令和3年5月7日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは、まずコロナ関連の報告をお願いいたします。

（知事）
 それでは、新型コロナウイルス感染症の発生について、私の方から発表をさせていただきます。
 昨日5月6日、県内におきましては、12名の新型コロナウイルス感染症、新規感染者発生が確認をされました。公衆衛生上の観点から、感染が認められた方のお住まい市町村名の内訳を公表させていただきます。
 徳島市3名、鳴門市2名、小松島市2名、阿南市1名、美馬市1名、三好市1名、美波町1名、東みよし町が1名となります。
 また、主な感染経路につきましては、クラスター関連が4名、濃厚接触者または接触者が1名、県外関係が1名となります。そして、再掲となりますが、飲食店関係が1名。なお、この方は、県による飲食店を対象としたPCRモニタリング検査を受けられ、感染が判明をされた方であります。また、小学生、中学生、高校生、感染者は、おられません。
 その他、感染者の年代、主な行動歴、 症状の程度などの詳細につきましては、記者の皆様方のお手元に配布の資料をご参照願います。
 それでは、ここで「とくしまアラート」5指標7項目について、発表させていただきます。
 まずは、直近一週間の新規感染者数、4月30日から5月6日までということで、147名となります。
 次に、感染経路不明割合 147分の21、14.3パーセントとなります。
 次に、病床の逼迫具合、この3項目でありますが、まず、確保病床の使用率56.6パーセント。272分の154。
 そして、入院率については269分の154、57.2パーセントとなります。うち重症者割合25分の11、44.0パーセントとなります。
 次に、療養者数269人となります。
 最後に、PCRの陽性率1,882分の145、7.7パーセントとなります。
 次に、過去に発生をしたクラスターについて、感染者に動きがございましたので、ご報告を申し上げます。
 まず、「25例目医療機関関連クラスター」につきましては、新たに入院患者さん3名、1436（例目）、1437（例目）、1438例目の方、陽性が確認をされ、この3名をクラスターに加えることによりまして、全体で36名のクラスターということで、こちら3名の方ということになります。
 
（パネル「25例目医療機関関連クラスター感染状況」を掲示）
 
 続きまして、「富岡東中学校・高等学校関連クラスター」につきましては、新たに三次感染1名。1430例目の方の陽性が確認をされました。この1名の方を加えることによりまして、68名の関連クラスターということで、こちらですね。二次感染からということでの三次感染、このようになります。
 
（パネル「富岡東中学校・高等学校関連クラスター感染状況」を掲示）
 
 次に、先ほども申し上げましたが、昨日判明をした感染者、この方の中に新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン実践店向けのPCRモニタリング検査によって感染が確認をされ、しかもこの方、実は無症状。つまり、このモニタリングがなかったら知らず知らずの間にお客さん、他の従業員の皆さん方にうつしていたであろう方、この方が含まれております。
 この検査につきましては、徳島駅前、あるいは繁華街である秋田町周辺のガイドライン実践。その経営者や従業員の方を対象として、積極的なご協力をお願いをしているものであります。引き続きのご協力、是非よろしくお願い申し上げたいと存じます。
 さて、昨日確認をされた感染者は12名となり、5月3日から4日連続で15人以下。一見、比較的落ち着いた状況が続いているように見えます。しかしながら、本日時点での病床使用率、先ほど申し上げたように、56.6パーセント、また療養者数も269人。国の基準でいきますと「ステージ4」の水準ということが続いておりまして、医療機関に強い負荷がかかっている状況に変わりはないわけであります。
 また、ゴールデンウィーク中には当然人の往来、増加していることから連休明け感染者数が増加をすること、これが考えられるわけでありまして、連休がちょうど明ける5月10日から2週間後、つまり5月24日まで強い危機意識これを持って感染者の動向注視をする必要があると考えております。
 そこで、県民の皆様方には、繰り返しのお願いとなりますが、現在県内でも感染拡大をしているいわゆる変異株については、従来よりも大変感染しやすい。ちょっと油断をしたらあっという間にうつってしまう、しかも若い皆さん方も重篤化しやすい。子どもさんにもどんどんうつっていく。その意味では、人と人との接触、これをより注意を払っていただく必要が何よりもあるところであります。
 改めて県境をまたぐ移動、慎重にご判断をいただきますよう、特に「緊急事態宣言」。これからまた、福岡県であるとか愛知県これらも加わって6都府県となるわけでありまして、また「まん延防止等重点措置」その対象区域、これは出入りがあったわけでありますが、往来につきまして最大限の注意を払っていただくようにお願いを申し上げたいと存じます。加えて基本的な感染防止対策、例えばマスクの着用、3密の回避、手指消毒、うがいの励行などより一層徹底をしていただくように、お願いを申し上げるとともに体調が不良の場合、この時期でいきますと、あれ風邪引いたかな、あるいは花粉症かな、こうした思いされるかと思うのですが、今はそうではなくて、ひょっとしたらコロナかなこのように思っていただきまして、直ちにかかりつけ医さん、あるいはかかりつけ医師いないという場合には、保健所の方に電話でご連絡をいただきまして、その指示に従っていただきたいと思います。
 そして最後に1点、こちらは残念なご報告を申し上げなければなりません。
 昨日5月6日、新型コロナウイルス感染症で県内の医療機関入院をされていた70代の方1名お亡くなりになられました。謹んで哀悼の意を表したいと思います。
 なお、性別や死因など詳細につきましては、ご遺族に配慮させていただきまして公表を差し控えさせていただきます。
 また、報道に際しましては、お亡くなりになられた方またご遺族のプライバシーの保護に十分ご配慮いただきますようにご理解とご協力どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 私の方からは 以上です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

（NHK）
 幹事社のNHKです。よろしくお願いします。

（知事）
 はいどうぞ。

（NHK）
 本日ですね、国の分科会の方で茨城県と石川県とともに、今回は徳島県の方「まん延防止等重点措置」こちらが適用にならなかったということになったんですが、これについての受け止めをお願いします。

（知事）
 はい、実は私も出席をしておりました。そこで冒頭、西村大臣の方からこの3県、状況の説明がございまして、今回でダメということではなくて、あくまでも引き続き情勢こちらの分析を続けていく。そして、もし状況が急変をする場合には、直ちにそして迅速に対応をしたい。こうしたお話がまずございました。
 そして、徳島県の状況については、今も申し上げたように、ここのところ非常に数が落ち着きを見せているということ、それから47（名）あるいは60（名）というこれまでの最高値の更新をした。ただその中身といったものが、クラスターの発生によるものが大半である。しかも県の努力によってこれら抑えられるとともに、感染経路不明の割合、こうした点については、俗にいうリンク率ですね。こうしたものが徳島の場合には低いと、こうした点お話がありまして、引き続き共有をさせていただければと。こうしたご説明が冒頭にありました。
 私の方としては、徳島はもとよりのことですが、茨城、石川についても知事たちがそれぞれの立場でもって、国に「まん延防止等重点措置」その要請をさせていただいたところでありますし、やはり「まん延防止等重点措置」こちらについては、よく言われるのは空振りを恐れることなく、かける時にかけていく。もちろん様々な条件といったもの、これは国と共有をしていく必要があるわけなのですが、そうした意味では、この3県が今回見送りとなった点については、大変残念である。こうした点を申し上げたところでもあります。
 ということで、確かに西村大臣からお話のあった点、日々国の方とは、データ共有をしているところでもありますので、理由がわからないわけではないところですが、やはり今回委員の皆様方からも出た話の中で、実はそれ以外のところで、非常に危惧をしているといったところがあって。そうしたところについて、「まん延防止等重点措置」をかけると、そのように提言するべきではないだろうか、こうした意見もあったところでありますし、また知事たちから出ている要請のあるところについては、やはり「まん延防止等重点措置」その要請に従ってかけるべきではないだろうか、こうしたご意見もいただいたところでもありますので、我々として残念なところではあるわけではありますが、しっかりと国と情報を共有する中で、大臣の方から状況が少しでも変われば、急変という言葉を使われましたが、迅速にいわゆる「まん延防止等重点措置」指定をということになっておりますので、この状況の急変といった点、これらの端緒が出た時には、たちどころに国に対して申し上げる。
 そして「まん延防止等重点措置」この指定を受ける。こうした体制を、そしてこの医療の逼迫。なんとしても負荷、これを軽減していく。県民の皆様方の命、そして健康を何としても守る。そうした立場で臨んでいきたい、このように考えています。以上です。

（時事通信社）
 時事通信です。今回の「まん延防止等重点措置」の申請の時期について、適切だったかどうか、ご所感をお願いします。

（知事）
 はい。この「まん延防止等重点措置」というのは、例えば数値が急に上がったからそれでかける、というものではなくて、まずは様々な与えられた我々知事に例えば特措法の第24条第9項、「緊急事態宣言」、あるいは「まん延防止等重点措置」これをかけなくても、例えば時短の要請することができる。あるいは様々な要請をすることができるということがありますので、それぞれの状況に応じて、例えば徳島の場合には4月6日発表からどうもこれ様子がおかしくなってきた、そうした意味で4月10日の時点で、私の方から時短の要請、実は昨年の「緊急事態宣言」の時に徳島は、時短の要請どころか休業も、こうしたものを一切かけなかったわけですが、これはどうも様子がおかしいと。そして予告をさせていただいて、4月12日に時短の要請を決めて、準備期間が必要となりますので4月16日から時短の要請に入ると。そして99.6パーセントの皆さん方が、巡回によって応じていただいているということが分かったということで、当初5つのお店が大きなクラスターを作る。あるいは、1つのお店でクラスター。立ち所にこう飲食のクラスターが続出したわけですが、こうした2桁出ていた陽性者、こちらについてもゼロあるいは1（名）。こうしたものを打つ日が多くなってきた。
 しかし今度は、部活動による、中学・高校。あるいは、学校における中学校におけるクラスターが発生したということで、今度は20日からクラブ活動についての時短の要請。非常に効率よく短く。さらにこれで大きなクラスターが出たということで、今度は4月27日から部活動について休止5日まで、そして県内の大きな大会も休止させていただいたところであり、これによって封じ込めることもできたと。
 こうしたことから、努力はそれぞれする中で、しかし5月3日発表数値が、過去最高の60（名）、これまでは47（名）だったわけですけどね。さすがにこれは、確かにこれは国の分析では大半が新しいいわゆる病院の関係のクラスターであり、2つ初めてクラスターの出た日でもあったわけですしね。
 そうした意味では、国から見た場合には、いやこれはクラスター封じ込めをすればそれで「まん延防止等重点措置」、当たらないのではないかと。つまり感染経路不明ではないということですね。そうしたこと我々としても分からないではないわけですが、その翌日の数字これが11（名）に確かに落ちた、しかし、考えようによっては60（名）と11（名）を足すと71（名）。2日間で71（名）という数字は、かなり多い数字である。これだけ対策を行ってもこの数字が出たということで4日の日、「まん延防止等重点措置」を国に要請をさせていただいた。
 そして、6日の日のアドバイザリーボード、徳島の事例がかかり、そして今日、政府基本的対処方針分科会、こちらにも徳島のデータがかかり、結果として見送られる。こうした形になりましたので、最大限の努力をした上で、そして要請をするという一つのルールと言いますかね。そうしたものに乗っ取った形でさせていただいたということでありますので、そうした意味では、ギリギリのタイミングだったのではないか。つまり早くもっと出したらいいのでないかと、例えばゴールデンウィークの時ですね。しかし、早く出していた岐阜、三重、あるいはその後の茨城、こうしたところですね。結果的に今日、徳島と同じ。といことでやはり最大限に努力をしていく、こうした点が重要。また、ゴールデンウィークという状況にあった形での対策を打つと。
 つまり、「まん延防止等重点措置」をただ打つというだけではなくて、考え得るまた状況に応じる形での対策を最大限に国とともに打っていく。やはりここが重要。ただ、それでもなかなか、ちらほら出てくるということになった場合に、やはり意識の問題として、やはりレベルを上げる。つまり、国の制度に徳島は乗っ取る。そうした意味での警戒態勢を引く段階になった。県民の皆さん方、事業者の皆さん方、あるいは徳島においでになる皆さん方にいわゆる、警告といったら変ですけどね。ご注意をということを国とともに出す。こうした意味合いがあるということで、今回出させていただいたということでもありますので、国の方としては、徳島の対策これが功を奏している。感染経路不明割合が低い。こうしたことから、今回しばらく様子をまだ見ましょうということではあったんですけどね。
 我々としては、最大限の対応。そして国とともに今後もさせていただくと。そして、何よりも県民の皆さん方の命と健康、これをしっかりと守る。その前提として、医療の逼迫具合といったものを何とか軽減することはできないだろうかと。こうした努力を続けていきたい、そのように考えています。

（読売新聞社）
 今の「まん延防止（等重点措置）」の関係でなんですが、今の徳島の状況を改めてというか、先ほど、適用が見送られた中には、当然、感染者が落ち着いているというか、封じ込めができている側面があるのかも知れないですけれども、県民から見たときには、その適用にならなかったっていうことが喜ぶべきニュースなのか、がっかりするニュースなのかあれなんですが、その辺りどのように今の現状をみていらっしゃいますか。

（知事）
 ここのところ難しい話ですね。つまり県民の皆さんとしては、早く「まん延防止等重点措置」その適用になるべきだ。あるいは「緊急事態宣言」こうしたものになるべきだ。確かにそういうご意見あるのも事実ですね。
 しかし、やっぱりこれら国の措置に入っていくためには、やれる努力をきっちりやる。そして、例えば今回の福岡のように「まん延防止等重点措置」、徳島よりも遅くこうした動きが出たところですね。時短もやっていなくてようやくやりはじめた。
 しかし、それによってつまり対策が、まだ県としてやってこなかったということになると、プロの目から見ると危ないということで、いきなり「緊急事態宣言」が出されてしまった。
 そして、報道でも混乱というのが書かれているように、我々としては、そういう形よりは県として対策を打てる手はどんどん打っていく。もちろんその途中で、「まん延防止等重点措置」は「ステージ3」を超えていく段階で視野に入れて、国と数値をお互いで共有していくということが大変重要ということで、我々としても早い段階からそれはやってきたわけなん。ただ、正式要請というトリガーを引く。ここのところは、そのデータをお互いで共有をしながらお互いがもういよいよだね、ということになった時にトリガーを引くというのが、一番理想ということなんですが。
 また、もう一つ、その「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」この性格の違い。これが、今日の分科会でもまだまだ国民の皆さん方に理解をいただけてないのでないかと。例えば今度、東京とか大阪とかこうしたところ一時期「まん延防止等重点措置」かかっていましたね。でもこれは効果がないんだ、弱いんだ、なんで最初から「緊急事態宣言」打たなかったんだ、今、実はこういう議論、世論になってしまっているんですね。そうじゃなくて「まん延防止等重点措置」というのは、「緊急事態宣言」を出さなくても法律を改正してまで、そして、我々全国知事会から提案をさせていただいて、知事が強い措置を打てる。
 そして、出来ればエリアを限定して、どこで感染拡大があるのか。どこで医療が逼迫しているのか。そこを重点的にいわゆる市区町村単位でかけていくというのがポイント。そしてこれは空振りを恐れずに、といった点があるんですね。
 そして、それでも駄目な場合には、国が判断をして「緊急事態宣言」。これを全都道府県の中にかけていくと。そういう手順ということになりますので、やはりしっかりと県民の皆さん方、事業者の皆さん方に今の状況をお伝えし、どんな対策をやらなければいけないのか、どんなご協力をしていただかなければならないのか。これをしっかりと行なっていった上で、「まん延防止等重点措置」をかける。
 あるいは、国がここで一気に今回の福岡のように「緊急事態宣言」をかけるべきだと、これは「まん延防止等（重点措置）」乗り越えて「緊急事態宣言」なりましたよね。そうした形が判断をされていくものということですので、がっかりされるとかそうしたことよりも、まず国の判断として今徳島そういう状況に、国としてはないと考えているんだということで、今ある対策をより効果的にやっていく。こうした点にご理解とご協力をいただく。
 つまり、今徳島がやってきた対策、あるいは県民、事業者の皆さん方のご協力が、非常に功を奏しているんだと国は見ている。ということですので、是非その点について、がっかりするというのではなく、皆さんのご理解とご協力で、そうした、つまり良い方向が見えている。今日、大臣からも徳島良い方向が見えているんだ、こうしたお話が具体的にあったわけなんですが、是非、今後もそうしたご理解で。ただ、それだけではなかなか難しい。やはり1つ意識を上げていく。改革をしなければいけない。上からの改革になるんですけどね。その場合には「まん延防止等重点措置」、これはもう次は、国もさすがにかけようと。
 ただその時には、場合によっては「緊急事態宣言」になっちゃうのかもしれないですけどね。そうした形で臨んでいきたいと。その意味でこの臨戦態勢はもとより、最大限の警戒態勢で臨んでいくと。この2週間ということになるかと思います。

（読売新聞社）
 冒頭でも言ってらっしゃっていたとおり、24日まで危機意識を持ってということなので、県民の方もそういう「まん延防止等重点措置」がいつかかってもおかしくないような状況が、今も続いているという認識は持ってもらいたいということですか。

（知事）
 そうですね。そこまでの意識を持っていただければ、おそらく「まん延防止等重点措置」そちらをかけるということにはならない。逆にいうと「まん延防止等重点措置」をかける、ましてや「緊急事態宣言」をかけなければならないというのは、確かに行政としても、打つ手が遅かったとか。あるいはその意識、今回は変異株というね、特異な事例があってそれを国全体として十分に国民の皆さんにお伝えすることができなかったといった点になってくるわけなんですが、是非そうしたものを、逆にかけなければ、みんなで努力をして頑張れているんだ。そうしたものだと、このように逆に思っていただく。
 「まん延防止等重点措置」がかからなかったから残念だというんじゃなくて、逆に国の方がそこに未だ至ってませんよ徳島は、と言われたことは、これまでの対策、当然、県が対策を申し上げるわけなんですが、これを理解して協力をしていただかなければ、これは効果出ないわけなんで。
 そして「まん延防止等重点措置」あるいは「緊急事態宣言」にうつってしまうと。そうではなく、自助努力が効いている。こうした意識、つまり県民の皆さん事業者の皆さん方が、非常に高い意識を持っていただけているから、今回「まん延防止等重点措置」、国の方で見送ったと。是非このように理解をしていただければと思います。

（毎日新聞社）
 繰り返しで申し訳なんですけど、まん延防止（等重点措置）についてなんですが、これからも引き続き徳島の感染状況について、国とデータ共有して、徳島の感染状況が、今後急変した場合は、再び国に対して、「まん延防止（等重点措置）」を要請するという理解でよろしいでしょうか。

（知事）
 というのも我々は、もうトリガー引いたんですね。つまり要請、正式要請している。今回、国がかけるタイミングで見送ったということになって、決してそれが取り下げられたということではないところですから、当然再びトリガーをもう引いてる状態なんで。
 もう一度、注意喚起として引かせていただく。あるいは、今度は国の方から要請を受けている。そこの中で状況が急変という言葉、大臣使ったんですよね。それにあたると国が認める、あるいは我々がそれを主張するか。そうすると自動的にトリガーが引かれると。つまり「まん延防止等重点措置」の指定を受ける。こういう形になります。

（毎日新聞社）
 徳島の感染状況については、国とデータを共有するということには。

（知事）
 そうです。その前提として大臣が言ったのが、今の徳島の実情、しっかり今後も分析していく。そうしたものの中で、状況が急変した場合には、迅速に対応する。そういうお話、冒頭にあったところ。

（毎日新聞社）
 もう1点なんですけども、今回の感染者1442例目の方が、飲食店モニタリング検査で要請が判明したということなんですけど、この検査で陽性になった方というのは県内で初めて。

（知事）
 もちろん初めてです。 このゴールデンウィークにやり始めた制度ですので。

（徳島新聞社）
 今の質問に関連しまして、このモニタリング検査というのは、ゴールデンウィークに始めて、これまで何例されたのでしょうか。

（知事）
 はい、この飲食店のPCRのモニタリング検査については、まず申し込みをしていただいて、その申し込みをしていただいたところがエントリーをして、民間のPCR検査、唾液で検査していきますので、キットが送られてきて、それを送り返していただいた結果が、ご本人とそして県の方に伝わる。こうした制度になっております。
 ということで、4月28日から申し込みの受付開始をさせていただきまして、そして5月11日まで、実は延長をさせていただいたものであります。
 そして、今までの結果ということなんですが、全体で496名分の申請が、今5月6日分まで時点いただいてるところでありまして、これを送ってそして送り返されて検査して結果がということで、今25件の検査が終わって、今回の1名の方が、陽性となったというものになります。

（朝日新聞社）
 「まん延防止（等重点措置）」のことにまた戻るんですけど、国の説明も分からないではないけれども、非常に残念だというのは、結構強いメッセージの気もするんですけど、もちろん要請しているんですから適用すべきだったというお考えですか。

（知事）
 それは、今日の知事会長コメントにも載っているかと思いますけどね。やはり、今回のこの「まん延防止等重点措置」というのは、各都道府県の知事がイニシアティブを持つ。そして国がイニシアティブを持つ。いわゆる「緊急事態宣言」、これに至らないようにしようと。
 つまり「緊急事態宣言」、最初に4月16日、徳島も含め全都道府県がかけられた。どれだけ国民の皆さん方が、大変だったか。もちろん事業者の皆さん方も。もう少し賢いやり方があるんじゃないだろうか。何でもかんでも、もうやたらめったら最初分からないでやりましたけどね。そうしたことで2度と「緊急事態宣言」は出すのをやめようというのが、解除した5月25日に出た話だったんですけどね。これは当時、政府基本的対処方針、諮問委員会と呼んでおりましたけどね。その後、私の方から、やはり「緊急事態宣言」に至らないで「緊急事態宣言」に近い権能、これを我々知事に与えてもらいたい。しかも全都道府県の県下全域を対象にするのではなくて、少なくとも市区町村単位。こちらでかけられるようにして欲しい。最初、「緊急事態宣言」しかない国においては、法改正をしてこういう制度、場合によっては創らなければならない。特措法の改正でということで、かなり難色を示されたところですが、最終的には西村大臣の方で我々全国知事会がいったこの制度、特措法を改正して、そして31条の6であるとか様々な事項ができてきた。
 しかもこれは、時短などに従わない場合については、伝家の宝刀も使ってもいい。つまり抑止力ですね。まず命令を出して従わない場合については、罰則をかけることができる。罰金ですね。ここまで強い権能を与えてもらった。ただし「緊急事態宣言」ではないので、私権の制限はやはり限定されるという事で休業要請はかけられない。
 しかし、カラオケなどについての自粛を強く求めるとか。あるいは営業時間8時までとか。あるいは1,000平米以上の施設に対して時短をかけるとか。様々なものが実はこの中に増えるということになってきた。やはりイニシアティブは、知事の側にあるので国のアドバイス当然これは必要なところではあるわけですが、1つのキーワード、今日の分科会でもでたのですが、「まん延防止等重点措置」は空振りを恐れず、そして知事たちの想い、現場を預かる者の想いと言ったものについては、やはりしっかりと具現化をする。
 そして結果、空振ってしまったと。でもその責任は、各知事にあるわけで、決して国が責められるわけではなくて、アドバイスはしていただくお互い情報共有する。場合によっては、今回の福岡のように、県としては「まん延防止等重点措置」でいこうと思っていても、データから見るともうこれはやはり「緊急事態宣言」だ。こうしたことも起こり得る話ですので、やはり国とデータ共有して、お互いに心を一つにして対応していくとこれは重要なこと。でも「まん延防止等重点措置」については、やはり今日、だから遺憾という言葉ではなく、私は残念という言葉ね。いわしてもらった。で、その後のぶら下がりのを持ち上げたんですが。やはりトリガー引く立場としてはね。大変残念だということを申し上げさせていただいた。制度としてのということですね。

（毎日新聞社）
 「まん（延）防（止等重点措置）」に対して、結果として見送りになったと。理想としては、知事がトリガーを引いて国がやりましょうというタイミングが一致すれば1番いいわけで、今回はそうならなかった。ということで、特に事業者にとっては9時が8時になったらどうなるか。約1時間だと思います。そこら辺についてのお考えを。

（知事）
 今ご質問があったように、例えば飲食の場にとってみると「まん延防止等重点措置」、今回は、徳島市をいわせていただいておりますので、例えば徳島駅前。あるいは秋田町はじめ徳島市内の飲食店については、今の時短の要請の9時、お酒の提供を8時までが1時間それぞれ繰り上がる。確かに大変厳しい話になるわけでして。確かに支援はさせていただくわけなんですが、営業といったものがそもそもできるのか、できないのかと。こうした厳しい措置、あるいは床面積1,000平米以上の大規模施設。今回こうしたものも想定して、県として対応はさせていただくわけなんですが、そうした民間の施設の皆さん方にも時短の要請、例えば8時までということがかかってくると。もちろん、生活施設は除くわけなんですけどね。
 この「まん延防止等重点措置」、事業者の皆さん方にとってみると、もう準備はしていただいてきているわけなんですけどね。そうした意味で、もしかかればそれを実行していただかなければならない。
 ただ今回、継続という形にも考えられますので、そうした意味では、そうした場合いつこれが国と思いが一致をして「まん延防止等重点措置」かけましょう、になった場合には、今のトリガー、既に対策は、4月30日に発表させていただいておりますけどね。これを実行に移すということになりますので、しばらくこの期間はモラトリアム期間なんだと。このようにお考えをいただいて、もし「まん延防止等（重点措置）」、これ以上今の感染状況が良くならないということになればおそらく「まん延防止等重点措置」、このトリガーということに国とともになると思いますので、そうしたシュミレーションといいますか、大変ご迷惑をおかけすることになるわけなんですが、是非それはお願いをしておきたいなと。このように考えております。

（毎日新聞社）
 11日まで午後9時。12日以降どういうふうに。

（知事）
 これについては、この後の対策本部の中でそうした点を決めていくことになりますが、やはり我々今回どうして徳島が、つまり3月末までで5月、昨年の2月25日から546名の陽性患者さん。実はこの時点では全国で4番目に少ない徳島。4月1か月だけで773（名）ということでね。こうした点が、まさにこの関西方面からの変異株、それが年度末ということで、また「緊急事態宣言」が3月22日から全国で、全くの解除になって多くの人が行き交う、これによってもたらされ、ちょうど2週間後からということでありますので、是非、今後関西方面が5月31日まで「緊急事態宣言」ということになれば、この皆さん方が前回と同じように、じゃあ我々の中では、もうなかなか自由に行動できないので、徳島の方へということもあり得るということがありますので、そうしたものに対しての対応といったもの、このご理解を求めていかなければならないのかな、まずこのように考えています。

（幹事社）
 それでは、発表事項の方に移っていただいてもよろしいでしょうか。

（知事）
 それでは次は、定例会見の方に移りたいと思います。
 私の方から今日は、1点です。令和4年度職員の採用予定人数についてということで、記者の皆さん方にはリーフレットをお配りさせていただいておりますので、ご参照いただきながらお聞きをいただければと思います。
 県職員の新規採用につきましては、これまでも積極的な採用を行ってきたところでありますが、現在、「新型コロナ」、「人口減少」、「災害列島」この「3つの国難打破」に加えまして、世界的な課題となっている「デジタル社会」あるいは「グリーン社会」、この実現に向けた取組みが求められているところでありまして、こうした課題に対応する、いわゆる優秀な人材の確保が必要となっているところであります。
 特に、新型コロナウイルス感染症をはじめとするこの感染症対策については、喫緊の課題であることはもとよりのこと、アフターコロナ時代をしっかりと見据え、長期的な対応がまさに求められることとなります。
 加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、雇用情勢の悪化、また、地方回帰の機運が高まる中、若者あるいは離職者の方々を、都市部から徳島に移住を伴って移って来ていただくこと。徳島で働きたい方々の雇用の場を創出するとともに、若年層、あるいは中堅層が少ない徳島県の年齢構成、つまり36歳までが手薄ということですよね。年齢構成を是正するため、民間企業なので豊富な経験、先ほど申し上げた3つの国難、2つの課題。この豊富な経験を有する中途採用者を確保いたしまして、優秀な人材の確保と年齢構成の適正化、これを一気に成し遂げる、逆に大ピンチが絶好のチャンスとなる。このように考えているところであります。
 そこで、令和4年度の新規採用予定人数につきましては、感染症対策の中心となる保健師さん、また薬剤師さん。そして獣医師さんといった医療技術職の積極的な確保をはじめ、令和3年度より10名多い「過去最大規模」となる「220名程度」の採用枠とさせていただいたところであります。複雑化、多様化する行政課題にしっかりと対応することはもとよりのこと、職員の働き方改革、こちらの推進をするため、働き方改革元年であった令和元年度から、育児や研修派遣などを除く「実働3,000人体制」、その確保を組織執行力の維持向上を図ることとしておりまして、今回の「220名程度」の採用枠は、令和4年4月で「実働3,000人」の確保を目指すものであります。
 また、即戦力として活躍が期待をされる県外社会人枠におきまして、新型コロナウイルス感染症に迅速かつ適切に対応する「保健師」さん。また、デジタル社会の実現に向けた「行政事務DX（デジタルトランスフォーメーション）」。また、新ホール整備やAWA臨港プロジェクトなど未来への投資に関わる事業を推進をするための「建築」、それぞれ2名の採用枠を新設するなど、人事委員会において社会の変化に応じた試験区分の見直しも行っていただいているところであります。
 この他、220名程度の採用枠の具体的な試験区分、また採用職種、採用予定人数につきましては、本日中に人事委員会から公表される予定となっております。
 この度、より多くの皆様方に採用試験を受験いただくため、職員採用案内パンフレットをリニューアルさせていただきまして、Facebook、TwitterといったSNSも活用しながら、県職員として働く魅力を発信しているところでありますので、徳島発展のために働きたいとの意欲溢れる多くの皆様方に、是非、徳島県職員を目指していただきたいと考えております。
 私の方からは以上です。よろしくお願いします。

（幹事社）
 それでは、まず発表項目について、質問ある方いらっしゃいますでしょうか。
 特段なければ、その他の項目で質問ある方、お願いします。

（朝日新聞社）
 先月、知事ご自身出席された県議の県政報告会の方でですね。今度の来る総選挙一区で、是非、知事に出て欲しいという話が出たと思います。知事ご自身、そのような名前が挙がったということの受け止め、並びに、現時点でそれに応じて一区で出馬される想いがあるのかどうかというのを含めて、2点教えてください。

（知事）
 まずは、事実、ファクトのことでいきますと、決して私の名前が出たわけではないということを、まずご理解をいただきたいと思います。
 そして、もし仮にということですけどね、そういったこと、それは非常に名誉なことではあるわけなんですが、先ほどコロナの会見でも多くのご質問、あるいは県民の皆さん方の最大の今関心事。全国知事会長として、このコロナへの対応、今日も朝一行われた政府の基本的対処方針分科会、この中で各議員さん方にも、これは全国知事会長として様々な提言、これもさせていただくわけですし、西村大臣、田村大臣、また尾身座長さん達にも、我々全国知事会として何が今必要なのか。
 そして、今日、実はこの分科会が大きく変容した日でもあったんですね。実は、今まで私の方としては、政府から確かに諮問を受けるわけなんで、その内容について、良いだ悪いだ、それは確かにあるわけなんですね。やはり、このコロナというのは、特にこの変異株の出現から先読みをして、そして何をそこからフィードバックをして、今何をすべきかと。トレンドを見ながらフィードバックをする。これがいるんじゃないかということを再三再四申し上げてきたんですね。そうしたところ、委員の皆さん方が、知事会長が前言われた先読みをしてやらないと今回の変異株は、なかなか闘えないと。
 それともう一つは、政府から今回こういう案が示され、それに対して分科会としてこうすべきじゃないかということを、やはりこれからはいうべきじゃないかと。非常に変容をしていたんですね。
 例えば、少し具体的な話で申し上げると、今回、（国が）「まん延防止等重点措置」の提案をした福岡県。ここに対して、これはアドバイザリーボード、厚生労働省の諮問期間ですけどね。やはり福岡に「緊急事態宣言」を出すべきじゃないか。このまま今いくと、九州全域が危ない。現にそうなってきたんですけどね。ということで、知事の服部知事の思いとは違って「緊急事態宣言」ということになった。あるいは、逆に北海道。これは「まん延防止等重点措置」が決まることになるわけなんですが、逆にこれは北海道全域に「緊急事態宣言」をかけるというべきじゃないだろうか。また、実は「まん延防止等重点措置」に上がっていなかった群馬県、あるいは岡山県。実は岡山県が一昨日ですかね、114（名）過去最高。この場で私も何度も申し上げているように、岡山県って兵庫県の隣なんですよね。徳島と同じ位置にあって、今大変な状況になっている。だからここについて、逆に「まん延防止等重点措置」を国から遅いんじゃないか。実はこうした話も出ている。
 そして、我々今回見送られた3つの県に対しても、知事たちがそうして言っているわけなんで、空振りを恐れずやはりきっちりと国としてそれをかけていくべきじゃないかと。今までと全く様相が変わった。将来を想定して、あるいは未来予測をデータからして、そしてフィードバックをして何をやるべきかと先読みし、こうしたことを各皆さん方が、異口同音に実は言われた。
 そして、知事会長がいつも言ってるじゃないかと、やるべきだと。実は、そうした意見がかなり出たんですよね。ということで今、与えられているこの職責といったものは、日本の国難最大の国難である新型コロナウイルス感染症との闘い。現場を預かる47人の知事、これを束ねる。ということから、それぞれの置かれた状況これは47通りあるんですよね。ということで、それぞれをやはりきっちりと国に対して提言を打っていく。
 また、47通りあるものをきっちり政策提言という一本のものに、そして全国知事会というイニシャルのもとにこれをまとめて、そしてタイムリーに発信をしていく。
 そして、ただ提言するだけじゃなくて、その実行これをしっかり担保していくと。こうした重要な役割もあるということでありますので、やり大変名誉な、もしそういうことであればですよ。ただ私の名前が、その場で出たわけではなかったんですけどね。
 もし、そういうことであれば大変名誉なことではあるわけなんですが、今置かれているポジション、まずは県民の皆さん方の健康と命、これをしっかりと守る。
 そして、それを一つの日本のモデルとして、日本国民の皆さん方の命と健康を守る、今そうした役割を与えられておりますので、この点にしっかりと邁進をしていきたい。これに全力を投球していきたい、このように考えています。

（徳島新聞社）
 関連でなんですけれども、次期衆院選の徳島一区をめぐって県議会自民党が、党本部に後藤田正純氏の公認をしないように申し入れを求めるということで、日曜日、常任委員会で議論されるということなんですけど、飯泉知事の擁立を念頭にした動きと見られているんですけれども、こうした動きについて受け止めをお願いします。

（知事）
 私の方に要請があるわけではありませんので、私も報道ベースでお聞きをしているにすぎない立場でありますので、先ほど申し上げたと同じこと、全く同じことの繰り返しになるかと思います。

（徳島新聞社）
 後藤田さんの非公認を求めるという議論の中でですね、知事と県議会の馴れ合いについての誹謗中傷があるかといわれているんですけれど、その点についてはいかがでしょうか。

（知事）
 これは全く実態と合ってないんじゃないかと思いますよね。つまり、県議会と我々理事者というのは二元代表制、これは日本が世界に誇るまさに地方自治。そして、地方自治法の中にしっかりと定められているものでありますし、そして徳島県では、その県議会の最大のいわゆる伝家の宝刀である知事不信任。全国では、今3例しかないわけなんですが、その一つこれも実は発動された、非常に県議会の意識の高い県であるということでもありますので、ましてや知事と馴れ合いがあるなんていうことは、歴史から見てもちょっと違うんじゃないのかなと。47都道府県、都道府県議会があるわけなんですが、そうした意味で非常に意識が高い。そうしたところから、例えば議会の方で議会初の条例というものを毎議会出していかれると。あるいは知事がこの行政を行っていくにあたってのバイブルとなる、いわゆる県の行動計画。こうしたものについても、きっちりとこれを議決をしていくと。これははっきり言って、知事の様々な行政に対して、きっちりとチェックをする最大のものですね。その行政計画はおかしい、独善に陥っているのではないか、こんな点は足りないんじゃないか、ということであれば、それをパチンと蹴ることができる。ということでありますので、そういった点を考えると、逆に徳島県議会というのは、馴れ合いというよりは、知事としては一番手強い、他の47知事いるわけですけどね。そうした議会なんじゃないか。
 そして何よりも、地方の場合、国と違って議院内閣制ではありませんので、議員さん方も我々知事も、直接住民の皆さん方、県民の皆さん方から選ばれるということでありますので、県民の皆さん方の様々なご意見であったり、要望であったもの、こうしたものをきっちりと県議会という場において、私の方にも伝えられますし、またそれに対しての実行力をしっかり今の徳島県議会は持たれている。
 また、かつて伝家の宝刀も抜かれたということがありますので、そうした意味では、非常に意識の高い議会であると、私はそのように地方自治を長らくずっとやってきて、地方自治法を所管をしたり、いろいろな経験あるいは全国知事会でも総合戦略政権評価特別委員会の委員長やって憲法改正、その素案も作らさせていただいて合区解消、これについても強力に行い、そして、立法府の皆さん方にもご理解をいただいてきたと。
 こうした経験をもってしても徳島県議会おそらく47都道府県議会の中でも、1、2そうした独立意識が高く、そして、県知事に対しての牽制と言いますかね、監視というか、そうしたものについて強い。また、それを実行されている議会である、私はそのように思っております。

（徳島新聞社）
 もう1点だけ、すみません。先ほど知事大変名誉なことだというお言葉があったんですけれども、衆議院議員、残り任期も半年を切っておりまして、知事の任期もまもなく5期目の半分を折り返するという日が近づいてきていると思うんですけれど、こうしたタイミングで衆議院が、もう秋までには、遅くても9月、10月と非常に近い時期ですけれども、大変名誉なことだという言葉があったもので、出馬要請、実際にですね、声がかかった場合に検討するうえで、課題となる時期的なこと、どう受け止められますか。

（知事）
 仮定の話というのは、なかなかお答えしづらいんですけど、先ほど冒頭でご質問いただいたとおり、今の与えられた職務、県知事としての職務。あるいは、知事会長としての職務。これがあるわけですから、まずはこれに対して邁進をしなければいけない。
 しかも、これまでの経験の時代と全く今違っていて、3つの国難2つの課題。特にこの中でも、新型コロナウイルス感染症これは、県民の皆さん方の命に関わるし、あるいは事業者の皆さん方にとっては、業の生き死にに関わる。おそらくこれまでにもない大きな危機が日本を襲っている。
 そして、その現場47都道府県の舵取りを知事さんたちがされておって、それを今、知事会長ということで束ねる立場にある。ということを考えていると、やはり今、ご質問のあったような点について、はっきり言って今の段階で全くその考える段階にないというか、全く余地のない。100パーセントあるいは200パーセントこのコロナ対策。当然その中にあと2つの国難も出てくるところですから、そうしたものに対して、まずは全力投球しなければならないと。このように考えております。

（幹事社）
 定例会見の方、終わらせていただきます。

（知事）
 ありがとうございました。