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令和3年5月2日 臨時記者会見2 フルテキスト版

第50回「徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」について(説明)

(幹事社)
 それでは、よろしくお願いします。

(知事)
 それでは、「第50回徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」、その結果について、ご報告を申し上げたいと思います。
 いよいよゴールデンウィーク本番突入ということでありまして、本県ではこのゴールデンウィーク、これを1つのきっかけとして感染拡大、これを押さえ込んでいこうということで、「感染拡大抑止『緊急対策』強化期間」、このように位置づけているところであります。
 昨日5月1日、新規感染者数全国で6,000名、こちらに迫るということでもありましたし、大阪過去最高の1,262(名)、今日も1,000(名)を超えているところであります。ということで、今回のこの変異株の猛威、こうした点について、特に大阪、兵庫。こうしたところからの影響を大きく受けるということであります。
 そうした意味では、やはり本県といたしましても、しっかりとその影響を封じ込めていく、ここがポイントになるところでありました。今それぞれの日々の感染者数、また病床の逼迫の状況。さらには「まん延防止等重点措置」、こちらも国との実質協議に既に入っているところでもあります。
 そこで今回「第50回新型コロナウイルス感染症対策本部会議」この中で、決まったこと2点ご報告を申し上げたいと思います。
 まずは、5月5日まで、この対策の強化期間。飲食のお店の皆様方にご協力を要請し、お酒類の提供を午後8時まで。そしてお店を午後9時まで、営業時間の短縮要請をさせていただいているところであります。
 また、16日からその状況について、実施状況を全県下確認をさせていただく、巡回での見回り調査をさせていただき、約7,000店舗が実際に営業されている中で、全てこの見回り調査を終えたところでありました。99.6パーセントの皆さん方が、実は従っていただいている。非常に高い数値が出たところであります。
 こうしたことからいきますと、5月5日をもって解除といったところが1つ見えるところではありますが、今このゴールデンウィークにあたりまして、例えば県内の主要観光地、こちらに県外客、当然そうはいってもおいでをいただいている中で、京阪神からの比率がなんと4割。非常に高いということ。
 また、大阪府が、昨日が1,262(名)。今日も1,000(名)を超える、兵庫県も、ということでありまして、そうした意味では、京阪神における感染、この収束が見通せないということ。
 そして、こうしたところから多くの皆さん方が、お越しをいただくということになると、4月のあの感染状況が再びということで、変異株ウイルス、今、徳島の場合は2週連続で、県のスクリーニング調査では100パーセント変異株となっているところでありまして、これが再び起こるのではないか。
 またそうなりますと、周辺状況が大変重要になって参ります。香川県が再びの時短要請、こちらに入り、5月11日まで時短。そして「緊急事態宣言」。京阪神、こちらも5月11日まで。お隣、愛媛県は、「「まん延防止等重点措置」」こちらも5月11日まで。こうした点を考えていくと、やはりゆっくりとお酒を飲んで食事を楽しみたいという人達は、皆、徳島を目指してくるということになるわけでもあります。
 そこで徳島の今の感染者のトレンド、これを見ていきますと、46名という2番目に高い数字、その後25(名)、24(名)そして本日発表分が20(名)。一見確かに下降局面に向かっているようではありますが、20台という高値安定とも見ることができますし、これまでの例、過去最高の47(名)、これを記録した時にも47(名)、44(名)、29(名)、19(名)と。その後21(名)へ上がり、46(名)に向かっちゃったということがありますので、このトレンドから行くと次が上昇局面に移るであろうと、これは想像に難くない訳でありますので、こうしたことを総合的に考えますと、「緊急事態宣言」、あるいは愛媛の「まん延防止等重点措置」、その期間である5月11日まで飲食店の皆様方には大変申し訳ないわけでありますが、この時短要請を継続をさせていただければと思います。ということで、こちらということになります。
 
(パネル「飲食店への営業時間短縮要請5月11日まで延長」を掲示)
 
 飲食店の皆様方への営業時間短縮の要請、5月11日まで延長をさせていただきます、ということで、是非ご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 そして、対策の徹底も引き続きお願いをしたいと思います。
 今、徳島での新たな生活様式導入応援事業、これがベースとなって、山梨県ではグリーン・ゾーン認証制度、鳥取県でも。そしてこれを横展開していこうということで、全国知事会、あるいは政府をあげてそうした対策をしていこうではないか、となっているわけでありますので、是非その発祥の地でもある徳島として、各飲食店の皆さん方はもとよりのことでありますが、是非このそれぞれのガイドライン、しっかりとこちら順守といったものを、これからも引き続き行っていただくとともに、それが利用者の皆さん方にわかりやすい形での、このステッカーですね。こちらを是非、貼っていただくように。見えやすい所にお願いをしたいと思います。
 また当然、今5月5日までとさせていただいていた協力金についても、これを延長させていただくとともに、一部制度に国の制度を導入をしていく関係もありまして、一部その部分変更の部分がありますので、こうした点についてもポータルサイト、わかりやすく説明をさせていただければと思いますので、こうした点についてもご理解、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 そして、合わせて徳島駅前、あるいは秋田町周辺の人流、これをしっかりと調査を行うとともに、各飲食店、特にこのガイドライン認証店、この皆様方に対してのPCRのモニタリング検査、引き続きさせていただくとともに、その状況をしっかりと把握をしていきたいと考えております。
 次に2番目、学校における部活動についてであります。こちらにつきましては、今回の変異株の特色である若い皆さん方にうつる、児童、生徒の皆さん方にも、また家庭内感染も多く起こる。こうした中で4月20日から徳島県内におきましては、中学、高校におきまして、部活動の効率化、いわゆる時間の短縮の要請、こちらをさせていただきました。
 しかし、その効率よくという時短を行っていた最中、4月24日、「富岡東中学校・高等学校関連クラスター」、こちらが発生をする。しかも運動部、文化部、複数の部においての陽性患者の発生ということで大きなクラスターとなり、5月2日現在、過去24のクラスターの中で2番目に大きい、64名の関連クラスターとなっているところでありました。
 4月27日以降については、部活動、こちらの全面休止を打ち出させていただいております。
 そうした中で、今回、この感染拡大抑止緊急対策の実施期間が終わる5月6日以降どうしていくのかといった点があります。自主トレなど励んでいただき、大きな大会に向けてなんとか参加をしよう、またコンクールなどにもチャレンジをしていこうと、だから5月5日まではなんとか踏ん張っていくんだ、こうした児童、生徒の皆さん方のお気持ち、これをやはり重要なところとなりますので、今回につきましては、休止、全面休止については、5月5日をもって解除させていただくとともに、しかし、まだ周辺の状況、感染は、かなり厳しい状況ともなっておりますので、4月20日に行っていた、いわゆる効率のいい部活動の時短、こちらに入らさせていただいて、そして徐々に活動を、拡大をしていくと、こうした形をとらせていただき、例えば運動部の皆さん方であれば、6月からの高校総体、また7月からの中学総体、こうしたものにしっかりと備えていただければと思います。
 また同時に協力要請をさせていただいている私学の皆様方、また大学の皆さん方にも同様の協力要請をしていきたいと考えております。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

「まん延防止等重点措置」の要請について(質疑)(その1)

(NHK)
 今月11日まで時短要請をされるということなんですけれども、全体的に、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の、それ以上に延びるのではないかという話がありまして、例えば「緊急事態宣言」などが、延長されたということになれば徳島県としてはどうされていくか。

(知事)
 はい。当然その時には、もう1つの可能性という「まん延防止等重点措置」の徳島県への適用といったこと、これも今同時に視野に入れているところでありますので、当然のことながら、もし「まん延防止等重点措置」、これは今後の対応としては、いわゆる「緊急事態宣言」が延長になる、おそらく大阪の状況、あるいは兵庫の状況、これを考えると、なかなか厳しい状況にあるかなと。そうなるとこれらが延びるにあたって、もう自粛はもう勘弁ということで、おそらく大阪、あるいは兵庫の皆さん方がどっとその周辺へ繰り出してくるということが想像に難くないですね。
 そうなってくると「まん延防止等重点措置」、これは確かにそれぞれの都道府県において感染拡大を抑えるために、「まん延防止等重点措置」、これを要請をしていくと。今、徳島はそういうフェーズで考えている。
 しかし、もう1つの考え方としては、それぞれ今「緊急事態宣言」、仮に延長となった場合の、そうした府県民の皆さん方が、おいでになるところを防ぐ。そうした、いわゆる防衛的な形として打ち出していくという可能性も考えられるんじゃないだろうかということで。
 こうした点について、徳島として、そうした場合にはやはり躊躇なく要請をしていく。
 確かにこれまでの国としてのかけ方としては、少し考え方が違うのかもしれないのですが、やはり大阪、兵庫の状況というのは、これまでの想像を絶する形となっておりますし、これにあわせ今、東京が急拡大していく。当然、東京が急拡大をすればそれが3県。千葉、神奈川、埼玉に影響を及ぼす。これも想像に難くないところでもありますので、やはりしっかりと感染拡大を抑えると同時に、こうしたエリアからのいわゆる変異株の流入を防いでいく、こうした点の同時に考えていかなければならないのかなと。このように考えておりますので、そうした場合については今度11日というよりは、新たなフェーズに入る可能性も、それはあり得ると。
 そうした場合に対して、なかなかね、大変なことになってくる訳なんですが、しかし、今の大阪の状況を見ていると再びあの悪夢の4月、これを我々としては迎えることは何としても避けたい。
 そして再び医療が逼迫をしていく、今も決していい状況ではないですけどね。
 これは何としても防いでいきたい。こう考えておりますので、この点も是非、飲食の皆さん方には、含んでおいていただきたい。 このように考えております。

(NHK)
 ありがとうございます。

飲食店における「営業時間短縮要請」に伴う協力金について(質疑)(その1)

(時事通信社)
 今回の延長分の協力金については、いくら位を見込んでいますでしょうか。

(知事)
 当面はこの40億(円)、この中で入っていくかなと考えているところなんですが、ただ「まん延防止等重点措置」、こちらのフェーズに移ってくれば当然全く足りないということになってきますので。当面としては、この40億、この範囲内かなと、このように考えています。

(時事通信社)
 ありがとうございます。

面的な「PCRモニタリング検査」について(質疑)

(読売新聞社)
 まず事務的で細かいところなのですが、PCRのモニタリング検査の関係なんですけど、5月5日までという形で現在はやっていたと思うのですが、例えば延長してさらにその検査を徹底するという考えなどはどうなのでしょうか。

(知事)
 飲食店の方のモニタリング、こちらについては、やはり効果が出てくるのではないかと、というかよりやっていかなければならないと、このように考えておりますので、当然、時短要請が延びるということになれば5月5日をもって止めるということではなくて、その期間やはり、やり続けていくということは、大変重要なポイントだと思っておりますので、そこは延長して行ければと考えています。

(徳島新聞社)
 今の話に追加ですみません。PCR(モニタリング検査)のことなんですけど、申し込みを受付けているということで、まだ実際にPCR(モニタリング検査)は、されていないということなのでしょうか。

(知事)
 今の状況を少し申し上げていきたいと思います。こちらについては、今ご質問があった中にもありましたように、今、受付開始28日からしています。
 少しデータを申し上げていきますと、29日には80人分を、そして30日には70人分を、5月1日には100人分、このリストを、これは民間検査機関に委託しておりますので、検査機関の方にお送りし、そこからキットが送られてくるということがありまして、今日の段階でまたさらに30人分のせましたので合計280人分のキット、これを送っていただくということになります。
 ということで、順次それが届き次第送り返されて、そして、検査スタートということですから、実際にはもうこの分については送っておりますから、検査機関から届いているところもある、ただ結果については、まだ我々のところに来ていない、こうした状況とお考えください。

「まん延防止等重点措置」の要請について(質疑)(その2)

(共同通信社)
 今の「まん延防止等重点措置」の要請ですね、延長された場合、「緊急事態宣言」が大阪、兵庫で延長された場合に、徳島でも「まん延防止等重点措置」の適用の要請が必要になるのではないかという話なんですけど、これは大阪、兵庫でなった場合には、そういうことをするという考えだということでよろしいですか。それともそれを検討するということなのでしょうか。

(知事)
 ここのところについては、まずは本県の状況、これを国と共有をしておりますので、まずは本県の状況を抑え込むと。そのために「まん延防止等重点措置」、これをしっかりと活用していく。
 ただ、今後の大阪の感染、今「緊急事態宣言」になっているんですよね。本来だったら落ちてこないといけない。ところが上がっていっている。これはとんでもないっていうか、我々に影響がもろにかぶってくるというのが、あの4月の状況っていうのが、まさにそれだったということですから、そうした点を考えて、そのまんま大阪のトレンドは上がっていると。その「緊急事態宣言」が延長になるということになれば何らかの措置をしなければ、あの波が、今度はもっと高い波で徳島を襲ってくるということになるので「まん延防止等重点措置」、これについては、我々知事がトリガーを引くということになってますから、国との協議の中で新たな可能性、つまり「緊急事態宣言」と違って、様々なオプションをつけていくことができるし、考え方を入れ込んでいく新たな制度ですから、そうした点についてもしっかりとこれはだから大阪、兵庫あるいは京都、京阪神ですね。これらの感染状況を見る中で、そうした考え方も打ち出す必要があるのではないだろうかと可能性のところを申し上げたと。

(共同通信社)
 可能性ですか。

(知事)
 はい。あくまでも。というのもこれで大阪とかが落ちていけばその必要は全くなくて、徳島をなんとか感染、これを押さえていくという形でいいと。

(共同通信社)
 今の仕組みの中でということですね。

(知事)
 そうですね。

(共同通信社)
 わかりました。

(徳島新聞社)
 今のお話の続きなんですけど、要するに徳島で仮に週明け感染者の新規の状況が減っていても、大阪、神戸など京阪神で増えていれば、政府が「緊急事態宣言」の延長を決めれば、徳島として減っていても「まん延防止等重点措置」を要請する可能性があるということですか。

(知事)
 そこでもう一つ、今ご説明申し上げたように、ただ単に大阪、京阪神あるいは東京の「緊急事態宣言」が延びるというだけじゃなくて、大阪、兵庫などの数、これが上り続けると、現に今そうなっているんですよね。これが落ちていくのであれば、その必要はないわけです。例え延長になったとしても。 ということとお考えいただきたい。

飲食店における「営業時間短縮要請」に伴う協力金について(質疑)(その2)

(徳島新聞社)
 もう一点なんですけど、先ほど協力金のご説明の中で一部変更になるというお話があったんですけど、これは今日段階でご説明いただけるような内容なのでしょうか。

(知事)
 この点については、今日できればポータルサイトに載せたいなとは思っているのですけどね。少し概略的なところを申し上げていくと、いわゆるその今3段階に分けているんですよね。その売上高に応じてということで。このちょうど真ん中の階層、つまり7万5千円超え、25万円までというところを2つに分けると。売上に応じて。
 今は、7万5千円以下のところが3万円、7万5千円超、25万円までのところが、以下ですね、ところが4万円。そして25万円超のところが5万円となっていたんですね。このところのその真ん中のところ、ここを2つに分けて、そして売り上げに応じるスライド方式ということで入ってくると、これが国のあれなんですけど。
 つまり、階段方式から国はこのスライド方式、1次関数。こういう右肩上がりの、こういうスライド方式にすべきだというのが国の制度。そこの部分が変わってくる。
 また一部の大企業、さらに金額の大きい大企業、本県にどのくらいあるかということなのですが、そうしたところについての対応が、新たに出てくるということがありまして、この辺りについて、国の制度に沿う形にしていこうと。概略でいうとそういう形になります。
 つまり、今の階段方式から一部スライド方式を導入をしています。

(徳島新聞社)
 新しい仕組みというのは、いつから適用になるのでしょうか。

(知事)
 ですから、今まで5日までが従来の形ということですから、6日以降ということになります。

学校の部活動について(質疑)

(読売新聞社)
 部活動に関してですが、休止の継続をしない判断としては、やはり若年層というか、生徒だったりの感染が収まっていることと、先ほどおっしゃっていたように生徒達の活動の思いを汲み取るという、大きく2つという理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 そういうことです。今回確かに厳しい措置、周辺から見るとですね、だったんですが、あれだけ大きなクラスターが出てしまった、その前には中学校でクラスターが出たということが立て続けに起こった。 しかも時短をやっていて起こったということがありましたので、急ブレーキを踏ませていただいたと。丁度ゴールデンウィークということもありました。
 しかし、ここのところについては、そうして効果も出たといったことがありますので、条件としては、やはりより感染対策注意をしてもらう、これを条件として再び4月20日から言っていた時短の方に戻していこうと。
 そして徐々に通常に戻していくことができればと。というのは大会もそれぞれ近づいてきて、それを目標に頑張ってきていただいていますからね。

(徳島新聞社)
 今の点でまた追加なんですけど、総体の時期が迫っているということも念頭に、そういった緩和というのは、決まってきたのでしょうか。

(知事)
 いいえ。総体はまだ6月 ですからね、高校が。中学は7月。それから、ただ総体で5月22日からという一部前倒し競技もあるのですが、その周辺、先ほどの時短の話と同様の事なのですが、その周辺がどのような形でやっているのか。周辺もやはり時短で対応してるんですね。クラブ活動。ということであれば、本県も時短でいくというのが通常のパターン。
 しかし、たまたま4月24日にあの大規模な、運動部、文化部の複数クラスターが出てしまったということでブレーキを踏んだ。
 そしてその後、今、生徒さん、今日も発表しましたけど二次感染の部分ということになっていますので、効果が出たということで全面解除ではなく、やはり時短に戻していく、そしてより注意をしていただいて、クラブ活動、これを行っていただくと。こうした形に戻す。結果としてこれによって、総体などにもその目標としていた方々がたくさんおられると思いますので、それに合わせて頑張っていただこうと。
 決して総体が近いからあえてそうしたものということではなく、今回感染拡大、そうした点について、効果が見れたから。それとあと周辺、各都道府県がそうした対応を今している。ということに合わそうと。

(幹事社)
 ありがとうございました。

(知事)
 それでは、2回に渡ってありがとうございました。

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