令和3年5月11日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは、よろしくお願いします。

（知事）
 それでは、新型コロナウイルス感染症の発生につきまして、発表をさせていただきます。
 昨日5月10日、県内におきましては、13名の新型コロナウイルス感染者発生が確認されました。公衆衛生上の観点から、感染された方がお住まいの市町村名の内訳を公表させていただきます。
 徳島市6名、鳴門市1名、小松島市1名、阿波市2名、美馬市2名、石井町1名。
 また、主な感染経路につきましては、クラスター関連が6名、濃厚接触者または接触者が2名、県外が1名となります。なお、再掲となりますが、小中高校生の感染者、小学生が1名、高校生が1名、合わせて2名となります。
 また、飲食店関係及び帰省関係の感染者は、おられません。
 その他、感染者の年代や主な行動歴症状の程度など詳細につきましては、記者の皆様方のお手元に配布をさせていただいている資料をご覧願えればと思います。
 それでは、「とくしまアラート」に関する指標について、公表させていただきます。
 まず、直近1週間の新規感染者数、5月4日から5月10日となります。96名です。
 次に、感染経路不明割合96分の9、9.4パーセントとなります。
 次に、病床の逼迫に関しての3つの項目。まず、確保病床の使用率270分の149、55.2パーセント。入院率227分の149、65.6パーセント。うち重症者割合25分の8、32.0パーセント。
 次に、療養者数については、227名となります。
 最後に、PCRの陽性率2,598分の93、3.6パーセントとなります。
 続きまして、過去に発生したクラスターについて、感染者に動きがありましたのでご報告申し上げたいと存じます。
 まず、「25例目医療機関関連クラスター」については、新たに入院患者2名、二次感染が3名、合わせて5名の陽性が確認をされました。この5名をクラスターに加えることによりまして、陽性者数は全体で49（名）。
 
（パネル「25例目医療機関関連クラスター感染状況」を掲示）
 
 入院の方が2人、そして、二次感染の方が3名、合わせて5人ということで49名のクラスターということになります。
 続きまして「医療法人敬愛会南海病院関連クラスター」につきましては、南海病院の入院患者さん1名が、陽性確認をされました。これによって、この関連クラスター全体では、こちらになりますね。
 
（パネル「医療法人敬愛会『南海病院』関連クラスター感染状況」を掲示）
 
 107名の県内最大のクラスター更新ということになります。
 本日発表した感染者数については、13名ということで、この方々を加え累積感染者数が、1,506名ということで、1,500名を超えることとなりました。
 徳島県、2月の昨年、25日からということで累積の患者数が500名に達したのが、今年の3月26日。県内第1号目、今申し上げた、昨年の2月25日からこの500名達成まで1年と1か月経過をしたのに対しまして、1,000名に達したのが4月21日、つまり26日後。そして、1,500（名）に達したのが5月11日ということで、そこから20日後。いずれも1か月未満、もっというと、20日とちょっと。変異株の影響、感染急拡大その猛威が、この数字でも知れることとなります。
 そして、患者の増加に合わせまして、医療機関の負荷も高まっているところであり、特に本日時点での病床の使用率は、55.2パーセント。
 そして、療養者数につきましても227人ということで、国で定める「ステージ4」水準が続いているところであります。
 一方、全国に目を転じてみますと、例えばお隣の兵庫県、昨日が271名だったものが377名。お隣の香川県、昨日は27名だったものが36（名）。またこれも、香川を挟んでつながっている岡山県、昨日が137名だったものが133（名）と。やはりかなりの厳しい状況。また、最多を更新したところが、現時点で愛知県578（名）、新潟県55（名）ということで、東京が925（名）ということでありました。この変異株の広がりと言ったものが、既に九州全域へ。そして、近畿を通り越し、今度は中京、そして、関東へ今入り込む。そう遠くなく東北へもと。その兆候は既に、新潟がちょうどその接点ということでありますので、この変異株の猛威がどんどん日本全土に広がろうとしていると言って過言でないところであります。
 そこで、県といたしましては、引き続き強い危機感を持って変異株の広がりへの対策を強めているところであります。
 そこで、先日既に発表をさせていただきましたが、これまで以上に網を広げた学校でのモニタリング検査につきまして、複数の感染が確認をされた学校におきまして、積極的疫学調査による検査。全てこちらが終了いたしました。そして、学校が再開をされる運びとなりましたので、5月31日までの集中的な取組みといたしまして、家庭内での二次感染、三次感染を未然に防止をすること、ご家庭の、より一層の安全安心につなげるために学校におけるモニタリング検査を実施する運びとなりました。
 また、飲食店における営業時間の短縮要請と徳島市内の大規模集客施設に類する県立施設の20時以降休館を5月31日まで実施をしているところであります。
県民の皆様、そして、事業者の皆様方には、大変ご不便あるいはご迷惑をおかけをしているところではありますが、京阪神の感染急拡大、こうした地域からの変異株の流入、なんとしても防いでいく。
 そして、皆様方の命と健康を守るためにも、是非、ご理解ご協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
合わせて、現在県内の事業者の皆様方には、カラオケ設備を有する飲食店において、これまで以上に、当該設備の利用控えていただくということ、従業員の体調管理を徹底をしていただきまして、体調不良者の休暇取得を徹底をしていただくこと、テレワークを強力に推進をしていただき、出勤者の極力削減をはかる、人と人とのいわゆる交流を防いでいくということですね。
 また、県外の出張については、慎重にも慎重、さらには自粛をしていただくこと。以上3点をお願いをしているところであります。
 また、県民の皆様方に対しましては、ご家庭あるいは職場に変異株を持ち込むことがないように、マスクの着用、そして3密の回避とよく言っておりますが、さらに、これをもう1歩進めていただいて、3密だけではなく2密、1密その回避も含めて、そして手指消毒、うがいの励行といった基本的な感染防止対策により一層取り組んでいただくこと。県をまたぐ移動、その目的地の感染状況をしっかりと確認をしていただき、慎重にも慎重に判断をいただくこと。特に「緊急事態宣言」あるいは「まん延防止等重点措置」その対象区域との不要不急の往来については、自粛をいただくということ。
 そして、21時以降の飲食店の利用や人の集まる場所への外出を控えていただくこと。以上3点をお願いをしているところでありますので、これらにつきまして、引き続きご協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
 ここで1点、残念なご報告を申し上げなければなりません。
 昨日、新型コロナウイルス感染症で、県内医療機関に入院をされていた70代の方1名がお亡くなりになりました。慎んで哀悼の意を表したいと存じます。
 なお、性別や死因など詳細につきましては、ご遺族に配慮をさせていただき、公表を差し控えさせていただきます。
 また、報道に際しましては、お亡くなりになられた方及びご遺族のプライバシーの保護に十分ご配慮をいただくようによろしくお願いを申し上げます。
 最後に、新型コロナ対応に関しまして、1点ご報告を申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、県内におきましては、4月16日から実施をして参りました飲食店における営業時間短縮要請を「緊急事態宣言」などが、5月31日まで延長になったこと。
 また、関西からの人の往来、変異株の猛威に鑑みまして、5月31日まで延長する旨、既に決定をしているところであります。
 県民、事業者の皆様方には、感染防止対策について、重ねてのご理解ご協力をお願いしているところであります。
 合わせて、この度の営業時間短縮要請と「緊急事態宣言」の延長により、県民・事業者の皆様方への影響に対しましては、県としてスピード感をもって、対策を講じていくことが重要となります。
 そこで、一刻も早く県民の皆様方の不安払拭を図り、県民の命と暮らし、そして、業と雇用を守り抜いていくために、県議会にもご理解ご協力をいただき、6月定例会を待つことなく、今月中に臨時会を招集をさせていただき提案できるように、緊急の補正予算案を編成いたして参ります。
 報告は以上となります。どうぞよろしくお願いをいたします。

（NHK）
 NHKです。お願いします。今日1,500人を超えたというわけで、その中で、今日それとはまた別にですね、県の方からマチ★アソビの開催をします、というようなリリースが出たと思うんですけども、非常に人気の高いマチ★アソビですので、ある意味で京阪神の方からとかそういったようなところから多くの人が訪れてしまうのではないかという懸念もあると思うのですが、改めて、今回開催を決めた理由など教えてください。

（知事）
 マチ★アソビについては、これまでも様々な形での感染を防御していくといった意味で、例えば、リアルでこれまでやって、そして、水際公園であったり眉山山頂であったり、徳島市内を主な会場として、どちらかというと多くの若い皆さん方、アニメファンの皆さん方においでをいただくと。
 こうした形でやってきたわけなんですが、昨年の新型コロナウイルス感染症、これによりまして時には中止をする。時にはリモートで開催をする。様々な工夫を行うと。こうしたことでアニメファンの皆さん方に、いわば感染防止を行いながらご覧をいただけるような、そうした試みとさせていただき、いわば、このWITHコロナ時代に合う形でのマチ★アソビとしてチャレンジを重ねているという形でありました。
 そうした意味では、これからも別にマチ★アソビだけではないのですが、やれるものについてはやっていく。ただし、これまで以上に、変異株という猛威があるところでありますので、ウェブ開催であったり、様々な形での感染防止対策といいますかね。そうしたものに心がけてやっていくと。そして、今の状況からいくとなかなか、こうチャレンジチャレンジというのは、言いづらいところなんですけどね。やはりチャレンジとして最小限できる形というものをやっていってみようということにしております。

（NHK）
 ちなみに、今回飲食店を巡るようなものもあったと思うんですけれども、やはり飲食時短営業要請をしている中で、もともと変異株を持ち込ませないとかそういうためのもので、逆に今回に限っては、呼び込んでしまうというような意味にもなってしまうのかなと思うんですが、その辺り懸念とかはあったりされますか。

（知事）
 そうですね。かつてはグルメハントということでやってきた部分があるんですが、今、逆に飲食の場においても、逆に昨日、全国知事会がやられて、多くの知事たちから、特に山梨の長崎知事はじめ、あそこはグリーン・ゾーン認証ということで、元々徳島が、新しい生活様式導入応援事業、これをさらに精緻化をしていくという形。
 また、知事たちの中には、これは川勝静岡県知事なども言われていたのは、あるいは黒岩神奈川県知事さんですね。
 つまり、これまで飲食の場、そこに対して様々な例えばマスク飲食とか、あるいは様々な新しい生活様式ガイドライン、これに合うものをやる。それをきっちりとやっているところについては、逆に時短の要請を外していくと。
 今はどちらかというと、時短、これをしてもらうと協力金をお出しをするという形なんですが、そうじゃなくて感染防止対策を、今の時点で完璧にやっていくと。もちろん今の時点ということですけどね、そうしたものについては、もっともっとインセンティブ。これを与えてもいいんじゃないかと。実はこうした提言もあるんですね。
 つまり、感染防止対策をしっかりやっているところと、やってないところを同一に扱うというのは、そろそろ限界ではないか。
 そして、飲食の場、このままいくと全部潰れてしまう。やはり、意識高く協力をしていただく、そうしたところについて、例えば、徳島の場合には「ガイドライン実践店」。こうしたところが、ほとんど今回の休業要請にも従っていただいている。
 また、「ガイドライン実践店」のところについては、5月31日まで。例えば、従業員経営者の皆様方に対してのPCRの検査。こうしたものも積極的に受けていただく制度を導入しているという形で、本県の場合には、この「ガイドライン実践店」を1つの基準、メルクマールとさせていただいて、県民の皆さん方にも、あるいは県外から仮に来られた皆さん方にも、ご利用いただくという形をとっているということがありますので、そうしたグルメハント、どの店でもいいということではなくて、そうした実施をされているところ、こうしたところにより限定をはかっていくと、こうした事も1つの実証としてあり得るのではないかと。このようには考えています。

（NHK）
 承知しました。ありがとうございます。

（時事通信社）
 すみません、補正予算についてなんですけど、今の時点でどれくらいの規模になるかというのは。

（知事）
 はい。今だいたい60億（円）を超える規模で調整をしています。

（時事通信社）
 ありがとうございます。

（読売新聞社）
 読売新聞なんですけれども、先ほどの補正予算の60億（円）なんですが、飲食店への協力金の原資になるようなものという理解でよろしいでしょうか。

（知事）
 当然、今回延長しておりますので、そうしたものを、そのメインの中の1つということになりますが、それだけではなくて、先ほどやはりこれだけの長期間になると、様々な点で県民の皆さん方あるいは事業者の皆さん方、こうしたところで困窮度合いが増してきているんですね。
 そこで、例えば、このワクチン接種。昨日の全国知事会でも、だいぶ知事たちから意見が出た。そして、供給量は7月末までに何とか市区町村が打てる量を総理が送ってくるということになった。ただこれだけ1か月半遅れてスタートしてしまったということがありますので、当然、今、電話も繋がらないという全国で大変な状況になってますけど。
 やはり打ち手の問題であったり、あるいは会場の問題で少し市町村としては限界がくる。
 そこへ、今度は東京、大阪は、国が主導して自衛隊を使ってということなんですが、モデルナのワクチン。こちらを今月中には、承認をする方向といわれていますので、市区町村の皆さん方が計画をした会場であったり、あるいは打ち手、こうしたものに影響を与えず、逆にそこをバックアップする形として、いわゆる都道府県が主導してやっていくという形で、県としても県によるいわゆるワクチンの集団接種。こちらについて、市町村をバックアップする。そして県内の高齢者の皆様方で多くの希望が今殺到しておりますのでそうした皆様方へ、やはりきっちりとワクチン接種を行っていくという形での、その大規模接種についての分であったり、あるいは時短要請がかかって、今、大学生の皆さん方というのは、アルバイトで生活費を賄っている。そのアルバイトの収入が、失われてきている。食べるのにも大変になっている。そうした学生さんたちへ、食などを通じてのいわゆる支援、これを今回行っていきたいと。
 いわば県民の皆様方の暮らしと命を守る。この項目、これを中心に鋭意、今作業をしているということで予算規模、先ほどご質問があったように60億（円）を超える規模で、今調整中ということでありました。
 当然プレスの皆さん方には、これがとりまとまった段階で予算案、緊急の補正予算、また発表をさせていただきたいと思っています。

（読売新聞社）
 臨時会の開催予定は、今月中ということですか。

（知事）
 今、5月20日開会を軸として、議会の方と調整を進めております。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。今お話があった臨時の補正予算の関係なんですけれども、大学生のアルバイトや食の支援とおっしゃったんですけども、食料品を現物支給するということなんでしょうか。

（知事）
 そうです。今までも例えば、ひとり親世帯に対して生活必需品ということで食べ物であったり、どうしても生活に欠かせないような、そうした物を大きな箱でお渡し、お送りさせていただいてますよね。あのようなイメージを持っていただければ良いかと思います。
 県議会の皆さん方からも、ご要請いただいてるものでもあります。今、割と県外の、徳島から県外に行かれている学生さんたちに様々な徳島の食、これお送りしてるんですよね。そうじゃなくて県内にいる学生さんだって困ってるんだという話がありましたので、そこへ支援をしようということです。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。本日「25例目医療機関関連クラスター」で5人出ているんですけども、今回特に入院患者の方はワクチンを打ってらっしゃらなかったんですか。

（知事）
 この方、濃厚接触者になるんでワクチン打てない。ということで打っておりません。

（徳島新聞社）
 もう1点すみません。昨日、知事もおっしゃった全国知事会の中で「まん延防止等重点措置」について、適用をもっと迅速にしてほしいという要望をまとめあげられたという話だったと思うんですけども、県としては、現在も引き続き国との中で、迅速に徳島県に適用してほしいという投げかけはし続けているということでしょうか。

（知事）
 そうです。データは、西村大臣も言われたように、徳島の場合には、確かに国の方としては良い方向に向かっているという、あれは私が評価したんじゃないですよ。マスコミで一部、私が良い評価って書かれていたけどそうじゃなくて、国の方として徳島というのは、この感染者の数が60（名）の以降ですね、いい形になっていると。
 そして、また60（名）というのも、ほとんどが実はクラスターと濃厚接触者。国が考える「まん延防止等重点措置」というのは、感染経路不明割合が5割を超え、市中まん延、市中感染爆発と。これを事前に防ごうというのがどうも国の考え方なんですね。
 我々はそんなこと考えてない。我々としては、感染をとにかくどんな形であっても防ぎ、そして、医療の逼迫を抑え、県民の皆さん方の不安を解消する。これが全国知事会、徳島はじめそれが知事たちの考える「まん延防止等重点措置」だから国との事前の協議であったり、一定の例えば時短の要請をする。本県のようにクラスターが、クラブ活動で出たら、そのクラブ活動に対して中止をお願いをするとか。こうした封じ込め策というものを事前にどのくらいやっているのか。それでも効果がなければ打つと。これがいわゆる事前に時間がかかるという分なんですよね。昨日多くの知事が言っていた。
 徳島はそうした制度、当然もともと制度創設者なわけですから、知りぬいてるんで、我々は早い段階、もっというと4月10日の段階で時短の要請の予告をさせていただいたわけで。実際は16日からはじめたんですが、そうした意味で実質協議、県として検討したのが4月24日から。そして実質本当に入ったのが4月26日と。
 ですから十分徳島としては、国でいうところの準備は出来上がっている。対策も打っている。そこで5月3日に60（名）、過去最高が出て、そして4日の日11（名）。確かに落ちたように見えるんですが、2日足すと71（名）。35（名）、36（名）という分け方も考えられるので4日、直ちに要請をかけたと。
 そして、5月6日のアドバイザリーボード、そして5月7日の私も出ましたが、政府基本的対処方針分科会、ここにかかる。
 ですから徳島に関しては、後の部分に対してずっと待たされたという形にはならない。しかし、岐阜であるとか、あるいは三重県というのは、もっと我々のさらに1週間以上前から正式要請かけて、ずっと連休期間中待たされた。こうしたところが、多くの知事さんたちから、ずっと今度後ろも待たされた。要請したのに。これが後の部分、ということで前、後ろでものすごく時間がかかっている。
 やはり知事が、事前に対応したか、しないかというよりも、やはり「まん延防止等重点装置」これを活用して強い措置を打つべきであると判断をしたのであれば、国としてはやはり直ちに認めてくれと。
 これが多くの知事さんたちから、また、まとまった緊急要請の法案にもそれが書かれているんですね。ということで徳島としては、引き続き国との間では要請をしている、その状況が続いている。だからデータは、日々これを国の方に提供し、国も共有をしている、そういう状況になります。

（徳島新聞社）
 最後もう1点だけなんですけども、オリンピックについて、いろんな方が、中止にしたほうがいいんじゃないかという声が出ていますが、飯泉知事はどうお考えでしょうか。

（知事）
 「オリンピック・パラリンピック」については、今ご質問があったように様々なご意見が出ている。アスリートについてもそうですし、あるいはそれを支える人たちもそうでありますし。
 しかし、まずは我々としてオリンピックがどうということよりも、まず多くの皆さん方が、希望しているワクチン接種。今この感染急拡大を抑えていくためには、これしか手段がない。確かに徳島が、様々な対応を打っている、こうしたものも手段ではあるんですが、究極の有効的ないわゆる特効薬的なものではないですよね。やはりこれはワクチンしかない。今、特効薬がない以上。
 ということで我々としては、県としても市町村をサポートする意味で、また多くの高齢者の皆さん方が希望する、そうした7月の末までにといった点でサポートしようと。我々としては、まず打つ手を様々打って、まずは5月31日までと言われている、徳島は今の段階で対象になっていないんですが、「緊急事態宣言」であったり、あるいは「まん延防止等重点措置」これが解除になる。こうした形に全力を尽くしていく。
 そうした意味で、昨日の全国知事会は、私の最初の挨拶もそうでありますし、最後の挨拶もそうですが、やはり緊急の政策提言は、かなりきつめの話を書かせていただいている。
 そして、それがうまくいくのであれば、当然今度は6月という新しい月に入っていくわけで、その中でおそらく総理も判断されるんじゃないか。
 我々として、今の段階で努力もしないのに現場を預かるものとして、「オリンピック・パラリンピック」がどうだというよりも、まずはしっかりと5月末まで期間が延長されているわけですので、これをなんとか解除できる方向の努力、ワクチン接種もそうでありますし、様々な時短の要請あるいはご支援。また、様々な形での先取り先取りでのPCR検査。こうしたものをどんどんやっていくことによって、何とかこの難しいんですが変異株の猛威、これを押さえ込んでいく。その5月31日までだというふうに考えていますので、その先に「オリンピック・パラリンピック」ができるか、できないかが出てくるとこのように考えています。

（徳島新聞社）
 現状、努力して抑え込めば可能ではないかということですよね。

（知事）
 それは国民の皆さんそう思うとこですよね。このままの流れで感染拡大が続いていきそうだと思っているから、その中で「オリンピック・パラリンピック」やるんですか。当然こうなる。我々は、「オリンピック・パラリンピック」をやるべきだ、やらないべきだというよりは、感染拡大をどう抑えていくのか。
 現場を預かる知事として、やはり県民、国民の皆さん方の命と安全と、そして何よりも安心を守るのが我々の仕事。そのために、今回はかなりきつめのものを国に対して提言をすると。
 その延長線上に「オリンピック・パラリンピック」というものがなされると、こう思っていますので、今の段階で「オリンピック・パラリンピック」、今の状況でできるか、できないかよりも、我々の仕事は、この感染急拡大これを国民の皆さん方に、ご理解をいただいて、そして対応しっかりとしていくと。これが我々の役割。そしてその延長線上に、さぁどうなるか。最終は、これは総理が決断をすることとなりますのでね。しっかりと我々の声といったものも総理はじめ国の方としては聞いていただく、これが重要ではないかとこう思っています。

（四国放送）
 四国放送です。60億円の補正予算に関してなんですけども、ワクチンの大規模接種にかかる金額が入っているということなんですけども、これはあくまで県が主体となって行う大規模接種の分ということですか、それとも市町村。

（知事）
 市町村の分は入っていません。あくまで市町村は、市町村が実施主体なんで。我々県というのは、実は予防接種法上は市区町村が実施主体と書かれているんですね。だから今回、東京、大阪でやる大規模接種。国が主体と書かれるわけなんだけど、国が主導でやるということで、あくまでも本来やるべき主体というのは市区町村。
 だから、私が申し上げたように、県が大規模接種をする、県が主導してやる。確かに主体なんですけどね。あくまでも市町村の皆さん方が、メインでやっていただいて、そこが十分ご希望に応えられないということであった分を我々がサポートする。こういう形ですので、そこのとこの表現だけ間違えないように。あくまでも市町村の皆さん、ただ今回は、その分を我々がやらしていただくとバックアップをさせていただくということです。

（NHK）
 それでは、会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

（知事）
 はい。よろしくお願いいたします。