令和3年5月14日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは、まずコロナから発表をお願いいたします。

（知事）
 それでは、新型コロナウイルス感染症の発生につきまして、発表をさせていただきます。
昨日5月13日、県内におきましては、7名の新型コロナウイルスその発生が確認をされました。公衆衛生上の観点から、感染された方のお住まいの市町村名の内訳を公表させていただきます。
 徳島市4名、美馬市2名、藍住町1名となります。
 また、主な感染経路につきましては、濃厚接触者または接触者が3名、県外が1名となります。
 再掲となりますが、家庭内感染は1家族2名、帰省関係は1名、飲食店関係が1名となります。
 また、小学生、中学生、高校生の感染者は、おられません。
 その他、感染者の年代や主な行動歴、症状の程度など詳細につきましては、記者の皆様方のお手元に配布させていただいております資料をご参照願えればと思います。
 それでは、「（とくしま）アラート」5指標7項目について、発表をさせていただきます。
 まず直近1週間、これは5月7日から5月13日までの新規感染者数107名となります。
 次に、感染経路不明割合107分の15、14.0パーセントとなります。
 次に、医療の逼迫具合についての3つの項目。まず、確保病床の使用率261分の130、49.8パーセントとなります。この数字につきましては、4月9日以来35日ぶりに「ステージ4」から「ステージ3」へとなったところであります。
 これをもちまして、この5指標7項目の中で「ステージ4」は、全て今日現在では、なくなるということになります。
 次に、入院率187分の130、69.5パーセントとなります。うち重症者割合25分の6、24.0パーセントとなります。
 次に、療養者数につきましては、187名となります。
 最後、PCRの陽性率2,706分の104、3.8パーセントとなります。
 本日発表をいたしました感染者数は、7名となったところであり、今年度、令和3年度ということですが、4月以降発生数としては、4月5日公表した7名と並ぶ少なさとなったところではありますが、4月以降、つまり令和3年度に入ってからの累積感染者数は1,003名となりまして、強力な感染力を持つ変異株の影響により1か月半でなんと1,000名を超えることとなりました。
 全国に目を転じてみますと、昨日、全国の新規感染者数、こちらにつきましては6,900名ほどとなったところでありまして、北海道では過去最多の712名。また、今日につきましては、大分県で過去最多の102名。また、岐阜県においても過去最多の155名となるなど、全国的に感染の拡大傾向が続いているところであります。
 現時点では、本県の感染状況は、一見落ち着いているように見えるかもしれませんが、いつ何時どのような形になるかわからない。これが正直なところでありまして、引き続き強い危機感を持って対策を行っていく必要があります。
 また、本日、朝7時から行われました、政府の基本的対処方針分科会におきまして、「緊急事態宣言」の適用対象に北海道、岡山県、広島県の3道県を。「まん延防止等重点措置」の適用対象に群馬県、石川県、熊本県の3県を追加する方針が示され、そして国会審議報告を経て、今日政府対策本部会議で決定をされる運びとなります。
 本県におきましても、県内の感染状況注視をしながら、先ほども申し上げたように、いつ何時どのような状況になるかわからないことでありますので、必要があれば即座に「まん延防止等重点措置」適応をされますように、引き続き国と協議をしっかりと進めて参ります。
 そして現在、飲食店に対する営業時間短縮の要請や、徳島市内の大規模集客施設に類する県立施設の20時以降の休館を5月31日まで実施いたしているところであります。
 県民の皆様そして事業者の皆様方には、大変ご迷惑をお掛けをしているところでありますが、感染急拡大している地域からの変異株の流入を防ぎ、県民の皆様方の命と健康をしっかりと守るためにもご理解ご協力をどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 加えて繰り返しとなりますが、まず県内の事業者の皆様方に対してであります。
 カラオケ設備を有する飲食店におかれましては、全国でカラオケを通じての感染クラスターなど多く事例が出ておりますので、これまで以上に当該設備の利用を控えていただくこと。
 従業員の皆様方の体調管理を徹底をしていただきまして体調不良な方がおられる場合には、休暇の取得、取りやすい環境この点を徹底をしていただくこと。
 テレワークを強力に推進をしていただきまして、出勤者数を極力削減をしていただくとともに、県外に出張に行かなければ。もう一度その点についてもお考えをいただき、そして慎重な対応をお願いをいたしたいと存じます。
 次に、県民の皆様方に対してであります。
 家庭内感染、職場内感染。変異株をそれぞれに持ち込むことがないようにということで、マスクの着用、そして3密、密閉、密集、密接。この3つが揃うだけではなくて、2密、1密の場面におきましても是非これら回避をしていただくということ。手指消毒、うがいの励行といった基本的な感染防止対策をより一層徹底をしていただくようによろしくお願いを申し上げます。
 また、県をまたぐ移動につきましては、その行き先目的地の感染状況を事前に確認をしていただきまして、慎重にも慎重にご判断をいただくこと。特に、今回も対象が5月16日から増えることとなりますが「緊急事態宣言」あるいは「まん延防止等重点措置」その対象区域などとの不要不急の往来の自粛をお願いをしたいと思います。
 また、21時以降の飲食店の利用や人の集まる場所への外出、こちらも控えていただきたいと存じます。
 以上3点。繰り返しのお願いとなりますが、引き続きご協力をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（時事通信社）
 ありがとうございます。時事通信です。久方ぶりにクラスターが確認されなかったのですが、いつ以来ということになりますか。

（知事）
 クラスター。これちょっとまた後でデータを報告させていただきます。

（時事通信社）
 わかりました。あと本日の感染状況を見てもこれはまだ落ち着いたというふうに判断はできないということでしょうか。

（知事）
 実は、確かに報告ということでいうと、5月3日の日に過去最高の60（名）。この数字を報告をさせていただいて以来、実は10（名）台か一桁がこれで2回目。9（名）、7（名）。ただ、その間に20（名）という数字も1回あるわけでして、いつ何時ボーンと30（名）、40（名）と。
 今もご質問いただいたように、今回たまたまクラスターがないということも大きい。学校であるとか、あるいは職場であるとか、こうしたところが少なかった、なかったということも功を奏していることでありますので、これはいつ何時クラスターがボーンと出れば、あの60（名）の時も実は大半がクラスターと濃厚接触者51名ということでありましたので、簡単にリバウンドしてしまうと。
 とにかく家庭内感染。あるいはそうした施設内、学校、会社に変異株を持ち込まない。いかにこれが大切であるか、我々としては、まざまざと実感をさせられてきたところでありますので、決して警戒を怠ることなく、このまさに変異株といったものがもう収束に向かいましたよ、全国でと。このようにいわれるまでは、やはり警戒を強める必要がある。このように考えております。

（毎日新聞社）
 毎日新聞です。念のための確認なんですけど、1日の発表分の感染者数が一桁になるのは、4月5日ぶりでよろしかったでしょうか。1日に発表された感染者の数が。

（知事）
 実は5月に入って1回9（名）という数字が。つまり5月3日に60（名）、そして後11（名）が続いて、その後9（名）ということになりますから4（日）、5（日）、6（日）。5日が9（名）。あ、5月ですね。

（感染症対策課）
 4月5日が7（名）。

（知事）
 いやそうじゃなくて、最近の一桁が、いつからいつぶりかと。5月6日ね。

（毎日新聞社）
 ありがとうございます。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。1549例目の方、公務員なんですが、これはどちらの。（15）48（例目）と（15）49（例目）。

（知事）
 両方ですね。はい、まず1548例目の方が公務員という方で、この方は、東みよし町の職員の方ということになります。
 また、1549例目の方、この方も公務員ということでありますが、この方は三好市の職員の方となります。以上です。

（徳島新聞社）
 すみません。関連しまして、この東みよし（町）の方は、昨日発表の方とは関係がないんでしょうか。昨日、東みよし町の方いらっしゃったと思うんですけど。

（感染症対策課）
 市の方で発表されて、町ですかね。東みよし（町）。県では、（発表して）ないです。

（知事）
 県としては（発表していない。）

（徳島新聞社）
 県では発表していない。ただ、そのどなたかの濃厚接触者ではないということなんですか。

（知事）
 それはだから、東みよし町の方がまずおられて、ご質問のあった三好市の人が濃厚接触者と。こういう形になります。

（感染症対策課）
 詳細については、後ほど。

（徳島新聞社）
 わかりました。

（知事）
 どうぞ。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。今日の政府の分科会の方で、徳島の感染状況について何か言及は、あったのでしょうか。

（知事）
 今日の段階では特段、徳島のことについては、ありませんでした。

（徳島新聞社）
 そうしたこと等を踏まえて、「まん延防止等重点措置」の適応要請を取り下げるというようなお考えは、今の段階では、まだないということでよろしいでしょうか。

（知事）
 はい、先ほども申し上げたように確かに一見、5月のいわゆる3日に60（名）報告をさせていただいて以降、ずっと10（名）台、一桁が2回。そして20（名）が最高ということだったんですが、昨日ですね。しかし、これで落ち着いたということでは、全然ない。先ほどもご質問があったように、今日クラスターがない。となると大体こんな形。あの60（名）の時にもクラスターと濃厚接触者を除くと9名、実質はだったんですよね。しかしクラスターが出るとポーンと60（名）になったり、あるいは47（名）、46（名）という数字が我々経験してるんですが、簡単に出るということですから、決してそれを緩めることなく。確かに皆様方にご協力をいただいたからこその数字ではあるんで、この状態を続けていければということで、そうなるといつ何時、数字がバンと跳ねた時にすぐに適用。これが必要になりますから、常に要請は続けながら、国とも毎日データを交換しながら、そしてどっちがトリガー引くか。こっちが引かせていただいてるんですけどね、その中でもし「まん延防止等重点措置」ということであればすぐさまに。こういう体制をとりたいということです。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。先ほどテレワークをしてくださいということ、事業者向けの呼びかけとしておっしゃっていたと思うんですけども、徳島県庁では5割を目標にゴールデンウィークをお試し期間としてやりたいということおっしゃっていたと思うんですけども、その5割というところは達成されたのかというところと、現在もゴールデンウィーク明けてからテレワーク5割っていうのは実践されているのかというところをお願いします。

（知事）
 はい。徳島県としては人と人との出会い、こうしたものをなるべく減らしていこうと。そして特にゴールデンウィーク、お休みをする人もおられますからテレワークするには絶好の機会ということで、ここで5割という目標を掲げ、そしてゴールデンウィークで終わることなく、なるべくそれを続けていこうではないか、ということでチャレンジをして参りました。
 そうした意味で、今回4月21日から5月5日までの期間、まずこの5割削減。これを目指そうということで、特にコロナなどで対応している職場これを除いてという前提でありますが、出勤者5割削減。これについて、結果として知事部局全体では5割には至らなかったわけでありますが、32.7パーセントという形になりました。
 そして当然のことながら、職員の皆さん方からの声これもお聞きをしております。
 今回この出勤抑制つまりテレワーク。これに取り組んだ職員の皆さん方からは、通勤時間の削減、また感染リスクの軽減、集中して業務に取り組むことが出来た、というこちらは肯定的な意見、これが寄せられております。
 しかし、その一方で今度はデメリットということで、出勤をしている職員の皆さん方に多くの負荷がかかってるのではないか、ということで非常に気になったということ。
 また、電話やメールだけでは、相手の様子が見えづらいということで、なかなか相談を持ちかけるのが難しいといった点。
 また、紙媒体の資料が手元にないということで、そうした意味では、まだまだタブレット型端末で全てできるわけではありませんので、業務が限定をされてしまう。こうしたこれは、デメリットというよりも改善すべき意見、これらが寄せられておりますので、我々としたらこうしたメリットはどんどん伸ばす。そして改善点については是正をしていくことによりまして、今もご質問がありましたように、このゴールデンウィーク当面5月5日ということを言っておりましたが、そうではなく当分の間、出勤者数の5割削減目指して、継続的に取り組んでいきたいと考えております。以上です。

（徳島新聞社）
 32.7パーセントというのは、ゴールデンウィーク中の平均ということでしょうか。

（知事）
 はい。今も申し上げたように、この数字の期間については、当初目標として掲げた4月21日から5月5日までの間ということです。

（徳島新聞社）
 その期間の平均という考えでよかったでしょうか。

（知事）
 全体でそういうことですね。ただ1つ、エクスキューズしておきますと、先ほども申し上げたように、コロナ対応の部局を除いてという条件付きということになります。

（幹事社）
 他、コロナについて質問はございませんか。

（毎日新聞社）
 すみません、毎日新聞です。まん延防止（等重点措置）に関することなんですけども、国へのまん延防止（等重点措置）の要請を取り下げる上での目安となる時期ですとか、条件とかって考えはあるのでしょうか。

（知事）
 はい。元々「まん延防止等重点措置」これは空振りを恐れず、そして「緊急事態宣言」に至らせず。これが実はキーワードになります。
 じゃあ、まず空振りを恐れない。それはどんな時なのか。これは「ステージ3」になった時に「まん延防止等重点措置」これをかけなければ、どんどんどんどん数値が上がっていって「ステージ4」にバタバタとなって、そして「ステージ4」が大半になると今度は「緊急事態宣言」が視野に入ってくる。これでは手遅れなんですね。
 そうではなくて、その前にかける。じゃあ今度は今、要請をかけておりますので、先ほども申し上げたように、ここ数日で「ステージ4」のものが全て消えることになりました。
 しかし、その一方で7項目のうち4つが「ステージ3」に揃ってしまっているんですね。ということは、この4つの数字が、また「ステージ4」にリバウンドをする。こうしたことも想像に難くない。というのは、この中で1番最初の項目という直近1週間の新規感染者数。実は2日前に「ステージ3」を降りて「ステージ2」になりましたね。でも2日間でまた戻っちゃった。
 ということがお分かりのように、やはりまだまだ「まん延防止等重点措置」といったもの、これをしっかり視野に入れながら、県民の皆さん、あるいは事業者の皆さん方に引き続きご協力をいただいて、そして医療の逼迫状況といったもの、医療の負荷、少しでも軽減できるようにやはり頑張っていく。
 そして、目処としては、「ステージ2」がほとんど視野に入る。
 つまり、今「（とくしま）アラート」出しているわけなんですが、感染拡大注意、今急増「ステージ3」。これが漸増「ステージ2」。ここに落ちている時に、そうなればさすがに、これは「まん延防止等重点措置」これを解除つまり要請を解除をするということになってくるのではないかと、このように考えています。
 先ほどご質問のあったクラスターが、いつ以来ないのか、今データ出て参りました。
 発表の時ですが、3月30日の公表以来、1か月半ぶりということになります。

（幹事社）
 ありがとうございます。他、コロナのご質問は、ございますでしょうか。
 それでは、本日の定例会見の発表項目について、お願いいたします。

（知事）
 それでは、今日はダブルヘッダーですので、ここからは定例会見。こちらに移らさせていただきます。
 今日、定例会見につきましては、私の方から2点発表をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 まず1番目、公募型プロポーザル方式による「徳島文化芸術ホール」、まだ仮称でありますが、整備事業の実施事業者の募集についてであります。
 「徳島文化芸術ホール（仮称）」につきましては、これまで長きにわたる検討に加えまして、「県市協調未来創造検討会議」での議論、議会におけるご論議、文化団体の皆様方からのご提言あるいは県民の皆様方へのアンケートなど、これまでいただいた様々なご意見をもとにいたしまして、「県市協調新ホール整備基本計画」をとりまとめさせていただきまして、令和3年3月に公表をさせていただいたところであります。
 その後、本施設の設計・施工に向けまして、具体の準備を進め、本日、公募型プロポーザル方式によりまして、「徳島文化芸術ホール（仮称）整備事業」の実施事業者を公募することといたします。
 公募の概要につきましては、まず「旧徳島市立文化センター跡地」から「旧徳島中央警察署敷地」までを、便宜上AからD、4つの地区を設定いたしまして、一体的な土地利用構想の提案を求めることといたしておりまして、A地区につきましては、「旧徳島市立文化センター跡地」と「徳島県青少年センター敷地」。
 B地区につきましては、「徳島市中央公民館」、「徳島市社会福祉センター」敷地一帯。
 C地区は「寺島公園」。そして、D地区が今申し上げた「旧徳島中央警察署敷地」と区分をさせていただきました。
 また、工事につきましても、第1工区から第3工区までを分類させていただきまして、まず第1工区、こちらは大ホール棟とエントランスをはじめ共通の施設からなるコモン棟で、2025年度（令和7年度）中の竣工を。
 また、第2工区は小ホール棟で、2026年（令和8年）秋の竣工を。
 そして、第3工区は外構などで、第1工区、第2工区に時期を合わせての竣工を、それぞれ予定をいたしているところであります。
 本施設の設計・施工に向けた基本方針につきましては、新町川や徳島城をはじめ、地理的、歴史的な文脈を踏まえました「ランドスケープの提案」であること。
 多様性「ダイバーシティ」の視点を持ち、文化芸術を通じて、誰しもが相互に理解しあえる場となること。
 徳島中央公園からの眺望を活かし、ホールそのものが文化創造・発信の拠点、「県都のランドマーク」となること。
 SDGsや新しい生活様式など、次世代にも繋がる「未来志向による社会への配慮」があることなど、7つの視点を踏まえた提案とすることといたしております。
 これを受け、応募者となる設計企業の参加要件につきましては、「一級建築士事務所」であることのみとすることによりまして、できる限り多くの意匠、機能共に優れた設計提案をいただき、7月中旬頃に実施をする「1次審査」で5者程度に絞り込みを図ることといたしております。
 その後、施工企業の参加要件といたしまして、大規模なホールなどの実績を求め、実現可能性を担保した上で、より具体的な提案を受け、9月中旬頃に「2次審査」を行い、優先交渉権者となります「最優秀提案者1者」を選定をいたしたいと考えております。
 また、この度の公募にあたりましては、わかりやすいキーワードで広く周知を図り、より多くの皆様方に関心を持ってもらうため、「徳島文化芸術ホール（仮称）」の整備に向けた一連の取組みをPRするプロジェクト名を全国公募したいと考えております。
 具体的に少し申し上げますと、「awa○○project」あるいは「○○awa project」として、今○○と言ったところに入る言葉を募集したいと考えております。
 今後、新たなプロジェクト名のもと、徳島ならではの「文化創造・発信の拠点」となる、これまでにない先進的な提案をいただけることを期待し、早期の開館に向けて事業を進めて参りたいと考えております。

（知事）
 次に2番目、徳島中央警察署における災害対策本部の設置訓練についてであります。
 南海トラフ巨大地震をはじめ、大規模災害が発生した場合、県では、この万代庁舎に災害対策本部を設置をし総力を挙げて災害対応にあたることができるように、地上系、衛星系による確実な通信手段、電源喪失に備えた自家発電設備など、防災拠点施設としての機能。こちらを確保しているところであります。
 しかしながら、何事も万全ということは、なかなかない。万が一、この万代庁舎が被災をし一時的に使用不能となった場合には、代替庁舎において速やかに災害対策本部立ち上げ、確実に初動体制を構築していく必要があります。
 このため、令和3年3月1日、月曜日、新たに共用をはじめました徳島中央警察署を徳島県業務継続計画、いわゆる県庁版BCPにおきまして、第1順位の代替庁舎として位置づけ、通信設備をはじめ災害対策本部として必要な機能を整備をいたしたところであります。
 ということでこちら。少しパネルをご覧をいただきたいと思います。
 
（パネル「徳島中央警察署における災害対策本部の設置訓練」を掲示）
 
 こういう形でね、こちらが万代庁舎。こちらが新しく今使っているところの徳島中央警察署ということですね。こちらをこちらに代替させようということですね。
 そこで、来たる5月18日、火曜日となりますが、徳島中央警察署におきまして、災害対策本部設置訓練を実施する運びといたします。
 今回の訓練では、災害対応に従事をする県職員が、徳島中央警察署8階に災害対策本部を実際に設営することによりまして、資機材の配置、設営手順、通信機材の動作の確認などによりまして、実地で検証をいたします。
 また、自衛隊、警察、消防などの実動部隊や、電気・通信などのライフライン事業者の皆様方にも発災時のリエゾンを想定をしご参集をいただき、代替庁舎に設置をした災害対策本部における県との連携体制、ちらを実際にご確認をいただければと考えております。
 当日、災害対策本部長でもある私も徳島中央警察署へ訓練査閲に赴きまして、本部体制をしっかりと確認をいたしたいと考えております。
 こうした訓練を通じまして、想定外を繰り返さない強い信念を持ち、切迫する南海トラフ巨大地震を見据え、できる限り備えを万全に期することによりまして、県民の皆様方の安全・安心をしっかりと確保していければと、このように考えております。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（時事通信社）
 ありがとうございます。時事通信です。徳島文化芸術ホールについて、2点ほどお伺いします。最初の事業内容なんですが、C地区の寺島公園の扱いについて、提案を求めるのみで設計・施工対象から除くというのは、公園として存続させることもあり得るという意味でしょうか。

（知事）
 というのも、これもともと徳島市さんの都市公園ということがありますので、まずしっかりと徳島市さんにもその配置全体の、こうした点も考えていただこうということもあって、特にああだこうだというものを入れないで置いてあるということです。

（時事通信社）
 わかりました。あと事業費の205億5,000万円についてなんですが、これは市の予算と県の予算を含めての合算という扱いでしょうか。それとも、これは県の単独の予算ですか。

（知事）
 はい。これはホール全体の、今回の事業にかかる予算ということになります。少し内訳を申し上げておきますと、この度の公募にあたっての整備費この内訳を再整理をし、設計費としては8.5億円。設計意図伝達業務費として1.2億円。
 また、本体工事この中には地盤の改良、外構、駐車場なども含むものとして194億円。
 そして、工事監理費として1.8億円。これら4つを足しこみますと205億5,000万円という形となります。

（幹事社）
 ありがとうございます。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。ホールの開館の時期は、具体的にいつ頃になりますか。

（知事）
 それは先ほども少し申し上げたところですが、それぞれ大ホール、あるいは小ホール。それぞれ目処という形で今申し上げたところで、まず、大ホールの部分につきましては、当初から申し上げている「大阪・関西万博」ここをターゲットにするということがありまして、2025年度（令和7年度）中のまず竣工と。これは、先ほど申し上げたいわゆる第1工区。この中には大ホール棟とエントランスはじめ共通の施設からなるこれをカタカナでコモンと書いてコモン棟と呼んでいますけどね。こうしたものが2025年度中の竣工と。
 そしてその隣、第2工区こちらが小ホール棟ということで、こちらは、2026年（令和8年）秋の竣工と。
 そして第3工区、これは外構などと申し上げたところで、当然、第1工区にあう外構と第2工区にあう外構というのがありますから、それぞれの竣工時期に合わせてこの第3工区の部分については、それぞれ合わせて竣工させていくと、こういう2段構えというか3段構えになります。

（徳島新聞社）
 竣工というのは、もう開館という意味でいいですか。

（知事）
 使えるという意味、出来上がるといったほうが良いか。

（徳島新聞社）
 第1工区は、工事期間が令和7年12月となっていますけども、令和7年度中ということは、12月にはもうオープンするということですか。

（知事）
 いやいや、つまり先ほど申し上げたように、竣工って建物が出来上がるだけでは、だめなんですよね。
 その中に物を持ち込む、あるいは、いろんな設備を入れるということがありますから、まず側を作り、そして、その中に機材などを全部入れ込んでいく。そして、全体として使える状態に持っていく竣工と、こういうことになります。

（徳島新聞社）
 それが（20）25年度中。何月とはまだ。

（知事）
 それはまだ。だから建物の側を作るのが年中に。全体の竣工は年度中に、こういう形ですね。

（読売新聞社）
 読売新聞なんですが、プロジェクト名称の募集なんですけども、一般的によく建物の愛称を募集するというのは、よくあると思うんですが、あえてプロジェクト名称みたいな形で募集するという意図を少しお伺いできますか。

（知事）
 本当はですね、ここでそのプロジェクト名を発表しようと。
 例えば、これまでも、「もくよんプロジェクト」とか「awa臨港プロジェクト」とかいう形で出してきて、そして全国公募でさせていただきましたよね。
 実は、それと3匹目のドジョウ、これを狙おうというのが実はそのベースのところ、手の内というところですね。
 しかし、今回これだけのものになって。しかもコロナ後。どちらかというと今までの箱もの、例えば、文化ホールというのは、その箱の中でやることしか考えてこない。外のことは関係ない、中だけ。これが今までのパターンですね。
 しかし、このコロナ時代になって、例えば合唱がなかなかしづらい、吹奏楽の全国大会も難しい。確かにワクチン、そのうち特効薬も出来るわけなんですが、この地球温暖化の中で未知の感染症というのは、これからも増え続ける。そうしたことを考えると、今の段階ですよ、今の段階でも考えられている新しい生活様式。そして、ニューノーマル、アフターコロナ。
 やはりこれをしっかり考えるものを作らないと。例えば2025年とか、あるいは、その後を視野に入れてるものとして、なんであの時それ考えなかったのということになりますので、まず未来志向でしっかりといこうと。
 そして、今の段階でも、多くの皆さん方からいただいたご意見の中で、やはりランドマークとしてその周辺の人たちもいるだけで楽しめる。例えば壁面を活用する。なんといっても中央公園から真正面に見えるんですよね。192号がちょうどアンダーパスになっているので、車が全く見えないんです。というと旧徳島城公園、つまり中央公園から、もうランドマークのように見えるわけなんで、じゃあその壁面を、中でやっている舞台芸術をそこへ映像として、例えばスクリーン機能を持っていればそこで照らすこともできる。
 あるいは、そんなものは関係なく、中央公園でやるイベントにあわせて壁面をプロジェクションマッピングで。
 例えば、そこに徳島城が出来上がる、天守閣ができあがる。これ受け売りですけどね。
 そうしたことも十分可能ということで、やはり先般様々な形でいただいたご提案、ご提言。おそらく聞いておられたマスコミの皆さんも、絵空事じゃないかなとお思いかもしれませんが、逆に絵空事であれば、それを実現をすることこそが未来志向になる。中には世界最先端のことをいわれた。こうしたお話もありましたので、そうしたものはどんどん取り入れて、そして、設計の段階で具体的に出してもらおうと。そうなると、やっぱりそのイメージが重要なんですよね。それと徳島がそういうことやっているぞ、ということを全国に発信をする。今までもそうした様々なネーミングを公募するというのが、徳島ではこんな先進的な事やってるよ、これを全国の人に知っていただいて注目してもらおうと。
 今回の場合には、設計士、建築士の皆さん方にね、一級建築士としか条件をつけていない。となりますと、やはりイメージを多くの皆さん方にも持っていただく。となると素晴らしい提案が。
 ですから、今申し上げたようなことをコンセプトとしている施設を作るんで、それにあった、もう最低限の「awa project」あるいは「○○awa project」。「awa○○project」様々です。ただ「awa」と「project」を入れる。それだけを条件として公募をし、多くの皆さん方のイメージこうしたものをいただきPRをしていこう。
 そして、建築士の皆さん方に、大いに応募をいただこうと、こうした考えということになります。

（読売新聞社）
 最終的に決まったプロジェクト名称というのが、デザイン、設計などになんらか反映されるようになる。

（知事）
 そういうことです。

（徳島新聞社）
 すみません、追加で。7つの視点というところに新駅のことは書かれてないんですけども、それは募集の時点では、あまり重視していないということですか。

（知事）
 新駅ですが、その7つの視点というよりは、中の設計水準っていいますかね。そうしたものの中には、きっちりと入れ込んでありますので、当然、設計をする人は、それを考えた上で出してきていただくということ。設計の要求水準書がありますので、その中には入れております。

（幹事社）
 では、発表事項以外も含めてご質問ある社お願いいたします。

（知事）
 どうぞ。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。コロナの話題にかえるんですけども、先日のワクチンに関する市町村会議で県が主導で集団接種をしていこうという話が出たと思うんですけども、現時点でいつ頃からどちらで、どんなふうにやるのか決まっていれば教えてください。

（知事）
 はい。この点については、菅総理の方が、やはり高齢者の皆さん方、今回のコロナ、特に変異株、重篤化。これは高齢者だけではないのですが、特に高齢者の皆さん方、重篤化が早いということがあって、全国でも多くの死者が出るということがあって、早く高齢者の皆様方、打っていただこうということで、アメリカのバイデン大統領を訪問した時に、しっかりとファイザー社このワクチンを確保しようと。
 そして、7月中には、十分配ることができるようになったということで、全国の方にも話があったと。
 そして現に今、高齢者の皆さん方の優先接種はじまって電話が通じない。ネット上、もうパンクした、こうした話があるぐらい多くの皆さん方が、早く打ちたいと。こうしたご希望があるんですね。
 しかし、第3回目の会議、冒頭記者の皆さん方には、オープンでさせていただきましたが、私の挨拶、聞いていただければお分かりをいただいたと思うんですが、なぜ全国で7月末までにピタッと揃わないかといいますと、当初、厚生労働省が、ワクチン提供これを市町村の方に出した時から、ワクチンがなかなか思うように入ってこないということで1か月半、実は予定がずれたんですね。
 ということで、全国の市区町村の皆さん方は、2つ対応しなければいけない。
 1つは、ワクチンを打つ会場。集団接種にするのか個別接種にするかにもよるんですけどね、これが1つ。
 もう1つは、打ち手の皆さん方。例えば、ドクターの皆さん方にお願いをする。でも診療を平日しておりますので、また日中していますから、そうしたところを果たして休んで来ていただけるのか。あるいは時間外に来ていただくのか。そうした手配、この大きな2つがあって、それを最初、提示を受けた大体の日程に合わせて全国用意したんですね。しかし、1か月半ずれたことによって、全部これがご破算になってしまった。
 そして、当然、施設は皆さん方もご存知のように、例えば半年ぐらい前から大きな施設というのは、一般の国民の皆さん方に提供していきますから、さあ1か月半後揃いますよ、ようやく揃ったっていわれても、もうそこの施設が埋まっちゃっていることがあるということで現場が混乱をした。
 だから例えば8月末とか9月末というような形も、必然ながら出てきていたんですね。
 しかし、ワクチンがしっかりと7月中に全量を届くということになれば、高齢者の皆さん方が、やはり絶対に打ちたい。このようにいわれるんであれば、そのお声にしっかりとお答えをする必要があるであろう。
 再度、調査をやり直す、これ総務省、厚生労働省が合わせてやられたんですけどね。当然それに合わせる形で、ただ、なかなか7月末までは難しいよね、全部は、というお話も全国で起こるもんですから、ここは国と市区町村との間、リエゾンということで様々な情報伝達、これを速やかに行うという意味で、47都道府県知事会の方から厚生労働省へ都道府県の職員を送っているんです。こうした形があって今、都道府県の役割、予防接種法上は、予防接種を行うのは市区町村の仕事となっているんですが、そんなことは言っていることができず、やはり市区町村をしっかりとバックアップをする。
 場合によっては、東京、大阪、なかなか今の感染状況からも打ち手の皆様方も見つからない。会場も大変ということで、ここは国が乗り出して、自衛隊の皆さん方がそれを打っていく、国主導でやる。こうしたことも出てきたんですね。
 ということで、それ以外のいわゆる道府県においては、すべて自衛隊にやってもらうというわけにもいきませんので、やはり県が乗り出していって、それでしっかりと市区町村、徳島だったら市町村のバックアップをしていく。そうした意味で大規模会場これをやろうと、あくまでも市町村のサポートということで、国の方からはその場合には、今、市区町村が計画をしているファイザーのこのワクチン。それに対して迷惑をかけることのないようにということがありまして、打つワクチンについてもモデルナ。まだ承認が日本ではされていないところなんですが、こちらを使ってやろうということになっています。
 しかし、この点については、いつ頃からか、お話があったんですが、まずモデルナが承認されていない。大体5月の下旬には承認をされますよ、こうしたお話はあるところなんですが、まずこれがはっきりとわからないと。つまりモデルナの効能ですね。特に高齢者の皆さん方、副反応に大変関心が高く持っておられますので。
 確かに異例なんですが、承認前にモデルナのワクチンは、こんな副反応がありますよとか。こんな条件ですよ、こうした点を是非、前広に広報してもらいたい。昨日の河野大臣との協議、これは全国知事会長として、その点申し上げさせていただきました。
 また、厚生労働省は、この都道府県が行う大規模接種。こちらについては、モデルナを原則ということで、モデルナを使って大規模接種をする場合に、緊急包括支援交付金。これでもって全面的にバックアップをする、このようになっているんですが、本来は市区町村、こちらを都道府県はバックアップするということですから、市町村の皆さん方が地元の郡市医師会の皆さん方と連携をして、そしてしっかりとやっていく、これが1番のところでありますので、場合によっては、ファイザー社のワクチンこれを打って欲しいと。なかなか7月末までは難しい。そうした場面に対してのバックアップとなると、モデルナのワクチンではなくてファイザーのワクチンを使うということも考えられる。
 ですから、この点についても厚生労働省は、モデルナ1本と呼べるような書きぶりをしておりましたので、ここは昨日、河野大臣に私の方からファイザー社もちろんモデルナとファイザーを混合すると現場が混乱しますので、ファイザー社を打っていく。こうした点でも緊急包括支援交付金、これがしっかりと使えるようにこうした体制は是非、よろしくと。これに対しては、快諾をいただいたところでもあります。
 ということで、まず条件となるのは、モデルナを打とうが、ファイザー社を打とうがでありますが、やはりまずはモデルナ。これがどんな形で承認をされるのか。そして、市区町村のファイザー社のワクチン接種、どのような形で進んでいくのか。
 河野大臣には、市区町村の多くの声であります、ピンポイントでその送られてくるワクチンの日取り、これを教えてもらいたいと。こうした点も強くお伝えを申し上げたところでもありますので、2週間前からしっかりと伝えていきたいと。こうしたお話もいただいたところであります。もうしばらくお時間をいただければと思います。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。来週の18日でですね、知事の5期目の任期が折り返しを迎えます。この間コロナ対応に多くの時間を割かれてきたかと思うんですけども、5期目の県政運営を振り返って自己評価などお願いできますか。

（知事）
 とてもその評価をする余地全くないですよね。
 もう何ていうか、昨年の2月25日、ダイヤモンドプリンセス下船をされた方から始まって、これまでほとんどコロナ対応一色。その間に今度は災害対応ということで、ただ従来の災害対応とは違って避難所も密にならないようにとか、そんな前例ないわけですからね。そうしたもの、どうしていくか。鳴門渦潮高校をモデルにして、そこで動画を撮って市町村の皆さん、あるいは防災組織の皆さん方にお配りをするとか。
 ただそうしている間に子どもさん達の学びの保障、これがいるんじゃないか。これもコロナの影響でしたけどね。
 そこで、1人1台端末のGIGAスクール。全国では、義務教育の世界でこれが実現したんですが、しかし、中学3年でそれに慣れて、高校1年なった途端にタブレット型端末がない。これはやっぱりまずいだろうということで、ここも地方創生臨時交付金を投入をして、そして徳島の場合には、公立私立を問わず、そして特別支援学校問わず、いわゆる高校段階まで全て、このタブレット型端末配備をして。ただ配備しただけだとそれ箱ですから、それをしっかりと使えるように、つまり教員の皆さん方が、これをどう使いこなしていくのか。
 また、中にどんなソフトを入れてどういうふうに子どもさん達がそれをこなしていくのか。そうした点も同時にいわゆるソフト対策ですね。これも重要となるところでありますので、こうした点もしっかりと対応させていただくと。
 また、当然これに伴って全国知事会長として、例えばマイナンバーカードの普及であったりこれはJ-LISの代表者会議の議長。いわゆる地方のマイナンバーカード、様々な機能の付加。あるいはその普及、そうした点の責任者でもありますし。
 また、地球温暖化、これに対する対応は、日本がかなり遅れていた。それをまずは自然エネルギーの導入から始まって、やはりパリ協定2050年カーボンニュートラル、これを是非打ち出していただきたい。こうした点も強くいってきた自然エネルギー協議会の会長でもあるわけでして、ようやく菅総理が、昨年の11月、2050年カーボンニュートラル、これを打ち上げられたということで、この2つは、それぞれ例えばマイナンバーカード。国民の皆さん方の共通パスポートとも言われますが、これはデジタルトランスフォーメーション。誰1人取り残さないデジタル社会の構築。
 また、地球温暖化、これは単なる大規模災害をもたらすだけではなく、今回の新型コロナウイルス感染症もこの地球温暖化がもたらしたもの。
 また鳥インフルエンザ。徳島でもいよいよ発症してしまった。また、豚熱、CSFなどとも呼んでおりますけどね、これらも全部感染症。これも地球温暖化がなせる業であろう、こうした意味でのグリーントランスフォーメーション。これらについても、それぞれ地方の代表として国をしっかりと動かしていく、サポートをする。
 こうした立場でもありますので、そうした意味ではそれぞれ、いやまだ緒に就いたばかりとは言いませんけど、コロナを中心として、これらの対策もコロナ時代だからこそ進めることのできるDXでありGXであると。このように考えているところでありますので。
 やはり評価をするなんていう段階には全然ないんではないかと。まさに大車輪で回していくと。
 今日の政府基本的対処方針分科会においても、各員が全て発言をされた最後に私が発言をさせていただいて、前回からそういう兆候があったんですが、やはりこの分科会。あるいは、それまでは諮問委員会と呼ばれていて、「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」そのエリアをどうかけるかと、国が決めてきたものをいろいろな角度からオーソライズをしたり、意見は言うんですが、その原案をいわゆるオーソライズする機関だったんですね。
 でも前回から変えるべきじゃないか。やはり先手先手、先読みをしてやる。
 知事たちからは言ってきていない。あるいは、政府が「緊急事態宣言」まだ早いんじゃないか、そう思っていてもそれをやるべきだ。そうしないと今後、大変なことになるんではないか、先読み。こうした点で原案に対しこう変えるべきと、そうした意見が、実は前回は多く出たんですね、5月7日。
 しかし、一応そこはそういう意見が出たということで終わった。しかし、私もずっと出ていますが、あるいはリモートで見ていますが、そんなこと今までなかった。そこでいよいよ今日それが起こると。
 政府の原案は、北海道は「まん延防止等重点措置」そのまま。鈴木知事は、札幌を中心に「緊急事態宣言」をかけることは、できないだろうかというのが、まずは提案だった。
 それから、岡山、広島、両知事は、まずは「まん延防止等重点措置」これでお願いをしたいと。
 しかし、感染症の専門家の皆さん方、多くの皆さん方から、また実は、岡山の伊原木知事、広島の湯崎知事の方から、あるいは北海道の鈴木知事もそうだったんですが、5月10日に行われた全国知事会新型コロナ緊急対策本部会議。22回目にして史上初の47名全員出席。いかに各知事の危機感が、みなぎっていたかと。多くの知事たち、この3名をはじめ、日本全体に「緊急事態宣言」を発動すべき、今危機的な状況に至っていると。こうした発言も出たところなんですね。
 ということで、私の方からは、こうした点も申し上げて、そして多くの委員が岡山、広島「まん延防止等重点措置」ではもたない。早晩「緊急事態宣言」、だったら今でしょ。北海道も今回は少し「まん延防止等重点措置」を札幌から小樽、あるいは旭川これらに広げてかけたらどうだろうか。こうした案だったんですが、そうではない。やはり「緊急事態宣言」を出して、ビシっと5月31日までで抑え切る。
 こうした点について、今こそいうべきではないかと、私の方から逆に後押しをさせていただいて、そしてそうしたものがとりまとめられようとした時に、ちょうど朝の7時から行って8時過ぎに、実は西村大臣が閣議で抜けられて、そして9時前に戻って来られて、その間のやり取りは全部彼のもとに入ってました。
 「ただいま総理と相談をして参りました。諮問をかけた内容を1回これを下げさせてもらう。新たな諮問をかけさせていただく、文書ありませんが」ということで言われたのが、北海道、岡山、広島「緊急事態宣言」に変えさせてもらうという形で。
 実は、政府が諮問をしたその会議の場で諮問を変えるということは、しかもその会議をやっている2時間、1時間ちょっと2時間弱ですかね、その間に変える、なかなかこういうケースはない。
 しかも、それを菅総理が決断をされたと。いわゆる即断即決。専門家の皆さんが、そこまでいうのであればというね。こうした形が出たところでもありますので、やはり今、この新型コロナウイルス感染症、変異株との闘い。大きな今、分水嶺。抑えきれるのか、それともこのまま、もう広がって万歳しちゃうのか。非常に重要な今、岐路に差し掛かっていると、このように考えておりますので、自分がやってきたことの評価などよりは、今与えられているこうした職務。これは知事会長でもあり徳島県知事でもあるわけなんですが、しっかりとこれをこなす。
 そして、国とともに、あるいは市区町村の皆さん方とともに、また有識者の皆さん方、経済界とともに、何とかこの国難を乗り切っていく。まさにその真っ最中、このように申し上げたいと思います。以上です。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。先週の日曜日ですね、自民党徳島県連の常任総務会があったんですけども、その中で後藤田衆議院議員に対して公認しないように求めるということが、1つ決まったということがあって、その後、記者会見の中で改めて幹事長の方から知事に出馬していただきたいというご発言があったんですが、改めてご見解をお伺いできますでしょうか。

（知事）
 というよりも、何度もこのご質問をいただいているんですが、大変それは名誉なことではあるわけなんですが、今も申し上げたように今この状況といったもの、そういったものに対してやはり考える余地全くない。逆に今考えるべき点については、新型コロナウイルス感染症、変異株、どのようにこの闘いをまさにここで1つ誤ってしまえば、もう止めることができない。今それだけの大きな岐路。
 そして、徳島はこれを全国よりも早く、大阪、兵庫の次に味わった、あの4月ということがありますので、全知全能をかけてまずはこの対策、これをしっかりとやっていく。
 今日もそうした意味で大きな歴史的な転換点、これが政府基本的対処方針分科会で起こった。総理の即断即決。そして決断がなされたわけでもありますので、我々としてはしっかりとそうした決断にお応えをしていかなければならない。そういう立場でもありますので、まずは徳島におけるコロナ対策。
 そして、さらには日本全体のコロナ対策。47人の知事としっかりと結束。そして対応していければと。このように考えています。

（NHK）
 NHKです。今日の最高裁判決について、お伺いします。今日、最高裁でとくしま記念オーケストラの公用車をめぐる使用の最高裁判決が出まして、二審の判決を取り消した上で原告の訴えを退けるというふうな判決が出されまして、それについて、受け止めをお願いします。

（知事）
 はい。この点については、とくしま記念オケ、その市町村のコンサートに私の方が公用車に乗ってそして駆けつけると。こうしたことが違法ではないか。単なる知事の趣味じゃないかというのが、元々の原告の方の訴え。
 ただこの点については、一審、徳島地裁においては、県側の全面勝訴になったんですが、二審の高松高裁において、多くの点は変わっていなかったんですが、1つの吉野川市で行われた、いわゆる吉野川市主催のコンサート、ここに公用車で行ったことが、いわゆる問題だといった点だけが残された。
 しかし、裁判官のその判断、高裁のですね。非常に何かこう客観的な基準であるとか、これまでの判例に基づいてとか、そういうことではなくて、何となくこれおかしいよね、みたいなことで判決が出されていると。これはおかしいのではないか。やはりそこで結審をしてしまいますと、これが前例となって、全国で同じような訴訟が起きてしまう。ここはきっちりと公務とは一体なんなのか、そしてそれにあたっての公用車の使用のあり方は、どんな形が良いのか。これはしっかり最高裁、ここで判断をしてもらおうと。
 普通は控訴審、高裁でもって、例えば一部敗訴、敗訴したからといって、たぶんにその上訴ができるというわけではなくて、例えば憲法解釈これが間違っているとか、重要な法令違反がその判決の中にあるとか。こうした点が大変重要になってくる。そうでなければ、いわゆる上告理由に当たらないということで最高裁から門前払い食らうんですね。
 しかし、今回の主張については、最高裁が本当に異例中の異例なんですが、いわゆる公判を開きまして、そして双方の聞き取りをして、しかもここでも2つに分かれるんです。普通は、高裁に差し戻す、もう1度やり直しなさいというのが1つ。
 しかし、今回はそうではなくて最高裁自らが判決を下した。そして、これは県の主張が正しい。これは異例中の異例ということでありますので、我々としては、今回の演奏会への出席、これは厳然とした公務であり、そして公用車の使用の判断は、知事の裁量の範囲内である。この主張が100パーセント認められたものである。
 異例中の異例の判決ではあったわけですけどね。そのように受け止めさせていただいております。

（四国放送）
 すみません、四国放送です。タブレット端末、GIGAスクールのタブレット端末なんですけども、徳島市さん以外でも県と共同購入されている他の市町村で不具合が出ているようなんですけども、どういうふうに受け止められていますか。

（知事）
 今回、バッテリーパック、これが充電をすると膨張するということで、当然発火の可能性と。そうしたものが、まず徳島市さん発注の部分で事業者の部分であった。つまりバッテリーの不具合。つまり部品の不具合ということですね。
 実は、全国が一斉にGIGAスクールということで、小（学校）、中学校、発注したわけなんですよね。ということで様々な形で、しかも当然国費ですので、年度内あるいは契約きっちりと予算上の執行しなければいけない。
 つまり発注時期、そして受注時期が全部重なっちゃったということもあるので、今回のような一部不良品が入ってくるということもあったんではないか。もちろん、それがいいとかいうことではなくて、あってはならないことなんですが、やはり多くのものを一斉に発注をする、こうした場合には、注意にも注意を重ねてやっていく必要がある。
 一時期、全国では、実は発注そして、それに対しての納入時期が契約どおりにならないというのが、よくいわれていたんですね。
 ですから、徳島市さんの方でもそうした点については、十分に判断をされていまして、きっちりとそれを業者の皆さん方に守るようにということを言われていたということは、お聞きをしているところなんですがね。
 しかし、納入が間に合ったとしても、そのものが結果不良なものであれば使えないということになりますので、やはり我々側としても発注をするにあたっては、注意にも注意を重ねなければ子どもさん達の使うものでありますのでね。
 そうした点は、1つの教訓になるんではないか。このように考えております。

（幹事社）
 それでは、知事会見終了します。ありがとうございました。

（知事）
 はい。ありがとうございました。