令和3年5月7日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 では、よろしくお願いします。

（知事）
 それでは、「第52回徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」、この結果について、ご報告申し上げたいと存じます。
 いよいよゴールデンウィーク期間中ということがありまして、人と人との流れが非常に活発になるということで、徳島県においては、まさにこの3月末までということで546人が、累積の患者さんと。全国ではその時点では4番目に少ない県。
 ただ、この4月1か月間で773（名）、ということで一体何が起こったんだろうか徳島で。全国の皆さん方も大変注視をいただいたところであります。
 そして、我々としてもしっかりと分析をする。これは、変異株のサーベランスということで、まずはこの特異点が一体どこにあったのか。
 まずは、感染者の急増、これは4月5日、つまり6日発表数値からということでありました。4月6日から直近一週間、その数値、過去最高20日間連続で実は更新をする。じゃあ4月5日その2週間前は一体何だったんだろうかと。このコロナ対策というのは打った対策も、あるいは何か起こった現象もすぐ出るのではなくて、2週間後に出るというのが、一つの形ということでありますので、じゃあ2週間前、一体何があったか。
 3月22日、全国で一斉に2度目の「緊急事態宣言」、これが解除となる、しかも年度末。多くの皆さん方が、やれやれということで行き交う。しかし、この時、既に大阪、兵庫では変異株、その猛威が徐々に現れてきていたところでありました。徳島においても、多くのこの変異株、持った皆さん方が行き交うということになりました。
 しかもこのことについては、さらに変異株のサーベランスでも明らかとなったんですね。3月22日発表分。こちらについては、検査分ですけど。こちらについては24検体中の3検体しか実は陽性がなかったと変異株。
 ただし、その翌週となる3月30日検査分は、何と24分の22。なんとなく異常値が出た、間違ってるんじゃないか。我々も半信半疑であったところでありますが、その翌週さらにはその翌週と、毎回同じような数字が出る。
 さらには、その後ということですが、4月19日、4月26日、合わせて49検体中、何と49検体が変異株。つまり、100%変異株となってしまったということで、2月19日から検査を行い、そして先ほど申し上げた3月22日検査分まででは145分の26。率にして17.9パーセントが変異株。ところが、3月30日から直近の5月3日まで数としては同じ。144検体中、何と134検体。率にして93.1パーセントが変異株ということで、もう完全にこの3月22日の検体と3月30日の検体で大きく別れる分水嶺、しかもこの3月30日の検体検査というのは、一体いつの検体だったのかというと3月22日から3月29日の陽性患者の皆さん方の検体。つまり、ちょうど3月22日からということとぴったり符合するんですね。
 ということで、徳島が4月の異常値急増となったのも、この変異株の猛威、しかも京阪神から持たらされたもの。もちろん行き来ということですけどね。こうしたことが、明らかとなったところでもあります。こうした中で、我々としても手をこまねいていたわけではなく、まずは、おかしいと思いましたので、4月8日に久方ぶりの「とくしまアラート感染観察注意報」を出させていただきました。それでもどうもおかしいということで、その2日後4月10日、昨年の4月16日からの全国一斉「緊急事態宣言」、全国で唯一休業要請どころか時短すら出さなかった徳島において、時短をかけさせていただく、それも躊躇なく判断をさせていただく。
 まずは、飲食の皆さん方に予告させていただき、そして4月12日、2段階アラートを上げさせていただきまして、国でいうところの「ステージ2」、「感染拡大注意・漸増」を発令をするとともに、ここで時短を決めさせていただいて準備期間が、事業者の皆さん方、必要となりますので、4月16日から初の時短これを飲食店に全県下でかけさせていただくこととなりました。これによって複数のお店、5つのお店が絡んだ飲食の場でのクラスター。あるいは、1つのお店のクラスター。こうしたものが続々出たわけでありますが、これらを抑え込むことができ、いよいよ飲食関係二桁あった陽性患者が、ついにはゼロの日も、あるいは1（名）の日も出てくるようになりました。
 そして、さらに今度は、新たに子どもさん達の場、つまり中学校・高等学校へ飛び火をすることとなり、全国でも部活動を介してクラスターが多発をするということになりましたので、その先取りとして4月20日、クラブ活動を効率よくやっていただこうと、いわゆるクラブ活動の時短、この要請をさせていただきました。
 そしてこの4月20日、これに合わせ、アラートをさらに1つ上げさせていただいて、国でいうところの「ステージ3」、「感染拡大注意・急増」とさせていただいたところであり、これによって徳島においては、「まん延防止等重点措置」、こちらが視野に入ってくることとなりました。
 そしてその後、中高一貫校において、部活動を介したクラスターが出る。あるいは、中学校でクラスターが出る、こうした点もあったわけでありますが、27日から今度は、全面的に5月5日まで、クラブ活動を中止とさせていただくとともに、県大会こちらについても、中止要請をさせていただきました。
 こうした結果、今では小・中・高におけるクラスターはもちろんのこと、感染者も大体毎日1人とか、あるいは二次感染、三次感染ということで、学校現場ではなくその周辺で起こるという形になって参りました。
 しかし、こうした中で 今度は、5月3日です。突然2つの大きなクラスターが同時に出る。1つは、精神疾患お持ちの病院でのクラスター。一発で27（名）。さらには、プロ野球その球団におけるクラスター。こうした形で何と、これまで最高が4月24日、47（名）であったものが、何と60（名）。これは、大きなインパクトを県民の皆さん方にも与えることとなりました。
 そこで、4月26日から国との間では「まん延防止等重点措置」要請に向けて実質協議に入っていたわけでありますが、1日は見ることにさせていただいたところではありますが、翌5月4日、数字が11（名）。一見減少に向かったようには見えるところではありますが、足してみると2日間で71（名）というのは、すごい数ということもありますので、ここは事前から申し上げていたように、躊躇なく「まん延防止等重点措置」これをその当日である4日の日、要請をさせていただくこととなりました。
 そして、今回ちょうど政府基本的対処方針分科会が開かれ、政府の原案が諮られることとなりました。
 この中では「緊急事態宣言」あるいは「まん延防止等重点措置」、新たなものが加わる、あるいは期間が5月31日まで延長となったところではありますが、徳島をはじめ、茨城、そして石川、「まん延防止等重点措置」こちらが要請が出されておりましたが、それぞれの事情これに応じまして、国の方からは情勢の分析を引き続き行うと。そして、状況が急変した場合には、迅速に対応する。西村大臣からまずは総括でのお話があり、徳島においては、この60（名）あるいは47（名）。これらの過去1番目、2番目に多い数についても、全てクラスターが大きな引き金、また濃厚接触者、接触者ということで、つまり発生源が分かっている。つまり、感染経路不明割合は低い。こうしたお話をいただくとともに、60（名）のあと11（名）、11（名）、9（名）、そして12（名）ということで、低い形で抑えることができている。
 また、時短要請も4月16日から行い、部活動も4月27日から5月5日までは、休止まですると。こうした形で県の施策といったものが、一定の効果を発動しているということで、今回については、情勢こちらを引き続き分析をする。
 そして、良い方向に徳島は進んでいるので、急変しない限りは、このまま見送る、あるいはこうした形で見守る。こうした形が、今回取られたところであります。
 私の方からは、確かに国のいうことも分からないわけではないわけですが、「まん延防止等重点措置」、全国知事会、特に私の方から提案をさせていただいて、そして、国に特措法の改正これを行っていただき、結果として出来上がった制度。そして、「緊急事態宣言」に行かないように空振りを恐れず行う制度。こうしたことからいうと、やはり知事たちが、「状況に応じてこれは頼む」と言った点については、やはり要請に従っていただく。こうした点が、今回なかったのは、大変残念だな。そうした思いも言わせていただいたところでありました。
 ということで、まずは県民の皆様方には、「まん延防止等重点措置」、これが今回、適用見送りとなったわけではありますが、国の評価、これはアドバイザリーボードの皆さん方が、その前日に、徳島の情勢をつぶさに分析した結果、国に具申をしたところでもありますので、西村大臣の言われる対策こうしたものが功を奏してきている、さらには、良い方向に向かっている。こうした点をご理解をいただき、これもひとえに県民の皆様方が、県が打ち出している対策・施策にご理解をいただき、最大限のご協力これをいただいている。こうした点が、今回出ているものと。
 しかし、その一方で医療の現場においては、まだ例えば、県立中央病院での三次救急停止ということにもなっていて、助かる命を助けていく。こうした観点からは、やはり緊急事態であることは間違いないところでありますし、あるいは、病床の逼迫状況についても「ステージ4」。確かに低減はしてきてるところでありますが、「ステージ4」であることには変わりはないところでもありますので、我々としては、引き続き臨戦態勢、そして緊張感をもって何といっても先ほどの様々な影響は2週間後に出る、これを1つのキーワードとさせていただきまして、ゴールデンウィークが終わる5月10日から2週間。
 そして、「緊急事態宣言」あるいは「まん延防止等重点措置」その期限とされている5月31日まで緊張感をもって臨戦態勢で臨む。そして西村大臣が言っている。いわゆる状況が急変した場合の迅速な対応。その場合には、直ちに「まん延防止等重点措置」、場合によっては、そのさらにレベルの違う形ではありますが、「緊急事態宣言」こうした点についても躊躇なく国に求めていく。こうした形をとっていければこのように考えております。
 そこで県民の皆様方、事業者の皆様方には2点お願いを致したいと思います。
 
（パネル「飲食店への営業時間短縮要請の延長」を提示）
 
 まずは、事業者の皆さん方にこれは時短要請を今、5月11日まで延長をさせていただいております。
 しかし今回、今申し上げたような形でありますので、この5月11日までの時短の延長これを5月31日までお願いをしたい。まずは第1点であります。
 そして、その場合について県職員によっての見回り2巡目ををさせていただきますので、こちらについてもご協力をよろしくお願いを申し上げるとともに、やはりこの変異株、大変な感染力を持っているところでありますので、ガイドラインの実践店の皆様方であるわけではありますが、さらにアクリル板の設置あるいは消毒液の設置はもとよりのこと、換気の徹底、二酸化炭素センサーの設置、また全国で非常に感染拡大の原因となる飲食店でのカラオケ。これは私もこの期間、夜の9時前後、私なりに巡回をさせていただいておりますが、カラオケを9時過ぎてやられているところ、まだまだあるところでありますので、この点は是非ご注意をよろしく、またご協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 また、ご支援につきましてもこの点について、確かに十分ではない心苦しいところではありますが、国の制度もしっかりと活用する中、また十分でない点については、少しでも県の方で上乗せをさせていただく形を取らせていただいて、対応をさせていただければと。このように考えております。
 
（パネル「感染拡大抑止のための県民・事業者の皆様へお願い」を提示）
 
 またさらには、ということでこちらは、感染拡大抑止のための今度は、県民、また事業者の皆様方へのお願いということになります。先ほど時短の要請の延長、申し上げたところ、またカラオケ設備の利用の自粛申し上げたところでありますが、特に今回このゴールデンウィーク期間中に飲食店、そして「ガイドライン実践店」の皆様方に、従業員、その皆様方の健康状態、また陽性の状況そのモニタリング、これをさせていただいております。
 今回も無症状の方1名が見つかったところでありました。本来だったらこの方が、他の従業員の方、お客さんに、いわゆる変異株をうつしていた可能性もあるわけでありまして、そうしたものが事前にチェックすることができた、この体制については、飲食の場に広げることはもとより、他のいわゆる事業者の皆様方にも広げる、そうした工夫と言ったものをさせていただければと。これまで例えば、体調が悪い方がおられるということで福祉施設、特に入所型の高齢者施設、障がい者施設、あるいは入院施設を持った病院。させていただいたところ、いわゆる全数調査ですね。それを例えば、事業所にも広げること。あるいは学校、これも既に行わさせていただいておりますが、そうした形も取ることができればと。特に今回は、事業所に対して対応を広げていくことを考えておりますので、是非そうした際には、ご協力をお願いをしたいと思います。
 また、人と人との接触、これをしっかりと抑えていく5月31日までとなりますので、テレワーク。既に県庁では、隗よりはじめろ。ゴールデンウィーク期間中からその後へということで、5割のテレワーク進めているところでありますが、是非、可能な皆様方、あるいは5割は難しいよという形でも3割、4割という形で、ご協力をお願いを申し上げたいと思います。
 そして次に、県民の皆様方へのお願いということですが、若者の皆様方をはじめ、全ての世代にこの変異株、猛威を振るう。あるいは重症化しやすいということがありますので、自分だけは大丈夫ではなくて、自分をしっかりと守っていこうと。こうした観点で、より一層の感染防止対策をお願いしたいと思います。
 また、その意味で都道府県域をまたがる移動、こちらについても本当に慎重に行なっていただきたい。今回、「緊急事態宣言」こちらがより広がることともなったところであります。「まん延防止等重点措置」のエリア、これも広がったところであります。
 また、21時以降、先ほど飲食店の時短の要請がかかっている時間帯ということでありますが、その飲食店の利用あるいは人の集まる場所への外出。これを控えていただきたいと思います。そうした意味で今回新たに、もし仮に「まん延防止等重点措置」、徳島市にかけさせていただく予定としておりましたので、仮にこれがかかった場合、1,000平米以上の生活関連のものを除く施設については、実は20時までの時短これがかかる予定となっておりました。
 そこでこの時短行ったらどういう状況になるか。徳島市内にある県立の施設、こちらの利用につきましては、8時までとさせていただきます。こうした形で、今回仮に「まん延防止等重点措置」かっていた場合は、どのような形になっていくのか。県立の施設からまず行っていこうとこのように考えてるところであります。
 そして最後、こちらをご覧をいただきたいと思います。
 
（パネル「とくしまアラート感染拡大注意・急増」を提示）
 
 今、「とくしまアラート感染拡大注意・急増」、「ステージ3」となっておりますが、医療への負荷少しでも軽減をしていただくように、是非、以下のご協力よろしくお願いを申し上げます。
 まずは、飲食店における時短の要請が、5月31日まで延長となりました。
 またさらには、「緊急事態宣言」が、4都府県から今回は、福岡県あるいは愛知県が加わり6都府県となりました。
 また、「まん延防止等重点措置区域」、こちらが宮城県が抜けました。しかしその代わり北海道、岐阜県、三重県、この3つが加わることとなりまして、合計8道県において「まん延防止等重点措置」、これがエリア限定でかけられることとなりましたので、これらとの間の往復につきましては、慎重にも慎重を期していただければと思います。ということで大きく2点、事業者の皆様方、あるいは県民の皆様方へご要請をかけさせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。

（NHK）
 それでは、幹事社NHKから質問させていただきます。
 細かい話になるんですけれども、この大規模集客施設なんですが、通し番号が11なんですけれども、施設の数としては、いくつになるのでしょうか。

（知事）
 11（施設）。

（NHK）
 例えば、文化の森総合公園文化施設だったり図書館とか博物館とかっていうので、そういうターミナル、プラザとかっていうので、施設数としてはもうちょっとあの、もういくつか増えるのかなという気もしたんですが。

（知事）
 というよりも、それが一つの塊ということで。例えば大きな塊なのに、そのうちの一部だけと書いてるのは、例えば、あいぽーと（徳島）、その県民活動プラザの中で、実はあいぽーと徳島も一緒にあるんですね。それがあいぽーと（徳島）が外れています。というのは、あいぽーと（徳島）は、それまでもっと早い時間で終わっているからです。ということは抜いております。実は、徳島市内にある県立もっとあるんですけど、実は8時よりも早く、例えば18時とか18時半とかで終わってしまっているエコみらいとかですね。そうしたものを除かせていただく。それでまるごと抜けるものと、ある施設の中で複数入っていて、そのうちの一部が抜ける場合には、それ以外のところを表に出して書かせていただく。文化の森は、全体ということなので、文化の森として書かせていただくと。このようにご理解をいただければと思います。

（NHK）
 ということは、ここにあるものは、通常であればごめんなさい、20時以降も基本的にはやっている施設ということですね。

（知事）
 そうです、はい。

（NHK）
 11施設というふうにさせていただきます。

（知事）
 はい。それで結構です。

（時事通信社）
 また細かい話になるんですけれども、時短延長の協力金の予算について、以前と変わらず40億円の範囲内で想定しているということでよろしいでしょうか。

（知事）
 今の段階としては、40億円の範囲内と考えておりますが、しかし従来11日まで延ばす分については、十分いけると考えておりましたが、31日まで延びるということにになりますと場合によって足りなくなるという可能性も無きにしもあらず、ということでありますので、そうした場合には、遅滞なく対応させていただければと。というのは今回、国の制度これもしっかりと導入をしていく形となりますので、ただ先ほども申し上げたように、それだけで充分ではない、つまり長引きますのでね。そうしたことを考えると4月16日から1か月以上ということになりますから、やはりそれなりの対応は必要になってくるものと。このように考えております。

（時事通信社）
 ありがとうございます。

（徳島新聞社）
 今の質問に関連して協力金ですが、それなりの対応というのは、具体的にどういうイメージでしょうか。

（知事）
 例えば、今回国の制度が、いろいろ変遷してきているんです。「まん延防止等重点措置」にならなくても変わる部分があったりしてるものですから、つまり一部スライド制になるというお話は既にさせていただいたかと思いますので、そうした点、充分にそれで過去の分と齟齬がないのか。まず少なくとも最初の3万（円）、4万（円）、5万（円）というベース、これ4月16日から5月5日までかけた時の制度なんですが、これよりももとるという場合には、埋めさせていただく。このように考えております。

（徳島新聞社）
 少なくなる場合は。

（知事）
 そうです。それより少なくなることがないようにしようと。だから国は、ここで例えば25万円以上の部分って前なかったんですけど。前あったんですけど大規模な方ですね。そうしたものが例えば入ってくるとか、そういった場合については、いいんですけど。それ以外のところでもし、国の分が足りなくなると、低くなるといった場合には、乗せていくということをさせていただく。

（徳島新聞社）
 今、アナウンスしている協力金の仕組みが変わるわけではない。

（知事）
 そうです。国の部分が変わる可能性があるので、その場合には埋めさせていただく。だから事業者の皆さんから取ってみると同じになるように。より有利になるのは、それはそのまま。

（徳島新聞社）
 モニタリングを事業所に対して広げるということですけれども、これは事業所に補助をするということでしょうか。

（知事）
 モニタリングは、そのキットを配ったり、例えば今、飲食店の場合には唾液でPCR検査をやるということで、そちらをまず事業者に委託をさせていただいて、エントリーをした名簿を送るんですね。そこからキットが送られて、それを従業員の方が唾液ですから、危険がありませんので、ご自分で入れていただいて、そして封をして送り直していただくと。
 そして、そこで検査をした結果が、ご本人と県と両方に来る。今日1人陽性が見つかったということですね。あれを今回実は5月5日までの予定だったわけですけど、これをさらに今度は5月31日まずは11日まで延びて、これを5月31日まで延ばしていこうと。
 ただ、飲食の場だけではなく、こうして無症状の方が分かったということと、今日も実は政府基本的対処方針分科会の中でも、そうしたいわゆるモニタリングをもっともっと面的に広げて行こうではないかと。従来の福祉施設とか、あるいは高齢者施設、障がい者施設のことなんですが、あと医療施設ですね。
 それ以外も広げていくべきだという意見がたくさん出て、私の方からもそうした意見、全国知事会から言ってますので、もう少し面的なモニタリングを戦略的にやっていこうと。そうした点を言い、今度は財源の面ですね。今までは、全部これ県の自腹でやってたんですが、やはり国の行政検査。
 つまり、国が2分の1、都道府県が2分の1。そうしたものを導入すべきじゃないだろうかと。こうした点も今日提言をさせていただいております。これは月曜日予定をしている全国知事会でもそうした提言をまとめていく方向として調整をしています。
 ということで新たに今度は、事業所ですね。事業所で体調不良の方が出ると。本来は、陽性の人が出た場合、全数調査やるという話なんですが、今日、尾身座長さんの方から、陽性が出たというんじゃ今回の変異株やっぱり知事が言うみたいに、ちょっとスピード感がないんじゃないかと。やはりもっともっと体調が悪いと言った段階でやるべきじゃないかと。そういったご意見も座長自ら言われておりましたので、最終的にどのような会見、今おそらく総理と会見されていると思うんですけどね。我々全国知事会としては、しっかりこの提言を10日に取りまとめていただいて、当然そうした制度、徳島としても徳島発でありますので、しっかりとやっていきたいと。こう考えております。

（徳島新聞社）
 現時点では、いつからとか具体的にはまだこれから、ということでしょうか。

（知事）
 そうですね。飲食は引き続きやっていきますけど、これで一つの成功事例としてそれをより広げて行こうと。

（朝日新聞社）
 先月の中旬からアラートを出されて、さらに引き上げられて、結果的に少々ピークはあったものの徐々に今のところトレンドは、少し下がりつつある。この辺は因果なのかなと思うんですけど、知事先ほど、先読み先読みというキーワードを言われていたと思うんですけど、逆にだから振り返ってということも可能なのかなと思うんですよね。月の初めにかなりのピークが来たわけですけど、その半月前に何があったかというとちょうど聖火リレーがありました。聖火リレー、それなりに人の流れがいつもより多くなって、さらには県外から特に大阪、兵庫、東京から人がいらっしゃっていた。当時何の傾向も兆しもなかったかといえば、知事振り返られましたとおり、アラートを既に出されていて16日には時短をするという時点でした。非常に難しい判断だと思うんですけど、今から振り返って、あの時その聖火リレーに待ったをかけなかったのは、正しかったと思われますか。
 それから、因果について、原因と結果については、どうみていらっしゃいますか。

（知事）
 確かに4月16日から。まず聖火リレー4月15日、16日これはもう決まっていたと。結果として、4月16日9時から時短がかかるということになって、聖火リレーがその時間帯にやっていたわけではないわけですけどね。その尺の中には入っていたと。確かに人が集まると。ただここも沿道の皆さん方にそのなるべく密にならないようにと。割と他のエリアに比べると、徳島の場合は、皆さん方、守っていただけたのではないか。
 これは結果の話なんですが、四国4県、確かにやりました。松山市はランナー走らなかったのですが、しかし、香川県と愛媛県では沿道の警備の方から陽性者が出たと。
 しかし、徳島の場合には、幸運なことにそれが出なかった。ということもこれあるところでありますので、やはり沿道でのその密集具合と言ったものが、皆さん方、守っていただいて、結果として陽性者が出なかったということになるのではないかと思っておりますので、私としては、そうした今、夢と希望がなかなか持てない。そうしたこの暗闇の中、少しでも明るい話題が、しかし、もちろん感染拡大を抑えるというのが、大前提となるわけなんですが、それができるのであれば、やはりやるべきではないか。このように考えたところでありますので、非常に今、ご質問があるように、難しい選択ではあったわけでありますが、しかし結果としては、やって良かったのではないか。もちろん、これで感染者が出ていれば反省の弁が出たかもしれませんけどね。結果、感染者が出なかった、特に沿道の関係で出なかったといったことは良かったのではないかと、このように感じています。

（読売新聞社）
 時短要請の延長なんですけれども、やはり前回の延長と同じような背景の理由なんですけれども、やはり「緊急事態宣言」が出ている地域からの人流を防ぐというのは、一つの大きな目的という理解でよろしいでしょうか。

（知事）
 もちろん県内での人流を防ぐと、これはまず大きな目的と。これが1つですね。
 それからもう一つは、今ご質問があったように前回の轍を踏まないと。前回これほどまでの、まさか変異株が徳島に入り込んでいるのかと、驚くような数字が結果出てきたんですよね。このモニタリングの検査の結果、これも実は後々で出てきますから。そうした意味では、今エビデンスとして振り返ってみたら、その時だったなということですから、当然それを知った我々としては、またこれを今日の分科会でも申し上げたところで、是非、各専門家の皆様方にも徳島の事例を共有してもらいたいと。皆さん方、真剣に聞いていただきましたけどね。そうしたことを考えると同じ轍を踏まないと。
 そして、県民の皆さん方の命と健康を守っていく。結果として、それが業を守ることにつながってくるということになりますので、今回についてもしっかりと防御しなければいけないと。確かに事業者の皆さん方にとってみると、またか、再々延長ということになりますので、しかし、今日の東京、大阪の数字を見ていただくと、もうお分かりいただけるかと思いますが、一旦なんか下がったようにちょこっと昨日あたり見えたのが、また1,000（名）を超えるということで。
 また、全国がこれまで最高値を叩き出していると。こうしたことを考えると、やっぱりしっかりと防御していかないといけないのかな。西村大臣からも今回「まん延防止等重点措置」、徳島の分を見送る、その1つの理由して、徳島良い方向に向かっていると。これは県民の皆さん、事業者の皆さん方のやはりご協力がなければこれはできない。対策だけでは無理なところですのでね。そうした点についても、さらに厳しい話なんですけどね、ご理解をいただき、出来得る支援をさせていただくという形で進めたいと。こう考えております。

（幹事社）
 ありがとうございました。

（知事）
 はい。ありがとうございました。