃を与えてしまう。できればそこまでの感染状況に行かない一歩手前で、何とか食い止める。
 早い段階で地域を限定をして、強力な措置を打っていく。これがいるんだということで、特措法の第24条第9項これを中心に、法改正を具体的に全国知事会から申し上げ、今回の「まん延防止等重点措置」ができたということで。
 実は、「まん延防止等重点措置」については、アプローチとして知事が総理に要請をする。
 あるいは、国のサイドから知事たちに対して、「まん延防止等重点措置」を発動してはどうかと。背中を押してくれると。この2つあるんですね。最終的には、国が決定をする。
 ということでこちらにつきまして、今回、大阪府は吉村知事から発動お願いをし、兵庫県、宮城県は、井戸知事、村井知事、こちらは国の方からの呼びかけに対して、中でも検討を重ねた結果、では発動をといういう形になった。
 もう一点は、大阪府、兵庫県あるいは宮城県全域を対象にすることもできるんですが、先ほど、もともとのポイントは、その例えば医療が逼迫をする。あるいは、感染が爆発的に起こっている、今の仙台市ですね。そういったところを、地域限定でかけるということで、今回は、それぞれの知事が示した場所、まず大阪府は大阪市を、宮城県は仙台市を、そして、兵庫県は多くが大阪由来と井戸知事が、常に言われる話でありまして、神戸市はもとより、ちょうど大阪と神戸市を繋ぐ市である芦屋市、西宮市、尼崎市。これらをということになりますので、例えば大阪府のそれ以外の市・町こちらは対象外ということになりまして、先ほど県民の皆様方にどう呼びかけるんですかというご質問に対しては、まず、この大阪府であれば大阪市、兵庫県であれば神戸市をはじめとする4市、そして宮城県であれば仙台市。こことの不要不急の往来を控えていただきたい。このように申し上げているところであります。
 またさらには、年度始め、もうなっておりますので、日本の民族大移動となり徳島でも転勤で来られる。そうした方々が、もうその元・出発地で陽性になっていて陽性といいますか、その症状が出ていて、こちらで検査をして陽性という事例が毎日のように、実は出ているんですね。
 まさに、民族大移動の中で、そうした感染が広がるということがありますので、まずは、2度目の「緊急事態宣言」が発動をされた、いわゆる北からいきますと、栃木県からそして福岡県までの11都府県、こちらにつきましては、そちらとの往来をする、あるいは人をお迎えをする場合には、それぞれの知事さん方が、あるいは、それぞれの保健所の方で示している内容を確認していただいて、是非、対応をしていただきたいと、このように申し上げております。
 また、昨今変異株、こちらが非常に増えてきている。特に変異株、関西、特に京阪神が多いんですよね。大阪府あるいは神戸市を中心とする兵庫県と。徳島もこの変異株の由来こちらについて、これまで9足す6の15が確定事例で出ているんですが、この15は全て、これら関西由来ということになっていて、そして昨今のこの急増という中で、これ1週間単位でまずは、県の方でサーベイランスやっていきますので、既に2週間分。それぞれ24検体取りまして、最初の週が3、そして次の24については、30日分なんですが22。
 実は、県の段階で疑い事例、非常に高い確率でこの1週間でガーッと増えているということがありますので、本来であれば国の国立感染症研究所との間での確定検査、ゲノム検査を待って出しているということにしているんですが、ここについては、疑い事例の段階で県民の皆様方への注意喚起ということで、昨日発表をさせていただいたところでもあります。
 という形で、今これらのところについて、あるいはこの変異株の点についても正しく恐れていただく。
 そこで昨日の、この、「まん延防止等重点措置」、これを国が諮る有識者会議。これは基本的対処方針分科会という名前に、今回は諮問委員会から分科会という名前になったんですね。私もメンバーとして呼ばれておりますので、そこで申し上げたのは、この変異株についてエビデンス、確かな証拠、これに基づいて、どんな特性があるのか。
 また、国民の皆さん方が関心が高いのは、どれだけ感染力が強いのか。英国株、今、徳島での15事例は、全部英国株なんですが、だいたいこれで7割は従来のものよりも強いと呼ばれているんですね。確定をしているわけではない。あるいは、その対処方法。
 こうした点について、わかりやすく国民の皆さん方に、是非、知らせていただきたい。特に若い皆さん方が、大丈夫だなんていうことで、大阪とかですね、非常に広がっているということが、大阪からも話が出ているところなんですが。若い皆さん方も実はこの変異株、非常にうつりやすいということ。
 そして後、こちらも申し上げたのは、従来若い皆さん方は軽い、こうした話があるんですが、重い後遺症が残る。こうした点も報告がなされておりますので、特にそうした点も、もっともっと呼び掛ける。ただ単に自粛をする、そうしたことばっかりもお話をするんではなくて、かかりやすいよ。かかったらこんなに重くなるよ。あるいは後遺症があるよ。こうした点をわかりやすくご説明することによって、若い皆さん方のいわゆる行動変容を促す。ダメだダメだじゃなくて、こうあなたのために、あるいはあなたの大切な人のために注意をしてくださいね、という言い方に変えるべきではないか。こうした点も併せて言わせていただいているところであります。
 是非、県民の皆様方にも、年度末から今度は年度始めに入っているところでありまして、全国本当に急拡大。あの一番少なかった鳥取県であったり、あるいはそれ以外のエリアもそうなんですが、いきなりクラスターが出たりしておりますので、是非、注意をしていただきたい。
 ただ、あまり恐れすぎる必要はなくて、しっかりと感染防止、いつも申し上げている3密の回避であったり、マスクの着用であったり、あるいは手指消毒、また、うがいなどもしっかりしていただければ、そう恐れることもない。ただ、ちょっとこのぐらいいいだろといったところで、どういうわけかするっと入り込まれるというのが、積極的疫学調査でも明らかとなっておりますので、是非この点は、県民の皆様方よろしくお願い申し上げたいと思います。正しく賢く恐れていただきたいと思います。以上です。

（毎日新聞社）
 聖火リレーに関することなんですれけども、大阪府の聖火リレーが中止の方向だという報道もありますが、徳島はこのまま聖火リレーや関連セレモニーを実施されるお考えですか。

（知事）
 大阪府の吉村知事、あるいは松井大阪市長の方から、今回「まん延防止等重点措置」を大阪市へと、そしてこれが4月5日から5月5日までと決まったんですね。その中でお二人から、大阪市、大阪府ではなくて大阪市内で行われる聖火リレーを中止にしてもらいたいと、（中止に）したいと、こうした発表が、実はなされたんですね。
 こうした点については、もちろん組織委員会との間で協議をされる。また、今後ガイドラインに沿う形でどんな形をとっていくのか、その協議がなされると、このように思っております。
 当然のことながら組織委員会の方でも、「まん延防止等重点措置」に大阪市が指定をされて、その中を聖火ランナーが走る。これはちょっと考えづらいということがありますので、妥当な選択ではないかと思っております。その意味では、翻って徳島、今の段階ですけどね、今の段階では徳島に「まん延防止等重点措置」、これがかかっているわけではないということがありますので、予定どおり今の段階では、4月15（日）、16（日）、両日県内での聖火リレーを行いたい。その準備を進めているところです。以上です。

（徳島新聞社）
 関連して聖火リレーの件で、鳥取県の平井知事が、今、内容を一部見直して経費を少し削減したいということを発表していますけれども、感染対策などで経費が増えているようなのですが、徳島県としては、経費を減らしてコロナ対策に回すだとか、そういうお考えはあるのでしょうか。

（知事）
 鳥取県の平井知事さんが、それを言われた一番の背景というのは、実はお隣の島根県、常に鳥取、島根というのは、お互い様々な行事が一体的に行うと。島根県の丸山知事の方から、東京都があれだけ感染をし、多くのお金が国費が入っていく。いわゆる休業時短に対しての支援金ということでね。
 しかし、その一方で島根県というのは、全国で唯一死者が出ていない。また、鳥取県の次に感染者が少ないのが秋田県、次が島根県、そして徳島県とこうなるわけなんですが、それだけ事業者も県民も努力しているのに、一切そうした、一切と言うか特別枠としての国からの支援が業界に入らない。これはあまりに不平等じゃないか。というところから、そもそも東京オリンピックについても見直した方がいい。感染の元々の原因といいますかね、多く出している東京都。そこで本当にオリンピックをやっていいのか。こうした問題提起をされたんですね。決してオリンピックを中止しろと、今の段階で言ったのではなくて、東京が感染対策を十分にやっていく。そうした姿勢を、是非、見せてもらいたいと。こうした話が出たということで、鳥取におきましても、そうした想いといったもの、こうしたものをどう受け止めていくのか、お隣の県で言われた点でね。
 ということで、今、鳥取も実は、鳥取としては防御ずっとしているんですが、年度末年度始めでいわゆる変異株のクラスターが多発をしている。1日で例えば20名出るという日も鳥取で起こる。これがほとんどが、例えば徳島同様に京阪神あるいは関西由来ということもありまして、こうした状況の中で、やはり聖火リレーに十分お金をかける、そうしたことよりは、その分を少しでも減らして感染対策に向けるべきではないか、という趣旨で平井知事は言われたと、このように聞いているところでありますので、当然今、鳥取の置かれた状況、あるいは大阪府の置かれた状況。そうしたものの中から、それぞれの知事が積極的にお考えをいただいたもの。このように考えています。

（徳島新聞社）
 つまり、徳島県では、そういうふうにする状況ではないということでしょうか。

（知事）
 現段階ではね。これはもちろん、今後の大阪府の感染、今どんどん増えてますからね。600を突破しているわけでありますので、当然、大阪府にこちらから行って、また戻られる。あるいは、大阪府から新たに徳島に勤務として来られる。こうした人たちは、たくさんおられるわけでありますから、当然常に感染状況を注視をしながら、この聖火リレーについても、どのような形でやっていくのか。これは常に考えていかなければならない。こう考えている。

（幹事社）
 他の質問よろしいでしょうか。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。話題が変わるんですけれども、徳島市の阿波おどりについて伺いたいんですけれども、昨日、実行委員会、解散することになりまして、民間の共同事業体と結んでいた契約についても解除、この7月に向けて新しい運営体制をこれから検討していくという流れになっているんですけれども、県として、現段階で今回の阿波おどりの開催に向けて、どういう考えをお持ちでしょうか。

（知事）
 はい。今のご質問というのは、徳島市の阿波おどり実行委員会、実行委員長さんが徳島市長さんということで、現行のスキーム及び運営体制では、阿波おどりの実施は困難ということで、ちょうど委員の任期が3月31日までということで、3月31日をもって解散をするということで、実際に解散がなされたと。
 そして、今後は徳島市におきまして、徳島市の阿波おどりですからね。徳島市におきまして、運営体制あるいは事業計画、もう4か月ぐらいしかありませんから、早急に検討をして今年の阿波おどり開催に向けて取り組んでいくと。私も報道でしか知らないところなんですけどね、このように今、報道がなされていると。
 確かに今、大阪府あるいは兵庫県、宮城県で「まん延防止等重点措置」、これがかけられ、そして、変異株が非常に広がっている、特にこの関西を中心にと言ってもいいのかもしれませんが。そうした、「第4波」と言われるものの中で、どういった形でこの阿波おどりを開催していくのか。
 確かに徳島は、秋の阿波おどりは県がやって、あるいは関西また高円寺はじめとする、あるいは南越谷、関東ですね。あるいは、海外とも連携して「阿波おどりサミット」やったりやってるんですが、新しい生活様式に則る阿波おどりというものを昨年やって。徳島市さんは、藍場浜で実際にリアルでやる。我々アスティでオンラインと、あるいはビデオメッセージとリアルと、ハイブリッド、トリブリッドでやらせていただいたんですけどね。やはりこのWITHコロナ時代において、アフターコロナを俯瞰をして、どんな形で阿波おどりをやるのか。もちろん、もう中止だ延期だというのは簡単なんですけどね。踊り子さんたちのモチベーションであったり、皆さん方の技術の維持をしていくのか。いかに向上していくのか。
 そうした点を考えると、やはり実践の場、こうしたものは、なくてはならない。こう考えているところでありますので、このWITHコロナ時代においての阿波おどり、徳島市さんも昨年、藍場浜で実証、様々な形でされましたし、またできればアフターコロナを俯瞰をして、今後、持続可能な阿波おどりをどうしていくのか。非常に短い時間の中で、そうしたものを詰めて、そして実施計画を立てていくと、事業計画をね。そうしたことにチャレンジをされていくということのようでありますので、まずはしっかりと見守っていきたい。
 そして昨年、阿波おどりロスということが、宿泊事業者の皆さん方からもたくさん言われて、「とくしま応援割」、本来は6月8日から始まって、そして7月の末までという予定だったものを、いや8月末までやってくれということで、当初1万人泊、これを阿波おどりロスの分を飲み込んで、結果4万2,500人泊、ご利用いただいたわけでありましてね。そうしたことを考えると、是非、その目玉となる阿波おどりを、何とかこのWITHコロナ時代のニューノーマルの新様式として、行っていただくこと、これを期待したいなと、このように考えております。

（徳島新聞社）
 運営体制について、どのような形が望ましいか、もし知事、お考えをお持ちでしたらお願いします。

（知事）
 さすがにこれは、徳島市の皆さん方が、長年ずっとやって来られた。それで、この阿波おどり実行委員会というものも、市長さんがトップになってやってこられたということがありますので、やっぱりそうしたリーダーシップの中でしっかりとお考えをいただいていく。
 もちろん、徳島県全体としての阿波おどりが、どうあるべきかとか、どんなチャレンジをするかというのは、秋の阿波おどり大絵巻であったり、あるいは、マチ★アソビの冬版であるプチアソビと冬の阿波おどりの連携とか。新たな分野にチャレンジ。これは、徳島県が主導してさせていただいているんですけどね。そして、県協会、振興協会、両方のご協力、あるいは、地域のそれぞれの阿波おどり連の皆さん方に協力いただいてやっているのですが、やはり夏の阿波おどりとなると、徳島市さんがやはり中心となって、今までもやって来られた歴史がありますし、ノウハウがありますのでね。そうしたところ、しっかりと対応していただきたいな。まずは、見守っていきたいと思っています。

（徳島新聞社）
 これまでも、大きな金額でないかも知れませんけれど、補助金を出したりとか。

（知事）
 はい、県、出していますよ。

（徳島新聞社）
 仮にですね、今後、（徳島）市の方から何か参画であったりとか、新しい形での支援を求められた場合というのは、それは相談に乗っていこうかなというお考えでしょうか。

（知事）
 もちろん、ここの点について、これまでも例えば、それぞれの演舞場の所、ホコ天にするわけですから交通規制。じゃ車どうなるの、そうしたとこのピストンのバスであるとか、駐車場の借り上げであったり。こうした点についてのご支援である。
 あるいは、藍場浜（公園）、あれは県の公園、管理する公園ですからね。そうしたところについて、許可を出していくとか。様々な形でご協力、これはさせていただいているんですが、やはり伝統的に徳島市さんを中心として、これまでも様々な形でやられてきているということがありますので、まずは、しっかりと徳島市、看板でもありますので、これをやっていただくと。
 あまりこの段階で、県がどうだとかこうだとか、まだね具体的な話もない中で、言うとなんか県がやりたいの、みたいな話になってしまっても、これはおかしな話になってしまうので。
 今、役割分担として、それぞれの市町村で阿波おどり、夏の阿波おどりはされて、それ以外の秋だったり冬だったり、あるいはサミットだったり、こうしたものは県がという形になっていますのでね。
 まずは、それぞれのところの経済活動の一環でもあるし。それぞれに所属をする連の皆さん方のモチベーション、意欲であったり、そうしたものは、それぞれのやはり市町村の方でしっかりとまずは取り組んでいただく。これがメインではないのかなと。様々なサポートは惜しまない。もう既に、ニューノーマルについては、支援もさせていただいた。あるいは、秋の阿波おどりと一体でさせていただいたと。こうしたことは、もう実例としてありますのでね。まずは、しっかりと取り組んでいただきたいと、こう思っています。

（毎日新聞社）
 阿波おどりに関連してなんですけど、運営を委託していた共同事業体との契約解除なんですけれども、この事業体側はマスコミからの問い合わせで初めて契約解除を知ったと、不信感を示している声もありましたが、実行委員会、事務局の対応は、県として適切だったと思われますか。

（知事）
 これは契約の関係ですからね。いわゆる阿波おどり実行委員会、あるいは徳島市さんとキョードー東京はじめとする、その受入の事業体との間の契約の話ですから、これを第三者が、これがいいだ悪いだということは、さすがに、これは申し上げるわけにはいけない。
 もし何かあるんであれば、今お話があったように事業体の方から、例えば訴訟なり監査請求なり。ただ（徳島）市ということにするのか、実行委員会とするのかは、ちょっとわからないところですけどね。そういった今の行政手続きだったり、あるいは司法の判断だったりということになってくるということも想定されるので、第三者、部外者の人間が、ここでそれはいいだ悪いだということは、さすがに言うのはまずいんじゃないかなと思いますけどね。

（朝日新聞社）
 よろしいでしょうか。ちょっと違う質問になるんですけれど、朝日新聞ですけど、コロナの話に戻るんですけど、2点お伺いします。
 現時点で、これクラスターと認定しているのかどうか、見通しも含めて、お伺いしたいというのが、まず1点と。

（知事）
 それは、何の事例について。

（朝日新聞社）
 保健所に関する。

（知事）
 先ほどのね。はい。

（朝日新聞社）
 それともう1点は、結構な人数になっているので、これが何か1つの契機、極端な話、一緒に飲み会をしていたとか、そのような事案があるのかどうか、お伺いしたいのですが。

（知事）
 まずは、人数からいうと7名ということですから、数だけから見るとクラスター。ただ、7名が全部、保健所ではない。さっきご質問があったとおり。ですから、何をもってこのクラスターというかというのは、当然調査していかなければならないということになるかと思います。ということで、そのあたりもまずは固めて、専門家会議の皆さん方にお諮りをして、それは施設としていくのか、場面としていくのか。こうしたものを取り決めて、最終的にご判断をいただいて、発表という形になるかと思います。
 当然、年度末の話なんで感染可能期間中であるかないか、そうした判断もあるわけなんですが、様々なこの皆さん方の行動というものはあり得ると思いますので、それらも踏まえて先ほどのクラスター認定をどんな形でするのか。これが7人が、みんなバラバラだということだと、これはさすがにクラスターということにはなりませんので、その辺りも含めて、また専門家会議の皆さんにもお諮りをして、そして、おそらく午後には発表できると思います。よろしくお願いします。

（朝日新聞社）
 あと2点目なんですけれども、ちょうど年度末でもあるので、例えば、まだ今調査中なのかもしれませんけれども、この7人が、もしくはこのうちの5人が、同じ会合、歓送迎会に出ていたとか、同じ飲み会を開いていたとか、そういう背景があったりはしないのですか。

（知事）
 その点については、まだ私の手元にはデータがないので、おそらく午後の段階では、当然それも含めて出てくると思いますので。当然その行動歴で分かってきます。
 今はだいたい、発症日の2日前の感染可能期間の中では、そうしたものが見られないところなんですがね。その原発の方の。ただその先は、あり得る。どんな行動をしたのかね。あるいは、県外の人と接したのか、あるいは、中で今おっしゃるような会合をされたのか、あるいは懇親会したのか、いろいろパターンはあるかと思うんですが。
 今は、少なくとも原発の方の2日以内にはそれがない。しかし、積極的疫学調査そこから遡ってやっていきますので。そういう中で対応していきたい。

（共同通信社）
 午後、詳細を発表するということで、大変恐縮なんですけど、1点だけ。先ほどの県職員の感染確認というのは、本日確認されたというのか、それとも昨日ですか。

（知事）
 昨日。だから今日発表するということ。ただ、いつもは午後の発表で、まとめてやるんですが、例えばこれが、どこか今学校がやっている時の子どもさんとかというと、もう即午前中で発表したりとか。そのパターンと思ってください。これ県庁職員で、しかも保健所が関わる話ですから。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。別の質問ですけど、徳島市などが進めている広域ごみ処理施設。この新候補地としてマリンピアが浮上したというのが出ているようなんですが、この場所について県としては、どのように受け止められていますか。

（知事）
 今日、新聞見て知った話ですのでね。今の段階でどうというのは。ましてや、この一般廃棄物対応というのは、地方自治法上は市町村の責務とされているところですのでね。徳島市はじめ広域を構成している市町の皆さん方のまさに共同事務となっているところですので、まずは様々な形で対応を望んでおく、それで実現可能なものにしていくということでしょうね。今の場所というのが、いわゆる土砂災害のエリアであるとか、様々な報道されていますので、そうしたものをクリアをしていこうという形で探されているのではないのかなと思っています。

（徳島新聞社）
 一廃（一般廃棄物）は、市町村の事務ですけれども、県も適正な処理をされるように、指導監督していく立場にあると思う。この場所は、津波とか液状化というリスクもあると思うんですけど、この場所は適正だと思いますか。

（知事）
 ただ、マリンピアのところについては、これまでも津波、このシミュレーション上は、対応可能な場所というふうになっておりますのでね。それは、まずは少なくとも今やろうとしていたところ。そこに比べると、そういういろんな規制から考えると、よりいいというよりも、そういったものがない場所ということになるんではないかと。
 もちろんそういったところも含めて、市の方としては、そういったいろんな規制といったもの、ここをいろいろ考えられて、探されているのではないかと思いますのでね。それは、市の方でしっかりと判断をされていく。もちろんそれに対して、助言を求めるということであれば、我々の方で当然、助言をさせていただくということになります。

（徳島新聞社）
 知事も今日初めて知ったということですか。

（知事）
 もちろんです。

（徳島新聞社）
 ありがとうございます。

（徳島新聞社）
 すみません。ちょっと話題が変わるんですけれども、世界経済フォーラムの最新の調査で、ジェンダーギャップ指数が156か国中120位という結果が出たんですけど、受け止めをお願いします。

（知事）
 大きく後退をしたということではないというのは、まずはホッとというところですが、やはり日本が120（位）というのはね。121（位）から120（位）というのは。もうちょっとやはり、これだけ女性の皆さん方が、社会進出をされている。特に、徳島県の方からみると非常に意外だなという気はいたしますよね。
 ただ、様々な形でよく言われる政治の世界での女性進出といったものが、やはり遅れていると。例えば、日本でいうところの総理大臣が女性だという国もたくさんあるわけでありますし、国会議員の数についても、日本と比べると圧倒的に海外、特にヨーロッパなど多いということがありますので。経済界もこの間ちょっと指摘をされていましたよね。経団連の副会長が初めて実は女性、南場さんが入られるんですよね。これに対しても、いろいろな声が聞かれていて、本当にこれで経団連回るのかということを言う人がいたり、遅きに失したんじゃないかという声があったり、これから大いに期待をするという声があったり。経済界そのトップの皆さん方のところについても、これから大きく変わってくる。そうした分水嶺に差し掛かっているのではないのかな。それを考えると、やっぱり徳島というのは、一歩進んでいる。
 つまり今、経済、いわゆる3団体の、3団体と言いますか、5団体のうちの3つなんですが、トップ、女性ですからね。同友会あるいは商工会議所連合会、それから経営者協会ということで。もちろん経済同友会は2トップということで、その1人が女性と。
 しかし、経済5団体のうち3団体のトップが、もう女性ということですし、例えば、経営者協会のトップが女性になった、あるいは商工会議所連合会会長が女性になったというのは、聞くところによると全国初ということでもありますので。そうした意味では、徳島の皆さん方からすると、特に経済界の皆さん方からすると、意外だなとお思いなんじゃないかな、このように思っています。

（徳島新聞社）
 知事もおっしゃったように、政治分野が非常に足を引っ張っている形なんですけれども、自治体によっては、主権者教育などで女性の政治参画を促していくような取組みをしているところもあるのですが、何か県内でそういう取組みをするというご予定だったり、方針はございますか。

（知事）
 今おっしゃったように主権者教育、これは選挙権が18歳まで既に引き下げられて、そして、いよいよ2022年の4月からは、成年年齢が18歳に引き下げられる。消費者教育でもあるわけなんですが、こうした点については、徳島としては、それぞれのところで積極的に意識づけ。
 これはもう徳島の場合には、男性の生徒だ女性の生徒だなんていうことは、区別しているわけではなくて、皆が本当に平等、対等にそうしたものに参画していくべきですよと。こうした形で進められているところでもありますので、おそらく徳島の中から大きく変わってくる。もちろん徳島だけではないと思いますけどね。そのように変わってくるんじゃないかと。ここは期待感を持っているところです。

（徳島新聞社）
 その女性参画ということに特化した取組みについては、特にはする予定は今のところないということですか。

（知事）
 その政治の世界というのは、最終の点だと思ってるんですよね。だから例えば、徳島県として女性経営者を増やそうとか、女性の起業家を増やそうとか、女性の管理職を増やそうというのは、徳島県が直接とか、あるいは私が塾長をやっている平成長久館とか、あるいは信用保証協会が様々な女性起業家を育てようというセミナー、私も何度か講師をさせていただいているんですけどね、こうしたものはたくさん出ているところなんです。
 だからそうしたものの中から、やはりある分野でしっかりとやりとげて、じゃあ次は政治の世界へと。もちろん行政の世界でも、ですから徳島の場合には、女性管理職の皆さん方の登用であったり、あるいはいわゆる事実上の管理職である副課長級であったり、あるいは役付という係長さん以上ですね。こうしたものがかなり今増えてきていると。ただこれもいきなり抜擢抜擢ということではね。抜擢された人が、過去の事例からも大変な思いをされてしまうということになりますので、やはり順を追ってやっていく、こうした点は重要だと。
 ということで、行政の世界でもそうしたこと、そして経済界でもと、こうすることによって、その中から、じゃあ政治の世界を目指そうという方が、おそらくたくさん出てくるのではないかと、このように考えています。

（幹事社）
 それでは、ありがとうございました。